2013年06月28日

【TPP意見提出7/17〆】政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等の提出方法

行政手続法によるパブコメではありませんが、政府に対してTPPの意見提出ができるようになりました。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#setsumeikai

7月17日締切ですので、ぜひ提出ください!



※ 各団体からの意見提出について
 各団体からの御意見等は書面で提出いただくこととしております。非公開を希望される団体を除いて、団体からの御意見は当ホームページにて公開する予定です。(締め切りは7月17日(水)としており、公開は締め切り後、取りまとめ作業が終了次第となります。)


意見提出に関する追加情報
詳細→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130624_tpp-kakikomi.pdf

※ 今回ご参加いただいた各団体以外で御意見等の提出を希望される団体等におかれては、「メール」による意見募集を行います。

 意見提出は、コンピューターウイルスなどへのセキュリティの関係から「下記のアドレスへのメール本文への記入」による方法に限らせていただきますので、ご了解ください。

 方法は以下のとおりです。詳細は下記のPDFファイルの記入例を確認願います。
  (1)メールのソフト、形式などは問いません。
  (2)件名の先頭に「TPP意見」と記入願います。その後、1文字開けて組織名、団体名などを記入してください。
  (3)メール本文に、別添ファイルの記入例を参照に必要事項を記載願います。
  (4)下記のアドレスまで「メール本文のみ」で送信してください。

 記入例、その他詳細は下記のPDFファイルに記載の要領をご確認ください。
  ○ 「我が国のTPP交渉参加に関する御意見・御要望・情報等の収集について」【PDF:84KB】

    宛先アドレスはこちらです。セキュリティの関係上画像データで表示しています。
       
    締め切りは平成25年7月17日(水)17時とさせていただきます。
 
 (注意事項)
・セキュリティの関係上、添付ファイル付きのメールについては、受け付けられませんので、必ずメールの本文に必要事項を書き込んだ形で送信願います。
・提出された御意見、情報などは公開させていただく場合があります。
・記入いただいた個人情報については、TPP政府対策本部より、記入内容の確認等のご連絡に使わせていただく場合がありますので、ご承知おきください。
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2013年06月22日

【拡散希望】【Inside U.S. Trade - 06/21/2013】米日のTPP市場アクセス交渉は8月末まで始まらない(仮抄訳)

団体賛同受付中です!ご検討よろしくお願いします<(_ _)>
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請」
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html


【Inside U.S. Trade記事紹介】
7月マレーシアの後の全体交渉は9月の予定です。
これまでも言われてきましたが、「日本がルールメイキングに参加」などできないことが、さらに明らかになりました。
また最後の一文に『「日米事前協議合意」で,「日本政府は重要農産物であれ何であれ,あらかじめ関税撤廃例外になどしないことに合意』したとあり、非常に重要な記載です。
(※は訳者注釈)

※補足や誤り等ありましたら、TPP意見交換会・全国実行委員会暫定事務局amnetosaka【あっと】yahoo.co.jp までご指摘いただけると幸いです。
※なお引用等をされる際は,本サイト名および個別翻訳文書の訳出者氏名を注記していただくよう,ご配慮お願い致します。


【Inside U.S. Trade - 06/21/2013】米日のTPP市場アクセス交渉は8月末まで始まらない(仮抄訳:磯田宏)


日本のTPP交渉への参加は,公式には来月(7月)に始まるが,2つの重要な理由から実際の開始は遅くなりそうである。理由の一つは,アメリカが少なくとも8月下旬まで市場アクセス交渉を行なえないということである。


1974年通商法にの定めによって,アメリカ政府は,国際通商委員会(ITC)が関税削減の影響に関する秘密の評価を完了するまでは,いかなる関税譲許のオファーもすることができない。USTRに対するこの評価報告書の締め切りが8月21日となっているのだ。USTRスポークスマンによれば,この報告書が受理され,USTRが省庁間および連邦議会との協議を終えるまで,アメリカは譲許オファーをしない。

第二の要因は,日本が7月15〜25日に予定されているマレーシア全体交渉にほぼ2日半しか参加できないという事実である。日本政府は,オバマ政権と議会の90日協議期間が終了する7月23日の午後から交渉に参加するつもりだとされる。日本の懇願によって既存交渉国は当初の予定を1日延長して7月25日までとしたが,この25日は,各交渉部会担当者は公式に会合せず,交渉官達は日本の交渉官が交渉テキストを理解できるように,この1日を充てるということである。

そこで日本がマレーシア全体交渉で参加開始すると,日本はそれぞれの交渉部会の進行状況についての情報を収集し,おそらくは各交渉分野についての日本の基本的立場を説明するであろう,と日本担当官は述べている。
「我々は交渉テキストにコメントできる立場にはたちえないだろう。我々にできることは,せいぜい各分野での基本的立場を説明することだけだ。」
日本はこの7月全体交渉でいかなるテキスト状の提案もしない(※できるわけがない。テキスト本文も関連文書もほとんど読解できもしないまま,限りなく「座っているだけ」である)。日本が実際に交渉戦略を構築する作業は,マレーシアから帰国して後に,いかなる交渉ポジションを取るかを集中的に議論しなければ始まらない。


東京での消息筋によれば,日本の最初の市場アクセスオファーは,米,乳製品,および牛肉といった重要農産物に対する関税削減について明確化するということにはならないだろう。逆に,日本が交渉に参加する条件(※各国との事前協議合意)によればmこれら重要品目も他のTPP交渉国からの(※関税撤廃)要求から除外することは出来ないのである。


TPP交渉と並行して,米日両国は自動車(※自動車貿易)と非関税諸措置についての(※2つの2国間)交渉を行なうことを約束している。これらは日本がTPP交渉に公式に参加した後から開始されるということである。しかし両国はこれらの並行交渉について,まだスケジュールを確定していない。アメリカのある民間消息筋によれば,USTRは利害関係者からの意見を集めるために協議してきており,それよってこの2つの2国間並行交渉でのUSTR側ポジションを定める作業を今も行なっている。


日本政府と自民党は,(※ただ)7月21日参議院選挙の投票者向けに自分達はTPP交渉に本格的に前進していると見せるために(※見せかけるためだけに),7月マレーシア全体交渉への参加に固執してきたのである。


日本政府が事前協議で数多くの譲歩に合意してしまった後だけに,もし日本がTPP交渉にできるだけ早く参加するということにならなければ,選挙において政府(※自民党)への評価が下がることになるだろうという指摘もある。アメリカとの事前協議合意において,日本政府は,重要書品目についていかなる事前の除外もしなこと,およびアメリカの自動車輸入関税の漸次的撤廃について最大限可能な長期間をかけることについて,合意してしまったのである。


Inside U.S. Trade - 06/21/2013
U.S.-Japan Market Access Talks In TPP Not To Begin Until Late August
Posted: June 20, 2013


Japan's participation in the Trans-Pacific Partnership (TPP), which will formally begin next month, will likely get off to a slow start for two key reasons, one of which is the inability of the United States to engage in market access talks until at least late August.

Under the Trade Act of 1974, the U.S. will be prevented from making any tariff offers until the International Trade Commission (ITC) has completed a confidential assessment on the economic impact of tariff cuts. The report is due to the Office of the U.S. Trade Representative on Aug. 21. The U.S. will not table any tariff offers until the report is received and USTR has performed interagency and congressional consultations, according to a USTR spokeswoman.

The second factor stems from the fact that Japan will only participate in TPP for roughly two and half days in the round scheduled to be held from July 15-25 in Malaysia. Informed sources said Tokyo will get to participate starting the afternoon of July 23, when a 90-day consultation period between the Obama administration and Congress concludes.
Sources said the round was initially scheduled to end on July 24, but current TPP countries agreed to extend it by one day to July 25, as a courtesy to Japan. On July 25, TPP negotiating groups will not formally meet, and negotiators will devote the day to familiarizing Japanese officials with the text, they said

Once Japan starts participating in the Malaysia round, it will gather information on the progress of each negotiating group and possibly explain its basic positions in each negotiating area, a Japanese official said. "We will not be in a position to comment on the text; at best what we can do is explain our basic position in each area," the official said.
Japan will not make any textual proposals during the July meeting, he said. The real work of developing a negotiating strategy will occur after Japanese officials return to Tokyo, where intense discussions will take place on what positions to stake out in the talks, the official said.

An observer in Tokyo said there is an expectation that Japan's initial market access offer to TPP members will not define tariff reductions on sensitive agricultural items including rice, dairy and beef. But according to the terms of Japan's entry into the talks, these sensitive items cannot be excluded from being subject to requests from other TPP participants.
Japan will likely make offers on market access for goods, services and government procurement to TPP members shortly after the July round, a Japanese official said.

Parallel to TPP, the U.S. and Japan have committed to holding negotiations on automobiles and non-tariff measures. These will begin after Japan formally joins the TPP negotiations, according to Japanese officials.
However, the two sides have not yet finalized a schedule for those parallel talks, which on the Japanese side will be coordinated by the Ministry of Foreign Affairs, an official said. A U.S. private-sector source suggested that USTR is still defining its position for these talks as it has been reaching out to stakeholders for input.
Observers this week said any delay in market access negotiations with Japan, which is expected to be the most contentious element of Japan's participation in TPP, makes the prospects more and more dim for concluding a deal in the near term.

Japan had pushed to participate in the July round, even if only for a few days, to show voters in an upcoming July 21 upper house election that it is moving forward with substantial engagement in TPP. Sources in Tokyo said the Liberal Democratic Party wants to show the government will be substantively engaged in the talks, especially ahead of the elections where the party hopes to cement its control over the Japanese Diet.

One observer said it would reflect poorly on the government in the elections if it was known that Japan would not be participating in the talks as soon as it could, especially after it agreed to a number of concessions in order to join the talks. In an agreement with the U.S., Japan agreed that it would not make any upfront exclusions for sensitive items and also agreed to a potentially lengthy phaseout period on U.S. automobile tariffs. -- Adam Behsudi

Inside U.S. Trade - 06/21/2013, Vol. 31, No. 25
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2013年06月21日

【日本農業新聞記事掲載】市民に情報公開を 意見交換会実行委要請 説明不足を批判

現在もTPP交渉に関する市民に開かれた説明会とパブコメ実施の要請、団体賛同受付中です!
詳細はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html

6月18日、日本農業新聞さんに記事掲載いただきました!


■市民に情報公開を 意見交換会実行委要請 説明不足を批判 (2013/6/18)
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21671

 TPPに反対する市民団体などでつくる「市民と政府のTPP意見交換会・実行委員会」は17日、安倍晋三首相と甘利明経済再生兼TPP担当相に、TPP交渉に関する説明会とパブリックコメント(国民からの意見募集)を求める要請文を出した。要請の実施は、特定非営利活動法人(NPO法人)アジア太平洋資料センターや国際協力NGOセンターなどでつくる同実行委が12日に決定。全国の市民団体や消費者グループ、農民組織など154団体の賛同を受けて行った。

 要請文では「国民不在、情報遮断のままの決定では将来に禍根を残す結果を生みかねない」として、(1)市民に対する説明会の開催(2)市民の声を適切に反映させるためのパブリックコメントの実施――を求めた。

 政府が同日開いた業界団体向けの説明会に同実行委は参加したが、「政府が決めた限られた団体しか参加できないのはおかしい」と批判している。

 要請の賛同団体には、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)や主婦連合会、生活クラブ生協連合会、民医連などが名を連ねた。

 同実行委に参加するNPO法人AMネットの武田かおり事務局長は、「賛同団体が短期間で多く集まり、賛成反対関係なくTPPの情報を必要としていることがあらためてわかる。政府は情報を広く公開してほしい」と要望する。

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2013年06月20日

「TPP;業界団体等への説明会」参加報告並びに「TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ」

TPP意見交換会・全国実行委員会Webに、6/17政府主催のTPP説明会の参加報告と、市民参加の説明会並びにパブリックコメント実施の要請を更新しました。

概要は以下内容です。ぜひご確認いただき、ご賛同いただけますと助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。


・政府主催の「TPP;業界団体等への説明会」を受けて、TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ

・政府による6月17日「TPP;業界団体等への説明会」参加報告

・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請

※団体賛同受付継続しています。
第2次締切:6月24日、第3次締切:7月末と継続して募りますので、賛同・ご協力のほどよろしくお願いいたします。


※一次集約と同文です。すでに賛同いただいた団体様はリストしておりますので、再度賛同いただく必要はありません。拡散、賛同依頼等、ご協力いただけると助かります。

詳細はこちらからご覧ください。
→ http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html
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2013年06月18日

6/17政府主催のTPP説明会:掲載記事紹介&市民参加の説明会・パブコメ実施要請の団体賛同受付中です!

AMネットも参加する市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

ごく限られた団体が招かれたTPP説明会であり、わずか128団体がしか参加できませんでした。
しかもそのほとんどがビジネス団体・業界団体であり、わずか1時間半しかありません。

こうした中で市民がTPP参加の是非を考えることは不可能であり、現在「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請」を引き続き賛同受付中です。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/blog-post.html

米国政府も行っているパブコメを、日本政府は実施する意思が全くありません。
私たちは今後も市民参加と情報公開を求めていきます。
2次集約で政府に対し、再度要請する予定をしております。
是非、団体賛同をお願いいたします。

以下、今回の政府説明会の報道をまとめましたので、ご覧ください。
(パブコメの実施などの意見表明している市民団体が私たち全国実行委員会の発言です)

【中日新聞】TPP情報提供への要求相次ぐ 政府の説明会 2013年6月17日 19時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013061701002155.html
 政府は17日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の現状を業界団体や消費者団体などに説明する会合を東京都内で開いた。参加団体からは政府に対し、今後もTPP交渉の進展に関し、きめ細かな情報提供を求める声が相次いだ。

 米国など先行する11カ国による交渉の経緯などを説明した政府担当への質疑で、参加団体からは「交渉参加後の情報提供は、こうした説明会のような場があるのか」(連合)、「市民参加の説明会を全国で開き、パブリックコメント(意見公募)の募集もお願いしたい」(市民団体)などの声が目立った。

 政府側は「交渉の課題などの情報提供は、きちっとやっていきたい」と応じた。

※中日新聞記事画像
20130617tppchunichi.pdf

【日経新聞】TPP交渉へ地ならし 政府、業界団体に説明会 2013/6/17 21:46
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702H_X10C13A6PP8000/ 

政府は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉状況を業界団体や消費者団体に説明する会合を東京都内で開いた。7月下旬から本交渉に参加するにあたり、関係者の理解を深めて地ならしをする狙いだ。業界団体からは交渉に参加した後も定期的に説明会を開くように要望が相次ぎ、政府側も受け入れる考えを示した。

 安倍政権によるTPP説明会は初めて。全国農業協同組合中央会(JA全中)や経団連、日本医業経営コンサルタント協会など約130の団体が参加した。

 TPP政府対策本部の担当者は「日本が最大限主張していくにはみなさんの協力が欠かせない。日本がひとつになって交渉に臨まないと国益を失う」とあいさつ。そのうえで、TPP交渉で議論する関税や知的財産、投資などの分野別に意見をまとめて7月17日までに書面で提出するよう求めた。政府は各団体から受け取った意見を踏まえ交渉を進める段取りだ。

 説明会では、コメなど重要品目が関税撤廃の例外とならない場合には交渉離脱も辞さないように求めた衆参両院の農林水産委員会決議に政府側が触れなかったため、JA全中が反発。「意見聴取はガス抜きのためではないと思うが、決議の位置づけを教えてほしい」と迫った。ただTPP交渉に明確に反対する意見は出なかった。

 連合など複数の団体からは「交渉参加したあとも情報提供の場は設けられるのか」と十分な説明を求める意見が相次いだ。これに対し対策本部の担当者は「交渉内容について節目節目に説明する機会を設けることを検討したい」と応じた。



【読売新聞】TPP交渉へ、業界団体向け説明会(2013年6月17日13時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130617-OYT1T00413.htm?from=ylist

 政府は17日、7月から参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に向けて農業や経済団体などを対象にした説明会を都内で開いた。

 7月17日までに要望などを募り、その後にマレーシアで始まる18回目の交渉に反映させる考えだ。

 17日は、経団連やJA全中、日本医師会、消費者団体など128団体に参加を呼びかけて午前から午後にかけて開催した。午前の説明会では、TPP政府対策本部(本部長・甘利TPP担当相)幹部が現在の交渉状況などを説明し、さまざまな意見が今後の交渉で日本の主張の基礎になる、などと訴えた。

 TPP交渉を巡っては、コメや麦など重要5項目の関税の維持などが焦点となっている。交渉参加を巡っては農業団体からの反発も強く、出席者からは「説明会はガス抜きなのではないか」「交渉内容はどのように情報公開するのか」といった質問が相次いだ。


【朝日新聞】安倍政権がTPP説明会 交渉参加控え130団体に
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201306170272.html

 安倍政権は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を7月に控え、全国農業協同組合中央会(全中)や日本商工会議所など約130の団体を対象にした初の説明会を開いた。交渉参加に反発している農業団体などに理解を呼びかける狙いもある。

 説明会は午前と午後の2回行われ、TPP政府対策本部が交渉参加の経緯などを説明。団体側からは「節目のたびに情報提供してほしい」といった要望がでた。全中の出席者は「ガス抜きのためではないと思うが、改めて説明会の目的を教えてほしい」と、政府の対応に不信感を示した。



【時事通信】TPP交渉へ意見募集=業界団体向けに説明会−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013061700710

 政府は17日、環太平洋連携協定(TPP)への7月下旬の交渉参加を前に、同協定に関する説明会を業界団体などを対象に東京都内で開いた。政府の担当者が交渉の現状について説明した上で、日本が交渉で攻めるべきものや守るべきものに関する意見を1カ月以内に提出するよう、計127の経済・業界団体や消費者団体に要請した。
 安倍政権によるTPP説明会は初めて。政府の説明に新味はなかったが、コメなど重要5品目が関税撤廃の例外とならない場合は交渉離脱も辞さないよう求めた衆参両院の農林水産委員会決議に言及しなかったため、全国農業協同組合中央会(JA全中)が反発。「意見聴取はガス抜きのためではないと思うが、決議の位置付けを教えてほしい」とただし、政府の担当者が「決議を重く受け止めて交渉に当たる」と説明に追われた。
 政府は意見募集を各省庁が選んだ利害関係団体に限り、一般からの意見は受け付けない方針。説明会では市民団体の関係者から、一般市民向け説明会の開催や一般からの意見公募を求める意見が出たが、政府側は否定的な立場を示した。(2013/06/17-18:55)


【毎日新聞】TPP:交渉「情報公開」 団体から要望相次ぐ−−政府説明会
2013年06月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130618ddm008020036000c.html
 政府は17日、日本の7月からの環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉合流に向けて、国内の農業団体や経済団体などに交渉の経緯や参加各国の動向などを説明する会合を東京都内で初めて開いた。出席した団体関係者からは、交渉の進捗(しんちょく)状況について積極的な情報公開を求める意見が相次いだ。

 説明会には、JA全中、日本医師会、経団連、日本自動車工業会など128の業界団体が参加。政府は説明会を17日午前と午後の2回に分けて開催した。

 日本は7月15〜25日にマレーシアで開かれるTPP拡大交渉会合の終盤(23日午後〜25日の2日半の見通し)に初めて合流する。政府のTPP対策本部の石井喜三郎審議官は説明会で「日本が交渉で最大限に主張していくためには、皆さんの協力が欠かせない」と強調。交渉の対象となっている関税や投資、知的財産など分野別に意見を提出するように要請した。

 説明会ではJA全中の担当者が「この会合は(TPP反対派の)ガス抜きではないと思うが、開催の目的を教えてほしい」と質問。安倍政権のTPP交渉参加決定への不満をにじませた。また、他の出席者からは「交渉参加後、定期的に説明会を開くなど情報提供の場を設けてほしい」(連合の担当者)との要望が出された。石井審議官は「日本は(他の交渉国に比べて参加が)3年遅れており、最初から全力で取り組む必要がある。節目節目で(内容を)説明する機会を検討したい」と話し、理解を求めた。【大久保陽一】

【産経新聞】TPPで業界団体向けに政府説明会 128団体が参加、率直な意見も募る2013.6.17 12:20 [TPP]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061712240005-n1.htm

政府の開催で、業界団体や消費者団体が参加して行われたTPP交渉説明会=17日午前、東京都千代田区
 政府は17日午前、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関する業界団体向けの説明会を都内で始めた。TPP説明会は安倍政権発足後初めて。1カ月以内に意見を受け付け政府の交渉方針の参考にする。

 TPP政府対策本部の石井喜三郎審議官は冒頭、「交渉に向け、わが国産業のさらされている状況について貴重な意見をいただきたい」と述べた。

 説明会には経団連やJAグループ、医師会など128団体が参加予定で、同日午前と午後の2回に分けて開催。政府の担当者が、日本の交渉参加の経緯や、米国など先行参加11カ国が進めている交渉の動向などを説明し、団体側から質疑を受け付ける。

 各団体の意見はメールで受け付け、原則公開とする方針。日本は7月15〜25日にマレーシアで開かれるTPP交渉会合の終盤から、初めて交渉に合流する。

 民主党政権下では、一般国民も参加するシンポジウムを開いたが、政府は「今のところ考えていない」(対策本部)という。

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2013年06月16日

日本のTPP交渉参加に関する米国政府意見募集の結果:翻訳公開

現在、私たちは政府に対し、広く市民の意見聴取する機会としてパブリックコメントの実施を要請しています。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/blog-post.html

すでに、米国政府では日本のTPP交渉参加について、パブリックコメントを募集しました。
そこに書かれていることは、米国企業や業界団体から日本に対しての要望であり、今後、米国政府からTPPのみならず、米国二国間交渉においても要求されると想像されるものです。


現在、「日本のTPP交渉参加に関する米国政府意見募集の結果」の各方面の有志による翻訳(仮訳・仮抄訳)を,できるだけ多くの方と共有できるように,全国実行委員会サイトを使って公開しています。
一部公開していますのでご紹介します。

http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/05/normal-0-0-2-false-false-false.html


同じTPP全国実行委員会メンバーでもある、PARC事務局長の内田聖子さんブログでも紹介されていますので、併せて是非ご覧ください!

米国企業による日本へのすさまじい要求―TPP米国パブリックコメントを読み解く@
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/06/tpp.html


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【日本農業新聞記事掲載】首相に説明不足抗議 市民グループ あす情報開示を要請 (2013/6/13

現在団体賛同を募っている、
「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請」
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/blog-post.html

日本農業新聞さんに記事掲載いただきました!

ここから↓

[TPP反対ふるさと危機] 首相に説明不足抗議 市民グループ あす情報開示を要請 (2013/6/13)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21561

環太平洋連携協定(TPP)に反対する市民グループなどが12日、TPP交渉に関する市民参加の説明会とパブリックコメント実施を求める要請文を、政府に提出することを決めた。自治体、市民への説明や意見聴取などを行わず、国民的議論を尽くさないまま交渉に臨もうとする安倍内閣の姿勢を批判するとともに、情報開示の徹底、市民の声を交渉に適切に反映させるよう強く求めた。

 要請文を出すのは、特定非営利活動法人(NPO法人)アジア太平洋資料センター(PARC)やNPO法人AMネットなどでつくる「市民と政府のTPP意見交換会・実行委員会」。全国の市民団体に賛同を募った上で、14日に安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相に提出する。

 安倍内閣発足以来、初めて開くTPP交渉に関する説明会(17日)は、農業、経済団体など同実行委も含む128団体が参加する。

 しかし、同実行委は説明会の参加基準が「関係省庁の推薦」という点に疑問を呈し、「ごく限られた業界団体に声を掛ける格好で、事前に公表も公募もされていない。選ぶ権限がなぜ政府側にあるのか」と反発。安倍首相が3月の交渉参加表明時の記者会見で「国民への情報提供はしっかり行いたい」との説明を引き合いに、政府の方針とかい離している点を批判した。その上で(1)市民参加の説明会の開催(2)パブリックコメントの実施――を政府に求めた。

 同実行委のメンバーで、PARCの内田聖子事務局長は「参加表明後、多くの市民から疑問の声が特に高まっているのにもかかわらず、情報公開がまったく不十分。政府の説明責任を果たしていない。正々堂々と説明会を開いてほしい」と求めている。
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2013年06月13日

【団体賛同依頼】TPP交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請:6/16(日)13時第一次賛同集約です。

【転送・転載 大歓迎】

         【団体賛同のお願い】
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会および各地実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。

こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。

 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。

 今年に入ってからも、私たちは引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。

市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

 ところが、このたび政府はごく限られた業界団体にだけ声をかける形で、「TPPに関する説明会」を実施しようとしています(添付の『日本農業新聞』6月12日付参照)。ここには約130団体ほどが参加すると見込まれていますが、説明会の情報は事前に公表もされておらず、公募もされていません。

 たまたま、私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、昨年から意見交換会を実施してきたということ、またその延長線上で説明会やパブリックコメントを要請しているという経緯から、この説明会の案内を内閣官房より受け取りました。

 しかしすでに述べたように、限られた団体のみが招集される非公開の場に、私たちだけがなぜ選ばれるのか、またそれを選ぶ権限がなぜ政府にあるのか、私たち自身、大きな問題と考えています。

 つきましては、私たち自身、こうした限定的な場ではなく、「公開性」と「平等性」が保証された説明会なりを改めて政府に要請しようと考えています。また同時に、日本全国、個人でも団体でも意見が言えるパブリックコメント実施の要請も行ないます。
 ぜひ皆様にはこれら経緯をご理解いただいた上で、幅広い・誰にとっても平等な参加と意見表明の場をつくっていくために、賛同をいただき運動を進めていっていただけますようお願いいたします。

 なお17日の説明会への参加につきましては、上記の様々な要請を行なった上で、かつ「説明会で何が説明され、どのような質問などが出たのかについて、私たちの責任として公表する(ウェブサイトやメール、口頭含む)」ことが担保されることを条件に、出席を検討しています。私たちにとっての説明責任は、市民社会全体に発生していると自覚していますので、こうした場に参加することになった責任として、実行したいと考えています。


【呼びかけ団体】
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
(ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


暫定事務局 NPO法人AMネット
Eメール:amnetosaka@yahoo.co.jp
電話:080ー3773ー2894

=======================
★賛同フォーム★下記に記入の上、事務局 amnetosaka@yahoo.co.jp までメー
ルでお送りください。

(団体名)
(ご住所)
(電話)
(FAX)
(メール)

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★第一次賛同集約:6月16日(日)13:00★
時間がなくて申し訳ありませんが、6月17日(月)の政府による「説明会」の前に市民の要望を伝えるためです。ですがその後も、賛同は引き続き募っていきますので、ぜひご検討&賛同をお願いいたします。

*** 以下政府宛て要請文***


                          2013年6月14日

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿

経済再生担当大臣 甘利 明 殿


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する

市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


 日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。

 TPP交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。

 しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。

 私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリック・コメントの実施を要請いたします。


     記


1.TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について

 TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。

 今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。


2.TPP交渉に関するパブリック・コメントの実施について

 TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は関係団体対象のパブリック・コメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。

 日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリック・コメントを実施していただくよう、要請いたします。


・暫定事務局 NPO法人AMネット
  〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
  Eメール:amnetosaka[あっと]yahoo.co.jp
  電話:080ー3773ー2894
  ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

◎ 呼びかけ団体 ◎
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


◎ 賛同団体 ◎
・・・
・・・
・・・
posted by AMnet at 10:18 | TrackBack(0) | 署名・賛同文 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月06日

TPP意見交換会全国実行委員会のご報告&FBページ開設のお知らせ

2012年2月に行った「TPP協議に関する情報公開と市民参加の申入れ」から始まった
「市民と政府の意見交換会〜TPPを考えよう〜」
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

5月には東京で、6月大阪、12月名古屋と、市民誰もが自由に参加できる
政府と市民の意見交換会を、AMネットはじめ全国の団体とともに開催してきました。

(逐次録&ユーストにていつでもだれもがアクセスできます。)

その後も各地開催しようと、神戸・福岡での意見交換会の開催準備を政府側と進めておりましたが、2012年12月の政権交代以降ストップしたまま、安倍政権はTPP交渉参加を表明しました。

幅広い懸念が生じているTPPに対し、未だに私たちが判断できる情報が公開されているとは言い難い状況が続いています。

これまで、タイムリーな情報はブログ以外にAMネットFBページで公開してきました。
https://www.facebook.com/amnetosaka

日本政府の発表とUSTRの発表が違うなどの問題もあります。

TPP意見交換会全国実行委員会にてFBページを先日開設しました。
https://www.facebook.com/tppsteeringcommittee

USTRなどの情報をこちらで公開し、広く市民がTPPとは何かを判断する材料を提供できればと思います。
よろしければ「いいね!」をお願いします!

posted by AMnet at 15:13 | TrackBack(0) | AMネットについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【ご報告】事務所の住所変更のお知らせ

すっかり告知したつもりになっておりましたが…

AMネットの長年の会員の方は、何度も足を運ばれたことがあるかもしれません。

大阪市内、天神橋筋六丁目にあった、
AMネット設立以来ずっとお世話になっていたNGO共同事務所「天六さじき」
今年2013年3月をもって撤退致しました。

新たな住所はこちらです
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 
〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内

住所の登録などをしていただいておりましたら、こちらに変更いただきますようお願いいたします<(_ _)>

とはいえ、常勤スタッフはおりません。
私たちにアクセスしていただく際は、必ずメールか電話でお願い致します<(_ _)>

E-MAIL:amnetosaka【あっと】yahoo.co.jp  ※【あっと】を@に変えてください。
TEL:080-3773-2894 

今後ともどうぞよろしくお願いいたします!

AMネットスタッフ一同
posted by AMnet at 14:53 | TrackBack(0) | AMネットについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする