2019年01月09日

G20に市民が関わる意義とは?豪華ゲストによる、G20大阪市民サミット・キックオフイベント「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催報告

AMネット会報LIM89号より


【11/17大阪開催】G20大阪市民サミット・キックオフイベント

「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催報告

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同事務局 AMネット理事 堀内葵


日本で初めて開催されるG20サミットの舞台として大阪が選ばれてから約9ヶ月、関西のNGO有志メンバーが集まり「G20大阪市民サミット実行委員会」が結成されました。10月の設立総会に続き、11月に大阪・PLP会館で開催されたキックオフイベントの様子をご紹介します。


開会挨拶として、同実行委員会の共同代表である三輪敦子さん(AMネット理事、アジア・太平洋人権情報センター所長)より、今年6月にカナダで開催されたG7サミットでのジェンダー主流化の状況を紹介しつつ、大阪G20サミットに向けて、

1)フェミニストで行こう、

2)アカウンタブルであろう(ここに来られない人の声も届け、説明責任を果たそう)、

3)公正で豊かな社会に向けて大阪から発信しよう、

という3つのメッセージが出されました。


つづいて、同実行委員会の加藤良太さん(関西NGO協議会理事)から

201962829日(金・土)で行われるG20大阪サミットに合わせて、62526日(火・水)に「G20大阪市民サミット」を開催する予定であること、

それに先立つ4月には世界中の市民社会からG20に提言するための「C20サミット(Civil 20 Summit)」が東京で開催されること、

また、それらの狙いや道のりについて説明があり、サミット開催地の市民社会として世界に向けて発信し世界から学んでいく、そして、地域社会にとっての政策的レガシーを市民の手で得ていく、と結ばれました。


国際協力NGOセンター(JANIC)の職員として、C20サミット開催に取り組む「2019  G20サミット市民社会プラットフォーム」の共同事務局を務める堀内からは、

サミットの議論を実りあるものにするために、首脳に提言を行う公式の場として「エンゲージメント・グループ」が設置されていること、

企業(B20)・労組(L20)・女性(W20)・若者(Y20)など合計7つあるエンゲージメント・グループのうちC20を市民社会が担うこと、

今年のアルゼンチンG20サミットに向けて市民社会が作成した政策提言書を引き継ぎつつ、日本と世界の市民社会の声を集める工程など、世界の市民社会との連携状況

および、2019421日(日)〜23日(火)に東京で開催する「C20サミット」について紹介を行いました。


▼2019年C20サミットのワーキング・グループ一覧

1.反腐敗

6.インフラ

2.教育

7.国際財政の構造

3.環境・気候・エネルギー

8.労働・ビジネスと人権

4.ジェンダー

9.地域から世界へ

5.国際保健

10.貿易・投資


その後、同実行委員会の永井美佳さん(大阪ボランティア協会事務局長)をモデレーターとして、加藤さん・堀内・癘{育生さん(環境市民代表理事)、早瀬昇さん(大阪ボランティア協会常務理事)4名によるミニシンポジウム形式のリレートークがあり、G20サミットという場に市民がどのように関わっていけるかを話し合いました。


癘{さんは「市民が政府に対し、正式に声を上げるメカニズムが少ない。私たちはこの社会の主人公として参画する権利がある」、

早瀬さんはG20サミットに向けて市民が取り組む意義を5つに分けてお話しされました。

すなわち、1)いつもより目立てる、2)普段では届けられない声を出しやすい、3)いつもなら付き合いのない人とも一緒にできる、4)SDGsを実現するステップになる、5)国際的なネットワークを作れる、です。


堀内からは大阪・関西ならではの課題を発信する機会であり、C20サミットに向けてはインターネットを通じた意見の投稿が可能であること、

2019 G20サミット市民社会プラットフォームや大阪市民サミット実行委員会を媒介にしてぜひ発信していただきたいこと、

C20サミットの提言書作成の基本言語は英語ではあるが、プラットフォームが手助けをすることで幅広い意見を出せること、

などをご紹介しました。


休憩をはさんで、2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同事務局の稲場雅紀さん(SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事)から、G20の基本的な説明がありました。


もともとは財務大臣会合として始まったが、2008年のリーマンショックによって首脳級会合に格上げされたこと、

資本主義の危機を先進国だけではなく新興国の力も借りて解決しようとする「支配階級」の会議であること、

それゆえに市民社会を含むあらゆるアクターがあるべき社会について提言をしていく必要があること、

C20サミットで主に議論される8つの課題は一見遠いように見えるが、すべて経済に関わっており、私たちの生活そのもの。

市民社会の視点として「経済正義(Economic Justice)」という考え方を取り入れる必要があること、

など示唆に富む講演でした。


その後、今年のアルゼンチンC20サミットで結成された8つのワーキング・グループの政策提言書を読み込み、大阪の市民社会から発信できることを考えるワークショップを行いました。C20のワーキンググループはアルゼンチンから引き継いだ8つに加え、日本から「貿易・投資」が新たに設けられる予定です。


全体発表を受けたコメントが実行委員会および発表者からなされ、

三輪さんは「SDGsに加えてG20も多くの人をつなぐ機会になっている。経済正義を、という点はまさにその通り。企業もSDGsに関心を持っているが、企業で働く人も会社を離れると一人の市民なので、ぜひそうした視点からも参加してほしい。IMFのラガルド専務理事は『多様性は議論を強くし、組織のリスク回避に役立つ』と話している。この場もまさに多様な人が集まっている」

と指摘されました。


稲場さんは

これからは、単にNGO/NPOのネットワークだ、と言っているだけでは神通力がなくなっていく。本当に強いのは具体的な課題を持つ当事者や、しっかりと証拠をもって当事者の代弁ができる人。『私自身の抱える問題』について話す人は声を聴かれやすい。今日はそうした声がたくさん上がり本当に良かった」

コメント。


同実行委員会の共同代表である新川達郎さん(同志社大学教授)は

G20各国政府に何をさせるのか、公共の利益を追求させることは市民の役割。平和・安全・秩序を守るのが一国の政府の第一の役割。効果的な抵抗の仕方を考えること(例えば、市場の規制)は市民社会の役割。私たち自身はいくつもの役割を持って生きている。公正・正義・平等を共通の価値として打ち立てていくべき」

とお話しされました。



アルゼンチンでのG20サミットが121日に閉幕し、仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料文化という3つの主要議題に加え、2030アジェンダ(SDGs)への取り組みやジェンダーによる賃金格差を縮小するコミットメントなどを盛り込んだ首脳宣言が発表されました。


同時に、日本政府による記者会見が行われ、大阪G20サミットでは

経済成長と格差への対処の同時達成、

SDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献、

AIやロボットなどの「革新的技術」を活用した経済成長と社会的課題の同時解決、

質の高いインフラ、

国際保健、

気候変動問題、

海洋プラスチックごみ問題

などが議論されることが明らかになりました。


4月のC20サミットに向けて世界の市民社会と協力しつつ、6月の大阪市民サミットまでの半年あまり、日本全国の市民社会とも連携した活動を展開していきます。■



【参考】

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム

http://www.civil-20.jp

C20サミット公式サイト(英語)

https://civil-20.org


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2019年01月02日

北海道通信「下町ロケットから考える〜最新技術とコミュニティ編〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ」vol.14

AMネット会報LIM89号より

北海道通信「下町ロケットから考える〜最新技術とコミュニティ編
〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ」vol.14


北海道の白川 博です。今号でも【北海道で農業をやること】のテーマに特化し、具体的な事例も交えお伝えできればと思います。まず、農村地域のコミュニティについて報告していきたいと思います。


○ 最新鋭の【農業技術】が抱えている課題

 政府や農水省では兼ねてより、『超省力型農業』の一環として、ICT及びGPSなどの高性能機器をトラクターや作業機に搭載し、作業効率化を図る「スマート農業」を進めています。しかし、その歯止めがかからない農業人口の減少を加速化させる、皮肉な状況を生んでいます。


決して、最新鋭の技術革新そのものを否定はしません。一方で、高額な農作業機器であるGPS機能に対応できる高性能トラクターや作業機の購入は、国の助成があっても農家には結果的に大きな負担となります。また、晴天の日だけを選ぶことができない生産現場では、どうしても過酷な条件で農作業機械を使う場面もあり、実際の機械の更新期間は早まることも、農家負担を助長しています。


 地震により、北海道全域がブラックアウトし、最新設備を導入している酪農家が搾乳できないなど多大な被害が出ました。最新設備を入れれば入れるほど、災害時に弱く、復旧も困難であることも念頭に置くべきです。


○ 下町ロケット「無人トラクター」で課題解決?

 最近では、TBS系ドラマ「下町ロケット」でも話題となっている「無人トラクター」ですが、北海道で購入する場合の最大のネックは前述の購入費に加え、通信衛星から『受信途絶』する可能性が上げられます。


 北海道の様に広大な農地では、人工衛星や電話網などの「通信受信エリア」がカバーされていない農地が散見されます。また、地図上でカバーされていても、実際の農地の真ん中で、『受信途絶』がおきるケースもあります。


 政府や農水省が推奨する「スマート農業」の中心軸は、人工衛星「みちびき」からの受信する『誤差2〜3cm』とも言われる極めて精度の高いGPS測量にあります。
 北海道でもGPSを搭載したトラクターや作業機を導入する動きがあることから、今後は各自治体の山間部などに「地上基地局」を設置し、人工衛星からの受信カバー率を上げる動きも出てきています。これも、設置費用が個人農家で賄える金額ではないため、JAや基礎自治体が連携して除雪車などにもGPS機能を搭載し、冬場の主要幹線道路の除雪作業に対する効率化も複合的に検討しています。


農業で食べられないから、人がいなくなる。人口減少に対応するために無人トラクターで作物は作る。が、人手は不要なので、地域に人がいなくなる。その無人トラクターにも、多額の税金投入が必要であり、補助金漬けと将来揶揄されるのでは?「農業政策」はあっても「農村政策」は無い一例です。


○ 【農村地域の「コミュニティ」】対策について

 北海道は、政令指定都市・札幌に人口集中が進む一方で、「地域の良さ」を再認識する動きも、札幌市で取り組んでいます。甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震の影響により開催が危ぶまれた『さっぽろオータムフェスト』は、札幌 大通公園で開催される国内最大級の食の祭典です。記念すべき10回目は会期を順延しながら、延べ約200万人の来場者に対し震源地の厚真・安平・むかわ3町を応援するブースを設置し、秋の味覚を楽しんでもらうフードイベントとなりました。


また、私の故郷・清里町では農村地域の「コミュニティ」の大切さを体感するため、毎年9月の繁忙期に収穫感謝祭を開催するとともに、栃木県佐野市との提携で旬のナシを格安販売するなど、農村地域ならではの「手作りの良さ」を町民全体で共有する取り組みを継続展開しています。


北海道から【農業をやること】の意義は、近年多発する自然災害に翻弄されながらも、農村地域の「コミュニティ」の元気を毎年、全国発信することで都府県でともに頑張っている農業生産者や消費者ともつながり合う「絆」であると感じています。そのために、食と農と環境を大切にしていくことを皆さんと何度も共感できればと思います。■

posted by AMnet at 22:17| 北海道通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

メガFTAの波に飲み込まれる日本【交渉スケジュールあり】

AMネット会報LIM89号(2018年12月発行)より

メガFTAの波に飲み込まれる日本

報告:いしだはじめ(AMネット)

TPP11に続き、発効を控える日欧EPA

2018年1230日、いよいよTPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が発効します。TPPでは、物品の関税の削減に加え、サービス、人的交流、政策や規制、投資なども大幅な自由化が行われます。現在国会で審議されている外国人労働者の受け入れ緩和などもこの流れの一環です。農産物では食肉の輸入の大幅増や乳製品需要が輸入に傾くことで、畜産農家が大きく打撃を受けることが予測されています。


 もう一つのメガFTAの日欧EPA(日本・欧州連合経済連携協定)は、11月に衆議院本会議で可決。201921日発効を目指しています。


日欧EPAでは、EU産のワイン、牛肉、水産品の関税が即時撤廃されます。また、チーズやパスタ、チョコレートなども将来には関税が撤廃されるなど、農業国の多いEUは食品や農産物の輸出拡大に期待しています。関税以外でも、地理的表示(GI)や医療機器の規制、繊維製品のラベル表示で国際規格を適用するなど、いわゆる非関税障壁が大幅に撤廃されています。この他にも衛生植物検疫措置の簡素化、郵便・宅配サービスや通信サービスの公平性、ビジネスを目的とした人の移動の緩和、公共調達の開放、知的財産権の強化などが含まれています。

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日米TAGRCEPからFTAAP

 20191月からは実質的な日米FTAである日米物品貿易協定(日米TAG)交渉が始まります。TPPを上回る市場開放を求める、米国のさまざまな業界団体がこの交渉にプレッシャーをかけており、日本が大幅な譲歩をするのではと見られています。


 また、日本、中国を含むASEAN16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も、広域的な経済連携を実現のための構想で、人口規模で大きな経済圏と目されています。RCEP2018年中の妥結を目指し、早いスピードで交渉が重ねられましたが、関税で譲らないインドの抵抗で決裂。しかし、2019年中の妥結を目指しています。


 これらのメガFTAの先には、TPPRCEPの双方を包括するもっと広範囲な自由貿易圏を目指す、

FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)があります。APEC加盟国間に自由貿易圏を形成するというもので、2006年のAPEC首脳会議以降、何度も議題として取り上げられ、2014年に北京で開催されたAPEC首脳会議で「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」が採択・承認されました。


 現在進められているメガFTAの最終的なかたちとされており、日本の一次産業や工業品メーカーは、メガFTAに飲み込まれるのではないかと危惧されます。■
posted by AMnet at 16:53| TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月08日

農業政策(産業政策)があっても、「農村政策」(地域政策)が欠けている!→北海道通信 〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.13 【北海道で農業をやること】コミュニティ編

AMネット会報LIM88号(2018年8月発行)より

北海道通信
〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.13

【北海道で農業をやること】コミュニティ                                白川 博


北海道の白川 博です。

今号より【北海道で農業をやること】のテーマで、個別具体的にお伝えできればと、今回は、農村地域のコミュニティについて報告します。


○【農村地域の「コミュニティ」】の課題について

 北海道に限らず、国内各地に点在している農村地域では「限界集落」と呼ばれるなど、農業人口の減少に歯止めがかかりません。生産現場を持続的に展開するために山積する諸課題の解決策が、歴年にわたって提起されています。


その中でも、農村地域の「コミュニティ」が日本農業に対する大切な役割と人格形成を担っていたことが有識者の研究などで明らかになってきました。



○ 農業政策だけでなく「農村政策」を!

 政府や農水省では兼ねてより、農家の「生産力の向上」などに資する様々な施策や取り組みがなされてきました。直近では、ICTやGPSの高性能機器をトラクターや作業機などに搭載した「スマート農業」で農業人口の減少に対応する動きが加速しています。


しかし、農業政策(産業政策)があっても、「農村政策」(地域政策)が欠けていることが今日の日本農業の危機的な状況を誘引していたとの課題は、未だ解消されずに横たわったままでした。



○ 【農村地域の「コミュニティ」】とは?

 農村地域の「コミュニティ」とは、地域に住む農業者・それ以外の方々との相互理解のもとで、「自治力」を連携しながら営むことに尽きると思います。


農業・農村が持つ『多面的機能』とは、例えば国土保全・治水、土砂流出防止などの効果であり、それらが大きな役割を果たしていることを農業関係機関・団体は提唱するようになりました。


農業生産を営む農家が生み出すのは、農産物だけではありません。

上記の多面的機能だけでなく、例えば、美しい田園風景を維持する『景観保全』、加えて土や作物の温かみに触れることで、本来の『人間らしさ』を取り戻す効果・効能が生産現場にはあることが科学的に実証されています。都会の生活では体験しにくい「安らぎ・癒し」を農業体験できる場所は、昔から変わらず農村地域に存在していました。



○ 始まっている「コミュニティ」】対策

 現在、北海道では札幌市に人口集中が進む一方、地方に住む人々が知恵を出し合い、自分たちで農業をはじめとする地場産業の振興のみならず、地元の商店街を積極的に利用することで、「地域完結型」となる共栄・共存策に取り組んでいます。


また、農村地域の「コミュニティ」の大切さを体感するため、地元文化の継承などを目的に、お祭りや収穫感謝祭を住民全体で企画・立案し、農畜産物の格安販売や加工品の展示即売・収穫体験などの各種イベントを通じて、農村地域の良さを粘り強く伝えていこうとする自治体が本当に増えてきました。


かつて「過疎地域」と揶揄され、都会の生活に憧れ故郷を離れた若者たちが、再び地元に帰り就職できる雇用の受け入れ先を、率先して展開とする動きも、農村地域から生まれてきています。

まだまだ、安定的な実用には課題が残されているものの、一例として『農福連携』(農業と福祉分野の融合策)というのも、農村地域が果たすべき「コミュニティ」の延長上にある地方都市の大切な生き残り策と考えています。


北海道内の農業体系には、稲作・畑作野菜・果樹・酪農畜産などの分野があり、それらの6次産業化となる商品開発も取り組みも進んでいます。


『平成』が最後と言われる年に、西日本を中心とした甚大な自然災害が発生しました。北海道も7月に一級河川の石狩川の氾濫を招いた豪雨災害に見舞われました。


茫然自失となる農業者と地域住民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げながら、本当に自国で食料生産ができなくなるかも知れない危機感を痛感した年回りであります。改めて、北海道から【農業をやること】の意義と、農村地域の「コミュニティ」の維持が大切であることを皆さんとともに共感できればと心から願ってやみません。■

posted by AMnet at 14:39| 北海道通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへVOL.12 「種子法」をめぐる動き編

AMネット会報LIM87号(2018年5月発行)より

北海道通信
〜この先の『食と農と環境』の取り組みへVOL.12 (「種子法」をめぐる動き)

白川 博

北海道の白川 博です。
今号では、201841日に廃止となった主要農作物種子法(以下、「種子法」)などをめぐる動きを中心に報告します。


○ 【「種子法」廃止をめぐる動き】について

 「種子法」の廃止は、政府が200611月策定した『農業競争力強化プログラム』中の「関連8法案」の一つとして提起されたことに端を発します。

とりわけ、「米・麦・大豆」の種子に特化し、都道府県に生産及び普及を義務付けてきた種子法が廃止されると、日本の伝統的かつ大切な種子の研究育成が先細るばかりでなく、外資も含めた民間企業にも知見(情報)を提示と明記されており、当時から大きく問題視されていました。


 そのような渦中で、20174月、十分な審議時間を取ることもなく、前述の「関連8法案」の中で一番初めにスピード可決・成立し、種子法廃止が確定しました。


 種子法が廃止されると、食の豊かさや生物多様性を失うでしょう。今後、種子の寡占化(独占)が進み、全世界規模の致命的な病害虫などがまん延した場合、日本の農業・農村が壊滅的な危機となり、危険な状況を招きます。


○ 【都道府県単位の「種子法」】について

 これまで「種子法」を法的根拠として、果たすべき「役割」と「予算」を都道府県ごとに定めていました。

「役割」は、都道府県JA及び普及センター、農業試験場などの公的・民間の専門機関がそれぞれの「地域特性」に根差した作物の良質種子が農家に十分に行き渡るように取り組むものです。従って、それらの運営に不可欠な「予算」の配分や、長い年月かけて行う研究開発の費用も、国が責任をもって担ってきました。


○ 【「種子法」廃止後『種苗法』】の見解について

 政府は、「種子法」廃止法案の可決・成立の際、

「今後は、『種苗法』が担保されているので、品種開発・育成に影響はない」と回答しました。


しかし、のちに有識者の間で条文整理が進められ、『種苗法』第212項及び3項の中に、種子の自家採取が「原則禁止」ともとれる記述があることが判明しました。


また、それらに呼応するかの様に515日、農水省でも種苗法の改正を視野に、農家が購入した種苗の自家増殖を「原則禁止」へ制限強化する意向を示しました。

結果、南北に長く中山間地から平野まで多様な「耕作地」を有する日本農業の地域性を重視した種子生産が事実上、閉ざされることになります。


○ 【「種子法」廃止撤回対策】について @

 そのような渦中で、立ち上がった基礎自治体があります。新潟・兵庫・埼玉の3県は、コメなどの主要農作物の安定生産・供給を目的として、県単位で責任をもつ「独自条例」を制定しました。その中でも埼玉県は、与党県議の「議員提案」でありました。

さらに、先月4月末までに東日本の稲作地域の県議会・市町村議会の「意見書採択」が60件以上も寄せられています。また、野党6党による「種子法復活法案」も国会に提出され、終盤国会での農政論議が進められていく予定となっています。


 前述の3県に続き、当地・北海道においても「独自条例」制定の動きが期待されましたが、新たな「ルール作り」に向けた要綱・要領を定める考えを示しただけで、具体的な期日や方向性などが示されず、道民各層から不安視する声が相次いでいます。


北海道農業は、冷害と戦ってきた長い歴史観があります。

また、広大な農地の気候及び土質の違いなど、道内でも生産環境は異なるため、多種多様な品種開発を継続する必要があります。


 また、国の基礎食料生産とは利益追求型の民間企業だけで到底担える仕事ではありません。

将来に渡り優良種子を安定供給する都道府県の果たすべき「役割」と「責任」は大きく、今後も粘り強く消費者理解の醸成などを目的として、官民一体となって取り組むべきです。■

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2018年09月15日

【拡散希望】水道民営化導入の調査が全国自治体で始まっています。「ちょっと待って!水道の民営化」新しいリーフレット完成!


【ちょっと待って!水道の民営化】

秋の国会で「水道民営化」を進める水道法改正が通るかも。
「水道民営化の導入」に向けて、民営化の導入を検討している自治体も、全国でたくさんあります。

「要注意地域」の方、ぜひご注意ください。



■「要注意地域」内閣府調査の支援対象自治体

平成30年度「上下水道一体の事業診断による経営の効率化促進事業」
多くが2019年2・3月ごろに、調査結果が出るようです

それらの調査結果を受け、あっという間に地方議会で、水道民営化の議論が進む可能性があり、注意が必要です。


<内閣府PPP/PFI推進室>
上下水道一体の事業診断による経営の効率化促進事業

http://www8.cao.go.jp/pfi/shien/h29/h29_hojo.html

恵庭市(北海道)

酒田市(山形県)

津幡町(石川県)

和歌山市(和歌山県)

淡路広域水道企業団(兵庫県)

赤磐市(岡山県)


■「要注意地域」平成28年度はこちら。
「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」 支援対象案件

木古内町(北海道) 水道 水道事業の広域連携におけるPPP/PFI導入可能性調査

浜松市(静岡県) 水道 浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査

伊豆の国市(静岡県)水道 伊豆エメラルドタウン簡易水道におけるPPPPFI手法導入可能性調査

宮城県 水道/下水道 みやぎ型管理運営方式実現可能性調査

宮城県 水道/下水道 上工下水デューディリジェンス調査

村田町(宮城県) 水道/下水道  四公共事業コンセッション等導入可能性調査

奈良市(奈良県) 水道/下水道 小規模上下水道施設における公共施設等運営権事業に係る情報整備

宇部市(山口県)下水道 西部処理区におけるコンセッション事業検討・調査

須崎市(高知県)下水道 須崎市公共下水道事業等運営事業に係る資産評価調査検討業務

三浦市(神奈川県) 下水道 資産(管路)の情報に関する基礎資料の精査に係る調査

大牟田市(福岡県)水道/下水道 大牟田市上下水道事業における民間資金等活用事業導入可能性調査

小松市(石川県) 下水道 汚泥処理再構築に係るPPP/PFI活用可能性調査

大分市(大分県)下水道 汚水処理事業へのPPP/PFI手法の導入に係る基礎検討調査

http://www.mlit.go.jp/common/001222025.pdf


■「要注意地域」政府が想定している6自治体と予想される自治体

宮城県

宮城県村田町

浜松市

静岡県伊豆の国市

奈良市

大阪市




■すでに世界中で「失敗だった」と言われる水道民営化。

成功事例と言われたパリ市は、「再公営化」
イギリスは、世論調査で7割を超える市民が「再国営化」を支持。

民営化先進国のイギリスでは、「民営化は高コスト」だとして、「反省する時代へ」入っています。

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<2000年〜2017年に水道を再公営化した、国別水道事業体の数>
※公共サービスを取り戻す(TNI/PSIPU) より抜粋
https://www.tni.org/files/publication-downloads/rps_ja_web.pdf



■リーフレットを配ってください!

「ちょっと待って!水道の民営化」

新しいリーフレットができました。

「自分の地域で撒きたい!」という方、大歓迎!

特に、民営化が進みそうな以下の「民営化導入の調査」を実施している地域。

ぜひ、問合せください!

水道民営化が検討されている全国の地域で、統一リーフレットを撒きましょう!



<ダウンロード&拡散大歓迎!>

■大阪版PDFのダウンロード(A4 裏表の二つ折り)

http://ur0.link/LZQO


※他地域で撒きたい!と言われる方は、メールでお気軽にご相談ください。

<問合せ先>amnetosaka[@]yahoo.co.jp
※@マークの前後の、[ ] を消して送ってください。

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posted by AMnet at 22:48| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

可決した「PFI法」改正のどこが問題なのか?「水道民営化」とどう繋がるのか?

AMネット会報LIM88号より


可決した「
PFI法」改正と「水道民営化」


文責:AMネット事務局


英国で誕生したPFIは「より効率性の高いインフラ整備手法」の一つとして広がり、1999年、日本でもPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律)が施行。

この2018年6月、PFI法改正法案が可決し、10月に全面施行と政府は決定、PPP/PFIを強力に推進する姿勢を示しました。


■PPP/PFIとは?

『PPP』は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを広義に指します。


『PFI』は、「公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う」ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る、とされています。


『コンセッション』は、PFIのスキームの一つです。

施設の所有権を移転せず、民間事業者に事業の運営権を長期間にわたって売却します。施設と、運営を分けることから『上下分離方式』とも言われます。

(PFIの手法にはコンセッションの他、BOO,BOT,BTO…等、建設・所有形態により様々な種類があります。)


これらの手法は「完全民営化」ではないから、民営化ではない、と一部の推進派は主張しています。しかし、例えば完全民営化された水道はイギリスだけであり、世界中で失敗している水道民営化の手法の多くは、PFIです。

完全民営化し施設等の資産を持てば、固定資産税の支払いも必要となり、撤退も困難です。

これらは、「完全民営化より、民間事業者にとって都合がよい」手法であり、「利益は民間へ、リスクは行政へ」と国際的に批判されている手法です。



■イギリスは「PPP/PFIを反省する時代」へ

 英国の代表的なPPP請負会社であり、英国第2位のゼネコンであったカリリオンが2018年1月倒産しました。カリリオンは病院や道路の建設を手掛けるほか、刑務所の保守管理や学校給食の提供等、約450件契約していました。倒産を受け、これらの公共サービスに支障が生じないよう、急きょ対応に迫られたほか、株も所有しており、イギリス政府に大きな損害がでました。


同月、イギリス会計検査院(NAO)と、EU会計検査院(ECA)は、

「PFIでの入札価格は40%割高であり、コスト削減効果もなく、透明性も悪化」

「問題点が改善するまで、PPPを広い分野で集中的に使うべきではない」

「建設に予想以上のお金がかかるうえに、工期も遅れる」

といった、PPP/PFIに、批判的な報告書を出しました。


実は、これまでも何度もイギリス会計検査院は「PFIは割高」と報告しており、フィナンシャルタイムズ紙ですら批判的に報道しています。水道の再国営化への賛成は、世論調査でもずっと7割を超えています。

PFI先進国であるイギリスでは「PFIを反省する時代」に突入しているのです。



■今回のPFI法改正のポイントは?

@民間事業者に対する国の支援強化

『ワンストップ窓口の創設』

総理大臣が、地方自治体等の行政とのやり取りを仲介。


『助言・勧告機能の強化』

民間事業者の依頼に応じ、総理大臣が基本方針を変更し、勧告・助言を出せるようになりました。


つまり、総理主導で、PFI推進が容易になりました。加計学園でも問題視された「国家戦略特区」も、「総理主導」の制度です。

「特定の民間業者への誘導や、地方公共団体の判断への介入を疑われないよう適正・公正に適用する」とわざわざ付帯決議に入るほど、恣意的な運用も可能になる点も大きな懸念です。


A地方自治法の特例

『利用料金』 

料金設定が、実施方針条例の範囲内は届け出のみで、地方公共団体の承認が不要になりました。

現場を持たない地方公共団体が、将来適切な料金設定が設定できなくなり、民間事業者の言いなりにならないか。将来の料金高騰につながるのでは?と懸念します。


『条例を作れば、PFI導入も事後報告で可』

地方公共団体が条例を作れば、その団体の長は「遅滞なく、議会に報告」するだけ。

議会での議論なく、公の施設にPFI導入が可能になりました。


つまり、PFI導入に積極的な市長の元、条例を可決してしまえば、議会での議論すらなく、PFIを進めることが可能になります。総理や首長の影響が強まる一方、地方議会の存在意義、間接民主主義、地方自治の軽視が目立ちます。

『運営権の移転の許可』の条例を、地方公共団体に作らせないことが肝要です。


B水道・下水道の繰上償還時の補償金を免除

(2018〜2021年度までの特例措置)


国からの貸付けを地方公共団体が皆、繰上償還すると、国が予定していた利息収入が不足します。そのため、国に繰上償還すると、補償金を支払う必要がありますが、それが免除されます。


つまりPFI導入時、運営権売却等で得た資金で、水道・下水道事業体は補償金なく国に一括返済できます。これはPFI導入のコスト削減となるため「2021年までにPFIを導入する」インセンティブにしています。



■ほぼ全てのインフラが、PFIの対象に

対象となる『公共施設等』は何を指すのか?

PFI法2条によると、


一 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設

二 庁舎、宿舎等の公用施設

三 賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設

四 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。)、観光施設及び研究施設

五 船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星(これらの施設の運行に必要な施設を含む。)

六 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの


つまり、小さな施設からライフラインの水道まで、ほとんど全てのインフラ・公共施設がPFI法の対象です。一方、対象外は「各事業の所轄部局で定める」もののみです。


民間事業者の参入要件は、外資の規制もなく、非常にハードルが低いものになっています。


また、「契約で定める」内容が非常に多いことも大きな懸念です。

所轄する地方公共団体が、多国籍企業と対等に、膨大かつ詳細な内容まで、きっちりと契約を提携し、使いこなすことができるのか。外部アドバイザーの言いなりになるしかないのではないのか。頼りになるアドバイザーは、どれほどいるのか。

政府は地方公共団体に、大きな責任を押し付けていると言わざるを得ません。



■政府主導で進められるPFI

 2015年、内閣府は『多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針』を発表しました。

そこでは、人口20万人以上の地方公共団体に対し、公共施設等の方針の見直しに当たって「PPP/PFIを優先的に検討すべき」とする指針がだされました。具体的には、


@PPP/PFIが適切か否かの検討を「優先」

A外部のコンサルタントを活用し、コストを算定

Bその結果、導入しない場合は「PPP/PFIを選択しない合理的な理由」をインターネット上で説明せねばならない


その他にも、

@PPP/PFIに詳しい職員の養成

A住民・民間事業者への啓もう活動

B産官学・金融機関で構成する地域のPPP/PFI案件の形成能力の向上のための『地域プラットフォーム』の設置

C民間事業者からの提案を積極的に求める

D民間事業者の高い収益性の確保に努める

など、PPP/PFIを普及させるべく、地方公共団体に強要しています。


このような状況の中、今回のPFI改正法が可決し、よりPPP/PFI導入を誘導し、進められることとなりました。

実は、内閣府はすでに、PFI導入可能性の調査等を、国が全額負担し実施しています。内閣府が委託しコンサルタントを派遣するこの事業は、「上下水道コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査」や、「地域プラットフォーム形成支援」、実際の具体的事業、専門家の派遣など多岐にわたります。


そもそも政府が求めていた公共施設等の総合管理計画は

「長期的な視点に立って公共施設をマネジメントする」ため、であったはずです。

しかし今や目的は「民間事業者にとって魅力的なPFIをどれだけ増やせるか」であり、公共施設等の適正な運営のための議論から、大きく外れています。



■日本で始まっている外資参入のPFI

浜松市の下水道事業は、外資水メジャーであるヴェオリア他、オリックス等6社でPFI契約が2018年4月スタートしました。


PFI導入にはVFM(※)が高いことが求められますが、先の国会質疑によると、VFMの算定根拠すら、ヴェオリアの企業秘密だとして、市は答えませんでした。VFMが高いからと、PFI導入したにも関わらず、です。

※VFM(バリューフォーマネー)…総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合。PFIの実施の検討には、VFMの有無が評価基準となり、高いほど良いとされる。


また、この契約書には秘密保持義務があり、

「契約に関する情報(本事業を実施するうえで知りえた秘密を含むが、それに限られない)も相互の承諾がなければ、開示してはならない」

とあります。「限られない」ということは、今後様々な秘密が生まれ議員すらチェックできない、まさにブラックボックスが生じます。


契約内容や財務他の「情報の不透明」な事例は、民営化失敗した多くに見られます。海外事例を参考に、始まったばかりの日本版PFIで、「契約内容が不透明」な事例が早速発生した、ということです。


 今も浜松市は上水道のコンセッション導入を検討中です。しかし、VFMは1〜4%とわずかであり、コンセッションありきで進めていることが明らかです。(内閣府HPによると、VFMの過去実績は10%以上がほとんどですが、浜松市の下水道のVFMですら、7.6%しかありません)



■水道民営化は避けられないのか

今回のPFI法改正は、水道に限らずすべての公共施設が対象です。その中で特に、PFI導入調査へと補助金で誘導し、政府目標が定められ、同時期に水道法改正で「コンセッションが選択肢の一つ」になるよう、強力に推進されているのが上下水道です。


※PFI法改正による政府の目標は「水道6件、下水道6件、文教施設3件、国際会議場施設等6件」。

水道6件は国会答弁等から、宮城県・宮城県村田町・浜松市・静岡県伊豆の国市・大阪市・奈良市を想定している模様。


今回の水道法改正法案には、「国・都道府県・市町村の責務の明確化」など基盤強化に必要な事項がある一方、24条『官民連携(PPP)の推進』が潜り込んでいます。


『広域化の推進』

また今回改正案に入っている広域化にも、注意が必要です。広域化された場合、企業団(一部事務組合)が水道事業を運営し、構成団体の自治体から若干名選出した議会が可決します。一般的に、一部事務組合で事業の中身について話し合われることは、ほとんどありません。議会は年に2~3回、予算決算の承認程度の議論しかない一部事務組合がほとんどです。

つまり広域化すれば、議員・市民から遠くなり、議会が形骸化した後に、広域な範囲を一気に民営化される懸念があります。

また、水は「運ぶコスト」が一番高く、広域化のメリットを出すのは簡単ではないことも留意すべきです。


今の国会情勢のままであれば、秋の国会で水道法改正の可決は残念ながらほぼ避けられません。

しかし、水道を民営化するかどうかは、各地域の議会の承認が必要です。各地状況を踏まえ、本当にPFIを導入すべきなのか?それぞれの地域で、丁寧な議論が必要です。■


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posted by AMnet at 22:09| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする