2019年02月17日

【ボランティアスタッフ募集中!!】AMネットをお手伝いしてみませんか?

【AMネットをお手伝いしてみませんか?】

カジノなど地元大阪でのホットイシュー。
全国で広まる水道民営化。
食べものや農業、タネの問題。

これまで活動してきたスタッフの多くが、仕事が忙しくなったり、転勤したり…と、動けるスタッフが少なくなってきました。
私たちは、普通に暮らす市民が「自分にできること」を探しながら活動している、個人の集まりとして、1996年から活動を続けてきました。
私たちと一緒に、出来ることから初めませんか?


【やっててよかった!AMネット!】
(活動中のスタッフに聞いてみました★)

・いろんな人や団体と縁ができた。(50 代男)
・会社で出会えないタイプの人に会えた。(40 代女)
・勉強になる。知らなかったことをたくさん知れて楽しい。(40 代女)
・現場と、ニュースなど時事問題とのつながりが分かった。(40 代女)
・和気あいあいとしつつ、実績あげてる。(30 代男)
・みんなフレンドリーで初歩的な質問にも親切に答えてもらえる。(20 代女)
・自由に発言できる。オープンな雰囲気。(30 代女)
・いろんなところに行くきっかけができた。(30 代女)
・おいしいお酒が飲める。(50 代男)
・ほっこりする。(50 代男)


例えば、こんなお仕事があります。

【1】チラシの作成 <ご自宅で作業できます!>
学習会などのチラシを作成します。一人でも多くの方が、興味関心を持てるチラシを作成したいです。

<こんな方におすすめ!>
・デザインが好きな方
・Windowsパワーポイントが使える方

【2】会報の編集 <ご自宅で作業できます!>
AMネット会報の編集作業です。
年4回発行(A4×8ページ)しています。

<こんな方におすすめ!>
・文章を読んだり書いたりするのが好きな方
・Windowsワードが使える方
段組み、ヘッダーフッター、テキストボックス、行間隔・改ページ、Tabキーなどが使える方歓迎。(参考に過去原稿データをお渡しします!)


【3】会報発送業務
大阪駅周辺で、みんなでわいわい話しながら作業します。できたてホヤホヤの会報をお持ち帰りいただけます!

<こんな方におすすめ!>
・手を動かすのが好き
・みんなと話すのが好き


【4】学習会の企画・運営
何を目的とした企画で、どういった内容を誰に話してもらうのか。
広報文の作成や会場確保、配布資料の作成・編集、収支計算、参加希望者の管理、当日受付…などなど、お仕事がたくさんあります。

<こんな方におすすめ!>
・人と話したり調整することが好き
・文章や企画を考えることが好き
・事務作業が得意


【5】広報活動 <ご自宅で作業できます!>
いくら良い活動をしても、誰にも知られることがなければ、その問題意識は広がりません。
あなたの前振りの一言コメントで、拡散数が一気に変わることも☆
SNS、ML、ブログ等での発信などをお願いします。

<こんな方におすすめ!>
・人と話すことが好き
・SNSが好き
・文章を書くことが好き
・マメな方


【6】WEBの更新 <ご自宅で作業できます!>
旧担当者が関われなくなっています。今のAMネットのWEBの作り方が分かる方…。

<こんな方におすすめ!>
・Web制作経験者、または興味のある方
・画像編集ができる方
・マメな方


【7】会計のお手伝い
財政規模も小さく、さほど出入りはありません。
お小遣い帳に振り込みが加わるだけ、のイメージです。

<こんな方におすすめ!>
・お小遣い帳をつけている
・エクセルや会計アプリなどを使える
(これまでエクセルで管理していましたが、新しいアプリ導入を検討中)
・ネットバンキングを使ったことがある


その他、活動している人の興味関心で、さまざまな活動が加わります。

AMネットには専属の職員はおらず、全てボランティアスタッフが担っています。
30代〜50代の社会人、農家、会社員、学生、主婦、年齢・性別も何も関係なくみんなそれぞれに行動しながら、ゆるやかにつながっているNGOです。

広く市民のみなさんの参加をお待ちしています!


<もっと詳しく!>
ボランティア募集
http://am-net.org/volunteer/volunteer.html

ボランティア オリエンテーションガイド はこちらから
http://am-net.org/volunteer/guide.pdf
posted by AMnet at 17:08| AMネットについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月14日

国家戦略特区で合法化する賭博〜地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

AMネット会報LIM90号より転載(2019年2月発行)
〜会報は年4回、会員の方に発送しています。年会費は3,000円〜。
私たちは皆様の会費などをもとに活動をしています。ぜひ応援お願いします。
詳しくはこちらから http://am-net.org/join/join.html


国家戦略特区で合法化する賭博

地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

いしだ はじめ(AMネット)



過熱気味の地方自治体による誘致合戦

2018年4月の閣議決定から凄まじい速さで法案成立をしたカジノを含むIR法(特定複合観光施設区域整備法)。国家戦略特区最大規模の案件でもあり、多くの自治体が誘致合戦を繰り広げており、2025年開場予定に向け、その動きは加速しています。


現在候補地とされているのは、下図の9自治体で、中でも誘致申請を予定している大阪府、和歌山県、長崎県は、他自治体より一歩も二歩も前のめりです。

それ以外にも申請を検討している横浜市は、現内閣でも特にカジノ推進派である菅義偉官房長官のお膝元とあって有力視されています。また、北海道の高橋はるみ知事もIR誘致に積極的で、苫小牧市や釧路市では賛成意見が多数を占め、中でも苫小牧市はIR誘致に向けた施策「苫小牧国際リゾート構想」掲げ、IR構想に関する市民説明会を開催するなどしています。


カジノ2.png


IRは、統合型リゾートの立地を目的とするもので、カジノだけでなく、MICE施設(会議場、展示場等)やショッピングモール、ホテルなど観光の振興に寄与する様々な施設が一体となっていることが条件です。そのため建設には約2年〜3年かかると予測され、2021年〜2022年頃あたりに候補地が確定する見込みと言われています。


熱の入り方が違う大阪府と松井知事

2025年の万博開催が決定した大阪では、「2024年のIR開業」を目指しており、松井知事は「2019年夏頃に事業者を決定したい」などと、国のスケジュールを無視した発言をしています。

国から正式な認定を受けたわけでもなく、またその施設内容も明確に決まったわけでもない中でのこの発言は、波紋を呼んでいます。

いま大阪府では、万博とカジノは一体となって進められています。万博によって夢洲へのアクセスなどインフラ等の基盤整備を行い、IR施設の整備を狙うこの万博が「カジノ万博」と言われるゆえんです。


 大阪府が誘致しようとしている夢洲は、大阪湾の北方に位置する埋め立てによる造成地。現在も埋め立てが進んでいる地盤としては緩い土地です。半恒久的な巨大建設物の建設に不向きなだけではなく、大阪市は、地震によって液状化する地域に指定しています。また昨年の台風では護岸が崩れるなど、大勢の観光客を集客するには大変危険な場所といえます。大阪府は、こうした施設誘致の前に、市民の安全と安心となる防災対策をするべきと考えます。


大阪の事業者選定に応募する意向を示しているメルコリゾーツ&エンターテインメント(マカオ)とウィン・リゾーツ(ラスベガス、マカオ)の二社の他にも、ギャラクシー・エンターテインメント、シーザーズ・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、ラスベガス・サンズなどが大阪でのカジノ運営受託を目指しすでに府の職員と接触済み。2012年から20185月までに、11のカジノ企業の幹部が松井府知事と面会。2017年5月以降、IR関連企業の関係者は、職員と119回会っています。


この他メルコリゾーツは大阪府へ5,000万円の寄付や、天神祭の花火のスポンサー料として約9,000ドルを支払うなど関係強化を図っています。

また、鹿島建設は夢洲の統合型リゾートの開発を推進・支援を目的とする「夢洲まちづくり開発推進チーム」を関西支店に設置済み。事業者や建設会社ら周辺の動きも活発となっています。

今後の政府の日程や大阪府の予定は別表の通りですが、国の動きと連動し、各地域での誘致活動が活発化していくでしょう。


カジノ.png


犯罪と地域崩壊を招いている世界のカジノ事情

カジノを誘致すれば外国人観光客が増え、景気浮揚の期待が高いですが、世界的に見てカジノは斜陽化が進んでいます。よく語られるシンガポールやラスベガスの隆盛とは真逆に、業績そのものは悪化。特に犯罪の温床となっているマネーロンダリング規制が強化されたマカオでは収益が大幅に減少。規制の甘い日本でカジノを開場すれば、犯罪がらみの資金が大量に流れ込むことが予測されます。

また、統合型リゾートでは、カジノの収益によって施設内のホテルや飲食店は低価格で提供され、地元の商業施設が衰退する現象も起こっています。米国のアトランティックシティでは、観光客がIR施設に奪われることで地域経済が沈下し、地域崩壊を招いたことが実証されています。

韓国のカジノ施設のひとつ、江原ランドの入場客数は年間309万人です。江原ランドの入り口周辺は質屋が建ち並び、貴金属から自動車、不動産まで、なんでも質にとって金を貸す業者が多いとの報告もあります。このような光景が、果たして地元住民が誇れる町の姿かどうかを考えるべきです。


全国で市民が連帯するカジノ反対の動き

2018年9月に実施されたカジノ誘致に関する市民向け世論調査で賛成52.7%となった和歌山県とは対照的に、1月の読売新聞の調査では誘致「反対」55%、「賛成」33%となっている大阪は、首長らの前のめりなカジノ誘致は、反対する市民の意向とは逆行しています。


こうした市民の反対活動のつながりとして、20144月に設立された全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会があります。ギャンブル当事者やその家族のほか、弁護士、司法書士、学者、医師等の各種専門家、消費者等の相談活動の従事者など、幅広い人々が参加。各地域でカジノ設置に反対する住民団体との連携を行っています。

大阪では、カジノに反対する団体懇談会など複数の団体が立ち上がっており、それぞれの活動で協力し合っています。

先のカジノに反対する団体懇談会に参加する8団体によるカジノ反対署名活動をはじめ、201810月には、大阪カジノに反対する市民の会が「カジノ誘致計画について説明を求める要望書」を大阪府知事宛に提出し、12月に府市IR推進局との団体応接も行われました。

2019年に入って以降活動は活発化しています。「どないする大阪の未来ネット」「カジノ問題を考える大阪ネットワーク]主催の大阪市天王寺での街頭宣伝(1/14)では、現職国会、市議会議員を含む約50名が参加し、反対署名171筆が集まるなど関心の高さがうかがえました。

今後、カジノに反対する団体懇談会では、2月に府知事宛てに反対署名の提出を予定しています。

4月の統一地方選挙に向け、カジノ反対の議員を議会の多数派とし、地域の経済・くらし・文化を守るための活動が活発化していくでしょう。■


posted by AMnet at 15:36| 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月10日

市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。

AMネット会報LIM89号より(2018年11月発行)


市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム 
G20大阪市民サミット実行委員会共同代表
アジア・太平洋人権情報センター所長
AMネット理事                      三輪 敦子


 来年2019年6月、大阪でG20が開催されます。G20はG7と並ぶ、いわゆるサミット(頂上会談)ですが、近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。


 これらのグループは、エンゲージメントグループ(engagement group)と呼ばれ、C20(civil society:市民社会)、W20(women:女性)、L20(labor:労働組合)、B20(business:ビジネス)、Y20(youth:若者)、T20(think tank:シンクタンク)等、様々なグループが存在します。

 このようなグループが、G20やG7に関わるようになった背景には、「グローバル化した社会におけるグローバル化した問題に対応するには、政府だけでは十分ではなく、非政府主体や市民社会の関与と参加が決定的に重要」との理解があります。


 エンゲージメントグループがどのように活躍できるかは、G20やG7を開催するホスト国の政府が、非政府主体や市民社会とどのような関係を築いてきているかに左右されます。

一方、エンゲージメントグループについては、それぞれのグループがどのように構成されているかも重要なポイントです。多様な人たちの様々な声を反映できるかによって、主張に信頼がおけるグループかどうかが変わってきます。


 2018年のG20ホスト国はアルゼンチンで、C20は、8月6〜7日(月火)にブエノスアイレスで開催され、日本からは2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同代表 の岩附由香さん達が参加しました。


 会議では、2017年12月から2018年7月にかけて、8つの分野別におこなわれた議論を経て作成された「C20政策提言書」 がマクリ大統領に手渡されました。

大統領がC20に出席するなど、アルゼンチンC20は、政府が市民社会を尊重していることが特徴的です。この関係が大阪C20に受け継がれるよう、市民社会として働きかけていく必要があります。

――――――――――――――――――――――

[1] C20政策提言書(2018)は、以下からダウンロードできます。

https://uploads.strikinglycdn.com/files/6d2b6e53-1e36-481c-9f32-08d60141a3ea/C20-2018-POLICY-PACK-JP.pdf
――――――――――――――――――――――


 エンゲージメントグループといっても、具体的にどんな人たちが、どんな場所で、どんなことをするのか、イメージがわきにくいのではないでしょうか。今年の4月に、カナダG7に伴って開催されたW7(Women 7)に参加した経験を少しご紹介したいと思います。


 今年のG7は、カナダのシャルルボワで、6月8日から9日にかけて開催されました。

それに先立ち、W7は、4月25日から27日まで、オタワで開催されました。どうしてG7サミットと同時に開催しないのかと思われるかもしれませんが、これは、G7の議論に影響を与えるためには、G7と同時期では遅いというのが理由です。

自分たちの主張をG7の議論に反映させるためには、G7が開催される前にエンゲージメントグループ会合を開催し、効果的にロビイングをおこなうのが大切と考えられているわけです。


 今年の開催国カナダのトルドー首相は、自らを「フェミニスト首相」と称し、2015年の首相就任後、閣僚の半数を女性にしました。報道陣に「どうして閣僚の半数を女性にしたのか」と尋ねられた際、「2015年だから(Because it’s 2015.)」と答えたエピソードは有名です。

そんなこともあり、今回のW7でも、「2018年だから」が合言葉のように何度も使われていました。


 トルドー首相は、そうした自身の主張を前面に押し出す形で、「G7のすべての議題でジェンダー平等を優先課題とする」という政策を掲げました。そしてそれを実施するために、「ジェンダー平等諮問委員会(Gender Equality Advisory Council: GEAC)」という委員会を設置し世界の23名の女性を指名、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん他、日本からは女性差別撤廃委員の林陽子さんが加わりました。


 今回のW7は、この「ジェンダー平等諮問委員会」の会合と時期をあわせて開催し、意見交換もおこないました。

そのような場を通して、@様々な背景を有する女性の声を届け、A女性の課題に取り組むための具体的なヴィジョンを提言し、それによりG7が真剣にジェンダー平等に取り組み、女性の現実に則った議論と決定がおこなわれることが目標でした。


 「未来はフェミニスト(The future is feminist.)」をテーマに開催されたW7には、カナダ、他のG7各国、「途上国(グローバルサウス)」から、約60名が参加しましたが、ほとんど全員がNGOでした。組織委員会を構成したのは、Action Canada for Sexual Health and Rights、Oxfam Canada等、7つのNGOでした。


 分科会は、1)ジェンダーと交差性・複合性、2)経済的エンパワメント、3)女性と平和・安全保障、4)気候変動、5)性と生殖に関する健康と権利、6)女性に対する暴力、7)女性運動/フェミニスト運動の7つが設置され、筆者は、「性と生殖に関する健康と権利」の分科会に参加しました。


 事前に「草案の草案」のようなものが作成されているのかと思っていたら、1日目午前から、各グループで、ポストイットと模造紙を使って意見を出し、それを分類し、まとめあげていくという、まさに参加型のプロセスで議論され、提言が練り上げられたのは新鮮な経験でした。英語での文章を求められる国際的な会議で、日常語が英語である参加者が大多数である強みをまざまざと見せつけられた思いでした。


 トルドー首相が参加し、各分科会からの報告がおこなわれた対話集会では、グアテマラから参加した先住民の女性が「グアテマラの鉱山で操業する多国籍企業が先住民女性の生活に深刻な影響を与えているが、その多くはカナダ企業だ」と発言しました。

 終了日前日の深夜におよぶ事務局の奮闘で提言がまとめあげられました。主な内容は以下のとおりです。


1)【ジェンダーと交差性・複合性】 すべての課題との関連性、交差性・複合性を理解したデータ収集、交差性・複合性に配慮した意思決定への参加促進


2)【経済的エンパワメント】 持続可能性・不平等是正の重要性、ディーセントワークの推進、ケアワークの評価と再配分、女性と労働に関連する条約(特にILOの職場における暴力に関する条約)の批准


3)【女性と平和・安全保障】 ドナーとしてのG7の役割、紛争解決・平和構築関連予算の50%を「女性と平和・安全保障」関連事業に、和平協議・会議の代表の半数を女性(地域の女性含む)に


4)【気候変動】 気候変動枠組条約へのジェンダー視点の確保、成長経済からの脱却、気候変動の影響に関するジェンダー分析


5)【性と生殖に関する健康と権利】 ジェンダー視点に立った「性と生殖に関する健康と権利」へのアプローチ、自律的主体としての女性の身体の認識、生殖に関する健康についての知識・情報・アクセス・選択の確保、刑事罰やグローバル・ギャグ・ルールの撤廃


6)【女性に対する暴力】 交差制・複合性の認識(カナダにおける先住民女性の失踪・殺害)、G7各国のGDPの一定割合を「女性に対する暴力」対策に、適切なデータの収集、国際協力や投資の際の条件・留意事項として「女性に対する暴力」への対応・対策を


7)【女性運動/フェミニスト運動】 ジェンダー平等に向けた社会変革・女性の人権課題に関する政府理解に果たしてきた役割の認識、女性団体への資金提供、W7への継続的支援


 こうして提出されたW7の提言は、全面的にジェンダー平等諮問委員会による首相への提言に反映されることになり、W7のML上では「歓喜」のメイルが飛び交いました。


 驚いたのは、G7直後に米国のNGO であるICRWが中心になり、Report Card on the 2018 G7(2018 G7評価シート)という文書を作成したことです。トルドー首相が掲げたジェンダー平等/フェミニストG7に関する目標がどの程度、達成されたかを検討すると同時に、来年のフランスG7に向けた課題を確認することを目的として、G7の公約を検証する文書が発表されました。

――――――――――――――――――――――

Report Cardは以下からダウンロードが可能です。

https://www.icrw.org/wp-content/uploads/2018/06/G7-Summit-Brief-v7.pdf
――――――――――――――――――――――

 今回のW7 が市民社会と政府の距離が近い会議であったのは、現政権のスタンス、さらに市民社会、女性NGOが協力して、首相の政策を追い風に自分たちのアジェンダを訴えようと力をあわせたことが大きかったと思います。

W7との意見交換会で、トルドー首相が述べた「社会の方が政治家や行政組織よりもずっと意識が進んでいることがある」「物事を前進させるために、あなたたち(W7参加者)の情熱が必要」という言葉が非常に印象的でした。

市民社会のアジェンダを実現するには、市民社会と政治や行政の緊密な連携が必要ですが、トップの理解とリーダーシップが不可欠であることを改めて強く感じた機会でした。日本も「2019年だから」と言える形で市民と政府との建設的な議論ができることを願います。そのための重要な機会としてG20を活かせるよう、市民社会のパッションを集めたいと思います。■



posted by AMnet at 21:17| G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月09日

G20に市民が関わる意義とは?豪華ゲストによる、G20大阪市民サミット・キックオフイベント「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催報告

AMネット会報LIM89号より


【11/17大阪開催】G20大阪市民サミット・キックオフイベント

「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催報告

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同事務局 AMネット理事 堀内葵


日本で初めて開催されるG20サミットの舞台として大阪が選ばれてから約9ヶ月、関西のNGO有志メンバーが集まり「G20大阪市民サミット実行委員会」が結成されました。10月の設立総会に続き、11月に大阪・PLP会館で開催されたキックオフイベントの様子をご紹介します。


開会挨拶として、同実行委員会の共同代表である三輪敦子さん(AMネット理事、アジア・太平洋人権情報センター所長)より、今年6月にカナダで開催されたG7サミットでのジェンダー主流化の状況を紹介しつつ、大阪G20サミットに向けて、

1)フェミニストで行こう、

2)アカウンタブルであろう(ここに来られない人の声も届け、説明責任を果たそう)、

3)公正で豊かな社会に向けて大阪から発信しよう、

という3つのメッセージが出されました。


つづいて、同実行委員会の加藤良太さん(関西NGO協議会理事)から

201962829日(金・土)で行われるG20大阪サミットに合わせて、62526日(火・水)に「G20大阪市民サミット」を開催する予定であること、

それに先立つ4月には世界中の市民社会からG20に提言するための「C20サミット(Civil 20 Summit)」が東京で開催されること、

また、それらの狙いや道のりについて説明があり、サミット開催地の市民社会として世界に向けて発信し世界から学んでいく、そして、地域社会にとっての政策的レガシーを市民の手で得ていく、と結ばれました。


国際協力NGOセンター(JANIC)の職員として、C20サミット開催に取り組む「2019  G20サミット市民社会プラットフォーム」の共同事務局を務める堀内からは、

サミットの議論を実りあるものにするために、首脳に提言を行う公式の場として「エンゲージメント・グループ」が設置されていること、

企業(B20)・労組(L20)・女性(W20)・若者(Y20)など合計7つあるエンゲージメント・グループのうちC20を市民社会が担うこと、

今年のアルゼンチンG20サミットに向けて市民社会が作成した政策提言書を引き継ぎつつ、日本と世界の市民社会の声を集める工程など、世界の市民社会との連携状況

および、2019421日(日)〜23日(火)に東京で開催する「C20サミット」について紹介を行いました。


▼2019年C20サミットのワーキング・グループ一覧

1.反腐敗

6.インフラ

2.教育

7.国際財政の構造

3.環境・気候・エネルギー

8.労働・ビジネスと人権

4.ジェンダー

9.地域から世界へ

5.国際保健

10.貿易・投資


その後、同実行委員会の永井美佳さん(大阪ボランティア協会事務局長)をモデレーターとして、加藤さん・堀内・癘{育生さん(環境市民代表理事)、早瀬昇さん(大阪ボランティア協会常務理事)4名によるミニシンポジウム形式のリレートークがあり、G20サミットという場に市民がどのように関わっていけるかを話し合いました。


癘{さんは「市民が政府に対し、正式に声を上げるメカニズムが少ない。私たちはこの社会の主人公として参画する権利がある」、

早瀬さんはG20サミットに向けて市民が取り組む意義を5つに分けてお話しされました。

すなわち、1)いつもより目立てる、2)普段では届けられない声を出しやすい、3)いつもなら付き合いのない人とも一緒にできる、4)SDGsを実現するステップになる、5)国際的なネットワークを作れる、です。


堀内からは大阪・関西ならではの課題を発信する機会であり、C20サミットに向けてはインターネットを通じた意見の投稿が可能であること、

2019 G20サミット市民社会プラットフォームや大阪市民サミット実行委員会を媒介にしてぜひ発信していただきたいこと、

C20サミットの提言書作成の基本言語は英語ではあるが、プラットフォームが手助けをすることで幅広い意見を出せること、

などをご紹介しました。


休憩をはさんで、2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同事務局の稲場雅紀さん(SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事)から、G20の基本的な説明がありました。


もともとは財務大臣会合として始まったが、2008年のリーマンショックによって首脳級会合に格上げされたこと、

資本主義の危機を先進国だけではなく新興国の力も借りて解決しようとする「支配階級」の会議であること、

それゆえに市民社会を含むあらゆるアクターがあるべき社会について提言をしていく必要があること、

C20サミットで主に議論される8つの課題は一見遠いように見えるが、すべて経済に関わっており、私たちの生活そのもの。

市民社会の視点として「経済正義(Economic Justice)」という考え方を取り入れる必要があること、

など示唆に富む講演でした。


その後、今年のアルゼンチンC20サミットで結成された8つのワーキング・グループの政策提言書を読み込み、大阪の市民社会から発信できることを考えるワークショップを行いました。C20のワーキンググループはアルゼンチンから引き継いだ8つに加え、日本から「貿易・投資」が新たに設けられる予定です。


全体発表を受けたコメントが実行委員会および発表者からなされ、

三輪さんは「SDGsに加えてG20も多くの人をつなぐ機会になっている。経済正義を、という点はまさにその通り。企業もSDGsに関心を持っているが、企業で働く人も会社を離れると一人の市民なので、ぜひそうした視点からも参加してほしい。IMFのラガルド専務理事は『多様性は議論を強くし、組織のリスク回避に役立つ』と話している。この場もまさに多様な人が集まっている」

と指摘されました。


稲場さんは

これからは、単にNGO/NPOのネットワークだ、と言っているだけでは神通力がなくなっていく。本当に強いのは具体的な課題を持つ当事者や、しっかりと証拠をもって当事者の代弁ができる人。『私自身の抱える問題』について話す人は声を聴かれやすい。今日はそうした声がたくさん上がり本当に良かった」

コメント。


同実行委員会の共同代表である新川達郎さん(同志社大学教授)は

G20各国政府に何をさせるのか、公共の利益を追求させることは市民の役割。平和・安全・秩序を守るのが一国の政府の第一の役割。効果的な抵抗の仕方を考えること(例えば、市場の規制)は市民社会の役割。私たち自身はいくつもの役割を持って生きている。公正・正義・平等を共通の価値として打ち立てていくべき」

とお話しされました。



アルゼンチンでのG20サミットが121日に閉幕し、仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料文化という3つの主要議題に加え、2030アジェンダ(SDGs)への取り組みやジェンダーによる賃金格差を縮小するコミットメントなどを盛り込んだ首脳宣言が発表されました。


同時に、日本政府による記者会見が行われ、大阪G20サミットでは

経済成長と格差への対処の同時達成、

SDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献、

AIやロボットなどの「革新的技術」を活用した経済成長と社会的課題の同時解決、

質の高いインフラ、

国際保健、

気候変動問題、

海洋プラスチックごみ問題

などが議論されることが明らかになりました。


4月のC20サミットに向けて世界の市民社会と協力しつつ、6月の大阪市民サミットまでの半年あまり、日本全国の市民社会とも連携した活動を展開していきます。■



【参考】

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム

http://www.civil-20.jp

C20サミット公式サイト(英語)

https://civil-20.org


posted by AMnet at 20:57| G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月02日

北海道通信「下町ロケットから考える〜最新技術とコミュニティ編〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ」vol.14

AMネット会報LIM89号より

北海道通信「下町ロケットから考える〜最新技術とコミュニティ編
〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ」vol.14


北海道の白川 博です。今号でも【北海道で農業をやること】のテーマに特化し、具体的な事例も交えお伝えできればと思います。まず、農村地域のコミュニティについて報告していきたいと思います。


○ 最新鋭の【農業技術】が抱えている課題

 政府や農水省では兼ねてより、『超省力型農業』の一環として、ICT及びGPSなどの高性能機器をトラクターや作業機に搭載し、作業効率化を図る「スマート農業」を進めています。しかし、その歯止めがかからない農業人口の減少を加速化させる、皮肉な状況を生んでいます。


決して、最新鋭の技術革新そのものを否定はしません。一方で、高額な農作業機器であるGPS機能に対応できる高性能トラクターや作業機の購入は、国の助成があっても農家には結果的に大きな負担となります。また、晴天の日だけを選ぶことができない生産現場では、どうしても過酷な条件で農作業機械を使う場面もあり、実際の機械の更新期間は早まることも、農家負担を助長しています。


 地震により、北海道全域がブラックアウトし、最新設備を導入している酪農家が搾乳できないなど多大な被害が出ました。最新設備を入れれば入れるほど、災害時に弱く、復旧も困難であることも念頭に置くべきです。


○ 下町ロケット「無人トラクター」で課題解決?

 最近では、TBS系ドラマ「下町ロケット」でも話題となっている「無人トラクター」ですが、北海道で購入する場合の最大のネックは前述の購入費に加え、通信衛星から『受信途絶』する可能性が上げられます。


 北海道の様に広大な農地では、人工衛星や電話網などの「通信受信エリア」がカバーされていない農地が散見されます。また、地図上でカバーされていても、実際の農地の真ん中で、『受信途絶』がおきるケースもあります。


 政府や農水省が推奨する「スマート農業」の中心軸は、人工衛星「みちびき」からの受信する『誤差2〜3cm』とも言われる極めて精度の高いGPS測量にあります。
 北海道でもGPSを搭載したトラクターや作業機を導入する動きがあることから、今後は各自治体の山間部などに「地上基地局」を設置し、人工衛星からの受信カバー率を上げる動きも出てきています。これも、設置費用が個人農家で賄える金額ではないため、JAや基礎自治体が連携して除雪車などにもGPS機能を搭載し、冬場の主要幹線道路の除雪作業に対する効率化も複合的に検討しています。


農業で食べられないから、人がいなくなる。人口減少に対応するために無人トラクターで作物は作る。が、人手は不要なので、地域に人がいなくなる。その無人トラクターにも、多額の税金投入が必要であり、補助金漬けと将来揶揄されるのでは?「農業政策」はあっても「農村政策」は無い一例です。


○ 【農村地域の「コミュニティ」】対策について

 北海道は、政令指定都市・札幌に人口集中が進む一方で、「地域の良さ」を再認識する動きも、札幌市で取り組んでいます。甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震の影響により開催が危ぶまれた『さっぽろオータムフェスト』は、札幌 大通公園で開催される国内最大級の食の祭典です。記念すべき10回目は会期を順延しながら、延べ約200万人の来場者に対し震源地の厚真・安平・むかわ3町を応援するブースを設置し、秋の味覚を楽しんでもらうフードイベントとなりました。


また、私の故郷・清里町では農村地域の「コミュニティ」の大切さを体感するため、毎年9月の繁忙期に収穫感謝祭を開催するとともに、栃木県佐野市との提携で旬のナシを格安販売するなど、農村地域ならではの「手作りの良さ」を町民全体で共有する取り組みを継続展開しています。


北海道から【農業をやること】の意義は、近年多発する自然災害に翻弄されながらも、農村地域の「コミュニティ」の元気を毎年、全国発信することで都府県でともに頑張っている農業生産者や消費者ともつながり合う「絆」であると感じています。そのために、食と農と環境を大切にしていくことを皆さんと何度も共感できればと思います。■

posted by AMnet at 22:17| 北海道通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

メガFTAの波に飲み込まれる日本【交渉スケジュールあり】

AMネット会報LIM89号(2018年12月発行)より

メガFTAの波に飲み込まれる日本

報告:いしだはじめ(AMネット)

TPP11に続き、発効を控える日欧EPA

2018年1230日、いよいよTPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が発効します。TPPでは、物品の関税の削減に加え、サービス、人的交流、政策や規制、投資なども大幅な自由化が行われます。現在国会で審議されている外国人労働者の受け入れ緩和などもこの流れの一環です。農産物では食肉の輸入の大幅増や乳製品需要が輸入に傾くことで、畜産農家が大きく打撃を受けることが予測されています。


 もう一つのメガFTAの日欧EPA(日本・欧州連合経済連携協定)は、11月に衆議院本会議で可決。201921日発効を目指しています。


日欧EPAでは、EU産のワイン、牛肉、水産品の関税が即時撤廃されます。また、チーズやパスタ、チョコレートなども将来には関税が撤廃されるなど、農業国の多いEUは食品や農産物の輸出拡大に期待しています。関税以外でも、地理的表示(GI)や医療機器の規制、繊維製品のラベル表示で国際規格を適用するなど、いわゆる非関税障壁が大幅に撤廃されています。この他にも衛生植物検疫措置の簡素化、郵便・宅配サービスや通信サービスの公平性、ビジネスを目的とした人の移動の緩和、公共調達の開放、知的財産権の強化などが含まれています。

スケジュール.jpg

日米TAGRCEPからFTAAP

 20191月からは実質的な日米FTAである日米物品貿易協定(日米TAG)交渉が始まります。TPPを上回る市場開放を求める、米国のさまざまな業界団体がこの交渉にプレッシャーをかけており、日本が大幅な譲歩をするのではと見られています。


 また、日本、中国を含むASEAN16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も、広域的な経済連携を実現のための構想で、人口規模で大きな経済圏と目されています。RCEP2018年中の妥結を目指し、早いスピードで交渉が重ねられましたが、関税で譲らないインドの抵抗で決裂。しかし、2019年中の妥結を目指しています。


 これらのメガFTAの先には、TPPRCEPの双方を包括するもっと広範囲な自由貿易圏を目指す、

FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)があります。APEC加盟国間に自由貿易圏を形成するというもので、2006年のAPEC首脳会議以降、何度も議題として取り上げられ、2014年に北京で開催されたAPEC首脳会議で「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」が採択・承認されました。


 現在進められているメガFTAの最終的なかたちとされており、日本の一次産業や工業品メーカーは、メガFTAに飲み込まれるのではないかと危惧されます。■
posted by AMnet at 16:53| TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月08日

農業政策(産業政策)があっても、「農村政策」(地域政策)が欠けている!→北海道通信 〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.13 【北海道で農業をやること】コミュニティ編

AMネット会報LIM88号(2018年8月発行)より

北海道通信
〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.13

【北海道で農業をやること】コミュニティ                                白川 博


北海道の白川 博です。

今号より【北海道で農業をやること】のテーマで、個別具体的にお伝えできればと、今回は、農村地域のコミュニティについて報告します。


○【農村地域の「コミュニティ」】の課題について

 北海道に限らず、国内各地に点在している農村地域では「限界集落」と呼ばれるなど、農業人口の減少に歯止めがかかりません。生産現場を持続的に展開するために山積する諸課題の解決策が、歴年にわたって提起されています。


その中でも、農村地域の「コミュニティ」が日本農業に対する大切な役割と人格形成を担っていたことが有識者の研究などで明らかになってきました。



○ 農業政策だけでなく「農村政策」を!

 政府や農水省では兼ねてより、農家の「生産力の向上」などに資する様々な施策や取り組みがなされてきました。直近では、ICTやGPSの高性能機器をトラクターや作業機などに搭載した「スマート農業」で農業人口の減少に対応する動きが加速しています。


しかし、農業政策(産業政策)があっても、「農村政策」(地域政策)が欠けていることが今日の日本農業の危機的な状況を誘引していたとの課題は、未だ解消されずに横たわったままでした。



○ 【農村地域の「コミュニティ」】とは?

 農村地域の「コミュニティ」とは、地域に住む農業者・それ以外の方々との相互理解のもとで、「自治力」を連携しながら営むことに尽きると思います。


農業・農村が持つ『多面的機能』とは、例えば国土保全・治水、土砂流出防止などの効果であり、それらが大きな役割を果たしていることを農業関係機関・団体は提唱するようになりました。


農業生産を営む農家が生み出すのは、農産物だけではありません。

上記の多面的機能だけでなく、例えば、美しい田園風景を維持する『景観保全』、加えて土や作物の温かみに触れることで、本来の『人間らしさ』を取り戻す効果・効能が生産現場にはあることが科学的に実証されています。都会の生活では体験しにくい「安らぎ・癒し」を農業体験できる場所は、昔から変わらず農村地域に存在していました。



○ 始まっている「コミュニティ」】対策

 現在、北海道では札幌市に人口集中が進む一方、地方に住む人々が知恵を出し合い、自分たちで農業をはじめとする地場産業の振興のみならず、地元の商店街を積極的に利用することで、「地域完結型」となる共栄・共存策に取り組んでいます。


また、農村地域の「コミュニティ」の大切さを体感するため、地元文化の継承などを目的に、お祭りや収穫感謝祭を住民全体で企画・立案し、農畜産物の格安販売や加工品の展示即売・収穫体験などの各種イベントを通じて、農村地域の良さを粘り強く伝えていこうとする自治体が本当に増えてきました。


かつて「過疎地域」と揶揄され、都会の生活に憧れ故郷を離れた若者たちが、再び地元に帰り就職できる雇用の受け入れ先を、率先して展開とする動きも、農村地域から生まれてきています。

まだまだ、安定的な実用には課題が残されているものの、一例として『農福連携』(農業と福祉分野の融合策)というのも、農村地域が果たすべき「コミュニティ」の延長上にある地方都市の大切な生き残り策と考えています。


北海道内の農業体系には、稲作・畑作野菜・果樹・酪農畜産などの分野があり、それらの6次産業化となる商品開発も取り組みも進んでいます。


『平成』が最後と言われる年に、西日本を中心とした甚大な自然災害が発生しました。北海道も7月に一級河川の石狩川の氾濫を招いた豪雨災害に見舞われました。


茫然自失となる農業者と地域住民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げながら、本当に自国で食料生産ができなくなるかも知れない危機感を痛感した年回りであります。改めて、北海道から【農業をやること】の意義と、農村地域の「コミュニティ」の維持が大切であることを皆さんとともに共感できればと心から願ってやみません。■

posted by AMnet at 14:39| 北海道通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする