2012年11月30日

12/8〜9開催!国際理解連続講座 日本の農村×世界=さまざまな「つながり」岐阜の揖斐川流域から学ぶ、国際理解連続講座

11/23〜25に行われた「地域と世界がつながるフォーラム」の第二弾!
https://www.facebook.com/events/428408207226266/events/102882173202419/

やはり現場に行くと、頭で分かっていたはずのことが整理されたり
新たな気づきがあったり…
同じよう問題意識を持つ人たちと一緒に行くと、新たな視点を持てることも☆
ぜひご参加を☆

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国際理解連続講座
日本の農村×世界=さまざまな「つながり」
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岐阜の揖斐川流域から学ぶ、国際理解連続講座
https://www.facebook.com/events/428408207226266/


かつて繊維産業で栄えた岐阜の商店街。
しかし、今やその多くが空き店舗となってしまっています。
なぜ岐阜から繊維産業がなくなってしまったのか…。
南北問題について考える貿易ゲーム、
そしてファストファッションをテーマとした
繊維・衣服に関するワークショップから
世界との『つながり』を考えます!

【連続講座第4回目】

○本講座第2回:「衣服からひも解く世界とのつながり」
【日時】:2012年12月8日(土)10:00〜17:00、9日(日)10:00〜17:00 
【場所】:岐阜駅前問屋街散策➔大垣駅前工場跡地見学➔垂井町
【参加費】:3500円(2食付宿泊費が別途4500円となります。)
【対象】:日本の農村の暮らし・海外、途上国との関係に興味のある方
【定員】:30名
【話題提供者】:北川保氏(株式会社北川商店代表取締役・岐阜ファッション産業連合会副理事長)、神田浩史(NPO法人泉京・垂井理事)、榎本淳(NPO法人泉京・垂井事務局長)
【備考】食事、宿泊の申し込みが必要ですので、12月1日までに参加のご連絡をお願いします。


【お申込み・お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 泉京・垂井 担当:田中
〒503-2121 岐阜県不破郡垂井町1791番地1
開所時間 月曜日〜土曜日 9:30〜17:30
TEL/FAX:0584-23-3010
E-mail :info@sento-tarui.org
HP:http://sento-tarui-blog.cocolog-nifty.com/blog/


※本事業は、岐阜県から「都市農村交流人材力向上事業」の委託を受けて実施しています。
※本事業は、(特活)名古屋NGOセンターからの後援を受けています。

 
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2012年11月26日

更新されました→「TPPに賛成?反対?」議員リストを一挙公開!by STOP TPP!!市民アクション


「TPPに賛成?反対?」議員リストを一挙公開!
が、12月16日の選挙に向けて更新されました。

http://stoptppaction.blogspot.jp/p/tpp.html

選挙の前に、自分の選挙区の議員がどう意思表示をしているか。

政党が乱立して分かりにくい状態になっていますが、
是非一度ご確認ください!

posted by AMnet at 21:14 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月22日

残りわずか!12/1開催!食卓から見える穏豊な社会〜流域の恵み(オーガニックベジランチ)を食しながら〜@大阪

以前お知らせした
12/1開催!食卓から見える穏豊な社会〜流域の恵み(オーガニックベジランチ)を食しながら〜@大阪
http://am-net.seesaa.net/article/299299555.html

さまざまな視点で気づきの多い神田浩史さんと
こじんまりカフェでゆっくり話せる貴重な機会です!
(何回話を聞いても飽きない…^^ 引出の多さに脱帽です☆)

あと5名で締め切ります!お見逃しなく☆


『”変える”に参加する10日間 大阪ええじゃないか』関連企画 http://www.eejanaika.info/
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  食卓から見える穏豊な社会
〜流域の恵み(オーガニックベジランチ)を食しながら〜
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いつのまにかそうなっているけど仕方ない。
みんなもそうだから仕方ない。
エラい人が、あの人がいうから、きっとそうなんだろう。。。。

「公営企業は効率が悪いから民間で」
「経済成長するために、アジアの成長をとりこまないとダメ」

おだやかで豊か〜穏豊(おんぽう)〜な社会は、いつか誰かが実現してくれる??

食や地域、国際問題に永年関わってこられた神田浩史さんのトークを聞きながら
淀川水源地にほど近い桂川上流で作られた無農薬新米のごはん、無農薬野菜を使った
オーガニックベジランチ〜流域のめぐみ〜をいただきます。

こじんまりとしたカフェで、私たちのこれから、子供に残したい社会について、ゆったり話をしませんか?
ぜひお越しください!


■日時 2012年12月1日(土) 12:45開場 13:00〜15:00 ※事前申込み要
■場 所 Reclaiming caféリクレイミングカフェ
(大阪市東淀川区東中島2丁目8-16 阪急西中島南方駅より徒歩7分)
■参加費 1500円(無農薬新米ごはんのオーガニックベジランチ付、ドリンク別)
■お申込み  NPO法人 AMネット E-MAIL:amnetosaka【あっと】yahoo.co.jpまで
(食事準備の都合上、11月30日までに連絡いただきますようお願いいたします)

■トークゲスト:神田 浩史
(西濃環境NPOネットワーク副会長、NPO法人泉京・垂井理事)
京都市生まれ。大学卒業後、開発コンサルタント企業に勤務し、アフリカなどで農業開発に従事する。
その後、様々なNGO活動の一環で、東南アジアから西アジアにかけて地域調査を行ってきた。
現在は、環境・開発、まちづくり・NPO、水、食料などに関する講演を全国各地で行っている。
また、大阪大学、同志社大学など8大学で講師を務めている。

■食材提供 耕し歌ふぁーむ(淀川上流域で作られた無農薬&固定種野菜)

■主催・問合せ先  NPO法人 AMネット
WEB:http://am-net.org/ BLOG:http://am-net.seesaa.net/ 
E-MAIL:amnetosaka【あっと】yahoo.co.jp 大阪市北区国分寺1-7-14 国分寺ビル6F
TEL:080-3773-2894

■応援 AIBO - Action Incubation Box Osaka  http://www.aibofund.net/
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2012年11月15日

【日本農業新聞】TPPに関する「国民的議論」についての要請アクションが、紹介されました→TPP「ノー」 情報、議論不足 首相の参加表明阻止へ 市民グループ300以上が連携

現在賛同団体募集中の『TPPに関する「国民的議論」についての要請』を記事で紹介いただきました
ぴかぴか(新しい)
AMネットのコメントも紹介されていますexclamation


TPP「ノー」 情報、議論不足 首相の参加表明阻止へ 市民グループ300以上が連携 (2012年11月14日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17691

 国民不在の環太平洋連携協定(TPP)参加表明にノーを! 各地の特定非営利活動法人(NPO法人)7団体は、全国の市民グループと連携し、野田佳彦首相と前原誠司国家戦略担当相に対し、国民との議論を深めるよう緊急要請する。TPPを判断する情報が政府から提供されていないことを問題視。賛同する市民グループは300以上になる見通しで、国民の意見を無視した参加表明をしないよう、強く申し入れる。

 要請するのは、NPO法人のアジア太平洋資料センター、AMネット、TPPに反対する人々の運動など。TPP交渉を「生活が壊れる」「命の問題」と捉え、地道に反対抗議を継続してきたグループだ。東アジア首脳会議(サミット)の一連の会合をにらみながら、官邸などに出向き市民の思いを伝える。

 民主党幹部からTPP参加を推進する発言が目立っているため、政府に対し、国民の声をあらためて伝えようと決起。地方の市民グループにも連携を呼び掛け、全国で300団体の賛同を目指す。他に農業団体や医療団体など、TPPに反対する業界にも広く協力を呼び掛ける方針だ。

 大阪市のAMネットの武田かおり事務局長は「TPP交渉の情報が全く公開されていない。100回にも満たない説明会の大半は利害関係がある業界の参加が多く、一般市民との意見交換の場は設定していない」と政府の姿勢を批判。日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表も「地域崩壊の事態なのに、TPPの危険性広く市民に知らされていない。議論が尽くされていないのに、参加表明はあり得ない」と主張、東アジアサミットでの野田首相の言動に危機感を募らせている。

 共通するのは、市民の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢への不満だ。TPPに反対する人々の運動を率いる菅野芳秀共同代表は「政府は国民の意見を聞いた上で参加の可否を判断すると言ってきたが、農家の話も市民の声も全く聞いていない」と憤る。アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「政府のやり方はあまりに乱暴。政府と市民との意見交換の場をもっと持ってほしい」と強調する。
posted by AMnet at 13:33 | TrackBack(0) | 新聞・雑誌記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月14日

【11/17-18兵庫・宝塚】第25期関西NGO大学第3回「自治は楽しい♪〜脱“おまかせ民主主義”〜」(ゲスト:酒井隆史さん/第34回サントリー学芸賞受賞者)


今週末は第26期関西NGO大学の第3回が開催されます。
テーマは「自治は楽しい♪〜脱“おまかせ民主主義”〜」!
ゲストに大阪府立大学の酒井隆史さんをお迎えします。

酒井さんの著書『通天閣ー新・日本資本主義発達史』(青土社)は先日、「第34回サントリー学芸賞」を受賞されました。

受賞のことばをぜひご覧ください。

関西NGO大学の詳細についてはこちら↓
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第26期関西NGO大学
第3回 11月17(土)〜18日(日)

自治は楽しい♪〜脱“おまかせ民主主義”〜

■発題者: 酒井 隆史 さん
大阪府立大学人間社会学部准教授

自分のことは自分で決めてる? 声の大きな人に流されていませんか? 人まかせにならず、ヒーローに頼る“おまかせ民主主義”ではなく、自分で考え行動し、身のまわりの小さな自治空間をつくることで、私たちの未来は自分たちで決めていきましょう。

<聞きどころ!>
◆“自治”ってなあに?
◆カリスマに期待する政治って?
◆維新の会ではない方法とは?

【会 場】小林聖心女子学院ロザリオヒル
     〒665-0073 宝塚市塔の町3-113

【行き方】阪急電車 今津線『小林(おばやし)駅』下車、東改札口から、徒歩約10分
     <梅田から>
      梅田→(神戸線/12分)→西宮北口 →(今津線/8分)→小林
     <三宮から>
      三宮→(神戸線/14分)→西宮北口→(今津線/8分)→小林
      西宮北口の今津線は「宝塚行き」にお乗りください

お申し込みは関西NGO大学まで。
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2012年11月10日

【団体賛同募集中!】TPPに関する「国民的議論」についての要請 =十分な国民的議論はなされていません。改めて「国民的議論」を行ない、その結果を正確に参加の判断に反映させてください=(11/16一次締切)

緊急アピールです。
TPP参加交渉表明後、衆議院解散などという報道が出ています。

TPPに普段活動が関係ないし…というNPOやカフェでも、団体であれば是非お賛同ください!
(個人賛同は受け付けておりませんが、団体であれば種別問いませんので、どうぞよろしくおねがいいたします。)

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(転送・転載大歓迎!)

2月からTPPに関する問題に取り組んできた「市民と政府の意見交換会 全国実行委員会」では、政府のいう「TPPに関する国民的議論」が十分になされていないことに対して、このたび市民社会からの要請文を提出します。
ぜひ多くの団体にご賛同いただきたく、要請文をお送りいたします。
要請は第一次締切を11月16日(金)といたします(その後も継続して賛同募集はいたします)ので、ぜひご賛同ください。

(以下、要請文)

内閣総理大臣 野田佳彦 様
内閣官房 国家戦略担当大臣 前原 誠司 様


TPPに関する「国民的議論」についての要請


―十分な国民的議論はなされていません。改めて「国民的議論」を行ない、その結果を正確に参加の判断に反映させてください―


 2011年11月のAPEC首脳会議にて、野田首相は「TPP参加は国民的議論を経た後に」と述べました。また2011年1月の衆院本会議では「地方での説明会などを通じ、政府を挙げて国民への一層の説明や情報提供に努める」とも明言しています。
その後、2012年3月より内閣官房はTPPに関する「国民的議論」の取り組みとして、「TPPをともに考える地域シンポジウム」(共同通信社主催・全国9ヶ所)をはじめ、都道府県別説明会(延べ25回)、業界団体との意見交換(延べ42回)を行なってきました。
これらの取り組みに、「合計87回、97団体、約8800人」が参加したといいます(内閣官房発表資料。2012年10月24日)。

「政府と市民の意見交換会」実行委員会団体は、2012年2月より政府に対してTPPに関する情報公開を求める中で、「国民的議論」の一環として市民からの呼びかけによる意見交換会の実施を求め、5月に東京で、6月に大阪で実現できました。上記の政府発表の「国民的議論」の取り組みにも、東京・大阪での意見交換会の参加人数も含まれています。さらに今後、名古屋・神戸・福岡での意見交換会についても実施の方向で調整を進めています。このように各地域の市民からの要望に政府として対応していただいてきたことを歓迎しています。

 しかしながら、菅直人首相(当時)がTPP参加に言及した2010年10月からは約2年、そして野田首相の「国民的議論」発言から1年が経つ現在までで、約8800人との間で行なわれた議論や意見交換をもって、「国民的議論」が行なわれたとは到底いえません。8800人という数字は日本人口の約0.007%(日本人口約1億2752万人のうち、1万4500人に1人)にしかあたらず、しかもその多くは業界団体です。また7月12日の全国市議会議長会との意見交換を最後に、10月末までの3ヶ月、意見交換の場は開かれていません。これでは「国民的議論」の定義をどのように低く見積もったとしても、ひとりひとりの市民にTPPを周知させ、判断できるに足る情報提供や議論がなされたとはいえません。
 その内容の情報開示に関して、政府説明資料は掲載されていますが、各種会合においてどのような点が議論され、どのような課題が争点となったのか、市民が特に懸念を持つ点について政府がどう考えるのかは明記されていません。これでは、参加できなかった市民が議論の流れを知ることができません。

「国民的議論」の取り組みが不十分である一方で、各地の都道府県議会や市町村議会では、TPPに反対あるいは慎重の意見書の採択をしています(2010年10月から現在までの約2年間で都道府県議会99件、市町村議会2144件でそのほとんどが「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」という内容)。これはTPPの中身そのものに対する強い懸念であることはもちろんのこと、この間の政府からの説明や国民的議論が十分になされていないことの最たる証拠です。

2012年に入って以降、国際会議日程や首相の訪米の時期が来るたびに、「日本はTPP参加を表明するのではないか」という予測が飛び交ってきました。しかし、国民的議論がなされないままでのTPP参加の判断は、まさに野田首相の発言自体が嘘であったという証明であり、何よりも全市民に対する裏切り、民主主義の否定に他なりません。すでに農業団体や農民団体、医師会、生協、労働組合、消費者団体、市民団体なども全国の自治体同様、TPPには強い懸念を示しています。また市民の多くもTPPに反対・慎重という意見を持っているか、あるいは「TPPについてはよくわからない」という状況です。そんな中で、政府だけがTPPへの参加へ前のめりに進むことは許せません。

 TPP交渉国のいくつかでは、すでに「利害関係者」向けの説明会として市民社会と協議する場を設けています。これは各国政府が、市民社会に対する説明責任や情報公開などの必要性を認識しているからであり、そのことは国際社会における一定程度の常識でもあると私たちは考えています。日本において政府からの十分な説明や議論が市民社会に対してなされていない事実を見ると、日本政府が国際的な民主主義の基準から大きく遅れていると言わざるを得ません。

 こうした問題意識をふまえて、以下を要請いたします。

1.「国民的議論」が指す内容について、その対象や、期間、周知方法、議論の持ち方や、何をもって「国民的議論」を終えたとするのか? さらに結果の情報公開の方針についてお答えください。
2.「国民的議論」で得られた結果を、いかにTPP参加に関する政府の判断プロセスに位置づけるのかについて、お答えください。
3.TPP参加の判断にあたっては、まず私たち市民の納得のいく形での「国民的議論」を誠実に実行し、その結果をすべての市民に情報公開した上で、国会の場を含む民主的な議論を前提とすることを要請します。
4.最後に、今後も継続的に各地での市民団体への説明会や意見交換会の実施を要請します。

以上
2012年11月9日


【呼びかけ】
市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
特定非営利活動法人 AMネット
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
WOW!Japan


【賛同団体】


◎賛同団体になっていただける場合は下記の情報をお書きの上、メールかFAXにてお送りください◎

◆団体名
◆英語表記(あれば)
◆ご担当者名
◆ご連絡先
 住所
 電話
 メールアドレス

【送り先】
市民と政府の意見交換会 全国実行委員会 要請賛同 係
アジア太平洋資料センター(PARC) 事務局長 内田聖子
E-mail:office@parc-jp.org
FAX:03-5209-3453

【お問い合わせ先】
アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455
FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org
HP:http://www.parc-jp.org/
Twitter:http://twitter.com/parc_jp

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2012年11月06日

【鈴木教授からの緊急メッセージ】TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない 是非一読を!

東大鈴木教授から緊急メッセージが発せられました。
私たち市民が判断する基盤すら与えないまま、私たちの暮らしに大きく影響するTPPに、勝手に参加表明することは決して許されません。
是非ご一読ください。


TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない
東京大学 鈴木宣弘


日本のTPP交渉参加の既成事実化が止まらない野田総理は、10月29日の所信表明演説で、TPP(環太平洋連携協定)と、日中韓FTA(自由貿易協定)、ASEAN+6(日中韓、インド、豪州、ニュージーランド)のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)などを同時並行的に進めると述べ、安部総裁の質問に対しても同じ回答をした。この時点での、この発言は重大である。
11月18、19日に開催される東アジアサミットにおいて、日中韓FTAとRCEPは交渉開始宣言されることが、すでに予定されているから、その場で、TPPについても、米国からの参加承認が同時に得られるかはさておいて、少なくとも、日本の踏み込んだ再度の「決意表明」をする意思表示を固めようとしているとみるのが妥当である。

米国抜きのアジア経済連携への米国の不満高まる日中韓やRCEPの交渉開始が近づく中で、米国を抜きにしたアジアの経済連携の具体化に対する米国の不満は大きいから、中国やASEANに対抗して、米国主導のブロックでアジアの連携を攪乱し、将来的には米国主導のブロックがアジアを席巻するための最前線として、日本のTPP参加への米国からの圧力も強まっていることは容易に推察される。それは、10月18日に、カトラー米国通商代表部代表補が来日し、日本のTPP担当の主要メンバーと長時間の会談を行ったことからもわかる。

国民も議員も愚弄したまま、発表のタイミングを探っている
しかし、相変わらず、政府(内閣府、外務省、経済産業省など)は「カトラー氏とは表敬訪問で会食しただけ」と平気で答え、何も具体的内容はなかったと話す。議員会館で国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、ぜったいに何も話さない。
米国から突きつけられている日本のTPP交渉参加の「頭金」の御三家(自動車、郵政、BSE)についても、BSE(狂牛病)についての「科学的根拠に基づく緩和でTPPとは関係ない」という見え透いたウソに象徴されるように、「日本のTPP参加と自動車、郵政、BSEなどの問題は何ら関係がない」と平気で言い続け、水面下では「頭金」の支払い水準を着々と詰めている。国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、その内容は一切話さない。こんな押し問答を何十回も繰り返している。
国民はもとより、その民意を代表している国会議員もここまで愚弄し、TPPという前代未聞の協定への日本の参加のお膳立てを勝手に進めている。そして、総理の所信表明のように、それを既成事実化するような発言が出て、いよいよタイミングの問題だけとなっていく。政府の幹部からも、「タイミングを探っている」という発言が出るようになり、要するに、「参加は決まっていて、いつアナウンスするかだけ」という主旨が透けて見える。結局、誰も止められないまま、こんなことが許されている。

「日中韓もRCEPもTPPも同時に進める」は論理破綻
政府がいう「日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよい」というのは論理が破綻している。ひとたび、すべてを撤廃するTPPに乗れば、他の柔軟な協定ができなくなってしまう。RCEPにはオセアニア諸国(豪州、ニュージーランド)も含まれてはいるが、アジア諸国の主導で、TPPとはまったく違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。しかし、TPPも同時に進めることになったら、豪州に対して、日本はTPPではすべて関税撤廃すると約束することになるが、その一方で、RCEPでは、同じ豪州に対して、多くの例外を認めてもらう交渉をするということは両立し得ない。
ASEANは昨年11月に「TPPが仮にもアジアに影響することになったら、アジアの将来はない。アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案する」と表明した。世界の均衡ある発展につながる経済連携を日本もリードして進め、世界で疑問視されつつある「規制緩和さえすればうまくいく」という流れを無理に進めようとする「本質的に筋の悪い」TPPを止めなくては、世界の将来に大きな禍根を残す。もちろん、後で米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言うなら、それは拒む必要はない。

TPP反対は「アリバイづくり」ではない
しかし、国民無視のTPP参加に向けての暴走は止まらない。多くの国民が、そして、たくさんの良識ある国会議員のみなさんが覚悟を持ってTPP阻止のために取り組んでおられる。しかし、国会議員のみなさんが何十回、会議で追及しても、政府からは何も回答はなかった。情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか考えていない人達に、「情報を出せ、ウソをつくな」と言ってもやはり無駄である。そして、裏交渉は煮詰まりつつある。ならば、さらなる覚悟をもって、こんな国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めなくてはならないが、それだけの覚悟が国会議員のみなさんにも本当にあるのだろうか。誰にとっても、この問題は、「頑張ったけどだめでした」では、せっかくの努力もパフォーマンスとアリバイづくりで終わってしまうことを肝に銘じて、国民一人一人の生活を守るため、日本のため、アジアのため、世界の将来のために、踏ん張るときであろう。
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2012年11月04日

【12/8大阪】どうなんのん?大阪の水道シンポジウム 大阪−近畿−世界へとつながる水問題

水道事業の大阪府市統合問題などで揺れる大阪の水道。
議会や役所、政治の世界だけで進行するような現段階の状況において、
市民自らが知り、考え、決断する機会となるイベントを、
NPO法人水政策研究所と共催します。

多数のご参加をお待ちしております。


どうなんのん?大阪の水道シンポジウム
大阪−近畿−世界へとつながる水問題



【日時】2012年12月8日(土)13:00〜17:30(受付12:30〜)
【場所】大阪コロナホテル 別館200ABC(大阪府大阪市東淀川区西淡路1丁目3番21号)
【アクセス】JR・大阪市営地下鉄「新大阪」駅より徒歩2分
【定員】300名
【参加費】500円(水政策研究所・AMネット会員および学生証提示者は無料)

【主催】NPO法人水政策研究所、NPO法人AMネット 
【協賛】全国まちおこし自然農法推進機構、アクアスフィア、関西NGO協議会(予定)、全水道(予定)、自治労(予定)、日教組(予定)、全農林(予定)、合洗大阪連絡会(予定)ほか
【後援】大阪府(予定)、大阪市(予定)

【開催趣旨】
 市民生活や社会活動をする上で欠くことが出来ない「水」。私たちは、毎朝起きれば水道の蛇口をひねり顔を洗うなどで一日がスタートし、食事や衛生的な生活を営む上においても、水道と私たちの生活とは密接に繋がっています。また、ひとたび災害などが起きれば、まず生命の維持に欠かせないものとして水・水道は認識され、その確保を第一優先順位としながら、復旧、復興の光となるものです。

 このように、生きとし生けるものすべてに必要な水、そして水道が、いま大阪では大きく揺れていることを市民の皆さんはご存じでしょうか。

 私たちが暮らす大阪府や大阪市では、府民・市民の選択による政治的背景によって、大阪都構想が進められ、水道事業については「二重行政であり無駄を解消する」として、今まさに水道事業の統合が検討されているところです。

 大阪市を含む43市町村が、大阪広域水道企業団として水道事業を統合し、大阪府・市で暮らす人々の蛇口の水を管理するようになれば、どういうことが起こるのでしょうか。また、現在の統合協議はどのような議論を経ながら推移しているのでしょうか。

 私たちひとりひとりが、この水道事業を取り巻く状況について、正確に知る必要があると考え、関心あるすべての人々を対象とした「大阪の水道を考えるシンポジウム」を開催いたします。

【パネリスト】
◎コーディネーター:佐久間 智子氏(NPO法人アジア太平洋資料センター代表理事、翻訳家)
●橋本 淳司氏(アクアスフィア橋本淳司事務所代表、水ジャーナリスト)
●村上 悟氏(NPO法人碧い琵琶湖
●行政(調整中)
●議員(調整中)
●山本 奈美氏(元TNI/CEOウォータージャスティス・プロジェクト担当、耕し歌ふぁーむ
●水道局職員(調整中)

【お問い合わせ】
NPO法人水政策研究所
〒530-0041 大阪市北区天神橋3丁目6-26
TEL:06-6882-6767/FAX:06-4800-2226
E-MAIL:water-policy [@] cosmos.ocn.ne.jp
URL:http://www.water-policy.com/

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