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2023年05月27日
AMネットブログを引越しします
2022年03月15日
DXで便利でOK? DXで力を持つのはだれ?〜デジタル資本主義 vs デジタルコモンズ〜
平賀 緑(AMネット理事)
You are what you eat.
あなたはあなたの食べたものでできている。
例えば、私が研究対象としている油脂については、戦後すぐの飢餓状態では高栄養食品と推奨され、そのうち動物性脂肪が悪いとしてマーガリンが推奨され、そのうちトランス脂肪酸が悪いとしてバターが見直されなどなど、時代によって「良い油」は変わってきた。
2022年02月22日
【3/20(日)開催!】DXで力を持つのはだれ?〜デジタル資本主義 vs デジタルコモンズ〜▼AMネット総会シンポジウム@オンライン▼
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▼3/20(日)開催!AMネット総会シンポジウム@オンライン▼
DXで力を持つのはだれ?
〜デジタル資本主義 vs デジタルコモンズ〜
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スーパーシティ構想や自治体システムなど行政のIT化、
マイナンバーや顔認証、スマート農業、教育データ利活用などなど、
あらゆる分野で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が唱われ、
デジタル化とデータの一元化が進んでいます。
■デジタル化は諸刃の剣。
私たちの生活が、便利で効率的になるかもしれない。
でも、ビッグデータを手にした側は、私たちの情報を分析し、何のために使うでしょうか?
■テクノロジーは中立でありえない。
デジタル化の推進は、人類の進化というだけでなく、新たなフロンティアを求める現代資本主義の動きともいえるでしょう。
それらに対して、その技術とデータを民主的に活用するための「デジタルコモンズ」が必要です。
デジタル化による力を、資本と一部の企業に委ねるのか、人々の手に取り戻すのか。
スーパーシティ構想をはじめ、都市部と農村とで進むデジタル化の現状を知ることで、デジタルデモクラシーを考えてみましょう。
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■日程 3/20(日) @オンライン(要申込)
・シンポジウム:15:00〜17:00
※シンポジウム前に同じURLにて、会員総会を13:30〜14:30にて開催します。
(申込みされた方、どなたでもオブザーバー参加できます)
■基調講演
15:00〜16:00「誰がルールを決めるのか デジタル監視資本主義と自治 ・ 民主主義 」
内田聖子さん(NPO法人アジア太平洋資料センター<PARC>共同代表)
■都市のデジタル化
16:00〜16:20 「デジタル情報収集のための大阪万博&カジノ⁈」
武田かおりさん(NPO法人AMネット事務局長)
■農村のデジタル化
16:20〜16:40 「ポストコロナの食と農と世界のフード・アグテック推進:米国からの現地報告)」
松平尚也さん(NPO法人AMネット代表理事)
16:40〜質疑応答
17:00 終了
司会:平賀 緑さん(京都橘大学准教授・AMネット理事)
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■定員 100名(要事前申込、開始1時間前に締め切ります)
■参加費 1000円(AMネット会員 無料)
■申込
https://amnetosaka20220320.peatix.com/
※お支払い方法は、Peatixによる事前決済(クレジットカード、コンビニ払い)です。
※主催者の都合による中止の場合を除き、購入済チケットのキャンセルはできません。
※続けて開催するため、総会・シンポジウムとも申し込みは同じです。
※お申し込みいただいた方に、事前にURLをお送りいたします。
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■登壇者紹介
▼内田聖子さん(NPO法人アジア太平洋資料センター<PARC>共同代表)
出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。TPPウォッチの国際NGOネットワークにも所属し、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどの市民社会とともに活動。共著に、『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる?』(2014年、コモンズ)など。
▼武田かおりさん (NPO法人AMネット事務局長)
2001年、持続可能な経済と社会のしくみを目指し、AMネットで活動を始める。世界中の「水道民営化」の失敗を知る団体として、大阪市の水道民営化プランに対する懸念を市議会に届けるなど、問題提起を行う。水道民営化問題をきっかけに「大阪都構想」「IRカジノ」など、地元大阪市のテーマについても、他団体と協働し活動している。
▼松平尚也さん(NPO法人AMネット代表理事)
農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。近畿大学非常勤講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。
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■AMネット会員募集中
この機会にご入会いただければ、参加費は無料になります(年会費3,000円)。
@お名前A会報発送先住所を、「入会&3/6参加」の件名でお知らせください。
E-MAIL:amnetosaka★yahoo.co.jp(★を@に変えてください)
TEL:070-4412-7006
――――――
ここまで
2022年02月02日
大阪IRの区域整備計画への陳情書を提出しました〜リスク分担が明確でなく、契約解除の記載もない。将来の訴訟のタネを撒くことになる。
1,「リスク分担」が明確でなく、「契約解除」の記載もない。
2,「IR事業用地の適正確保」によるリスク
3,「投資家の期待」を裏切った場合のリスク 〜ISDS条項〜
【陳情項目】
大阪市民の意見を聞くべく、議員提案による条例を制定し、住民投票を実施すること。
NPO法人AMネット
<ISDSについて参考情報>
※これまでの仲裁で投資家の多くが主張し、問題となってきたのが「公平衡平待遇」と「収用」。多くの仲裁事例で「投資家の正当な期待」を保護しなかったことをもって「公正衡平待遇」義務違反が認められてきた。投資家にとっては、投資保護協定は一種の「保険」やリスクヘッジとして位置づけられる。
第7 設置運営事業の円滑かつ確実な実施の確保に関する事項
5. リスク分担の基本的な考え方
(2) 法令等変更
a. 法令等(c.に示す特定条例変更等を除く。)の制定又は変更により設置運営事業者に増加費用又は損害が生じるときは、設置運営事業者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。
b. 法令等の変更によって本事業の前提となる環境に重大な変化が生じていると認められるときは、大阪府と設置運営事業者は協議の上、必要な範囲で実施協定又は区域整備計画等の見直しを行うことができる。
c. 事業期間中に、本事業にのみ適用される等、設置運営事業に特別に影響等を及ぼす大阪府又は大阪市による条例等の制定又は変更(以下「特定条例変更等」という。)が行われ、設 置運営事業者に損害等が生じた場合、大阪府又は大阪市は、自らが行った特定条例変更等によって設置運営事業者に生じた損害等をそれぞれ補償する。
2022年01月29日
大きく変わった大阪IRカジノの計画&損害賠償などのリスク〜大阪IR公聴会で公述しました〜
<1/29公述概要>
1,「リスク分担」が明確でない。
カジノ実施方針・募集要項のリスク分担(※末尾参考参照)では「詳細は、実施協定で示す」とあるだけで、区域整備計画にリスク分担が書かれていない。災害時など被害が出た際に、「大阪市の責任」とどこまで補償を求められるかも不明である。このような将来リスクが不明のまま、議決すべきではない。
実施協定は契約であり、リスク分担が確定したのち、リスクを議会で議論してから議決すべき。
2,「契約解除」の記載もない。
実質的に、IR事業者はいつでも撤退可能。
今予算で790億円予算措置したとしても、開業前の撤退も可能である。
一方、大阪府市は撤退させれば、損害賠償請求リスクがある、不平等な内容。
契約解除の記載がないということは、そのリスクも試算できていないということだ。
3,「IR事業用地の適正確保」によるリスク
土地所有者としてのIR事業用地の適正確保(土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去)について、引渡し前に限るのか、将来に渡るのかすら明確でない。文脈としては将来に渡ると読める。また松井市長も「市の責任」と言いきり、市会で議決されば、大阪市の対応を期待してIR事業者は投資することとなる。となると、適正確保を大阪市が実施しないとなれば、ISDSの訴訟リスクにも直結する。
逆に大阪市がIR事業用地の適正確保を負担したとなれば、新たに、それ以前の土地売買等の契約者との不平等も起こり、訴訟となる可能性が起こる。つまりいずれにせよ、将来世代に訴訟のタネを残すこととなる。
4,「投資家の期待」を裏切った場合のリスク 〜ISDS条項〜
TPP等の投資協定による投資家対国家の紛争解決手続き、ISDSによるリスクを考慮されていない。
将来、カジノを止めると公約にあげての知事・市長が誕生したとしても、ISDSによって、多額の賠償請求が発生する可能性が高く、将来世代の選択を奪いかねない。
途中解約だけでなく、災害時の被害について、大阪市負担で改修する予算が通らないなどとなれば、ISDSの対象になりえるのではないか。
5,大阪IRは実質65年契約
大阪IRは35年と非常に長く、さらに「事業の継続を前提として」30年間の延長を協議されるため、実質的に65年ものライセンスを認めている。
マカオの更新も20年から10年に変わるにも関わらず、なぜこれほど長いのか。
ほとんどの大阪市民は、松井市長の言った「lRには1円も使わない」という発言から、これほど費用が高騰していることも知らない。
夢洲にかかる財政リスクも、IR計画の縮小も知らない。
市民にこれらを周知し、住民投票で市民の意思を測るべきだ。
また4/28の国への申請期限ありきで進めていると懸念している。延期すべきだ。
<ここまで>
2022年01月28日
大阪IRってどういうもの?2019年大阪IR基本構想と2021/12公開されたカジノ計画は別モノ。勉強会資料を公開します。
その後、IRカジノの審議は大阪府に移るため、大阪市の判断は今回が実質的に最後です。
(今後も状況次第で、議会の議決なく、IR部分を縮小することも可能)
経済波及効果 (建設時)約1兆800億円、(運営)約1兆5800億円/年
宿泊施設:3000室→2500室
JRA 約3兆円、パチンコ 約15兆円(2018年)、セブンイレブン売上 約5兆円
MGM(29施設) 掛金で約14兆円*。(*総粗収益(GGR)7%で計算)
※うち、1070万人がIRへ行く想定。2019年インバウンド約3,190万人
(USJの来場者数は年間1450万人)
納付金・入場料(6000円)の府市合計は年間約1060億円と想定。(530億円づつ)
実質的に最低65年間のライセンス。※マカオのライセンスは20年→10年に変更。
ギャンブル依存症対策 約14億円/4億円
警察力強化(340人体制) 約33億円/71億円
夢洲IR関連インフラ 約4億円/??
消防力強化(40人体制) 約4億円/20億円 合計約55億円/95億円+??
損害賠償請求された時、大阪市がどこまで負担するのかが不明
IR事業者は実質的にいつでも撤退可能。
一方、大阪府市が撤退時は、莫大な損害賠償をせねばならない。
@夢洲は、大阪市が唯一持つ最終処分地。埋立終了後、物流拠点として土地売却。国際コンテナ戦略港湾として、関西の物流の中心拠点。ヤード面積不足でコンテナを高積みしており、コンテナ仕分けも非効率、周辺道路は渋滞、海も沖待ちが発生している。
※咲州・舞洲は80%以上売却済、投資もほぼ回収済
→商業地として、将来に渡り大阪市が負担するのか?の判断が問われる。
(35年の賃貸料875億円も、すでに以下土壌改良費で支出。だが@Aの理由から、今後も想定外のコスト増が見込まれる)
・土壌汚染の他、液状化、地中障害物撤去費で、790億円負担増が判明。(12/21報道)
・大阪メトロ延伸で250億円→346億円に増加(1/12報道)
軟弱地盤対応、メタンガスの防爆対策、地盤沈下、地中障害物の撤去等
・夢洲駅周辺のまちづくり 民間事業者の応募ゼロのため33億円+30億円(1/12報道)
2021年12月16日
2025万博の一体なにが問題なのか〜大阪・関西万博をSDGs万博にするために〜公聴会で発言しました
それ以降の計画にもかかわらず、「参加者が取り組む」ばかりで、博覧会協会が、万博が主体となってどういうふうに達成するのかという事業もないし、指標もない。
どれぐらい達成したかを測る環境アセスメントにすらそのあたりの指標がない。
ですので、環境だけでなく、社会、経済が勘案された「持続可能性アセスメント」を実施してくださいというのを博覧会協会に私たちは何回も協議でお伝えしてるんですけれども、計画段階はもう終わっているということでそれは難しいというのみです。
準備書の第1章の説明も「会議で決まったから」みたいな話で、説明会のときに私は、もう1回質問をしたのですけれども、そのときは「閣議決定されたから」といった回答でした。だから「決まったから仕方がない」というだけの話になっています。
で、大阪都市計画局は「港湾局が大丈夫だと言っている」。
博覧会協会は「大阪市が大丈夫と言っている」みたいなかたちで、東京オリンピックのときと同じように、誰が責任取るのかっていうのがわからない。
此花大橋を利用して夢洲に入る通行量というのは17,149台ということで、大渋滞になったら窒素酸化物が倍化、三倍化する。
そういった中で、先日博覧会協会に「こんな集客計画のままでいいんですか、USJの1日当たり4倍の集客なんか本当に大丈夫なんですか」と聞いたら、「ドバイの万博はそのままの計画でいってるから、うちもいく」といった回答でした。
もともとパビリオンとかは半年で全て原則撤去になりますから、莫大な廃棄物が出る。
三つ目です。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「大阪市環境基本計画」と整合性がとれていません。
それで本当にいいんですかという話です。
期間も場所もあまりにも対象範囲が狭すぎる。