2021年02月01日

【3/6開催オンライン学習会】岸本聡子 x 武田かおり「ミュニシパリズム・再公営化の動きから、大阪都構想とその後を切る!」

【3/6開催オンライン学習会】
岸本聡子 x 武田かおり
「ミュニシパリズム・再公営化の動きから、大阪都構想とその後を切る!」

---昨年、「大阪都構想」に多くの市民が反対の声を上げました。
しかし、住民投票の否決後も「府市一体化・広域行政一元化条例」が、この4月にも施行されようとしています。
これに対し、市民が再び街頭に立つ活動が始まっています。

---世界でも市民が声を挙げ、政治を変えています。
「社会運動が圧力を作り、地方政治が国政を変える」「コモンを取り戻す」、いわゆる「ミュニシパリズム」の実践が広がっています。
スペイン・バルセロナ市で始まった「地域のことは地域が決める」住民自治のあり方は、各地で話題を呼び、国を越え、自治体同士の連携を生んでいます。

---「大阪都構想」に対する住民運動とは一体何だったのか、市民活動から始まったミュニシパリズムの事例、EUを中心に広がる動き・・・
欧州など世界の最先端の情報を発信し続けている岸本聡子さんと、AMネットの地元大阪市で活動する武田かおり事務局長に、平賀緑(経済・食料研究者)がお話を伺います。

【日 時】2021年3月6日(土)16:00-17:30
      *17:45-18:45 AMネット会員総会(オブザーバー参加可能です)

【参加費】1,000円(AMネット会員は無料*)
 ※お支払い方法は、Peatixによる事前決済(クレジットカード、コンビニ払い)です。
 ※主催者の都合による中止の場合を除き、購入済チケットのキャンセルはできません。

【定 員】100名(要事前申込、開始1時間前に締め切ります)

【主 催】NPO法人AMネット

■こんな方におすすめです!:
○ミュニシパリズムに興味がある方
○地方自治の可能性・先進事例を知りたい方
○「大阪都構想」での市民の動きを知りたい方

■登壇者紹介:
▽岸本聡子
オランダ・アムステルダムを本拠地とする政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」に2003年より所属。新自由主義や市場原理主義に対抗する公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネイトを行う。
著書に『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(集英社新書、2020)。

▽武田かおり 
2001年、持続可能な経済と社会のしくみを目指し、AMネットで活動を始める。世界中の「水道民営化」の失敗を知る団体として、大阪市の水道民営化プランに対する懸念を市議会に届けるなど、問題提起を行う。水道民営化問題をきっかけに「大阪都構想」「IRカジノ」など、地元大阪市のテーマについても、他団体と協働し活動している。

▽平賀緑 
立命館大学専門研究員、京都橘大学非常勤講師。香港と日本において新聞社、金融機関、有機農業関連企業に勤める。ロンドン市立大学修士(食料栄養政策)、京都大学博士(経済学)を取得。食料・農業の国際政治経済学および食料政策を専攻。著書に「植物油の政治経済学−大豆と油から考える資本主義的食料システム」(昭和堂、2019)。AMネット理事。


■参考文献:
○岸本聡子『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(集英社新書、2020)
○斎藤幸平『人新生の「資本論」』(集英社新書、2020)

■AMネット会員募集中:
この機会にご入会いただければ、参加費は無料になります(年会費3,000円)。
@お名前A会報発送先住所を、「入会&3/6参加」の件名でお知らせください。
E-MAIL:amnetosaka★yahoo.co.jp(★を@に変えてください)
TEL:070-4412-7006

amnet210306.jpg
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2020年11月20日

「夢洲のような危険な場所で万博を開催すべきではない。集客施設を作ってはならない」BIE(博覧会国際事務局)へレターを出しました。

【万博やるなら夢洲以外で!今なら間に合う!】


莫大な開発費用かつ、軟弱地盤・災害時に逃げ道もない夢洲。

会場決定には、BIE総会(12/1)で承認が必要です。

(オリンピックでいうIOCが、万博ではBIE)


11月中に、BIEに「夢洲から会場変更して」とレターを出しませんか?

bie-paris.org/site/en/

トップページの一番上の一番右「CONTACT」から。

ツィッター →@bieparis
https://twitter.com/bieparis

FB
https://www.facebook.com/bieparis

英語が苦手な方は、こちらの翻訳、非常に優秀です。

https://www.deepl.com/translator


「夢洲のような危険な場所で万博を開催すべきではない。集客施設を作ってはならない」

私たちAMネットも、BIE(博覧会国際事務局)へレターを出しました。


2020年11

特定非営利活動法人 AMネット


BIEご担当者様

平和と友情を築くための万国博覧会の開催に向けてのご尽力に、心から感謝いたします。

私たちAMネットは大阪市を拠点とし、約25年にわたり活動してきたCSOです。


1,夢洲のような危険な場所に、集客施設を作ってはなりません。

今後30年以内に7080%の確率で、南海トラフ地震が発生すると言われています。

夢洲は、埋立途中の軟弱地盤であるばかりか、島へのアクセスは橋とトンネルの2つだけです。

津波・高潮がくれば、トンネル・橋ともに閉鎖され、逃げることもできません。

島を渡れたとしても、隣接地域も液状化や津波による浸水などの危険性が指摘されています。

隣接地域に住む約33万人の住民ほぼ全員が避難者になると、南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会で明らかになっています。

その結果、最大28万人/日と想定される万博への来場者と住民で、避難所を取り合うことになるでしょう。


2,通常の万博開催時も、夢洲へのアクセスが不足している。

大阪港で唯一、大型コンテナ船が着岸できるのが夢洲です。

関西の物流の拠点である夢洲は、すでに周辺道路は渋滞しています。

また、万博来場者のピーク予想の朝8時台は、物流だけでなく、出勤・通学のピークとも重なります。


3,夢洲会場での万博開催は、BIE総会決議違反の可能性があります。

1994年第115BIE総会決議をBIEは重視すると、私たちは理解しています。

決議には

“人類の知識の向上および相互理解並びに国際協力への貢献を 本質的に目的とする”

“会場の立地条件と跡地利用計画については、自然環境の保全にどのような考慮が払われるか”

“不動産開発の質”といったものが挙げられています。

しかし夢洲で開催すれば、

・埋め立て可能な海面は、わずかしか残っていない。希少な埋立地である、ごみの最終処分地、夢洲を、土砂で埋め立てる。

・工期が短く、圧密沈下の期間が不足のため、軟弱地盤。

・緑が少ない大阪の、貴重な生物多様性ホットスポット夢洲の自然を壊す。

・跡地利用の計画は、IRカジノおよび、スマートシティ。

スマートシティは、環境・健康への懸念だけでなく、万博を口実に、必要な住民合意も省略される可能性が大きい。


これらが、大阪万博のレガシーと許容されるでしょうか。


4,夢洲会場では、SDGs達成から遠のきます。

BIE総会決議にある通り「すべての博覧会は、現代社会の今日的なテーマを持たなくてはならない」ことから、大阪・関西万博がSDGs達成を目的とし開催されると認識します。

しかし、夢洲が会場では、万博開催によりSDGs達成から遠のきます。


このままでは、「なぜ夢洲会場を承認したか」、BIEも説明責任を問われることになりかねません。

問題点が未解決のまま、承認してよいのでしょうか。

夢洲開発による巨額な費用も、多くが大阪市民の負担であり、将来に禍根を残します。

BIE総会決議を踏まえ、長い歴史をもつ万博の原点に立ち返った真摯な再検討、賢明な判断を求めます。


<参考リンク>

1994 年 BIE 総会決議

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00207317/shiryou_2sankou1and2.pdf

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/sawada2_biesoukai.pdf


BIEの審査視点等

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/2_biesinsasiten.pdf


国際博覧会の歴史

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/sawada1_rekishi.pdf


2025年万博基本構想検討会議

http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/banpakukihonkaigi.html

posted by AMnet at 21:30| AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月19日

緊急声明 「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」


緊急声明 

「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」

NPO法人AMネット


大阪市廃止・特別区設置の住民投票で示された意思は「政令指定都市・大阪市を存続」させることだ。

詳細はまだ不明なものの、現在の知事・市長の発言から「広域行政一元化条例」は、都構想と同じく「大阪市の財源と権限を奪う」ものであり、「自治の否定」だ。

二度否決した民意を無視するものであり、主に以下理由から条例設置に強く抗議する。


1、財源・権限、自治の喪失。都構想とほぼ同じことが起こる。


大阪都構想が否決された主な理由は、

@大阪市の廃止。

A大阪市の税収と財産の約1/3を、大阪府に無償で移管。

(大阪市の持つ広域行政を府に移管するため、財源と権限をセットで失う)

B市民サービスの悪化。

(収入は増えないのに分割コストが増える。権限も失い、市民サービスが悪化する)

であった。


広域行政一元化条例が制定されると、以下のように、大阪都構想とほぼ同じことが起こる。

-@都構想と同じく、政令市の権限である広域行政を、大阪府に移管。

-A都構想と同じ。大阪市の税収と財産の約1/3を大阪府に無償で移管。

-B予算の硬直化。大阪市内での財源調整ができず、市民サービスが悪化。


これまでも高齢化等による社会保障費の増大に対応し、公共事業を減らすなどして大阪市内で財源調整されてきた。

しかしこの条例ができれば、大阪市は毎年、大阪府に税収の約1/3を差し出し、広域行政に使われる。

大阪市は残された金で、市民サービスを行うしかない。


つまり、大阪市に市民サービスに掛けるお金が不足し、大阪市が反対したとしても、

大阪市の税収で、カジノなど巨費のビッグプロジェクトを大阪府が進めることが可能になる。


これらすべて、都構想のデメリットとして懸念されていた内容そのものである。



2、水道、消防も大阪府へ。都構想と全く同じ。

都構想反対の理由として、水道料金の値上げの懸念も大きかった。

しかし、この条例では水道も、消防も大阪府に行くと想定されている。

これでは都構想と全く同じだ。

大阪市のままであれば当面の水道料金の値上げは不要だが、大阪府が決めることになる。

大阪府内で最も安価な、大阪市の水道料金は上がるしかない。

大阪市の水道民営化は2017年の市会で否決されたが、大阪府が民営化を決定した場合、大阪市は従わざるを得ない。

消防車や救急車を購入する権限すら大阪市が失う点も、この条例は都構想と同じである。


100億円もの税金を使い、二度否決された住民投票は一体何だったのか。

「究極の民主主義が住民投票」と言っていた知事・市長は、民主主義を否定するのか。

民意を無視し、実質的に都構想と同じ条例を出すなど決して許されない行為であり、条例設置に強く抗議する。

<声明文は、以下リンクからもDLできます>
posted by AMnet at 21:36| AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月20日

文字起こししました→副首都推進局職員に聞く!大阪市廃止/都構想勉強会(10/9開催)

2020年10月9日、中央区地域振興会さん主催で開催された、
「あなたの疑問に大阪市副首都推進局が答えます。
大阪市廃止/都構想勉強会」
https://www.facebook.com/events/2736879589919320



▼11月1日(日)まで公開!当日の動画はこちらからご覧になれます。



▼当日配布資料の大阪市に全戸配布された、説明パンフレット
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/cmsfiles/contents/0000513/513378/shiryou.pdf


AMネット理事武田が司会し、さまざまな質疑がされました。
副首都推進局の職員の方の回答で分かったことを、一部要約しご紹介します。
(注:は、AMネットで分かりやすくするため、書き込んでいます)


@大阪市は廃止される。
(注:大阪市役所がなくなるのではない。大阪市という自治体がなくなる)

A「今のサービスを維持する」というのは、特別区設置されるその瞬間まで。
それ以降は「維持するように努力する」が、決めるのは特別区。
特別区長・区議会が決める。

(注:今の住民サービスを維持するかどうか、今の大阪市は言う権利がない。言えるのは、特別区設置する瞬間まで)

設置の際.jpg

B今の24行政区にあった地区社協をどうするかは、社協が決める。

現在の社協は、法律に基づき、大阪市と行政区単位で設置されている。
特別区以降は、特別区に設置されるが、4特別区になるか、複数の特別区での設置になるか、社協が決める。
過去の市町村合併時、それぞれにあった社協を一つにし、支所・出張所といった形で維持するケースが多い。

(注:都構想後、どうなるか全く決まっていない。が、過去の事例から言えば、24区ある社協は合併され、維持されない可能性が高い)

C二重行政「等」の改革効果額の未反映分とされる、効果額の約半分は地下鉄民営化。
重複機能の統合、いわゆる二重行政の統合効果としてあげられた「港湾」は10月1日に、大阪市のままで実施済み。
残り二つの研究所等の統合は、実施済み。

(注:二重行政の無駄を削減と言われたが、実際の効果額としてはほとんどない。今回の財政効果額で計算されているのは、すでにやったものが、今後も効果を上げるだろうという予定の効果額)
※末尾に画像貼り付けています。

D大阪市の財産は、事務分担移行に伴い、事業の遂行に必要不可欠なものについて、大阪府へ移行。
大阪府に移行する主な財産は、府道、大規模公園、インテックス大阪国際見本市会場という、広域事務に必要な財産。
広域事業が終了すれば、特別区に承継することを「基本として」協議される。

(注:基本とか原則、というのは例外がある前提。もし大阪府が売却してしまっても、戻ってくる保証はないということ)

E経済効果の試算(P36嘉悦学園の試算)は、あくまで「参考資料」
特別区の財政が大丈夫という試算は、P33の財政シミュレーションのみ。
協定書の中身、法律上必要な項目は、42ページある説明パンフレットの@からJ(18ページから32ページ)のみ。

(注:住民投票の結果、どうなるか確定しているのは@〜Jのみ)
※末尾に画像貼り付けています。

F自治体運営に最低限必要なコスト(基準財政需要額)は、特別区への分割コストが反映されていない。
これまでの大阪市としてもらっていた地方交付税相当額が、特別区へ配分される財源となる。

(注:スケールメリットが期待された市町村合併と違って、大阪市が勝手に分割。
今後も、分割コストを算定した増額モデルでは計算されず、国からも大阪市のスケールメリットあったままで計算された、基準財政需要額からの交付金しかもらえない。)


G財政シミュレーションの税収の伸びは、国の成長モデルの伸び率を使ったもの。
都構想によるものではない。
大阪市の粗い試算が元。特別区の導入は試算されていない。
ただし、移行・人員増によって増えるコストは、これまでのAの改革効果額の未反映分で吸収できるから大丈夫という試算。

※この部分のみ、職員の方の回答を以下抜粋
「ベースとなっております財政局の出してる、いわゆる粗い試算と言ってるものは、現在の大阪市をベースに作った将来推計でございます。それにこれまでの改革効果額で、粗い試算の中に未反映のものについては、今回の財政シミュレーションに加えております。それに加えまして、組織体制の影響額、すなわち人件費であったり特別区の設置コストなどをもりこんだ結果、特別区全体では収支見通しでマイナスになることはない、というのがこの資料の定義」

※末尾に画像貼り付けています。

H一人当たりの裁量経費
絶対に支払ねばならない義務的支出は変わらない。それにプラスする市民サービスができるかどうかは、この自由裁量の経費があるかどうかで変わる。

各特別区役所の裁量経費というのは、だいたい200億から207億という形で算定。それを人口で割りますとこの金額になる。
(1人あたりの裁量経費、中央区は35,012円。淀川区34,851円、天王寺区31,376円、北区32,721円)

他都市との比較では、箕面市の9万円台、少ないところ4万円台前半。

裁量経費.jpg

■実際の書き起こしはこちらからご覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/1zaGDb7M7IowjPPlvuRXXScnlWgkWwph4/view?usp=sharing

※書き起こしを読み返すと、司会 武田の理解不足で、職員の方の回答とちぐはぐになっているところがあります。
申し訳ございません。ご了承ください。


<以下参考画像>

C二重行政「等」の改革効果額の未反映分
改革効果額1.jpg改革効果額2.jpg改革効果額3.jpg

E経済効果の試算(P36嘉悦学園の試算)は、あくまで「参考資料」
経済効果.png


G財政シミュレーションの税収の伸びは、国の成長モデルの伸び率を使ったもの。
都構想によるものではない。
財シミュ.jpg
posted by AMnet at 15:44| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月14日

水道民営化はどうなっているか、そして大阪市の水道は大阪都構想でどうなるか?



水道民営化はどうなっているか、そして大阪市の水道は大阪都構想でどうなるか?


全国の水道があぶないといわれる中、水道を民営化(PFI/コンセッション)すれば問題解決されるかのように言われてきました。

そんな中、大阪では大阪都構想の住民投票が近づいています。都構想で大阪市がなくなれば、大阪市の水道事業はまるごと「大阪府に移管」されるため、大阪の水道事情は一気に変わります。


■全国の水道民営化。今、どうなっているか

2018年8月のPFI法改正、201910月の水道法改正により、「水道事業全体」の民営化が進められる一方、「切り売りの民営化」も進められています。


内閣府PPP/PFI推進室は、2017年「コンセッション導入に向けた働きかけ(トップセールス)リスト」が発表され、全国19事業体が対象となっていました。

しかし現在、「水道事業全体の民営化」は、議会で否決、または民営化の条例提出までたどり着けないケースが多くあります。

現在、民営化が実際に進んでいるのは宮城県と大阪市のみであり、全体としてさほど進んでいるとは言えなません。

つまり、水道民営化したほうが良い、と判断した自治体はごく「少数派」ということです。


宮城県は、宮城県の上水道・下水道・工業用水のすべてまとめて一括で民営化が現在進行形です。
※宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)。

浜松市は下水道民営化後、水道事業(上水)民営化が進んでいましたが、市民の反対が大きく浜松市長選以降、保留となっています。


ただし、民営化の重点分野として、「水道」「下水道」は今も設定されています。

「水道事業全体」の民営化がだめとなれば、大阪市のように「切り売りの民営化」が今後一層進むのではないでしょうか。


水道職員の技術継承が大きな課題と言われています。

公務員減らしが進み、民営化までいかずともすでに、どの自治体も民間委託が進んでいることが大きな原因です。
民間に依存すればするほど、現場を失い技術継承が困難となります。

チェック機能も働かなくなり、企業の言いなりになるしかありません。

その中でも、民営化は契約年数も長く、課題解決から遠のくことは海外事例からも明らかです。



■大阪市の水道の今

大阪府と大阪市の水道は、長年いずれも水余り状態でした。

橋下知事以降、二重行政の象徴とされ、さまざまな議論を経たのち、2017年、水道事業(上水道)全体の民営化が廃案となったことで、水道事業全体の民営化はストップしました。
(維新:賛成、自民:継続審議、公明・共産:反対。いずれも過半数なく、審議未了のまま廃案)


しかし「水道事業全体」の民営化をストップしたにもかかわらず、その後、大阪市で進んでいるのは水道事業の「切り売りの民営化」です。


2020年23月市議会において、大阪市の「管路更新事業」「工業用水」の民営化が議会で可決しました。
(いずれも賛成は維新・公明、反対は自民・共産・市民第一)

下水道はすでに、大阪市の職員を転籍させクリアウォーター鰍ェ設立され、包括委託されています。
最終的に「公共施設等運営権制度(混合型)の導入をめざす」とあり、将来的には民営化(コンセッション)の方針です。


■水道民営化?大阪市の水道の将来を「決めるのは大阪府」

大阪都構想は、「大阪市を廃止し、4つの基礎自治体として特別区を作る」というものです。

大阪市が一括で実施してきた事業は、「大阪府」「特別区」と、4つの特別区が共同で設置・運営する「一部事務組合」に仕事が分かれます。


水道・下水道は共に、「大阪府」に移管されることとなっています。

大阪府が事業継続するため、大阪市水道局(下水道も)の資産すべてと職員は、大阪府に移管されます。

しかし決まっているのは、ここまでです。

水道料金をどうするか、水道を民営化するのかなど、「大阪府が決める」と決まっているだけで、何も決まっていません。

大阪市民の水道にも関わらず、大阪市民が水道の将来を決められなくなるのです。


■水道料金で築いた資産が、全て大阪府のものに

大阪市水道局は約4723億円の資産を持ち、現金預金だけで約530億円にもなります。

水道料金が、全国の大都市および大阪府下でも一番安いにもかかわらず、年間の利益は年間100億円超という、安定の黒字です。


大阪都構想が成立すれば、土地・建物、現金預金や基金など、

これまで“大阪市民が払った水道料金”で作り上げた、これらすべての資産が、大阪府に移管(無償譲渡)されます。

大阪市が水ビジネスを海外で展開、などと言われたのは大阪市水道局の職員のスキルが高いからですが、

これら職員も、「大阪府にただであげる」ことになります。


■大阪市のままなら、水道料金値上げは必要ない

「将来の水道料金値上げは避けられない」。

これは、これまでの設備更新費用を先送りしたツケであり、全国的な傾向であることは間違いありません。


2040年度までに、全国の約90%の水道事業者が水道料金の値上げが必要というレポートが全国ニュースで流れました。その値上げ率は全国平均で36%、中には料金がおよそ5倍になる自治体もあります。

一方、大阪市の必要値上げ額は「0円」です。

つまり、大阪市のままであれば、当面値上げの必要はありません。※


しかし、特別区になれば水道料金があがる可能性は、非常に高くなります。

大阪市の人口は府域の3割しかなく、特別区選出の議員が一致団結しても、大阪府議会では少数派です。

大阪府議会で「料金を上げる」と決めれば上がります。

また、水道の広域化の将来像は、水道会計の一本化です。

大阪府域で1番安い、大阪市の水道料金は、「上がる」しかないのです。



■大阪市の水道の役割

大阪市の水道事業は、大阪市域をしっかりと守ることを最優先したうえで、大規模自治体として近隣自治体の支援をするべき立場です。

大阪府下にバラバラになっては、その力すら発揮できません。

大阪市の水道をなくすことは、大阪市民の水道を不安定にするだけでなく、周辺市に住む人々にとっても大きなダメージを追うものなのです。

文責:AMネット事務局


posted by AMnet at 21:54| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月17日

【国際署名に団体賛同しました】政府のコロナ対応によるISDS訴訟の制限を!危機対応に集中するため、進行中のISDSを一時停止を!

団体賛同しました。
数日前のメールには76カ国からの賛同があったとのことです。
ぜひ大きな流れにしていきたいです。

ISDS制度から莫大な利益を得ている弁護士たちは、COVID-19危機に対応した行動をめぐって政府から多額の金を引き出すために、ISDS法廷を利用したいと考えている企業クライアントをすでに探している、とのこと。

ISDS訴訟への対応は、莫大な資金がかかります。

請求に対抗するための ISDS 裁定や弁護士費用の支払いに流用するより、コロナ対応に資金も人も集中すべきです。


政府のコロナ対応によるISDS訴訟の制限を!
危機対応に集中するため、進行中のISDSを一時停止を!

ISDSとCOVID-19に関する政府への公開書簡はこちらからご覧ください(英文)
http://s2bnetwork.org/sign-the-pen-letter-to-governments-on-isds-and-covid-19/#sign


<以下、Deepl翻訳です>

政府に

私たちは、COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済危機に対処するために取られた行動から生じる投資家国家間紛争解決(ISDS)訴訟の波に世界中の国々が直面しないようにするために、あなたに率先して行動するよう強く要請するために、本日あなたに手紙を送ります。

世界的に見ても、一部の政府は、人命を救い、パンデミックを食い止め、雇用を守り、経済災害に対抗し、人々の基本的なニーズを確実に満たすための行動をとっています。そのレベルの高さは現代では前代未聞であり、その必要性は明らかになっている。

しかし、ISDS制度の範囲が広がれば、このような重要な政府の行動が、外国人投資家からの数百万ドルの賠償請求に開放される可能性があります。また、このような主張の数は前例のないものであり、壊滅的な健康と経済危機の負担の下で苦闘している政府に巨額の財政負担を課す可能性があります。


様々な形態のISDSは、多くの貿易・投資協定に書かれています。
これにより、外国人投資家は、外国人投資家だけでなく、国内法制度の外にある秘密の法廷で政府を訴え、国内法廷で得られる可能性のある金額よりもはるかに高い金額で政府を訴えることができるようになります。

ISDS制度から莫大な利益を得ている弁護士たちは、COVID-19危機に対応した行動をめぐって政府から多額の金を引き出すために、ISDS法廷を利用したいと考えている企業クライアントをすでに探している。

法律事務所、[1]貿易の専門家[2]国連機関[3]および人権の専門家[4]は、すでにISDS訴訟の波が差し迫っていると予測している。
専門の法律専門誌はこう推測している。"アルゼンチンの金融危機や「アラブの春」のような過去の危機的状況が多くの事例につながっている。

を目的としたものなど、多くの政府が行ってきた行動からケースが発生する可能性があります。
ウイルスの拡散防止と労働者の保護のための営業活動の制限と閉鎖
私立病院施設徴用、私立医療機関の公営化、メーカーへの人工呼吸器の製造要求などによる医療制度の財源確保
家賃免除
危機に陥った戦略的企業の外国人による買収を阻止する
光熱費の凍結と切断を停止することで、手洗いと衛生のためのきれいな水へのアクセスを確保します。

医薬品、検査、ワクチンを手頃な価格で入手できるようにする
債務整理

COVID関連のISDS事件の波による被害は計り知れない。

1,023件の公知のISDS案件のうち、13件が将来の逸失利益を含めて10億米ドル以上の判決または和解に至っている[6] 2018年末までに、世界各国の州が公知のISDS案件の投資家に880億米ドルの支払いを命じたり、合意したりしていた[7] 発展途上国の中には、係争中のISDS請求の未払い金が数十億ドルに上る国もある。

危機への対応に政府のリソースが限界に達している今、公的資金を、人命、仕事、生活を救うことから、請求に対抗するための ISDS 裁定や弁護士費用の支払いに流用すべきではない。

そして、COVID-19に対する戦いが続くことを考えると、今のケースの噴出は、政府が水を減らす、延期するか、または致命的な可能性がありますそのような支払いの恐怖からパンデミックに取り組むために行動を撤回する「規制の冷え」効果につながる可能性があります。
このような事態を防ぐために、私たちは、政府に対し、最初の事件が発生する前に、直ちに、緊急に以下の措置をとることを強く求めます。
COVID-19に関連する措置に関連すると国が考える請求に関して、あらゆる形態のISDSの使用を恒久的に制限する。
COVID-19 危機と戦っている間は、パンデミック対応に能力を集中させる必要があるときに、政府に対するあらゆる問題に関するすべての ISDS 事件を一時停止すること。
パンデミックの間、企業にISDSの賞を支払うために公金が使われないようにする。
ISDSを含む新たな協定の交渉、署名、批准を中止してください。
ISDSとの既存の協定を終了させ、「生存条項」が後から訴訟を起こすことを許さないようにする。
パンデミックによって露呈した脅威に鑑み、ISDSを含む既存の契約を包括的に見直し、それらが目的に適っているかどうかを確認する。
これらのアクションを実施する方法についての詳細は、この手紙の付属文書に記載されています。
公共の利益のために規制する政府の義務が安全であることを確保するために、早急に行動を起こすことを強く求めます。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。
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2020年06月08日

新型コロナ対策に、吉村知事の“リーダシップ”はどう発揮されたのか▼プレスリリースすらないのに、テレビで発表。役所も学校も現場大混乱〜

AMネット会報LIM95号より、会報発送前ではありますが、原稿を公開します。

新型コロナ対策に、吉村知事の“リーダシップ”はどう発揮されたのか

AMネット事務局

吉村洋文 大阪府知事の新型コロナウィルス対策が評価され、人気が上がっています。

しかし吉村知事・松井市長が掲げた重要施策の多くが、プレスリリースすらありません。

つまり「行政として何の準備もないまま、メディアで発表している」ということです。


▼吉村知事の評価をあげた「大阪方式」とは?

最初のきっかけは313日、指定医療機関に入院〜民間のホテルでの宿泊療養等、症状によって患者を分ける「大阪方式」を出したことです。

しかしその後、専門病院をどのように検討したのか。

大阪府HP(対策ページや専門家会議等資料)には、病院のリストもなく、検討した形跡すら見えません。


▼市長の独断?!コロナ専門病院

4月14日、大阪市立十三市民病院(以降、十三市民病院)をコロナ専門病院にすると、松井市長が発表しました。

大阪方式発表1か月後ようやく1つ目の専門病院であるにもかかわらず、大阪府・市HPには、報道発表資料すら見つかりません。

経緯は「市立病院機構理事長に依頼したところ可能との意見だったので、その場で方針決定した」という松井市長のTwitterで知れるのみです。

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(大阪市HPより4/14報道資料。その前後にも記載なし。役所の準備がないまま、発表したことが分かります)

▽職員や患者にとって、「寝耳に水」の発表

十三市民病院をコロナ専門病院にする―。市民病院機構の理事長に確認したと松井市長は言うものの、当該機構の部長レベルも、当該機構を統括する「大阪市健康局」も、「十三市民病院」の院長も知らされず、報道資料もありません。

結果、病院への問い合わせが殺到し、現場が対応に追われることとなりました。


十三市民病院は、地域医療の中核病院です。出産間近の妊婦含め分娩の予約ほとんどが、急遽ほかの病院に割り振られました。

地域医療の中核にもかかわらず、救急・外来が休止となり、入院患者も転院・退院となりました。

2つ目のコロナ専門病院(民間病院)6月中旬の運用予定と、いずれも今回のピークには全く間に合いません。


実は、大阪市には20183月末に閉院した住吉市民病院が残っていました。

しかし、十三市民病院をコロナ専門病院にすると発表があった数日後、解体工事が始まったのです。

このタイミングでの解体は適切なのか、本当に全く活用できないのか、検討はきちんとされたのか。

十三市民病院が適切だったのか、さらに疑問が残ります。


▼知事の独断?! 大阪府の休業要請支援金

4月10日NHK『かんさい熱視線』にTV出演した吉村知事は、「府単独での休業補償は、現状は出来ない」「広く補償する東京都のような財源がない」といった発言を、繰り返していました。

しかしわずか5日後、大阪府も休業要請支援金(中小企業100万円、個人事業主50万円支給)を受け付けると吉村知事は発表。

報道発表資料もなく、府庁も大阪市役所も、現場はマスコミ報道で初めて知ったと聞きます。

支援金は歓迎すべきものの、府議会の日程もなく、財政難の大阪府で、意思決定はどうなされたのでしょうか。

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(大阪府HP報道発表資料より抜粋。
4/22に、「休業要請支援金相談センターの設置」のプレスリリースはある↑のに、
吉村知事が発表した4/15後も、「休業要請支援金を始める」内容の報道資料がない↓ことが分かります。)

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同時に「大阪府と市町村で1/2ずつ負担」と発表しましたが、報道によると大阪市(=松井市長?)以外は知らされていなかったようです。

最終的に、422日大阪府市・町村長会が、協力の申入れをすることで事業は進みましたが、正式な知事からの協力要請は423日。

市・町村長会が協力を受け入れた翌日です。

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(吉村知事の公務日程より抜粋。4/23に知事が正式に要請したことが分かります。)


府内市町村は財源のばらつきがあります。

府内市町村の首長も、行政・議会の関与もなく、意向すら聞かず、他自治体の大きな財源を使う政策を、勝手に吉村知事が決めてもいいのでしょうか。

支給が遅れているという報道も出始めています。

この支給遅れも、知事の”リーダーシップ”による現場大混乱が一番の原因ではないのでしょうか。

【参考記事6/9まいどなニュース】
「届かぬ大阪府の休業要請支援金…支給決定まだ2割「1カ月以上状況分からず」「支払い間に合わない」と悲鳴」



▼「大阪モデル」緑信号になるよう、基準を変更

5月5日、吉村知事は緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表しました。

「見える化」すると、太陽の塔などをライトアップまでした大阪モデル。

しかし524日、緑信号の基準を維持できないと明らかになった前日の23日、吉村知事は緑信号が続くよう、基準を変更したのです。

この基準変更の意思決定はどうなっていたのか。開示請求の結果、「吉村知事のトップダウン」だと分かりました。

https://note.com/kaijiwada/n/na64e33c988dd

京都大iPS細胞研究所 山中伸弥所長が「結果を見てから基準を決める。大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と懸念した通りです。


▼他都道府県との調整・連携は?

吉村知事は就任以降、「関西広域連合委員会」に出席したことがありませんでした。『関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応』を議題とした3月に2度開催された委員会も、両日とも「公務なし」にもかかわらず、欠席。4月にようやく、初めて出席しました。

「全国知事会」の出席も、万博決議の一度のみ。9月入学の前向き発言で小池知事とニュースを賑わせた時が、2回目の出席です。

知事会等に参加せず、事前調整もないまま「大阪は経済の中心だから」とマスコミで発表する…。他都道府県との連携は大丈夫なのか心配です。


▼プレスリリースすらないのに、テレビで発表

知事のメディア露出は非常に多く、4月28回、5月は30回を超え、Twitterでの発信にも熱心です。

しかし、大阪府HPには「新型コロナウィルス感染症対策サイト」はあるものの、対策サイトのはずが、府の対策が一見してわかるページはありません。

「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の配布資料や議事次第はありますが、何が決まり、進捗はどうなのか。議事録もなく、何をやっているかすらわかりません。


前述の重要施策が、大阪府・市HPに報道発表すらないということは、開示請求からも、行政が何も準備もないまま、知事・市長の一存で発言していることは明らかです。周辺自治体との調整もなく、行政も知らぬまま、知事・市長が勝手にテレビで伝えていいのでしょうか。


2018年大阪北部地震時、大阪市長だった吉村氏は、「大阪市内の幼・保育所、小・中・高校は、安全確保のため、全て休校にする指示を出した」と、Twitterで発信しました

しかし、吉村市長が教育委員会に休校措置を指示したのであれば、それを受けて教育委員会が休校を各校に伝え、対応できるようになって、かつ大阪市HPサイト等で公式発表してから、吉村市長のアカウントで発表すべきです。

登校中の時刻に起こった地震。児童の安全確認に追われる学校では、公式発表もないままに、吉村氏のTwitterをみた保護者からの問合わせが入り、教育委員会に確認しても分からず、児童のお迎え、昼食をどうするかなど、教育現場も保護者も振り回される結果となりました。


松井市長が防護服の代わりに集めた雨がっぱも、開示請求の結果、松井市長の思い付きであったことが判明しています。
https://note.com/kaijiwada/n/n7a70dc8efff3

(実際、30万着集まった雨合羽は、1か月以上たった今も約19万着、行先がないまま残っています。(市議会答弁より)

※その後、医療現場で使いきれない雨がっぱを、教育現場に取りに来いと教育委員会が通達をだしています。
https://twitter.com/jxyezp9fou8aycr/status/1268926039180193792

※大阪市HP「新型コロナウイルス感染症にかかる寄附物品について」2020/6/8更新分より抜粋

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000501/501001/bougokifu.pdf

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私たちの目に見えづらい行政の中で、このような事態が、日々起こっていると容易に想像できます。

検討すらされていない、思い付きの市民受けしそうなことを発信するのがリーダーシップなのでしょうか。

知事の思い付きの帳尻合わせに忙殺され、行政のポテンシャルを発揮しそこねていないでしょうか。


そもそも市民病院を減らしたのも、保健所の人員削減を進めたのも、「二重行政の無駄」として、公衆衛生(府)・環境科学(市)と、機能が違う大阪府・市の地方衛生研究所を統合し、独立行政法人化し、これらを成果として宣伝してきたのも、橋下氏以降の維新の党です。


今回のコロナ禍で、国だけでなく自治体の役割が再評価されていますが、「大阪市を廃止」する、2度目の大阪都構想の住民投票を今年111日に予定通り行うと、今も知事・市長は強調しています。


歴史学者 住友陽文氏が先日Twitter

「大阪維新が苦手なのは、ずばり行政そのものなのではないか。住民がいて、生活をし、(略)病気になれば安心して医療を受けられ、年を取れば福祉がある。そういう住民という実体のあるものを相手にした日常的な行政のことだ。」

と指摘しました。

カジノ・リニアといった“打上花火”は得意でも、行政が苦手な知事が、行政の現場を右往左往させている状況で、市民の生活はよくなるでしょうか。何を言ったのかではなく、「何をやっているか」を見るべきです。■


posted by AMnet at 21:21| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする