2013年08月31日

AMネット会報LIM68号(2013年8月発行)しました。

AMネット会報LIM68号(2013年8月発行)しました。。8月3日に。汗
ぎりぎり8月だ!ということで、会報タイトルを紹介させてください^^
あまりに遅くなってしまいましたので、67号より、高山 一夫先生の「TPPが医療制度に及ぼす影響について」を併せて公開いたします。ぜひご覧ください。(次回は11月発行予定)

※AMネット会報LIMは年4回程度発行し、AMネット会員の方に発送しております。
AMネットの年会費は3,000円、皆様からの支援によって、AMネットの活動をしております。
みなさまのご協力お願いいたします。
詳細はこちらから→ http://am-net.org/am-net/menberkifu.html


『AMネット会報LIM68号』特集:〜何が秘密かすら秘密、なTPP〜
目次:
P2  何が秘密かすら秘密〜TPP概況 2013年8月〜 武田かおり(AMネット)
P3  アベノミクスの経済成長戦略のカギを握る「産業競争力会議」と「規制改革会議」
若間泰徳(AMネット)
P4  農家とつながる食卓〜持続可能な社会への展望〜 第1回
平賀緑(食料政策研究家・AMネット)
P6  高山だよりvol.7  集落の成り立ちと水 嶋道まどか(AMネット)
P7  書籍紹介
P8  活動紹介



『TPPが医療制度に及ぼす影響について』
高山 一夫氏(京都橘大学現代ビジネス学部准教授・市民と政府のTPP意見交換会(大阪)有識者)


 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が医療分野に及ぼす影響として、この小論では、薬価制度の改変による薬価・材料価格の高騰と、知的財産権の保護強化がもたらす問題との2点について、検討したい。

 TPP協定が医療分野にもたらす懸念の第一は、薬事制度が改変され、薬価や材料価格の高騰が生ずることである(注1)。現行の日本の医療制度では、薬価や医療材料の価格はそれぞれ薬価基準、材料価格基準において公定されている。

米国は、日本に対して、薬価基準・材料価格制度の見直しを、繰り返し主張してきた。

例えば、2011年2月の日米経済調和対話では、医薬品分野に関して、@新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化と加算率上限の廃止、A市場拡大再算定ルールの廃止、B外国平均価格調整ルールの改定を、また医療機器分野においては、@外国平均価格調整ルールの廃止、A大型医療機器に対するC2(新機能・新技術)区分による保険適用などを、米国は主張した (注2)。


医療制度に詳しくない読者のために、薬価制度について、簡単に補足をしたい。

米国が恒久化すべきと主張する「新薬創出加算・適応外薬解消等促進加算」とは、新薬の薬価を維持する仕組みである。

日本の薬価制度では、基本的には2年に一回の薬価改定のたびに、薬価が引き下げられる。

ただし、@薬価収載後15年以内で後発医薬品が上市されていない、A市場実勢価格と薬価との乖離率が、薬価収載されている全医薬品の加重平均乖離率を超えないこと等の条件を満たす新薬に対しては、市場実勢価格に基づいて算定された薬価に0〜5.14%を加算し、B後発医薬品の上市後は加算分も含めて一括して引き下げる仕組みが、本加算である。

2012年改定において加算要件を満した品目は702品目(367成分)、加算により薬価が維持された品目は542品目あり、後発品のない先発品全体の35%を占めたという。

対象品目を有する企業は全部で65社あり、その上位には、グラクソ・スミスクライン、ファイザー、MSD(メルク)、ヤンセンファーマ(ジョンソン&ジョンソン)、ノバルティス・ファーマなど、外資系のビッグ・ファーマが並んでいる (注3)。


新薬創出等加算とは対照的に、米国が撤廃・改正を求めている「市場拡大再算定ルール」と「外国平均価格調整ルール」とは、いずれも薬価を引き下げる仕組みである。

市場拡大再算定ルールとは、薬価収載後10年以内の新薬を対象に、年間販売額が予測額の2倍以上で、かつ年間販売額150億円以上の医薬品に対して、薬価を最大25%(類似薬効方式の場合は最大15%)引き下げるルールである。

また、外国平均価格調整ルールとは、米、英、独、仏の価格の平均額と比較して、外国平均価格の1.5倍を超える場合は引き下げ調整し、外国平均価格の0.75倍を下回る場合は引き上げ調整するルールである。


いずれも薬価を調整する仕組みであるが、しかし市場拡大再算定ルールの適用をみると、2012年度改定では、セレコックス錠(アステラス製薬)やリリカカプセル(ファイザー)など、48品目(16成分)に限られている。
外国平均価格調整の場合は、そもそも薬価が引き上げられるケースもあるほか、比較対象となる外国薬価には薬局マージンが含まれており、調剤技術料を含まない日本の薬価と比較すること自体の問題点も指摘されている(注4) 。


TPP協定交渉の状況について、政府が公表した分野別状況によれば、医薬品及び医療機器は、「制度的事項(法律的事項)」の交渉分野において取り扱われ、「医薬品及び医療機器の償還(保険払戻)制度の透明性等を担保する制度を整備し、手続保障を確保すること(関係者への周知、プロセスの公開、申請者の参加等)について提案をしている国がある」とのことである(注5)。

すなわち、TPP協定交渉においては、医薬品・医療機器は、関税(物品貿易)の問題ではなく、薬価制度の問題として、議論されているわけである。


自由薬価制をとる米国とは異なり、日本のように公的医療保険制度の枠組みが確立している国においては、薬価や材料価格が上がっただけ医療費が高くなり、患者の自己負担が増えることにつながる。

あるいは、医療費抑制政策との照応を図る観点から、むしろ新薬等に対する保険外併用療養費制度を拡大することで、薬価高騰に係る負担をすべて患者・家計に転嫁する恐れもある。

費用負担を原因として受診や処方の抑制が生じるならば、国民皆保険を支える理念である医療の公平が損なわれかねない。TPPが医療制度に及ぼす懸念の第一は、この点に存する。


TPP協定がもたらす懸念の第二は、知的財産権の強化に関わる。先の分野別状況によれば、知的財産に関して、WTOのTRIPS協定を超える水準での保護が議論されているという。

また、個別項目として、医薬品関連が含まれており、「医薬品のデータ保護期間」などが議論されているとのことである (注6)。

データ保護期間(data exclusivity)とは、TRIPS協定の39条によれば、新薬の作成で作成を義務付けられた「相当の努力を必要とする開示されていない試験データ」、すなわち治験や臨床試験に関わるデータに対して、それを保護する規定である。
データ保護期間中は、新薬メーカーの同意がない限りは、ジェネリック医薬品製造業者は臨床試験データを用いることができない。

すなわち、ジェネリック薬の承認を受けるためには、新薬メーカーと同等の臨床試験を行わなくてはならず、実際上は、ジェネリック医薬品を製造することができなくなる。

米国では新薬に対して5年間、バイオ医薬品の場合は12年のデータ保護期間が設けられている。日本の薬事法にはデータ保護という概念はないが、薬事法14条4において、8年間の再審査期間が設けられている。


知的財産権に関して、いまひとつ留意すべきは、特許の対象範囲である。

TRIPS協定の27条は、特許の対象として、@物質特許と製法特許の双方を含むこと、A輸入品も特許の対象であること、B加盟国が選択すれば、「診断方法、治療方法及び外科的方法」を特許の対象から除外することができる旨、定めている。

特にBのうち、人間に対する診断、治療、外科的方法に関して、TPP交渉参加国である日本やカナダ、ニュージーランドなどは、特許の対象外としている。

対照的に、米国においては、不特許事由に関する規定は設けられておらず、「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物、又はそれについての新規かつ有用な改良」であれば、特許保護の対象とされる。豪州も米国と同様のようである(注7) 。

医療行為に係る米国特許として、「角膜の表面再生方法」(米国特許第6063071号)、「不安を低減するための特定のはり療法ポイントの表面刺激」(同5950635号)、「放射線照射方法と照射範囲の運動を考慮した装置」(同5538494号)、「HIV治療のための非致死性コンディションング法」(同6039684)などの事例があるという (注8)。

ただし、米国においては、特許を侵害する行為であっても、それが医師による医療行為である場合には、当該医師又は関与する医療機関に対して、差止請求や損害賠償を適用しないこととしている。
その背景には、1993年の白内障の手術方法を巡る特許権侵害訴訟(結果は和解に相当する同意判決)をうけて、1996年に米国特許法が改正され、その287条(c)(1)において、医師等の医療行為が免責される規定が設けられたためである。


米国内では一応、医療行為関連特許については損害賠償請求を免責されることとされている。

しかし、TPP協定の知的財産において、医療関連行為に対する特許それ自体が認められることになれば、従来それらが禁じられてきた日本の医療現場に対して、相当の混乱を招きかねない。


 この小論では薬価制度と知的財産のみを取り上げたが、それ以外にも、衛生植物検疫、越境サービス貿易、金融サービス、投資など、医療制度に影響を及ぼすことが予想される分野が、TPP協定交渉には数多くある。それだけに、今後とも交渉のゆくえには、十分な注意を払う必要がある。■


(注1)二木立「安倍首相のTPP交渉参加表明と医療への影響を読む−2年半のTPP論争の成果にも触れながら」『文化連情報』422号、2013年5月、18-21頁。山一夫「TPPと医療のゆくえ」『月刊保団連』1112号、2013年1月号、53-55頁。
(注2)United States- Japan Economic Harmonization Initiative(2011年2月)
(注3)「薬価基準改定の概要」厚生労働省ウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/
iryouhoken15/dl/gaiyou_yakka_2.pdf)
(注4)全国保険医団体連合会「『公正で透明な薬価制度改革』のための要望書」(2012年11月8日)。
(注5)内閣官房他「TPP協定交渉の分野別状況」(平成24年3月)」、内閣官房ウェブサイト(http://www.cas.
go.jp/jp/tpp/pdf/1/20120329_1.pdf)。
(注6)同上。
(注7)特許庁「我が国と各国の特許制度比較〜医療分野〜」(平成20年11月25日)
(注8)産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会医療行為WG 第2回医療行為WG資料2(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm
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2013年08月24日

10/4開催!「TPPって、都会もヤバい。〜TPPに便乗してすすんでいるもの〜」@大阪

<転送大歓迎♪>
TPP交渉と併せて国内でさまざまな動きが始まっています。
なかなか見えずらい流れの中、今どういった流れになっているのか、なにに注意して見ていけばよいのか、ニュースだけでは見えずらい「今」を読み解きます!
ぜひご参加ください!

◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇

    TPPって、都会もヤバい。

  〜TPPに便乗してすすんでいるもの〜

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「TPPって農家への影響がほとんどでしょ?」
「食の安全っていっても、安全な食材、いつも買ってるし。」
「医療がやばいって言っても、正直よくわかんない。」


…と、どこか思っていませんか?
特に都会に住む人が、『自衛したくてもできなくなる日』が近づいています。

TPPだけじゃない。
それに呼応するかのように始まっている動きは、日本政府の問題です。

今のTPPをとりまく最新情報、特に私たちの「いのち」に関わる食と医療、
私たちの足元の生活を考えます。


■と き:10月4日(金)19:00〜21:00
■ところ:淀川区民センター第1会議室(阪急十三駅徒歩7分)
 〒532-0022 大阪市淀川区野中南2丁目1−5
 http://osakacommunity.jp/yodogawa/

■プログラム
 19:00〜19:50 第一部 各スピーカーによる「TPPの基礎講座」
 19:50〜20:30 第二部 スピーカーによるトークセッション
 20:30〜21:00 質疑応答

■スピーカー
 色平 哲郎さん(佐久総合病院・内科医)
 松尾由美さん(コープ自然派ピュア大阪・理事長)
 神田 浩史さん(西濃環境NPOネットワーク副会長/AMネット理事)

■参加費 :500円(AMネット会員・学生無料)
 ※当日会場に直接お越しください。事前申込みは不要です。


【主催・問合せ先】 特定非営利活動法人 AMネット
 〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
 FB: https://www.facebook.com/amnetosaka
 WEB:http://am-net.org/ BLOG:http://am-net.seesaa.net/
 E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp TEL:080-3773-2894

【協賛】 市民社会フォーラム


◆私たち、NPO法人AMネットは、「〜TPPを考えよう〜市民と政府の意見交換会」を
2012年6月9(日)大阪で開催し、内閣府石井審議官はじめ4省庁から課長級協議担当
官と
初めて市民主催の場を開催運営した団体です。
(情報の少ないTPPに関して直接政府と意見を交換する市民が呼びかけた場としては
初めての機会となります。)
現在も「市民と政府の意見交換会 全国実行委員会」として、TPP交渉の情報公開と
市民参加の機会を日本政府に求め、活動しています。

詳細はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

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2013年08月13日

【8/17大阪】国際水協力年水シンポジウム「地域コミュニティがつくる、水の未来」

国際水協力年水シンポジウム 「地域コミュニティがつくる、水の未来」

■日 時 2013年8月17日(土)午後2〜5時 
■会 場 エル大阪(大阪市中央区北浜東3-14)
■参加費 無料
■参加申し込み → http://somneed.org/support/participate/event/#sympo
■主 催 NPO法人ソムニード
■協 力 NPO法人泉京・垂井、NPO法人AMネット

< 「水問題」解決先進国・日本を目ざして  >

国連の国際水協力年である2013年にあたって、インドやネパールの事例をふりかえると共に日本の事例にも学び、
@地域コミュニティによる水資源マネジメントの意義と
Aそれを他地域および日本においてさらに展開していくための提言と具体的な方法
を広く発信します。
そのことによって、足元の、そして世界の水問題解決に貢献します。

■講演・パネルディスカッション登壇者

■基調講演:
 佐久間 智子 氏 NPO法人アジア太平洋資料センター理事
■コーディネーター:
 中田 豊一 認定NPO法人ソムニード代表理事/参加型開発研究所長
■パネリスト:
 和田 信明 認定NPO法人ソムニード代表理事
 Mudunuru Ramaraju 認定NPO法人ソムニード インドプロジェクトオフィサー
 前川香子 認定NPO法人ソムニード 海外事業チーフ

■助成
 財団法人トヨタ財団
■後援
 日本水フォーラム 中日新聞 JICA中部
■協力
 NPO法人泉京・垂井、NPO法人AMネット

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特定非営利活動法人 AMネット
〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
WEB:http://am-net.org/ 
BLOG:http://am-net.seesaa.net/
twitter:https://twitter.com/amnetosaka
facebook:https://www.facebook.com/amnetosaka
E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp 
TEL:080-3773-2894
※できるだけメールでの連絡をお願いいたします。
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2013年08月05日

◆緊急声明『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』

8月5日の午後、東京で業界団体等だけを集めての内閣府によるTPP説明会が開かれます。
AMネットが事務局を務める「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」では、改めてTPPの秘密性の高さに異を唱えるべく、緊急声明を発表しました。
ぜひご一読いただくとともに、広く広めていただければと思います。

ここから↓

緊急声明
『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』


「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2013年8月1日、政府に対して全国380もの団体の賛同を得て、『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請』を再度行いました。



6月17日に限られた業界団体等を集めて開催された説明会に続いて、8月5日にも参加人数やマスメディアの取材を限定した説明会が開催されます。私たちも招待されたその説明会には、改めて市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請を行うために参加します。また、その場において7月17日を締め切りとして聴取された業界団体や各種団体からの意見について、寄せられたすべての意見について公開し、それらに対する政府の対応について記載するといった、行政手続法で定められたパブリックコメントと同等の扱いとするように求めていきます。



7月23日に、日本はTPP交渉への参加を認められ、第18回交渉の途中から会合に参加し、交渉テキストを入手しました。これまでは、TPP協議の全容が把握できていないとして、限られた情報しか開示されていなかったのが、ここにきて全容把握が可能となりました。一方で、交渉参加の冒頭で守秘義務遵守の契約書にサインしたとして、今まで以上に情報公開に後ろ向きになりかねない姿勢もうかがえます。



TPP交渉は、今年10月までの交渉終了に向けて、これまで2ヵ月に一度の交渉であったのが、次回第19回交渉は1ヵ月後にブルネイで開催されるなど、急加速してきています。このタイミングで、できる限りの情報を開示して、市民参加の説明会を開催し、パブリックコメントを実施することは、政府としての責務です。また、参議院農林水産委員会4月18日,衆議院農林水産委員会4月19日の「TPP協定交渉参加に関する決議」おいて、いずれも「農林水産物の重要品目の関税撤廃対象からの除外をはじめとする聖域を確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としており、その判断のためにも「交渉により収集した情報については,国民への十分な情報提供を行い,幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」としています(※「  」内は全文引用ではなく,趣旨です)。こうした国権の最高機関の意志に照らしても,情報の開示と市民参加の説明会は、政府の責務です。



第18回交渉の会場となったマレーシアにおいても、8月1日に誰もが参加できる第18回交渉の説明会が開催され、約700名もが参加しました。日本においても、一部の業界団体だけを対象に、マスメディアに対しても非開示の説明会だけを開催するのではなく、早急に、誰もが参加できる説明会を開催し、パブリックコメントを実施することを、私たちは改めて強く求めます!!


以上

2013年8月4日

市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)

 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
 特定非営利活動法人 AMネット
 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
 TPPに反対する人々の運動
 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
 WOW!Japan

 市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


★「市民と政府の意見交換会 全国実行委員会」は、日本社会のみならず広く世界各地に影響を及ぼすTPPについて、
市民と日本政府との意見交換会を実現するために、2012年2月に全国8団体の呼びかけで結成されました。
日本政府との折衝を重ね、2012年5月に東京で、6月に大阪で、12月に愛知・一宮で意見交換会を実施しました。
これら開催地の実行委員会に加え、全国各地で実行委員会が立ち上がり、TPPに関する意見交換会を実施するべく活動を継続しています。
また、ホームページ(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
を開設し、TPPに関する翻訳情報などの提供も行ってきています。

一次情報を中心に各種情報リストを以下添付しますので、ぜひ、ご活用ください。



【緊急声明別紙:TPP各種情報リスト】

○「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2〜4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表(IWJ)
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html
 ・第2回記者会見、関・三好氏配布資料PDF
・第2回記者会見、関・三好氏配布資料(データ編)PDF
・(第2回記者発表用資料)土居英二氏 産業連関表を用いたTPPの都道府県別影響試算PDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用レジュメPDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用データ集PDF

○第3次TPP影響試算の結果発表
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/717-3-16e3.html
・産業連関表を用いた都道府県別試算の結果の総括表
TPP 第3回記者発表資料(土居英二@静岡大学).PDF
・三好ゆう氏発表資料
畑作ワークシート都府県(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後の家計収支).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後の家計収支).PDF
・醍醐 聰氏発表資料
酪農 表1 北海道(関税撤廃前).PDF
酪農 表2 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
酪農 表3 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
水田作 北陸 表(関税撤廃後).PDF
業界団体・市民団体からの意見

【米国】日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf
【日本】「政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai-iken.html

「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
・米国USTR:日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_05.html

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・2013年2月〜3月掲載分に、下記12の市民団体よりTPP交渉参加に対する意見が寄せられている)
主婦連合会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、日本消費者連盟、TPPに反対する人々の運動、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、遺伝子組換えいらない!キャンペーン、自由法曹団常任幹事会、大地を守る会
・「民主主義の本質とは相容れない」400以上の市民団体が署名した米国連邦議会議員への書簡
 http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html

特定非営利活動法人AMネット
・「日本のTPP交渉参加に関する意見」提出のご報告
http://am-net.seesaa.net/article/369631968.html
憲法・法令との関係 「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html TPPに反対する弁護士ネットワーク
http://tpplawnet.blog.fc2.com/
・「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 〜TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見(全文書起し)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93613
※ISD条項と国内法との関係について記載

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・ISD条項よりも問題?!──リーク翻訳から見える「Regulatory Coherence(規制の内外調和)」の実態
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/05/isdregulatory-coherence.html
交渉結果など 日本のTPP協定交渉への参加について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#seishikisanka
・「環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明」(平成25年7月25日)

 【日本語仮訳PDF:73KB】  【原文英文:9KB】
・「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)【PDF:66KB】
「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・【Inside U.S. Trade6/28】マレーシア政府はTPPの14章は「実質的に完了」と発表、反対も列挙
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/06/inside-us-trade628tpp14.html
・TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
 http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/tppnztpp.html
・【翻訳】USTR 第18回TPP全体交渉後の声明
http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/ustr-18tpp.html



■ 政府資料等

日米事前協議 ○日米協議の合意の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou17.pdf

○佐々江駐米大使とマランティス代表代行の往復書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdf

○日本のTPP交渉参加に関する米国政府による議会通知について
 ・我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)(外務省作成仮訳)【PDF:91KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130426_tpp_ustr-letter.pdf 「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・米国USTR:TPP・日米事前協議合意文書:米国側資料
 http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
https://docs.google.com/file/d/0B52cEjg1HlzCRnd0TUg5YUs5VVk/edit


TPP影響試算 ○TPPの試算について(平成25年3月15日公開資料)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#shisan
 ・「統一試算資料」【PDF:183KB】
・〈統一試算資料参考〉「マクロ経済効果のイメージについて【PDF:55KB】」
 ・「農林水産物への影響試算の計算方法について」【PDF:444KB】 (修正版)
 ・「PECC試算の概要」【PDF:82KB】 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」
○TPP影響試算の結果発表 記者会見 IWJ
 http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-iwj-1271.html
 ・GTAPモデルによるTPPの影響試算の再検討 鈴木宣弘研究室
  第1回記者会見、配布資料
  産業連関表を用いたTPPによるマクロの影響試算(1)
  試算結果のポイントと試算値に表れない実態
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