2017年08月12日

【骨太の方針】上下水道のPPP/PFIや広域化を促進:政府資料より抜粋

【日本水道新聞】上下水道PPPを重点化
2017年06月19日

骨太の方針 広域化は目標設定へ
 政府は9日、第10回経済財政諮問会議と第10回未来投資会議の合同会議で「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針)と「未来投資戦略2017」について議論し、同日に閣議決定した。
 公共インフラについては、引き続き経済・財政一体改革の一環としてPPP/PFIや広域化、公営企業改革などを促進する。また、経済成長の基盤として効果的かつ効率的な投資を進める方針を示した
http://www.suido-gesuido.co.jp/blog/suido/2017/06/ppp_11.html

<記事引用ここまで>

平成29年6月9日(金曜日)17時15分〜17時40分のわずか35分間、膨大な議題で実施された、平成29年第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議。

ここでの議論を受けて(!)、骨太の方針が閣議決定されました。

<骨太の方針2017>
平成29年6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定。

<うち、水道に関する記述>
D PPP/PFIの推進
上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022 年度(平成 34 年度)までの広域化を推進するための目標を掲げるとともに、「未来投資戦略2017」及び「PPP/PFI推進アクションプラン(平成29 年改定版)」に基づき、コンセッション事業等をはじめ、多様なPPP/PFIの活用を重点的に推進する。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf


会議のポイントにも概要版にも、水道やインフラ、PPPについて議論した様子は全く伺えません。
が、これまた膨大な説明資料(なんと343ページ!)から、水道・インフラ輸出に関する部分を、メモ代わりに一部抜粋しましたので共有します。

▽会議情報
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/agenda.html

<以下、議事要旨より抜粋、貼付>
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議
第 10 回未来投資会議
議事要旨
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(開催要領)
1.開催日時:平成 29 年 6 月 9 日(金)17:15〜17:35
2.場 所:官邸4階大会議室

3.出席議員:
議長 安 倍 晋 三 内閣総理大臣
議員 麻 生 太 郎 副総理 兼 財務大臣
同 菅 義 偉 内閣官房長官
同 石 原 伸 晃 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
兼 経済再生担当大臣
同 高 市 早 苗 総務大臣
同 世 耕 弘 成 経済産業大臣
同 伊 藤 元 重 学習院大学国際社会科学部教授
同 榊 原 定 征 東レ株式会社 相談役最高顧問
同 高 橋 進 株式会社日本総合研究所理事長
同 新 浪 剛 史 サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
臨時議員 塩 崎 恭 久 厚生労働大臣
同 加 藤 勝 信 働き方改革担当大臣
【未来投資会議議員】
松 野 博 一 文部科学大臣
鶴 保 庸 介 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
山 本 幸 三 内閣府特命担当大臣(規制改革)
金 丸 恭 文 フューチャー株式会社 代表取締役会長
兼社長 グループ CEO
五 神 真 東京大学 総長
竹 中 平 蔵 東洋大学教授、慶應義塾大学 名誉教授
中 西 宏 明 株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長
越 智 隆 雄 内閣府副大臣
中 曽 宏 日本銀行副総裁


(議事次第)
1.開 会
2.議 事
2
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議
(1)「経済財政運営と改革の基本方針 2017」(案)について
(2)「未来投資戦略 2017」(案)について
3.閉 会

(説明資料)
資料1 内閣総理大臣からの諮問第 37 号について
資料2 「経済財政運営と改革の基本方針 2017」
資料3−1 「未来投資戦略 2017」(ポイント)
資料3−2 「未来投資戦略 2017」(具体的施策)

(配付資料)
資料4 経済財政運営と改革の基本方針2017
人材への投資を通じた生産性向上 概要(内閣府)
資料5 成長戦略による変革後の生活・現場(Society 5.0)
資料6 「未来投資戦略2017」概要
資料7 未来投資戦略2017 Society 5.0の実現に向けた改革

<議事要旨ここまで>


■説明資料とされている「未来投資戦略2017」(具体的施策)より、以下関連部分を抜粋して転載します。

【資料3−2「未来投資戦略2017」(具体的施策)(PDF形式:3,175KB)より以下、抜粋部分】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_03-2.pdf

(P123〜)
4.公的サービス・資産の民間開放(PPP/PFI の活用拡大等)
(1)KPI の主な進捗状況
《KPI》10 年間(2013 年度〜2022 年度)で PPP/PFI の事業規模を 21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI 事業については、7兆円を目標とする。
⇒2013 年度〜2015 年度の事業規模(2017 年1月時点の数値)
・PPP/PFI 事業:約 9.1 兆円
・公共施設等運営権方式を活用したPFI 事業:約5.1 兆円

(2)新たに講ずべき具体的施策
公共施設等運営権方式については、公共施設等の運営に民間の経営
原理を導入することにより、厳しい財政状況の下での効果的・効率的な
インフラ整備・運営を可能とするとともに、民間企業に大きな市場と国
際競争力強化のチャンスをもたらすものである。こうしたことから、
「PPP/PFI 推進アクションプラン(平成 29 年改定版)」(平成 29 年6月
9日民間資金等活用事業推進会議決定。以下この節において「アクショ
ンプラン」という。)に掲げられた空港、水道、下水道、道路、文教施
設、公営住宅について、引き続きその進捗や数値目標の達成に努めるほ
か、新たに掲げられたクルーズ船向け旅客ターミナル施設及び MICE 施
設についても数値目標の達成に向けた取組を強化する必要がある。
そのため、公共施設等運営権方式が重点的に対象とする分野を、「空
港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設など国
内外訪問客増加等による需要拡大に対応した分野(成長対応分野)」と
「水道、下水道、有料道路、公営住宅、公営発電施設、工業用水道など
人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化
や新規事業開発が必要な分野(成熟対応分野)
」に分類し、以下に掲げ
るそれぞれの分野特有の課題の解決を図る。

これにより、事業に不可欠な要素を官民間で移転させる仕組みを構
築し、納税者や利用者の立場に立って、公共サービス・資産の担い手を、
官と民から適切に選択されるようにすることが重要である。
そして、この仕組みは官とともに担い手となる民間企業からも信頼
され、その意見も踏まえて改善・精緻化していくことが重要である。そ
のためのガイドライン、改善メカニズムを含めた推進体制を整備し、運
用していくための施策も併せて実施する。


(略)

A)成熟対応分野で講ずべき施策

・地方公共団体による公共施設等運営権方式の上下水道事業への導入を
促進する観点から、一定の期間を設け、今後の横展開の呼び水となる
先駆的取組を通じ当該事業に有する債務を運営権対価で繰上償還す
る際に、補償金の免除・軽減により特例的に支援するため、PFI 法に
ついて、来年度から適用されるよう必要な措置を講ずる。

水道法の一部を改正する法律案の成立後、改正後の水道法に基づき、
省令等に委任されているものや、民間企業が水道事業の運営に関わる
ことを前提にした料金原価の算定方法等に関する事項について、関連
する地方公共団体や民間企業、専門家の意見等を踏まえながら、必要
な措置を講ずる。

・水道事業において、先行案件を形成するために、公共施設等運営権方
式の国内における成果が確認される前に取り組む案件など一定のも
のに限って、交付金や補助金による措置等によって、地方公共団体の
新たな負担感を最大限なくす仕組みの導入について、平成 28 年度補
正予算の執行状況等も勘案しつつ検討する。


(略)

B)推進体制の整備・運用のための施策

・官民の適切なリスク分担を構築する上で、瑕疵担保の負担や運営権対
価の返金、契約満了時の必要な資産等の買取り等の際、契約において、
一定の条件を満たした場合に施設の管理者が運営権者に一定の支払
を約束することが可能となるよう、関係府省における本年7月末まで
の契約の在るべき姿の検討結果を踏まえ、内閣府は当該支払を管理者
が行う法的根拠の必要性を検討し、必要に応じ、次期通常国会までに、
PFI 法について所要の措置を講ずる。

・上下水道事業においては、一定の定義された範囲を超える物価変動が
生じた場合には料金への転嫁を可能とする仕組みとするため、本年内
を目途に関係府省において物価変動の定義と料金への転嫁に関する
計算式を明らかにし、関連するマニュアルや許可基準の中に規定する
など、活用を徹底する仕組みを構築する。これを踏まえ、内閣府にお
いてガイドラインを策定する。

・適切なマーケットサウンディングの方法(開示すべき情報・項目と対
話の方法等)について、関係府省による海外事例調査や関係者へのヒ
アリング等を通じた本年7月末までの検討結果も踏まえ、内閣府にお
いて、ガイドラインを策定する。

・管理者以外の有する既存事業の引継ぎを運営権者に求める場合には、
運営権者に過度のリスクを負わせて引き継がせることとならないよ
にすることとし、これについて内閣府においてガイドラインを策定
する。

運営権者を選定する審査委員会について、原則として議事録を公開す
るというルール化
について、関係府省は今後の対応を検討し、内閣府
は本年7月末までを目途に民間事業者側への意向確認を行い、確認に
おいて問題がなければガイドラインを策定する。

・関係府省は、海外の事例や類似分野の取組等を参考に、本年7月末ま
でに「アクションプラン」に記載された観点からVFM(Value For Money:
支払いに対して最も価値の高いサービスを供給すること)の算定方法、
対価の支払い方、評価方法について検討する。その結果を踏まえ、内
閣府はガイドラインを策定する。

・運営権者への地方公共団体による出資や特定の企業による出資枠につ
いて、必要性が明確であり出資以外の方法ではその必要性に明確に応
えることができない場合を除いて、認めないこと、また、たとえ出資
を認める場合でも、出資額に対して過大な株主権限を要求することに
より入札参加者の資金調達必要額が不確定になるような条件を付さ
ないこととし、これについて内閣府はガイドラインを策定する。

公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業の推進に当たっては、以下
の「5原則」が必要
であることから、内閣府の機能や権限、その権限
の行使のための組織の在り方(外部の中立的な専門機関の組成を含む)
について、諸外国の事例を踏まえて検討し、必要に応じ、次期通常国
会までに PFI 法について所要の措置を講ずる。

@ガイドライン化されたルールの運用と遵守徹底
分野を超えて公共施設等運営権方式が遵守すべきルールを、官民の議論を踏ま
えてガイドラインにまとめ、これを個別案件において徹底的に実施させる仕組
みであるべき。

A入口から出口までのハンズオン支援の実施
公共施設等運営権方式を初めて活用する地方公共団体など、ノウハウに乏しい
管理者に対してプロジェクトの「入口から出口まで」並走し、徹底的に支援で
きる仕組みであるべき。

B関係省庁との協議のワンストップ化
新たな分野やアプローチで公共施設等運営権方式に取り組む管理者が、複数の
関係省庁と協議する際に、管理者ができるだけワンストップで協議が可能な窓
口となる仕組みであるべき。

CPDCA サイクルの確立
全ての公共施設等運営権方式の案件で、運営権者の選定後に選定プロセス全体
を振り返って評価し、官民双方の立場から改善点を明らかにし、ガイドライン
等に常に反映させることができる仕組みであるべき。

D管理者と運営権者の間での調整・仲裁機能の確保
公共施設等運営権方式の事業開始後においても、運営権者からの改善要望を聞
き、これを管理者に伝えることで、新たな取組を常に生み出せる仕組みである
べき。

・これらのほか、アクションプランに掲げられた公共施設等運営権方式
に係る各取組について、関係省庁が連携しながら実行する。

・我が国の公共施設等運営権方式に関する制度や個別事業について、地
方公共団体に積極的に周知するとともに、国内外の主要都市において、
事業者や投資家向けの説明会を開催する。

(略)

(P165 〜)
@)我が国企業の国際展開支援
@ インフラシステム輸出の拡大

・インフラシステム輸出による経済成長の実現とともに我が国企業の競
争力強化のため、将来にわたり勝ち続けるインフラシステム輸出を目
指し、他の競合国と差別化を図るべく、「インフラシステム輸出戦略
(平成 29 年度改訂版)」(平成 29 年5月 29 日経協インフラ戦略会議
決定)における重点施策を、テロ対策を含む安全対策に十分配慮の上、
官民一体となって推進する。また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」
の下での地域の連結性強化にも留意する。

・電力、鉄道、情報通信等の主要産業・重要分野において、IoT、AI 等
の高度な ICT の活用も念頭に、我が国インフラ輸出産業が将来にわた
る競争力強化に向けて進むべき方向性を示した海外展開戦略を策定
する。

・同戦略も踏まえたインフラシステム輸出の展開に向け、トップセール
スを推進し、また政策支援ツールを一層有効活用するとともに、次の
取組を行う。

-「質の高いインフラ投資」の概念を国際的に普及させつつ、インフラ
の「質」が正当に評価されるよう、相手国の入札制度改善・体制強
化等に向けた支援
に引き続き取り組む。その際、適切なメンテナン
ス・更新の必要性に係る理解促進・情報共有に努める。

-「面的開発」(都市形成・改善、地域開発、回廊・拠点開発)の推進
をはじめ、「最上流段階」である開発計画の策定や既存計画の見直し、
法制度整備支援、人材育成等の推進や、新興国が選好する PPP 案件
への提案力・実行力の強化に取り組むことにより、我が国企業の受
注機会拡大を目指す。

- その他、ア)インフラ案件に関する相談窓口、法的側面支援等に関
する機能・体制の充実等の官民のコンサルティング機能強化、イ)
我が国企業が新たな市場に進出し一層の競争力強化を図るための
他国と連携した第三国への取組の推進、ウ)鉄道、空港、都市・住
宅、下水道等の分野で案件形成から完工後の運営・維持管理までを
公的機関・企業がより本格的に実施できるようにする制度的措置の
検討を含め更なるインフラシステム輸出を推進する体制構築を進
める。

A 経済連携交渉、投資関連協定、租税条約の締結・改正の推進

・自由で公正な市場を、アジア太平洋地域をはじめ、世界に広げていく
ため、我が国が締結した TPP 協定の発効に取り組むとともに、参加国・
地域の拡大について議論を進めていく。また、日 EU・EPA、RCEP、日
中韓 FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進

する。我が国は、自由貿易の旗手として、こうした新しい広域的経済
秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのと
れた、高いレベルの世界のルールづくりの 牽けん引者となることを目指す。包摂的でイノベーション志向の成長をアジア地域に実現し、また
質の高い RCEP を実現するための対 ASEAN 協力を具体化していく。

・「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」

(平成 28 年5月 11 日公表)の下、2020 年までに 100 の国・地域を
対象とする投資関連協定(投資協定及び投資章を含む経済連携協定)
の署名・発効を目指し、体制を強化しつつ交渉に取り組む。現在交渉
中の協定を含めると合計 82 の国・地域をカバーする見込みであると
ころ、本年内に、相手国と協議の上、更に 13 か国との間で新規に交渉
を開始することを目指す。

・租税条約については、我が国との投資関係の発展が見込まれる国・地
域との間での新規締結や既存条約の改正を通じ、我が国企業の健全な
海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワークの質的・量的な
拡充を進める。


中短期工程表「公的サービス・資産の民間開放(PPP/PFIの活用拡大等)」@
骨太方針@2017.jpg

中短期工程表「公的サービス・資産の民間開放(PPP/PFIの活用拡大等)」A
骨太方針A2017.jpg

<ここまで>
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2017年08月03日

【9/9(土) 開催!】『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第1回 〜食品表示の見かた編〜

【9/9(土) 開催!】
『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第1回
〜食品表示の見かた編〜


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私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?

生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。専門の方のお話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第1回目『食』のお話は食品表示がテーマ。
食品を買うとき、食品表示を見て買いますか?

・チラッとは見るけど、よくわからないカタカナがいっぱいで…
・添加物はよくないって聞くけど…

なかなか教えてもらうことのない食品表示について、コープ自然派の松尾由美さんを招いて詳しく説明して頂きます。

食品表示から見える、添加物、遺伝子組み換えなどの問題。

私たちの健康に大きく関わる食について、考えて、話して、『知らないから不安』を『知れば選べる』に変えてみませんか?

■日時 9/9(土) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第2回は11月12日(日)〜目からウロコのお金編〜
第3回は1月に開催予定です

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 700円 ☆美味しいお菓子&お茶付き

■第一回講師 松尾由美さん
(コープ自然派事業連合 遺伝子組み換え問題担当、
コープ自然派ピュア大阪 理事長
http://www.shizenha.ne.jp/ )

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前にメールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット  WEB: http://am-net.org/
posted by AMnet at 17:14| AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月31日

【拡散依頼】大阪市の水道、大丈夫?今なら間に合う!【公営のまま改革】が「一番お得!」採点の結果【公営が圧勝!】

【拡散依頼】大阪市の水道、大丈夫?「今なら間に合う!」


■「市民目線」で考えてみました■

いちばん「お得」なのは、公営?民営化?ワン水道?

採点の結果【公営が圧勝!】「公営のまま改革」が「一番お得」です!

〜8/1水の日に向けて〜

■「市民目線」で考えてみました@■
言いたくない!「あの時やっとけば…」
でも 『今 な ら 間 に 合 い ま す!!!』


大阪市の水道、このままで大丈夫?
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■「市民目線」で考えてみましたA■大阪の水道
24年後に赤字になる、改革が必要。その通り!

どれが一番「お得?」
今の「公営」と
松井知事や吉村市長が言う「水道民営化」 「ワン水道」
(市と府の水道を一緒にする企業団統合や広域化)

大阪市民目線で、勝手に点数つけたら公営圧勝!
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■「市民目線」で考えてみましたB■大丈夫?大阪市の水道
どれが一番「市民にとってお得? 」なのか?

市民目線で『公営が圧勝!』の結果に。

「公営」42点
「水道民営化」19点
「企業団統合」32点
「広域化」37点

採点表→https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEdjVBVXR5NkhWM1U/view
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■「市民目線」で考えてみましたC■大丈夫?大阪市の水道
市民目線で「公営」が圧勝。そのワケは?

@安くておいしい
A安心・安全
B持続可能性
■大阪市の水道現状■
全国の大都市水道料金で一番安く、年間100億円超の黒字。
水道料金値上げなしでも今後23年間、黒字予想の超優良企業
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■「市民目線」で考えてみましたD■大丈夫?大阪市の水道
民営化・企業団・広域化が、今の「公営」に負ける、そのワケは?


▽民営化:料金高騰など、世界中で失敗が続く「時代遅れ」のやり方。
▽企業団統合:範囲が広すぎ、調整が大変。
▽広域化:そもそも大阪市に広域化のメリットがない。
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■「市民目線」で考えてみましたE■
このままでは大阪市の水道技術力も危ない!


@人不足
こんなに減らして「いざという時」大丈夫?

A技術力の危機
吉村市長も誇る水道局の技術力も、実は火の車。でも今なら間に合う!

B民間委託進みすぎ
民間委託は、行政が現場を失うこと。
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■「市民目線」で考えてみましたF■
「民間委託 進みすぎ」の、ダメな理由
@市民サービスが悪化
材料費だけ、一日で終わった 漏水工事。民間への業務委託で、時間・手間・工事料金、実は増えています。

A民間に任せても、仕事は減らない
B「業務委託=効率化」「民営化ありき」で進めすぎ
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■「市民目線」で考えてみましたG■
市民にとって「よりよい水道」へ

こんな水道がいい!
@安心安全が当たり前に
長期的視点をもって、公平に全体のメリットを考えられる立場こそ公営の最大の長所。

A適正な水道料金でいこう!
今の大阪市の水道料金が、大都市で一番安いのは、前の世代が投資し、施設を作ってくれたから。

B新たな水道システムを
一番合理的なのは「公営」。だけど、このままじゃダメ。
「市民目線」で「大阪モデル」作っていこう!

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■「市民目線」で考えてみましたH■
水道料金、上げたらどうなる?
大阪市水道局が分析しないので、作りました。


「公営企業で料金値上げした時の収支シミュレーション」
赤字回避するためは、どれほど水道料金の値上げが必要か、一般家庭で計算してみると。

大阪市2,073円(大都市平均2,866円)から200円UPで黒字が続く結果に。

黒字になるよう値上げしてもまだまだ大阪市の水道料金、全国平均より安いと判明!
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■「市民目線」で考えてみましたI■
コストのかかる「民間委託」より、安い「公営」で!


民間委託にもいろんなパターンが。
なんでも「民間が対応」だと、当然、契約金額も上がり割高になります。

「直営(公営)」が普段から現場技術を維持し、すぐに対応。
それが一番安く&早く対応でき「効率が良い」&「安心につながる」ことが、一目瞭然。

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■「市民目線」で考えてみましたJ■
民間委託って、手間がかかるんです。


実は「効率化」のもと、すでに民間委託はどんどん進んでいます。
民間と契約するための、契約事務が一体どれほど手間なのか?

民間委託だからこそ、対応遅くなる問題。

「これって本当に効率化?」
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■「市民目線」で考えてみましたK■
【総括】「公営(大阪市の現状)」42点/50点満点


大阪市の水道局は、世界でも「目標」にされる存在。
でも、課題も満載。このままだと非常にマズイです。

@世界でもお手本の存在

A人員確保が必要です

B大規模事業体の責務を

C流域・水循環の視点強化を

D「大阪モデル」を目指そう

短期的・局所的なメリットにとらわれず、公共サービスだからこそできるメリットを打ち出すべき。現場・市民を巻き込んだ議論ができるシステムを作り、市民全体にメリットを!
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■「市民目線」で考えてみましたL■
【総括】「民営化」19点/50点満点

そもそも「水道民営化は時代遅れ」。
議論する時間がもったいない。もっと希望ある政策を!

@将来リスクが大きい
Aそもそもメリットが少ない
B利益が外に出ていく
C水ビジネスは困難
D市民のメリットがありません

市民へのメリットはほとんどないうえに、リスクが大きすぎます。
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■「市民目線」で考えてみましたM■
【総括】「企業団統合」32点/50点満点


「一緒にやれば」は非効率。「調整が大変」になるだけです。
大阪市民にとっても、メリットがなさすぎます。

@調整が大変
A市民から遠くなる
B技術力の低下が懸念
C市民のメリットがありません

▼「企業団統合が否決」されたワケ
大阪市会で否決された主な理由は

・大阪市水道局の資産を、全て
 企業団に無償譲渡

など。大阪市民にとって、
問題が増えるうえにメリットがないから、なんです。
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■「市民目線」で考えてみましたN■
【総括】「広域化」37点/50点満点


大阪市を生かしたままの広域化なら、今すぐは不安はないが、将来は未知数。そもそも「メリットがほとんどない」ことをする必要があるのか疑問。

@調整が大変
A技術力の低下が懸念
B対象範囲が広すぎる
C市民のメリットが少なすぎ

▼今なら間に合う!大阪市の水道改革
市民目線で一番お得なのは「公営」。
それでも企業団統合や広域化、民営化にこだわるならば、「変えることが目的」になっているのでは?

「公営のまま改革」が一番お得です!

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<採点表>
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■採点表 無料ダウンロード:PDF A4 2枚)
https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEdjVBVXR5NkhWM1U/view

■FB
https://www.facebook.com/osakawater/posts/1890359587953702

■ツィッター
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■インスタグラム
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posted by AMnet at 18:39| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

「水道料金、6割値上げ必要」?「今後の水道のあり方」を考えるなら、民営化と現状の比較だけでなく、大阪市水道局は「料金値上げした場合の収支シミュレーション」を出すべきだ。

◆「水道料金、6割値上げ必要」?
水道は自治体ごとに水道料金は10倍もの差があり、今後の値上げも自治体によってまったく状況が変わる。
まとめて計算して、いっしょくたに対策を考えることに意味があるのか?
単に、広域化や民営化を進めたいだけの推計に見えて仕方ない。

◆大阪市はどうか?
大阪市は平成41年に10%の値上げでよいという試算がある。

「今後の水道のあり方」を考えるなら、民営化と現状の比較だけでなく、大阪市水道局は「料金値上げした場合の収支シミュレーション」を出すべきだ。


→【朝日新聞6/13】水道料金、6割の値上げ必要 政投銀が今後30年を試算
http://www.asahi.com/articles/ASK634JTBK63ULBJ004.html

赤字を出さずに継続するには、約30年間で6割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。


<参考>
【チーム水日本】「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」 全国事業体ごとの推計結果

http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/20150226_3.pdf
※この試算では、大阪市は将来10%でOK(1世帯約200円/1か月の値上げ)


【日本政策投資銀行】水道事業の将来予測と経営改革
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf
※全国の数字をまとめて計算した結果が6割料金値上げ必要との結論

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2017年05月28日

AMネット会報LIM83号より「コメなどの食べ物のタネは誰が作っている?〜種子法廃止」

コメなどの食べ物のタネは誰が作っている?

松平 尚也(AMネット代表理事)

※ヤフー記事「種子法廃止で私たちは何を失おうとしているのか? 〜おコメのタネ採り産地から考える〜」を加筆修正しました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20170503-00070555/



ゴールデンウイークは、農家が全国で田植えを一斉に行う時期。高齢化する農村では、子どもたちが孫を連れて帰郷し田植えを手伝う風景がここかしこで見られます。コメは1粒のタネモミから500粒のコメができるため、中世より1粒万倍日が選日され物事を始めるの最適な日とされてきました。そのコメのタネは誰によって作られてきたのでしょう?

私たちの食卓を支える主要な農作物(米や麦、大豆)のタネは、どの農家にも安定して行き渡るように国が制度の下で支えてきました。こうしたタネは、基本的に農協や専門店を通じで農家に供給されるために販売しているのを見たことがないという人も多いかもしれません。

コメに関しては、毎年タネを買う農家が年々増えていて、70年代に約3割だった種子更新率は、いまでは9割まで上昇しています(全国米麦改良協会調べ)。更新率上昇により良質なコメが食卓に届けられるようになりました。そうしたタネは、実は今回廃止された「主要農作物種子法(以下種子法)」の下で都道府の農業の関係機関が農協や農家が協力して作り続けられてきたものだったのです。


京都でのコメの種採りの歴史
私が住む京都市右京区京北は、京都府有数の水稲採種=タネ作りの産地です。今回はその現場でどういった作業が行われてきていて、種子法廃止で何を失おうとしているのか考えてみたいと思います。

日本では、主要穀物のタネ採りは近世から高い技術と力を持った農家によって行なわれ始め、そこからタネ屋さんが生まれ、国が関与する公的な種子事業は近代以降に始まったという歴史的な経緯があります。

京都府の水稲の採種事業はその後、1912年大正元年に始まりました。この年に初めて種採りする田んぼが設けられて、1950年からは採種指導も行われてきました。1960年には京都府採種組合連合会が設立され、1970年に京都米振興協会に合併されて今日に至っています。

京都市右京区京北地域でも半世紀以上、コメのタネがつくり続けられてきました。現在は40軒ほどの農家が採種部会をつくって取り組んでいます。採種農家の苦労は多く経営も厳しく後継者が育ちにくいといわれます。ここでその現場を少し紹介しましょう。


コメの種採りの苦労
イネの採種では別の品種が混入するのを防止するため、地区ごとに採種する田んぼを分けます。工程ごとの確認も厳しく、きちんと植え付けられ育っているかの確認もあります。穂が出てからも審査を受け、適切な田んぼのみが合格し、収穫の許可が出ます。刈り取りも専用の機械を用意して、最後まで別の品種のおコメが混ざらないように管理されます。合格したタネのみが流通を許されて、厳重に保管されます。

こうした確認や審査は、「種子審査員」が全ての田んぼを確認し、農協や農家の役員が全員で巡回して行われています。この工程でできたタネを購入すると審査証明書が付いてきて、タネが混ざった場合、どの農家で混ざったか追跡できるシステムになっています。

タネは地域の財産
作業や審査の予算の根拠となっていたのが種子法でした。それがなくなると、こうした体制はコストがかかるとされ維持ができなくなることと懸念されています。

その体制の下で地域を振興するブランドも育まれてきました。中には幻のコメとも呼ばれる愛知県の「ミネアサヒ」という標高300〜600mという山間地での栽培に向く小さな地域向けの品種も含まれています。

こうした品種の開発は10年以上の事業となり利益が出るまで時間のかかるものです。種子法廃止で政府が目指す民間参入だけではカバーされない取り組みともいえます。つまり種子法がなくなると、地域ごとの作物の文化が失われる可能性や種子事業縮小による採種コスト上昇が起こりタネの価格高騰の可能性もあり、農家としては非常に不安に感じるところです。

今回、簡単に廃止法案の通過を許してしまった背景には、種子法の下でタネが守られてきた意味が社会の中で十分には知られていないことが影響しているように感じます。

種子法廃止が廃止されたからといってすぐに大きな影響が出るかはわかりませんが、何年後か何十年後かに地域農業や食卓に大きな影響を与える可能性があります。いま何が失われようとしているのか、今後も情報を集めて発信していきたいと考えています。■
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2017年05月27日

AMネット会報LIM83号より「事務局だより〜AMネット活動報告」2017年2月〜5月

RCEP交渉会合が、2月末〜3月頭に神戸で開催。兵庫県保険医協会さんなど、主に神戸の団体と連携し『RCEPに対する国際市民会議(略称:PECRペクル)』神戸実行委員会として、シンポジウム1つ(鳩山元総理、ジェーンケルシー教授が登壇!)、アジアのNGOが登壇する学習会、国境なき医師団インドのゲストを迎えての「薬は誰のものか」映画上映会、と1週間で3つのイベントを行うことが出来ました。東京〜九州まで、超豪華なゲストがスタッフ・参加者として!来られ、情報交換・交流も深めることができました。

日欧EPA、TISA、TPPが米国抜きで進むのか、そして日米二国間交渉…。とても私たちの手に負えなくなってきました。ただTPPが懐かしくなるほど、まったくなんの情報も出ていません(一例では、概要版。TPPは署名前から数十ページだったのが、他協定は2ページ程度しかなく、ほとんど内容が分からない)。

やはり、私たちはじめ市民が「情報公開」をうるさく言い続けたかどうかがこの差ではないか?と、政府に対し、改めてTPPだけでなく通商協定全般の「情報公開」「市民参加」を「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」として近日中に求める予定です。

祝!大阪市水道民営化プラン廃案!ですが、直後に再挑戦を宣言…涙 今回吉村市長は年頭あいさつで「2・3月市会で議会での最終判断を仰ぐ」と発言。まず廃案間違いなし…と思いながらも、最後まで気を抜けず。時間をかけて市会の議論をチェックし、まとめ発信する作業を行いました。ちょうど改正水道法が閣議決定されたこともあり、併せての情報収集・整理・発信の時期となりました。今後、新たなプランが出る前に、市民側の主張をまとめるべく、準備中です。

大阪「都構想」を進めるための「法定協議会」も、公明党の賛成で設置見込み、という噂。そして、秋の堺市長選挙は現職対維新になるようで、維新系の市長になれば、都構想が一気に進む懸念。維新候補はまだ決まっていないものの、関西系の元人気キャスターでは?もしそうなら…といった、噂も聞こえてきます。
水道を主テーマとしながら、今後も大阪での公共の可能性を考え、連携を図ります。
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2017年05月26日

AMネット会報LIM83号より「祝!大阪市水道民営化プラン廃案!が、しかし…」

2017年5月発行、AMネット会報LIM83号より原稿転載

祝!大阪市水道民営化プラン廃案!が、しかし…


大阪市水道民営化プランをめぐる状況
2016年2月、大阪市の水道民営化にかかる条例が再提案されました。同年9月、通ってもいない水道民営化後の運営会社事務所の敷金や工事等への補正予算案(2年間で1億9000万円)が提出されるも非難が続出し、11月吉村市長は異例の議案撤回。混とんとしましたが、2017年3月議会にて、この水道民営化プランは、廃案となりました。

しかし、市会終了後、吉村市長は「改正水道法に基づく民営化」を検討しつつ、府域ワン水道を目指すと表明。近い将来、また新たなプランが出される見込みです。

報道によると、民営化と並行して卸売りだけでなく「末端給水までを企業団が担当、大阪府内の水道事業を一つに統合」「大阪市を除く府内42市町村でつくる、大阪広域水道企業団にルール変更も求め大阪市が加盟する」ことを検討するとし、現竹山企業長を口だけの統合と批判、水道統合を堺市長選挙の争点にする考えです。

しかし、そもそも「大阪府内を一つに統合」「大阪市を企業団に加盟」といった内容は、橋下氏ができなかったこと。状況も全く違う事業体を一つにするのは至難の業です。各自治体が熟考すべき問題であり、竹山堺市長の責任を問うたり、争点化すること自体が的外れです。

また、「水道法改正」が閣議決定され、今国会で可決されようとしています。改正の趣旨は水需要の減少、施設の老朽化、技術者不足等の課題に対応し「水道の基盤強化」を図るためとしていますが、@都道府県が主体となり広域連携の推進、A適切な資産管理の推進に加え、B官民連携(PPP)の推進も含まれており、水道民営化を促す内容であることに、多くの懸念と批判を受けています。

都道府県単位で進められる広域化
水源・距離・施設等々全く条件の違う自治体を、とにかく一緒にすればうまくいくのか?
広域化のメリットが出る地域は、あるでしょう。しかし適正な単位は、都道府県でしょうか?

今なら一つ一つの地方議会で議論する素地が残る水道民営化も、この情勢下、広域化で技術を失う自治体が多数になれば、将来、一気に民営化が進む懸念も捨てきれません。

スケールメリット、給水人口の密度、配水管、事務経費…。それぞれの効果額は?
「広域化すれば、必ず効率がよくなる」わけではありません。まずは、広域化で生まれるメリットに対する分析が必要です。

大阪市水道局の技術は、今後も不滅か?
大阪市会では「大阪市水道局の技術力はすばらしい」「大規模事業体として大阪市の技術力で、近畿のみならず西日本の、特に中小事業体への技術協力は責務」「大阪市にもメリットがある」「そのために研修センターの稼働を高めよう」等、市長はじめ会派問わず共通の認識です。

ピーク時3,000人いた水道局職員は、昨年1,600人、今年は1,500人まで落ち込み、将来1,000人体制を目指す、としています。
しかし、これだけ人を減らして、現場経験を積めるのか?現場経験のないまま、他都市への技術協力や研修は、どこまで可能なのか?
大阪市自身の技術力は、本当に維持できるのか?また、現状のまま民間委託を進めると、現場力を失う懸念、契約にかかる事務コストの増大にもつながり、効率が良いのか大きな疑問です。

水道料金の改定を実施する他都市も増える中、民営化ありきの大阪市水道局は、料金値上げの収支シミュレーションすら出していません。これまでのやり方・市長の提案する方向性で「今後も大阪市水道局に、その技術力を残せるのか?」市民にとってよりよい水道を目指すための、冷静な議論が必要です。■



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