2013年02月26日

【プレスリリース】3/2大阪:TPP緊急記者会見〜TPPで市民の暮らしどないなんの!〜TPP交渉参加に対するNPO・生協関係者による共同記者会見=

以下プレスリリースの通り、TPP緊急記者会見を行います。
一般の方も参加いただけますので、どうぞお越しください!


報道関係者各位             
                             2013年2月26日発信

TPP緊急記者会見 〜TPPで市民の暮らしどないなんの!〜
=TPP交渉参加に対するNPO・生協関係者による共同記者会見=

TPP交渉への参加は、日本の食卓や農業だけでなく、公共サービスや医療、保険や労働など市民の暮らしに大きな影響を与えます。

政府は、先の総選挙で約束したTPPに関する公約を放置したまま、交渉参加に前のめりになっています。
市民社会や利害関係者の声を全く聞かないどころか、政権与党内でも反対の声が多数を占めるにも関わらず、短期間の内に交渉参加する可能性が高くなっています。

今回、私たちはTPPが私たちの暮らしにどのような影響があると懸念しているか、海外NGOなどの市民社会はどのように反応しているのか、TPPについて理解を深めるため、最新情勢を盛り込みながら緊急記者会見ではお話します。
メディアの方々の幅広いご参加・取材をお願いします。※一般市民の方も参加可能です。


※主催者であるNPO法人AMネットは、「〜TPPを考えよう〜市民と政府の意見交換会」を2012年6月9(日)大阪で開催し、内閣府石井審議官はじめ4省庁から課長級協議担当官と初めて市民主催の場を開催運営した団体です。
(情報の少ないTPPに関して直接政府と意見を交換する市民が呼びかけた場としては初めての機会となります。)

【開催内容】
日 時:2013年3月2日(土)10:30〜11:30
場 所: AMネット事務所 http://am-net.org/about-am/am-map.htm
〒531-0064 大阪市北区国分寺1-7-14 国分寺ビル6F (天神橋筋六丁目駅2番出口から徒歩2分)

「TPP交渉の主要な論点と市民社会への影響」
        神田 浩史(西濃環境NPOネットワーク副会長)
「TPPが農業、公共サービス、投資分野に与える影響」
        松平尚也(AMネット代表理事)
「TPPが医療分野に与える影響」
        武田かおり(AMネット事務局長)
「TPPが食卓に与える影響」
        西村明彦(コープ自然派兵庫 専務理事、予定)


<本件に関するお問い合わせ>
特定非営利活動法人 AMネット
WEB:http://am-net.org/ BLOG:http://am-net.seesaa.net/
E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp TEL:080-3773-2894


■参考資料■■TPP関連 AMネットマスコミ報道紹介■

☆2011年11月29日(木)朝日新聞 朝刊第39面「改憲全面とまどう一票」http://am-net.seesaa.net/article/305170490.html
AMネット代表理事 松平尚也のコメント掲載(記事より一部抜粋)

NPO法人「AMネット」代表理事の松平尚也さん(38)=京都市右京区=は、TPPへの参加をめぐって
市民と政府との対話集会を開くなどの活動をしている。医療サービスや公共事業で外資の参入が進み、
食糧自給率の低下も懸念されるTPPには慎重な考えだ。
「しかし、自民や維新が唱える改憲の主張も気になる。選挙後に日本が急速に改憲へと傾き、基本的な生存権すら脅かされるのではないか」


☆2012年11月14日 日本農業新聞「TPP「ノー」 情報、議論不足 首相の参加表明阻止へ 市民グループ300以上が連携」 AMネット事務局長武田かおりのコメント掲載(記事より一部
抜粋)

大阪市のAMネットの武田かおり事務局長は「TPP交渉の情報が全く公開されていない。100回にも満たない
説明会の大半は利害関係がある業界の参加が多く、一般市民との意見交換の場は設定していない」と政府の姿勢を批判。


☆2012年6月9日 TPPを考えよう政府と市民の意見交換@大阪
●テレビ朝日
<大阪>「TPPを考えよう」 意見交換会(2012/6/9 18:07)

TPP・環太平洋戦略的経済連携協定について、市民と政府の意見交換会が大阪で開かれました。
この意見交換会は農業や医療、金融などの分野で関税が撤廃されるTPPへの参加交渉について、政府から十分な情報がないとして市民団体などが開いたものです。参加した農林水産省や経済産業省の関係者らは、日本の貿易の実態やTPPの現状について説明、参加交渉について理解を求めました。一方で、多くの有識者からは、「農業従事者の減少や医薬品の高騰による患者負担の増加などが予想され、交渉参加への賛成はできない」といった意見が相次ぎました。会場では、「TPPに参加するメリットがわからない」といった市民の意見も紹介されていました。

●日本農業新聞
TPP 情報開示十分に 懸念の声相次ぐ 大阪市で意見交換会  (2012年06月10日)


 環太平洋連携協定(TPP)問題をめぐって有識者や政府関係者から話を聞く意見交換会が9日、大阪市で開かれた。雇用問題を含めた経済や食と農、医療分野に対する影響に懸念が相次いだ他、十分に情報開示しないまま、交渉参加に前のめりな政府の姿勢にくぎを刺した。
 意見交換会は100を超える市民団体が呼び掛け、5月の東京に続いて開いた。150人が出席した。
 TPPの課題について同志社大学商学部の田淵太一教授は、交渉内容の多くが秘匿されている点を指摘。「米国の投資家に国の主権が脅かされる」と、投資家・国家訴訟(ISD)条項への危機感も示した。

 近畿大学農学部の池上甲一教授は、遺伝子組み換え食品や食品添加物に対する表示など、食の安全確保に向けた日本の取り組みにTPPの影響が及ぶ可能性を挙げた。京都橘大学現代ビジネス学部の高山一夫准教授は医療分野で公的医療保険制度が空洞化する懸念を示した。

 この他、参加者からは、食料自給率や食の安全性に関する質問があった。これに対し、内閣官房は明確な回答を示さなかった。

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2013年02月25日

【新聞うずみ火記事紹介】「いまさら聞けないTPPの話」〜神田浩史講演会にて

今さらですが、新聞うずみ火さん主催の講演会、記事にしていただいてましたexclamation
http://uzumibi.net/

じつはこの講演会の内容、DVDにて販売します![1200円]
是非、お買い求めくださいぴかぴか(新しい)

「いまさら聞けないTPPの話」〜講演会にて
アジアプレス 2月4日(月)13時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000000-asiap-soci

1月19日、大阪市北区のキャンパスポート大阪で開かれた「うずみ火講座」(新聞うずみ火主催)。早くからTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の危険性を指摘してきたNPO法人「AMネット」理事の神田浩史さんに「いまさら聞けないTPPの話」と題し、解説してもらった。講演要旨をお届けする。

◇食糧難 深刻化する恐れ

TPPに関して危険と思うことはたくさんあるが、いくつかに絞りたい。

推進派はもとより反対派も「日本が利益を上げられないから入るべきではない」と「国益」を強調する。だが国益=短期的な利益に終始することに違和感がある。

TPPで今以上に経済のパイを大きくすることは収奪構造を強化することにつながる。貧困地域には資源がより渡らない。世界の飢餓人口は10億人近い。南北格差を助長し、食糧問題を深刻化させるおそれがある。

日本の食糧自給率は39%。先進国と呼ばれる国の中では極端に低い。それがTPPに入ると13%程度まで下がると農水省は試算する。例えば日本はコメを年間700万トン輸入しないとならなくなる。世界のコメ貿易量の20〜30%を買い占める計算だ。何が起こるのか。

1993年の冷夏で日本は翌年、タイ米を大量に輸入した。まずタイの貧困層が困った。タイ政府はタイより安いベトナムから緊急輸入した。ベトナムで買っていたフィリピンがあおりを食い、ミャンマーから買った。結局、金持ち国が資源を買い占めたら、金のないところにあおりが来る。結果、飢餓が発生したのはアフリカのセネガルだった。

暮らしへの影響は挙げていくときりがない。食品の量・質はどう変わるか。遺伝子組み換えはどうなるか。日本は一部表示だが、TPPで米国が目指しているのは表示の平準化。低いところにあわせる、つまり「表示しない」に合わせろということだ。表示すると、貿易障壁になるとまで言う。 米国は原産地規制も撤廃を主張する。「米国産? 農薬大丈夫? 」などと思われてしまう、だからなくせ。安全性は二の次。経済効率が高いものを作れ、と言う。

医療はどうなるのか。混合診療解禁のおそれがある。日本の皆保険制度はWHOで世界の模範といわれ、東アジアで広がり、中国も導入を決めている。しかしこの制度を崩したいというのが米国の願望。米国の医療保険が市場参入する妨げという考え方が支配的だから。

金融はどうか。目の敵にされているのが各種共済だ。厳格な審査基準を設けろと。共済は比較的安く、高齢になっても入れる。その基準が厳しくなれば入りにくくなる。いずれにしても低所得者層にとっては負担だ。
雇用面では労働法制がより規制緩和の方向に流れるおそれがある。ムチャクチャな労働環境ができていくのではという懸念がある。

自治体の入札も市場開放を求められる可能性がある。町道を作るのも役場の備品を買うのも国際入札しなければならない、と。海外の企業が安値で取るとしたら、地元の自営業が倒産してしまう懸念がある。日本の中小の町など軒並み産業の衰退になりかねない。

【栗原佳子/新聞うずみ火】
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2013年02月21日

3/23開催!これからの私たちの医療はどうなるの? 〜TPP/規制緩和でこわされていく私たちの医療〜@神戸

孫崎享さんも「TPPを日本に一番迫っているのはアメリカの保険業界」と言われているように、私たちの国民健康保険が狙われています。
いったい今、どのような状況にあるのか、一緒に考える機会としたいと思います。
ぜひご参加ください!

ここから〜

これからの私たちの医療はどうなるの?
〜TPP/規制緩和でこわされていく私たちの医療〜

TPPは「農業の問題」だけではありません。
日本では、いつでもどこでも誰もが同じように病院にかかることができる国民皆保険制度。
これは、50年前にできたばかりですが、私たちの知らない間にこわされようとしています。

おかねがないと病院にいけなくなる?時代遅れの治療しか受けられない?
成長戦略の具体策として、規制改革会議であげられている「混合診療」ってなに?

医療はいのちにかかわる問題です。私たちをとりまく今の状況を、改めて考えてみませんか?

■プログラム
1、医療をとりまくTPPの現状報告 川西敏雄(兵庫県保険医協会副理事長)
2、TPPに入ると日本の医療はどうなるか 色平哲郎(佐久総合病院内科医)
3、鼎談 色平哲郎×川西敏雄×武田かおり(AMネット事務局長)
4、質疑応答

■日時:3月23日(土)18:30〜20:30(開場18:15)
■場所:神戸市勤労会館 講習室308
三宮駅から 東へ徒歩5分(神戸市中央区雲井通5丁目1-2)
http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/kinroukaikan/index.html
■参加費:500円


<スピーカー紹介>
色平哲郎: JA長野厚生連・佐久総合病院地域ケア科医師。医学教育や国際保健活動に関わる一方、一般内科医として訪問診療・在宅ケアを担当する。通算12年間の国保診療所長としての経験を生かしながら、大学での講義、医療経済やメディカルリテラシーに関わる市民向け講演を担っている。


■主催:「市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会」
構成団体(順不同)認定NPO法人フードバンク関西・財団法人神戸学生青年センター・市民社会フォーラム・CODE海外災害援助市民センター・公益財団法人PHD協会・NPO法人関西NGO協議会・NPO法人AMネット

■市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会は、私たち市民がTPP参加の是非を考えるため、政府との意見交換会を神戸で開催するために集まりました。
2012年5月東京、6月大阪、12月名古屋で順次開催、次回神戸で開催するために私たちは政府と交渉・調整しています。

※これまでの意見交換会の様子はこちらからご覧になれます。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

■問合せ先 : NPO法人 AMネット
WEB:http://am-net.org/ BLOG:http://am-net.seesaa.net/
E-MAIL :amnetosaka@yahoo.co.jp
TEL:080-3773-2894


ここまで
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