2013年04月16日

TPP日米協議のUSTRプレスリリース仮訳を転載します。

現時点で政府からUSTRのプレスリリース仮訳の公開はないようですので、
拡散用に、TPPを考える国民会議の山田雅彦元農水大臣がフェイスブックで紹介された
首藤信彦元衆議院議員仮訳を転載させていただきます。
https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125/posts/320209281438917

以下に、こんな記載があります。

「2月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。」

つまり、オバマ大統領との共同声明で聖域を守れると言質をとったかのように日本でされた報道と、「全てが対象だよ」と言っているアメリカの理解は全く違うことが分かります。

今回の日米事前協議についての内容も、同じ協議にもかかわらず
日本政府と米国の報告がここまで違っていることを注視せねばなりません。

日本政府の合意概要はこちら→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
もっと詳しく見たい方はこちら→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html#kakuryokaigi

以下転載----------

USTR 2013.4.12
TPPへ向けて:日本との協議事項報告 <仮訳>

アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。

自動車
アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。

4月12日に日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。

アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁(NTM)を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税(snapback tariffs)などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR(内閣官房資料3)に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。

保険
近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。

非関税障壁(NTM)
アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。(これに関しては別添fact sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている)

日本は高い基準での協定受け入れを表明
我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また2月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。

強固な関係の成長
もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA(FTAAP)への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。    
以上
posted by AMnet at 14:19 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月15日

【TPP講師派遣します!】今TPPってどうなってるの??

【TPP講師派遣します!】

今TPPってどうなってるの??
今さら聞けないTPPの基礎知識やら
私たちにどんな影響があるのでしょう??


そんなこんな、TPPについて学習会や研修を開催したいという団体や個人の方々に、
AMネットスタッフの講師紹介を行います。
ぜひお問い合わせください!
http://am-net.org/tpp/lecturer.html


約15年前、MAIという同じような協定がありました。
世界中の反対で止まった、MAIは多国間投資協定。

TPPはMAIをリニューアルし、対象分野をひろげパワーアップさせたものといえます。

AMネットはそのころから多国籍企業を優先するMAIに反対し、
MAIにNO!キャンペーン事務局であった団体です。
http://www.jca.apc.org/pf2001jp/mai/mai.html

どうぞよろしくお願いします!
posted by AMnet at 15:17 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月01日

【日本農業新聞記事掲載】3/24「ほんまにTPPに参加してもえぇの?」学習会@京都

ブログへの掲載を失念しておりました<(_ _)>ので、遅ればせながら紹介です^^;
(遅すぎてリンクが切れていて残念@@)


【22日の京都学習会、日本農業新聞に掲載!】
生活全般に悪影響 TPP参加阻止へ活発意見 京都市でNPO緊急対談 (2013年03月24日)

 ほんまにTPPに参加してもえぇの?――。環太平洋連携協定(TPP)の問題点を指摘している特定非営利活動法人(NPO法人)AMネットは22日、京都市内で緊急対談を開いた。さまざまな分野で懸念される影響について、参加者から活発な意見が出た。

 約60人が参加。AMネット理事の神田浩史さんとJA長野厚生連佐久総合病院の色平哲郎医師の対談を中心に、TPPへの疑問や懸念、危険性について理解を深めた。

 神田理事は農産物関税だけでなく、農地買収の規制緩和や労働環境の悪化などを指摘。参加阻止に向け、「市民がもっと声を上げていこう」と話した。色平医師は米韓自由貿易交渉(FTA)で、韓国側に不利益が生じている現状を伝え「普通の人が普通に暮らせなくなるのがTPPだ」と警告した。

 会場からも多分野にわたる懸念や危険性を指摘する声が上がった。農家の男性は「メリットとして食材が安くなるといわれているが一瞬のこと。世界的に見れば食料は不足しており不作になれば高騰する」と、消費者の問題でもあると訴えた。また、投資家・国家訴訟(ISD)条項に対し参加者からは「海外からの提訴を恐れ、行政や議会が市民を守るための規制にちゅうちょせざるを得ない状況になる」といった懸念が相次いだ。

 「国民が求めても原発を廃止できなくなるのでは」「学校給食でのご飯食や地場産利用ができなくなる」という意見の他、「世論を盛り上げて参加を阻止しよう」と地域での取り組みを報告する人もいた。23日には、同法人を含む「市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会」が、医師らを招き、TPPが医療制度へ与える影響を考える催しを開いた。
posted by AMnet at 15:02 | TrackBack(0) | AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする