2014年05月27日

AMネット会報LIM71号発行しました!特集〜公共サービスがあぶない〜


5月25日、無事AMネット会報LIM71号を発行しました!

今回の特集は「公共サービスがあぶない」
TiSA(新サービス貿易協定)についても紹介しています。

まさに5月30日までのタイミングで、大阪市水道局は水道事業民営化のパブリックコメントを募集しています。
パブコメについてはこちらから→http://am-net.seesaa.net/article/396299519.html

TPPやTiSA合意後、いったん民営化されてしまった公共サービスを再公営化することは、実質的に困難なこと、民営化自体をどう考えるのか、などの特集です。

AMネット会報LIMは年4回程度発行し、AMネット会員の方に送付しています。
AMネットの会員(年会費3000円)になって、ぜひ活動の支援のほどよろしくお願いいたします^^
入会について→http://am-net.org/am-net/menberkifu.html

特集〜公共サービスがあぶない〜

目次:
P2 公共サービスがあぶない〜TPP概況〜   武田かおり(AMネット)
P3 国家戦略特区で加速する規制緩和    若間泰徳(AMネット)
P4 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は農業だけじゃない!知的財産分野も大きな影響 石中英司(AMネット)
P6 民営化でどうなる?!私たちの『みず』〜再公営化が世界の潮流〜」イベント報告 武田かおり(AMネット)
P7 ジャマイカ通信   井上 玲佳(AMネット)
P8 活動紹介
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2014年05月22日

5/17(土)産経新聞朝刊(大阪府内版)に意見広告を掲載!ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク

今年3月から始まり、AMネットも賛同加入している
「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」

5/17(土)産経新聞朝刊(大阪府内版)に意見広告を掲載されました。
農業だけではなく、雇用、医療、車の安全性など、私たちの生活の多くに影響することが
分かりやすく書かれています。

一人でも多くの方に、TPPなどが及ぼす影響について理解が深まることを願います^^

意見広告.jpg

TPP意見広告(H26.5.17土 産経新聞朝刊 大阪府内版).pdf
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2014年05月17日

6/1(日)ODA大綱見直しに関する意見交換会・関西(第1回)@JICA関西が開催されます。

ODA大綱見直しに関する意見交換会・関西実行委員会としてAMネットも協力します。
外務省主催のODA大綱見直し意見交換会です。

ODA大綱の「非軍事主義」理念が危ういなど、数多くの指摘をAMネット含め多くのNGOが意見表明しています。
参考:http://kansaingo.net/6357/

ぜひご参加ください!

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               外務省主催

     ODA大綱見直しに関する意見交換会・関西(第1回)

        <6/1(日)14時@JICA関西>
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本年3月、岸田外務大臣は政府開発援助(ODA)大綱見直しに着手すること
を表明し、外務省では、外務大臣のもとに有識者懇談会を設置して議論を進め、
6月末までに同懇談会による報告書が出されることになっています。これに基
づき、実際の改定作業が進められることになります。

(参考)外務省「政府開発援助(ODA)大綱見直しについて」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/index.html

今回、具体的な改定作業が進められる前の段階において、広く関西地域のみな
さまのご意見をうかがい、対話をすすめるため、外務省と関西地域の国際協力
NGOとの協働により、意見交換会を開催することといたしました。日本のO
DA・国際協力にご意見・ご関心のあるみなさまのご参加をお待ちしています。


【日時】6月1日(日)14時〜16時(終了予定)※13時半開場

【会場】JICA関西
    http://www.jica.go.jp/kansai/office/access.html
    〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
   (JR「灘」駅から徒歩約12分、阪神「岩屋」駅から徒歩約10分)

【内容】ODA大綱見直しについて
    ・外務省担当者からの説明・質疑応答
    ・参加者と外務省担当者による意見交換

    ※外務省国際協力局政策課から担当者が出席します。

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【お申し込み】

以下リンク先のフォームからお申し込みください。
http://goo.gl/qEpedT
(ODA大綱見直しに関する意見交換会・関西実行委員会 宛)

※当日参加も可能ですが、会場準備の都合上、事前申込にぜひご協力ください。
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【お問い合わせ】
外務省 国際協力局政策課
担当:渡辺
電話:03−5501−8000(内線:3568)

独立行政法人国際協力機構 関西国際センター(JICA関西)
担当:吉村(総務課)
電話:078−261−0341

ODA大綱見直しに関する意見交換会・関西実行委員会
担当:加藤(関西NGO協議会)、武田(AMネット)
電話:06−6377−5144(関西NGO協議会)
E-mail:oda.d.kansai@gmail.com
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2014年05月07日

5/17(土)緊急学習会「大阪市水道事業民営化を考える〜5/30締め切りパブコメに向けて〜」

AMネット理事の神田浩史も呼びかけ人に連なりました^^

ここから------

【緊急学習会】
大阪市水道事業民営化を考える
〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜

生命の源、水を営利企業にゆだねてええの?

■日時:2014年5月17日(土)18:30〜
■場所:エル・おおさか(大阪府立労働センター) 7階 708
   (大阪市中央区北浜東3-14)
    http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
■参加費:500円(高校生以下 無料)
■手話・保育:要相談(5/13までにご連絡下さい)

■講師:中村寿夫(NPO法人水政策研究所・理事長)
■パネリスト:平松邦夫(公共政策ラボ・代表、前大阪市長)
■呼びかけ人:
 新里嘉孝(おお川水辺クラブ)
 栗原圭子(新聞うずみ火)
 神田浩史(NPO法人AMネット・理事)
 黒河内繁美(生協組合員)
 服部良一
 難波希美子(大阪自然環境保全協会・会員)

■背景:
 大阪市では、平成27年度中の水道事業の民営化をめざして、このたび「水道事業民営化基本方針(案)〜公共施設等運営権制度の活用について〜」を作成しました。
 ここでは、民営化の手法として「公共施設等運営権制度」を活用した上下分離方式を選択することや、民営化による効果として「水道料金の見直し案」について記載しています。
 水道局では、この「水道事業民営化基本方針(案)」について、みなさまからのご意見を募集します。(以上、大阪市ホームページより)

■主催:
NPO法人水政策研究所(電話:06-6882-6767)
大阪水道事業民営化を考える会(電話:090-5040-1118)

■後援:
公共政策ラボ

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2014年05月05日

【賛同しました】「新サービス貿易協定(TiSA)」案に向けた交渉に強い反対を表明

うっかり掲載し忘れておりましたが、昨年AMネットも賛同しました。(158番目に記載^^)

115か国以上の市民団体が懸念を表明しています。
公共サービスに、貿易は不要です。
これもTPPと同じく秘密交渉となっており、情報公開を求めます。

<以下貼り付け>

2013年9月16日
             貿易担当大臣各位

下に署名する私たち市民社会組織は、世界各国のメンバー数億人を代表し、広範囲にわたる多国間の「新サービス貿易協定(TiSA)」案に向けた交渉に強い反対を表明します。

•交渉に参加する、「(サービス業)の真の友達(Really Good Friend、RGF)、すなわち、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、アイスランド、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、パキスタン、ペルー、韓国、スイス、台湾、トルコ、米国、EU28カ国に対し、交渉の中止を訴えます。
•参加していない国には、交渉に強い反対を表明し、将来的にもTiSAに参加しないことを誓うよう訴えます。

TiSA交渉は一般的に、「貿易」協定を利用して、各国に極端な自由化と規制緩和の方針に従わせるという企業アジェンダを追求するもので、労働者、農民、消費者、環境を犠牲にして企業利益を高めることが意図されています。協定案は、銀行、エネルギー、保険、電気通信、輸送、水、その他サービス部門の多国籍企業が、米国サービス業同盟(USCSI)や欧州サービスフォーラム(ESF)といったロビー団体との協力を通じて、体系的なアドボカシー活動を行なってきた結果、生まれたものです。金融、経済、社会、環境分野の危機的状況にもかかわらず、TiSAで提案されるサービスルールは、世界貿易機関(WTO)のサービスの貿易に関する一般協定(GATS)、および自由貿易協定(FTA)に盛り込まれた、政府の措置を「統制」し、規制のためのポリシースペースを制限するルールを増殖させ、大きく拡大します。

公共・民間両部門がサービスを確実に規制・監督することは民主主義、公益、開発、そしてサービス市場の秩序ある機能の実現に大事な要素です。私たちは、こうした価値や目標が、TiSA案によって大きく損なわれるのではないかと危惧しています。

金融(銀行、証券取引、会計、保険を含む)、エネルギー、教育、保健医療、小売、運送、電気通信、司法業務、輸送、観光といった重要な部門の政策立案が、その政策を受け入れなければならない人々の手の届かないところでなされるとき、民主主義が侵害されます。こうした問題の国内政策を決定していかなければならないのは、規制を削減し、企業利益を明らかに優先する傾向のある無責任な「貿易」交渉者ではなく、国内の規制当局や国、地方、州、自治体の監督委員会なのです。

金融部門と資本の規制緩和は、1990年代のGATSとFTAで一部奨励されてきましたが、これにより、昨今の世界金融危機が発生し、世界を不況の波が襲いました。多くの人々が失業や緊縮財政政策に苦しみ続ける現状を考えると、金融部門の再規制は、安定性を再構築し、将来的な金融・経済危機を未然に防ぐために不可欠であることがわかります。

議会は再規制の方向に向いていますが、私たちは、市場アクセスに関するGATS16条と国内規制に関する6条など、規制緩和に向かうGATSのようなルールをサービス部門に追わせるRGFの姿勢を非難します。私たちは、既存のGATSおよびFTAルールを超える許可基準、技術基準その他国内規制(国内外のビジネスに影響を与える規制も)について、新たな部門横断的制限を導入する計画にも反対します。

私たちは、市民、議員、労働組合、監督機関、サービス利用者その他利害関係者が、交渉権を定める人、または交渉そのもの、交渉文書を利用する機会が限られるか、全く利用できなくなる一方で、企業はアジェンダを策定し、交渉文書を簡単に利用できるというTiSA交渉の秘密的な性格を非難します。TiSA案をめぐる交渉においては、交渉内容を文書として公開し、監督機関、公共サービス事業者・利用者、議員、州および地方官僚、市民社会組織を定期的に交渉に招かかなければならないと私たちは主張します。議会と法律ではそうした交渉に拘束力のある条件を定めなければならず、また、条件の施行は、選挙で選ばれた役人による全面的な投票によって決定されなければなりません。

TiSA案は、サービス部門への外国投資が、実際には公共の目的や持続可能な経済を促すためにはなっていないことから、公益に対する攻撃であると言えます。私たちは、保健医療、保険、水、エネルギー供給、郵便、教育、公共輸送、衛生その他の基本的サービスが、利潤のみを追求し、市場相場を払うことができる人のみに利用を限定するような民間企業や外国企業に譲渡された場合に、サービスの弱体化が進むのではないかということを特に恐れています。したがって、官民双方の事業者が共に業務を行うもの、民間事業者と競合するもの、利用料を徴収するものも含め、基本サービスは、閉鎖された環境やTiSAなど無責任な貿易交渉のもとで提供されるべきではないと考えます。

私たちは、人権や労働権について法的な保護が保証されないまま、いわゆる自然人、すなわち移民労働者の一時的な移動の自由化を奨励するというTiSA案の意図を非難します。労働者の移動は、貿易協定の範疇外であり、国際労働機関(ILO)の規範である三者間の枠組みの一貫として扱われなければなりません。

TiSA案は、参加しない国にも脅威を与えます。EUと米国は、交渉の「多国間化」を意図していると明言しました。私たちは、EUと米国が、TiSAの行き過ぎた規制緩和・民営化方針を世界の「基準」に定め、他国、とりわけWTOに加盟する可能性がある国に参加の圧力をかけると決めたことについて、警戒を呼びかけます。さらに、TiSAが締結された場合、署名国がWTO内でサービス(GATS)交渉におけるブロックとなり、他国にTiSA水準の自由化と規制緩和を強いる恐れがあるとも考えられます。これにより、WTO加盟国がコンセンサスで合意したサービス交渉のガイドラインに違反する可能性が高まります。私たちはさらに、TiSAが、非対称性の存在や不公正な農業ルールなど、途上国の懸念に対処するためにWTOドーハ開発アジェンダでなされた約束を無視し、先進国企業が手に入れたいサービスのリストを実現の方向に推し進める試みであると非難します。

世界は未だ、金融業界の行き過ぎた規制緩和に促された今世紀最大の景気低迷から、回復途上にあります。サービスを確実に公的に監督することは、指摘利益よりも公益を優先することを約束するうえで必要なのは明らかです。私たちは、各国を確実に誤った方向に導くTiSAに反対します。


署名者

International and Regional Organizations and Networks
1 ACP Civil Society Forum The Forum is a coalition of 80 not-for-profit organisations working on issues relating to ACP-EU development cooperation. It seeks to cater for the diverse range civil society development issues within the wide geographic coverage of the ACP group.
2 Africa Europe Faith And Justice Network (AEFJN) AEFJN is a Faith-based International Network present in AFRICA and in EUROPE, established in 1988. AEFJN promotes economic justice between the European Union and sub-Saharan Africa so that the poor of Africa may look forward to a better future.
3 Africa Trade Network (ATN) ATN is a long-standing network of civil society organisations, working on economic justice. The ATN has observer status with the African Union, and has provided a means of increased interaction between civil society groups and African governments, including the annual Conference of African Ministers of Trade.
4 Alianza Social Continental (ASC) La ASC es un movimiento integrado por organizaciones sociales, redes temáticas y organizaciones sectoriales de todo el hemisferio Americano, desde Canadá hasta Chile.
5 Arab NGO Network for Development (ANND) ANND is a regional network, working in 12 Arab countries with seven national networks (with an extended membership of 200 CSOs from different backgrounds) and 23 NGO members.
6 Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) A regional migrant centre working in the Asia Pacific and Middle East region.
7 Asia Pacific Research Network (APRN) APRN is a network of leading research NGOs in the Asia-Pacific. It is active in promoting exchange, coordination and capacity building support in research.
8 Asian Peasant Coalition (APC) APC is a regional network of peasants, agricultural workers, dalits, pastoralist, indigenous peoples, peasant women and rural youth representing more than 15 million members coming from 34 organizations in 9 countries in Asia. The APC advocates for genuine agrarian reform and food sovereignty.
9 Association for Women's Rights in Development (AWID) AWID is an international, feminist, membership organization committed to achieving gender equality, sustainable development and women's human rights. A dynamic network of women and men around the world, AWID members are researchers, academics, students, educators, activists, business people, policy-makers, development practitioners, funders, and more.
10 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens - (ATTAC) European Network ATTAC is an international organization involved in the alter-globalization movement. We oppose neo-liberal globalization and develop social, ecological, and democratic alternatives so as to guarantee fundamental rights for all.
11 Centre pour la Défense des Droits de l'Homme et de la Démocratie en Afrique (CDDHDA) CDDHDA works to ensure fundamental of Human Rights of individuals and the people are not violated in Africa and genuine democracy is established in every country in the continent.
12 Committee for the Cancellation of the Third World Debt (CADTM) CADTM is an international network of individuals and local committees from across Europe and Latin America, Africa and Asia. It was founded in Belgium on 15th March 1990. Its main preoccupation, besides the debt issue, is the planning of activities and radical alternatives for the creation of a world respectful of people’s fundamental rights, needs and liberties.
13 Coordinadora Latinoamericana de Trabajadores de los Servicios Públicos (CLATSEP) CLATSEP es una organización regional de América Latina y el Caribe, con presencia en 15 países de la región, creada en 1970, en ese momento dentro de la CLAT para proteger los derechos de los trabajadores de los servicios públicos y privados. Hoy en día es independiente e integrada de sus afiliados con el ISP, el CLATE.
14 Development Alternatives with Women for a New Era (DAWN) DAWN is a network of feminist scholars, researchers and activists from the economic South working for economic and gender justice and sustainable and democratic development.
15 Dignity International Dignity International’s vision is of a world in which everyone enjoys human rights and lives in dignity; free from fear, poverty and discrimination. Dignity International advocates with, connects, and supports the empowerment of deprived and struggling communities in claiming their human rights, and creating social justice around the world.
16 Eastern and Southern Africa Small-scale Farmer’s Forum (ESAFF) ESAFF is a network of small holder farmers that advocate for policy, practice and attitude change that reflects the needs, aspirations, and development of small-scale farmers in east and southern Africa. ESAFF operates in 13 countries.
17 Education International (EI) Education International is the global federation of unions representing 30 million teachers and education workers in more than 170 countries and territories.
18 European Federation of Public Services Unions (EPSU) EPSU is the largest federation of the ETUC and comprises 8 million public service workers from over 265 trade unions; EPSU organises workers in the energy, water and waste sectors, health and social services and local and national administration, in all European countries including in the EU’s Eastern Neighborhood. EPSU is the recognized regional organization of Public Services International (PSI).
19 European Water Movement The European Water Movement is an open, inclusive and pluralistic network whose goal is to reinforce the recognition of water as a commons and as a fundamental universal right. The movement is united to fight against privatisation and commodification of this vital good, and to construct a public and communal management of water, founded on the democratic participation of citizens and of workers.
20 Food & Water Europe Food & Water Europe monitors the practices of multinational corporations that impact our food and water. We work with grassroots organizations around the world to create a genuinely economically and environmentally viable future.
21 IBON International IBON initiates and implements international programs, develops and hosts international networks, initiates and participates in international advocacy campaigns, and establishes regional and country offices. IBON strengthens links between local campaigns and advocacies to international initiatives.
22 Indigenous Peoples Movement for Self Determination and Liberation (IPMSDL) The IPMSDL is comprised of indigenous leaders and advocates from different countries in Asia, Pacific, Australia, Africa, Europe and North America. The IPMSDL stands for the right of indigenous peoples to govern ourselves and for liberation from imperialism, state oppression and human rights violations.
23 IndustriALL Global Union IndustriALL Global Union represents 50 million workers in 140 countries in the mining, energy and manufacturing sectors and is a new force in global solidarity taking up the fight for better working conditions and trade union rights around the world.
24 International Presentation Association IPA is to channel our resources so that we can speak and act in partnership with others for global justice.IPA is present in 22 countries, both of North and South.
25 International Union of Food, Agricultural, Hotel, Restaurant, Catering, Tobacco and Allied Workers' Associations (IUF) The IUF is currently composed of 385 trade unions in 123 countries representing a combined representational membership of over 12 million workers (including a financial membership of 2.6 million). It is based in Geneva, Switzerland.
26 La Internacional de Servicios Públicos Americas - ISP Americas In North, Central and South America and the Caribbean, 140 labor organizations in 35 countries are affiliated to PSI, with a total membership of about 3.3 million workers. The regional office is currently based in São Paulo, Brazil.
27 Latin American Confederation of Cooperatives and Mutual (COLACOT) International organization of cooperatives and mutuals in 22 countries in Latin America, driving the Model Social Solidarity Economy to Neoliberalism.
28 LDC Watch LDC Watch is a global alliance of national, regional and international civil society organisations (CSOs), networks and movements based in the Least Developed Countries (LDCs).
29 Marcha Mundial de las Mujeres/World March of Women The World March of Women is an international feminist action movement connecting grass-roots groups and organizations working to eliminate the causes at the root of poverty and violence against women.
30 Mesa de Coordinación Latinoamericana de Comercio Justo-RIPESS LAC (región América Latina) Integrada por organizaciones de comercio justo de Argentina, Bolivia, Brasil, Chile, Colombia, Ecuador, México, Perú y Uruguay. Sus tareas: articular experiencias; desarrollo de mercados; difusión de la propuesta; e incidencia política.
31 Pacific Network on Globalisation (PANG) PANG is a Pacific regional network promoting economic justice in globalisation with specific attention to:1) Accountability and transparency in economic and trade policy processes, 2) Poverty eradication, 3) Equitable development and sustainable livelihoods (opportunity, access, impact) and 4) Food sovereignty and environmental sustainability.
32 Pax Romana ICMICA Asia Global network of Catholic leaders committed to justice, peace and creation.
33 Plataforma Interamericana de Derechos Humanos, Democracia y Desarrollo (PIDHDD) La PIDHDD es un actor político, conformado por Capítulos Nacionales que articulan organizaciones sociales e instituciones de la sociedad civil, que promueve la plena vigencia y realización de los derechos humanos; Actualmente, se cuenta con capítulos nacionales constituidos y en funcionamiento en 16 países del continente americano: Argentina, Bolivia, Brasil, Chile, Colombia, Dominicana, Ecuador, El Salvador, Haití, Guatemala, México, Nicaragua, Paraguay, Perú, Uruguay y Venezuela.
34 Public Services International (PSI) Public Services International (PSI) is a global trade union federation dedicated to promoting quality public services in every part of the world. PSI brings together more than 20 million workers, represented by 650 unions in 150 countries and territories.
35 Public Services International (PSI) - Central America, Mexico and Dominican Republic In Central America, Mexico and the Dominican Republic 44 labor organizations in 8 countries are affiliated to PSI with a total membership of about 138,024 workers. The Subregional office is currently based in San José, Costa Rica.
36 Red Latinoamericana Mujeres Transformando la Economía (REMTE) REMTE es un espacio de articulación de redes y núcleos nacionales de once países de la región, en el que participan mujeres urbanas y rurales, de ámbitos académicos, ONG y organizaciones de base. Su propósito es contribuir a la apropiación crítica de la economía por parte de las mujeres, y a la búsqueda de alternativas basadas en la justicia económica y la justicia de género.
37 South Asia Alliance for Poverty Eradication (SAAPE) An alliance to fight against poverty and injustice in South Asia comprising journalists, academics, trade unionists, human rights activists, NGOs and other civil society actors across the region.
38 Southern and Eastern African Trade, Information and Negotiations Institute (SEATINI) An African initiative to strengthen Africa's capacity to take a more effective part in the emerging global trading system and to better manage the process of Globalization.
39 Transnational Institute The Transnational Institute (TNI) of Policy Studies carries out radical informed analysis on critical global issues builds alliances with social movements develops proposals for a more sustainable, just and democratic world.
40 UNI Europa UNI Europa is a European trade union federation. It unites national trade unions organising in service and skills sectors in 50 different countries. With 320 affiliated trade union organisations, UNI Europa represents 7 million workers in key service sectors.
41 UNI Global Union UNI Global Union is the voice of 20 million service sector workers around the world. Through 900 affiliated unions, in 150 countries UNI represents workers in the Cleaning & Security; Commerce; Finance; Gaming; Graphical & Packaging; Hair & Beauty; ICTS; Media, Entertainment & Arts; Post & Logistics; Social Insurance; Sport; Temp & Agency Workers and Tourism industries.
42 WIDE+ WIDE+ is the network that follows up the previous WIDE network, composed of feminists, NGO's, researchers, etc. that advocate for a socially just economy.


National Organizations
43 Fórum das Organizações Não Governamentais Angolanas (FONGA) Angola
44 Gilbert Agricultural and Rural Development Centre (GARDC) Antigua and Barbuda
45 Argentine Federation Of Commerce And Services Workers (FAECyS) Argentina
46 Australian Fair Trade and Investment Network Australia
47 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) Austria Austria
48 WIDE – Network for Women’s Rights and Feminist Perspectives in Development, Austria Austria
49 Center for Encounter and Active Non-Violence Austria
50 The Federal Chamber of Labour Austria
51 Civil Society Bahamas Bahamas
52 Bahrain Transparency Society Bahrain
53 Krisoker Sor (Farmers' Voice) Bangladesh
54 Barbados Association of Non Governmental Organizations Barbados
55 11.11.11 Belgium
56 Attac Vlaanderen Belgium
57 Centre national de coopération (CNCD-11.11.11) Belgium
58 Corporate Europe Observatory (CEO) Belgium
59 Le Monde selon les femmes Belgium
60 Belize Enterprise for Sustainable Technology Belize
61 Dynamique OSCAF - Organisations de la Société Civile d’Afrique Francophone Benin
62 Groupe de Recherche et d’Action pour la Promotion de l’Agriculture et du Développement (GRAPAD) Benin
63 Plateforme des Acteurs de la Société Civile au Bénin (PASCiB) Benin
64 Bolivian Platform on Climate Change Bolivia
65 Botswana Council of Non Governmental Organisations (BOCONGO) Botswana
66 Central Única Dos Trabalhadores (CUT) Brazil
67 Instituto Justiça Fiscal Brazil
68 Rede Brasileira Pela Integração dos Povos (REBRIP) Brazil
69 Réseau des Organisations de la Société Civile pour le Développement (RESOCIDE) Burkina Faso
70 Civil society Plat-form Action Développement et Intégration Régionale (ADIR) Burundi
71 Eastern and Southern Africa Small Scale Farmers Forum (ESAFF) Burundi
72 Collectif des OSC pour la Sécurité Alimentaire et le Développement Rural (COSADER) Cameroon
73 Conseil des ONG AGREES du Cameroun (CONGAC) Cameroon
74 Association pour la taxation des transactions financières et pour l'Action citoyenne (ATTAC-Québec) Canada
75 Canadian Environmental Law Association Canada
76 Canadian Health Coalition Canada
77 Canadian Union of Postal Workers Canada
78 Canadian Union of Public Employees (CUPE) Canada
79 Common Frontiers Canada
80 Confédération des syndicats nationaux Canada
81 Council of Canadians Canada
82 Global Compliance Research Project Canada
83 National Union of Public and General Employees Canada
84 Public Service Alliance of Canada Canada
85 Syndicat de la fonction publique et parapublique du Québec (SFPQ) Canada
86 Association Commerciale, Agricole, Industriel et du Service (ACAISA) Cape Verde
87 Conseil Inter Ong En Centre Afrique (CIONGCA) Central Africa Republic
88 Pour Social Develpment Cooperative (SDC - RCA) Central Africa Republic
89 Centre d’Information et de Liaison des ONG (CILONG) Chad
90 Chile Sustentable Chile
91 Confederacion Nacional de Salud Municipalizada (CONFUSAM) Chile
92 Confederación Nacional de Trabajadores del Comercio, Oficinas, Industrias y Servicios (CONSFETRACOSI) Chile
93 Instituto Latinoamericano para una Sociedad y un Derecho Alternativos (ILSA) Colombia
94 Red Colombiana de Acción Frente al Libre Comercio (RECALCA) Colombia
95 Sindicato Nacional de Servidores públicos del Estado Colombiano Colombia
96 Sindicato Unitario Nacional de Trabajadores del Estado (SUNET) Colombia
97 Union Nacional de Trabajadores del Estado y os Servicios Públicos de Colombia (UTRADEC) Colombia
98 Conseil de Concertation des ONGs de Développement (CCOD) du Congo Brazzaville Congo Brazzaville
99 Cook Islands Association of Non-Governmental Organisations (CIANGO) Cook Islands
100 Asociación Nacional de Profesionales en Enfermería (ANPE) Costa Rica
101 Comisión Nacional de Enlace (CNE) Costa Rica
102 Alliance Pour la Reconstruction et le Développement Post-Conflit (ARDPC) Cote d’Ivoire
103 Sociedad Económica de Amigos del País Cuba
104 Afrika Kontakt Denmark
105 Kvindernes U-landsudvalg (KULU) Denmark
106 Organisation de bienfaisance et de développement Djibouti
107 Kalingo Carib Council Dominica
108 Alianza ONG Dominican Republic
109 Ecuador Decide Ecuador
110 Unidad Ecológica Salvadoreña (UNES) El Salvador
111 Forum des ONG pour le Développement Durable (FONGDD) Eq. Guinea
112 Cotonou Task Force Ethiopia
113 Poverty Action Network in Ethiopia (PANE) Ethiopia
114 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) - Finland Finland
115 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) France France
116 Association Internationale de Techniciens, Experts et Chercheurs - Initiatives pour un autre monde (Aitec-Ipam) France
117 Coordination eau Ile-de-France France
118 Fal 5France Amérique Latine France
119 Solidarité France
120 Concertation Nationale Des Organisations paysannes et des Producteurs (CNOP) Gabon
121 Worldview Gambia
122 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) Germany
123 Colibri Germany
124 Die AnStifter e.V. Germany
125 Ecumenical Service on Southern Africa Germany
126 Forschungs- und Dokumentationszentrum Chile-Lateinamerika e.V. (FDCL) Germany
127 Gemeingut in BürgerInnenhand (GiB) Germany
128 PowerShift (Verein fuer eine oekologisch-solidarische Energie- & Weltwirtschaft) Germany
129 Stuttgarter Wasserforum Germany
130 Wasser in Bürgerhand Germany
131 World Economy, Ecology & Development (WEED) Germany
132 Zukunftskonvent Germany
133 Agricultural Workers Union of TUC Ghana
134 Inter Agency Group of Development Organizations (IAGDO) Grenada
135 Save Greek Water Greece
136 Federation de Femmes Entrepreneurs et Affaires de la CEDEAO (FEFA) Guinea
137 Instituto Nacional de Estudos e Pesquisa (INEI) Guinea Bissau
138 Women Across Differences (WAD) Guyana
139 Plateforme haïtienne de Plaidoyer pour un Développement Alternatif (PAPDA) Haïti
140 Programme de Plaidoyer Pour une Intégration Alternative (PPIA) Haïti
141 Andhra Pradesh Vyavasaya Vruthidarula Union (APVVU) India
142 Bharatiya Krishak Samaj (BKS) India
143 Feminist Learning Partnerships India
144 Indian Social Action Forum (INSAF) India
145 IT For Change India
146 National Agricultural Workers Forum India
147 Steel Metal & Engineering Workers Federation of India (SMEFI) India
148 Indonesian Peoples' Alliance (IPA) Indonesia
149 Institute for Global Justice (IKG) Indonesia
150 Institute for National and Democracy Studies (INDIES) Indonesia
151 Resistance and Alternatives to Globalization (RAG) Indonesia
152 Confederazione Generale Italiana del Lavoro (CGIL) Italy
153 Fairwatch Italy
154 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) - Ireland Ireland
155 Irish Congress of Trade Unions Ireland
156 Presentation Justice Network Ireland
157 Asia Monitor Resource Centre (AMRC) Hong Kong
158 Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development (AMnet) Japan
159 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) - Japan Japan
160 Globalization Watch Hiroshima Japan
161 Kenya Debt Relief Network (KENDREN) Kenya
162 Kenya Small Scale Farmers Forum (KESSFF) Kenya
163 National Council of NGOs Kenya
164 Social Democratic Party Kenya
165 Kiribati Association of Non-Governmental Organisation (KANGO) Kiribati
166 Consumers Protection Association Lesotho
167 Eastern and Southern Africa Small Scale Farmers Forum (ESAFF) Lesotho
168 Lesotho Council of NGOs (LCN) Lesotho
169 Policy Analysis and Research Institute of Lesotho Lesotho
170 West African Women Association (WAWA) Liberia
171 Coalition Paysanne de Madagascar Madagascar
172 Plateforme Nationale des Organisations de la Société Civile de Madagascar Madagascar
173 Malawi Economic Justice Network Malawi
174 National Smallholder Farmers Association of Malawi Malawi
175 Positive Malaysian Treatment Access & Advocacy Group (MTAAG+) Malaysia
176 Appui Solidaire Pour Le Renforcement De L'aide Au Développement Mali
177 Fondation pour le Développement au Sahel (FDS) Mali
178 Marshall Islands Council of NGOs (MICNGOS) Marshall Islands
179 Association pour le développement et de la promotion des droits humains (ADPDH) Mauritania
180 Mauritius Council of Social Service (MACOSS) Mauritius
181 Rezistans ek Alternativ Mauritius
182 Alianza Mexicana por la Autodeterminación de los Pueblos (AMAP) Mexico
183 Asociacion Nacional De Industriales De Transformación, A. C. Anit. Mexico
184 Bia´lii, Asesoría e Investigación, A.C. Mexico
185 Centro De Investigación Laboral Y Asesoría Sindical (CILAS) Mexico
186 Coalición de Organizaciones Mexicanas por el Derecho al Agua Mexico
187 FIAN - Sección México Mexico
188 Jóvenes frente al G20 Mexico
189 Mujeres Por el Dialogo, Ac. Mexico
190 Participación Organizada para el Desarrollo Regional, A.C. (PODER) Mexico
191 Red Latinoamericana Mujeres Transformando la Economía (REMTE), Mexico Mexico
192 Red Mexicana de Acción frente al Libre Comercio (RMALC) Mexico
193 Red Nacional Genero y Economía Mexico
194 SEMILLAS, A.C. Mexico
195 Sindicato Único Nacional de Trabajadores de Nacional Financiera Mexico
196 Unión Popular Valle Gómez, A. C. Mexico
197 Grupo Tacuba Mexico
198 FSM Alliance of NGOs (FANGO) Micronesia
199 Eastern and Southern Africa Small Scale Farmers Forum (ESAFF) Mozambique
200 National Forum for Mozambiquan NGOs and CBOs (TEIA) Mozambique
201 Namibia Non-Governmental Organisations Forum Trust Namibia
202 Nauru Island Association of NGOs (NIANGO) Nauru
203 All Nepal Peasants Federation (ANPFa) Nepal
204 Rural Reconstruction Nepal (RRN) Nepal
205 Both ENDS Netherlands
206 Centre for Research on Multinational Corporations (SOMO) Netherlands
207 Platform Aarde Boer Consument Netherlands
208 It's Our Future.org.nz New Zealand
209 Maritime Union of New Zealand New Zealand
210 Alliance Nationale contre la Faim et la Malnutrition du Niger Niger
211 Association Nigérienne des Scout de l'Environnement (ANSEN) Niger
212 Coalition pour la Protection du Patrimoine Génétique Africain (COPAGEN Niger) Niger
213 Réseau des Organisations des Droits de l’Homme et Associations de Défense des Démocratie (RODADDHD) Niger
214 Réseau Sahel DEFIS Niger Niger
215 Labour, Health and Human Rights Development Centre Nigeria
216 National Association of Nigerian Traders (NANTS) Nigeria
217 Niue Island (Umbrella) Association of NGOs (NIUANGO) Niue
218 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) Norway Norway
219 Campaign for the Welfare State Norway
220 Norwegian Trade Campaign Norway
221 Norwegian Union of Social Educators and Social Workers (FO) Norway
222 Union of Education Norway (UEN) Norway
223 Dharti Development Foundation Sindh Pakistan
224 Gothseengar Foundation (GSF) Pakistan
225 Pakistan Kissan Mazdoor Tehreek Pakistan
226 Roots for Equity Pakistan
227 Social Alternatives for Community Empowerment Pakistan
228 Agricultura Alternativa y de Alerta ante la Transgénesis (AGALAT) Panama
229 Melanesian NGO Centre for Leadership (MNCL) Papua New Guinea
230 Acción Internacional para la Salud (AIS) Peru
231 Asociación Pro Derechos Humanos (APRODEH) Peru
232 Centro de Derechos y Desarrollo (CEDAL) Peru
233 Centro de Estudios y Promoción del Desarrollo Peru
234 Centro Peruano de Estudios Sociales (CEPES) Peru
235 CooperaAcción – Acción Solidaria para el Desarrollo Peru
236 Derecho Ambiente y Recursos Naturales (DAR) Peru
237 Federación de Trabajadores del agua Potable y Alcantarillado del Perú (FENTAP) Peru
238 Frente Nacional por la Vida y la Soberanía (FRENVIDAS) Peru
239 Grupo Género y Economía Perú Peru
240 La Alianza Social Continental Capítulo Perú Peru
241 la Marcha Mundial de las Mujeres de Perú Peru
242 Marcha Mundial de las Mujeres Perú Peru
243 Red Peruana de Comercio Justo y Consumo Ético (Perú) Peru
244 Red Peruana por una Globalización con Equidad (RedGE) Peru
245 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens - (ATTAC) Poland Poland
246 Alliance of Progressive Labor (APL) Philippines
247 Campaign for a Life of Dignity for All (KAMP) Philippines
248 Confederation of Labor and Allied Social Services (CLASS) Philippines
249 Cordillera People's Alliance (CPA) Philippines
250 Initiatives for Dialogue and Empowerment through Alternative Legal Services (IDEALS) Philippines
251 Kilusang Magbubukid Ng Pilipinas (KMP) Philippines
252 Woman Health Philippines Philippines
253 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) – Portugal Portugal
254 Conseil National des ONG de Développement (CNONGD) R.D. Congo
255 Interregional Trade Union of Health Workers 'Action' Russia
256 Eastern and Southern Africa Small Scale Farmers Forum (ESAFF) Rwanda
257 Rwanda Civil Society Platform Rwanda
258 Ole Siosiomaga Society Incorporated (OLSSI) Samoa
259 Samoa Umbrella for Non Governmental Organisation (SUNGO) Samoa
260 Forum das Ong de São Tomé e Principe (FONG-STP) Sao Tomé & Principe
261 Africaine de Recherche et de Coopération pour l'Appui au Développement Endogène (ARCADE) Senegal
262 Forum Africain des Alternatives Senegal
263 Plate-forme des acteurs non étatiques pour le suivi de l'Accord de Cotonou au Sénégal Senegal
264 Liaison Unit of the non-governmental organisations of Seychelles -(LUNGOS) Seychelles
265 Seychelles Farmers’ Association Seychelles
266 Africa Youth Coalition Against Hunger Sierra Leone Sierra Leone
267 Civil Society Movement of Sierra Leone Sierra Leone
268 Development Service Exchange (DSE) Solomon Islands
269 Somali Organisation for Community Development Organisation (SOCDA) Somalia
270 Alternative Information & Development Centre (AIDC) South Africa
271 South African NGO Council (SANGOCO) South Africa
272 South Africa - Small scale Farmers Networking Forum (SA-SFNF) South Africa
273 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) Spain Spain
274 Centro de Estudios e Investigación sobre Mujeres (CEIM) Spain
275 World Democratic Governance project association (WDGpa) Spain
276 National Fisheries Solidarity Movement (NAFSO) Sri Lanka
277 Windward Islands Farmers’ Association (WINFA) St. Vincent & the Grenadines
278 Iyanola (St.Lucia) Council for the Advancement of Rastafari Incorperated (I.C.A.R.) St. Lucia
279 Stichting Projekta Suriname
280 Council for NGOs (CANGO) Swaziland
281 Association pour la Taxation des Transactions financière et l'Aide aux Citoyens (ATTAC) Sweden Sweden
282 Alliance Sud Switzerland
283 Berne Declaration Switzerland
284 International-Lawyers.Org Switzerland
285 Taiwan Environmental Protection Union Taiwan
286 Mtandao wa Vikundi vya Wakulima Tanzania (MVIWATA) Tanzania
287 Tanzania Association of NGOs Tanzania
288 AIDS ACCESS Foundation Thailand
289 Alternative Agricultural Network Thailand
290 Drug Study Group Thailand
291 Drug System Monitoring and Development Program Thailand
292 Ecological Alert and Recovery – Thailand (EARTH) Thailand
293 Foundation for AIDS Rights Thailand
294 Foundation for Consumers Thailand
295 FTA Watch Thailand
296 Health and Development Foundation Thailand
297 Health Consumers Protection Program Thailand
298 Rural Doctor Society Thailand
299 Rural Pharmacists Foundation Thailand
300 Social Pharmacy Research Unit, Chulalongkorn University Thailand
301 Thai Holistic Health Foundation Thailand
302 Thai NGO Coalition on AIDS Thailand
303 Thai Network of People living with HIV/AIDS (TNP+) Thailand
304 The Asia Foundation Timor-Leste
305 Groupe d'Action et de Réflexion sur l'Environnement et le Développement (GARED) Togo
306 Civil Society Forum of Tonga (CSFT) Tonga
307 Grassroots Organisations of Trinidad & Tobago (GOTT) Trinidad & Tobago
308 Rassemblement pour une alternative internationale de développement (RAID) - Association membre des réseaux Attac et Cadtm Tunisia
309 Tuvalu Association of NGOs (TANGO) Tuvalu
310 Center for Health, Human Rights and Development (CEHURD) Uganda
311 Eastern and Southern Africa Small Scale Farmers Forum (ESAFF- Uganda) Uganda
312 Consumer Education Trust Uganda
313 Banana Link UK
314 Farms Not Factories UK
315 Jubilee Debt Campaign UK
316 Roj Women's Association UK
317 The Corner House UK
318 Trade Justice Movement UK
319 UNISON UK
320 War on Want UK
321 William's Desk UK
322 World Development Movement UK
323 REDES-Friends of the Earth Uruguay Uruguay
324 Alliance for Democracy USA
325 Center for Policy Analysis on Trade and Health (CPATH) USA
326 Food & Water Watch USA
327 Global Exchange USA
328 Milwaukee Clean Clothes Campaign USA
329 Milwaukee Fair Trade Coalition USA
330 Minnesota Fair Trade Coalition USA
331 New Rules for Global Finance USA
332 Public Citizen USA
333 Texas Fair Trade Coalition USA
334 United Electrical, Radio and Machine Workers of America (UE) USA
335 Utility Workers Union of America USA
336 Vanuatu Association of NGOs (VANGO) Vanuatu
337 Aljawf Women Organization For Development (ALJWOF-D) Yemen
338 Eastern and Southern Africa Small Scale Farmers Forum (ESAFF) Zambia
339 Zambia Council for Social Development Zambia
340 National Association of NGOs (NANGO) Zimbabwe
341 Zimbabwe Smallholders Organics Forum (ZIMSOFF) Zimbabwe

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2014年05月04日

5/30〆大阪市水道局による「水道事業民営化に関するパブリック・コメント」への参加のお願い

大阪市水道局による「水道事業民営化に関するパブリック・コメント」への参加のお願い

現在、大阪市水道局が水道事業民営化に関するパブリック・コメントを募集しています。
●参照:http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html
●期間:4月14日(月)から5月30日(金)まで

AMネットでは行き過ぎたグローバリゼーションに警鐘を鳴らす活動を、設立当初より実施してきました。

2003年に滋賀・京都・大阪で開催された第3回世界水フォーラムでは、水道事業民営化に関する分科会を主催し、その後、第4回から第6回までの世界水フォーラムに参加して、世界中のNGOと交流しつつ、私たちの考えを広く伝えてきました。

私たちは、水道事業の民営化自体を問題としているわけではなく、その結果として、水の分配が不公平になることを危惧しています。

私たちは、水は本来「公共財」として扱うべきものであり、決して商品化されるべきものではない、と考えています。

「水は公共財である」という考えは、水問題にかかわる日本や世界の多くのNGOの間で共通の認識となっています。
そして、公共財であるからこそ、「水に関する決定」は、すべての関係者が関われるようでなければなりません。

私たち市民も、住民投票や公聴会、パブリック・コメントなどの形で、その決定に関われるようなシステムが整えられることが重要です。

この点について、今回のパブリック・コメントに際し、AMネットとして以下の考えを提出いたします。

------------------------------
【主張】
(1)大阪市の水道事業民営化基本方針案に、きちんとした情報公開や
  住民との対話のプロセスを盛り込むべきです。

(2)民営化のメリットだけでなく、デメリットや懸念点も合わせて総合的に検討することが重要です。

【理由】
(1)2013年6月に民営化検討を発表し、同年11月に民営化素案を発表、
その後、本年4月に基本方針案を発表するまで、市民に対する公開の
説明会を1度も開催していません。「実施方針案策定に向けた今後の
取組み」でも、パブリック・コメントしか予定されていません。
このように、現在の基本方針案には住民参加の概念がありません。
住民が参加し、水政策の議論に関わることまったく想定していないようです。

(2)民営化のメリットとして「生産性・効率性の追求により、
人件費の減や工事契約方法等の見直しによる事業費の圧縮」とありますが、
安易な人件費削減は、万が一の水道事故や緊急事態への対応が不十分
になることが考えられます。メリットだけでなく、デメリットや「どうなるかわからない」という
未知な点まで網羅した上で、市民が総合的に判断できるようにすべきです。
------------------------------

以上のように、今回の民営化基本方針には、
もっとも重要な民主主義の基本的な事項が欠落していると考えています。
そのため、パブリック・コメントだけでは不十分と主張しています。

AMネット会員の皆様も、上記の視点や、大阪市水道労働組合の見解を参考に、
ぜひともパブリック・コメントに参加してください。


●NPO法人水政策研究所
 http://www.water-policy.com/2014/04/blog-post.html

パブリック・コメントはこちらからお願いいたします。
●大阪市 ホームページ
 http://www..osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html



【以下 大阪市水道労働組合の見解】

大阪市水道局民営化方針(案)に対する組合見解(市民向け)
2014年4月23日

水道事業民営化基本方針(案)パブリック・コメント実施を受けて
大阪市水道労働組合見解
Tはじめに
 私たち大阪市水道労働組合(以下:大阪水労)はこの間、「水」は「基本的人権」であり「公共財」、「水道水」を利益追求の道具や「商品」とさせてはならないとの基本理念に基づき、安心・安全で良質な「水道水」を供給する使命を何よりも大事にしてきました。また、水道施設や事業運営ならびに働く職員の技術・技能等を含め、水道事業全体が市民の財産であるとの認識のもと組合員一丸となって、市民の「生命(いのち)の水」を1年365日1日24時間、1秒たりとも絶やさぬよう守り抜いてきました。

 しかし、橋下市長は、就任以降事業の広域化に向け、大阪広域水道企業団との統合協議を指示し、2013年5月の大阪市会でその統合議案が否決された事を受け、直後の6月19日の戦略会議で「水道事業の民営化の検討」を突然発表しました。
水道局は、市長の指示のもと、11月には民営化素案、12月には水道料金見直し素案、本年4月9日には、素案をより具体化した「水道事業民営化基本方針(案)」が発表され、5月30日までの間、「広く市民の声を聞く」としてパブリック・コメントを実施しています。

 私たち大阪水労は、昨年11月に民営化方針が発表された直後の機関会議において、これまでの基本理念(「水」は「基本的人権」であり「公共財」、「水道水」を利益追求の道具や「商品」とさせてはならない)を踏まえ、水道事業の民営化に反対する立場である事を再確認しました。しかしながら、労働組合が民営化に大声で異を唱えれば、「既得権」を守る為に反対していると捉えられ、私たちの理念や真意は正確には伝わらず、市民に誤解を生む結果に繋がるとの考えから、組合旗を掲げての闘争を慎み、先ずは広く市民に「生命(いのち)の水」を考えて頂く集会イベント等に積極的に取り組んできました。

 労働組合として、水道事業に働く組合員の労働条件については、一定水準が維持されるならば「公」であろうが、「民」であろうが、これまでと同様に水道事業に邁進する覚悟を持ってこの事態に臨んでいます。
私たちの考えの第一義は、「空気」に次ぐ「水」と言う人間の生存に関わる大きな要素の管理を誰に託すのかと言う問題です。過去、先人が目立たないながらもこつこつ地道に積み上げてきた「大阪市民の資産」とも言える水道事業を、誰に預けるのかを選択すると言う問題なのです。

 事業の民営化の方針は、労使で闘争をしようがどう騒ごうが、市会(議会)において最終判断がされる事項です。よって、この「民営化」と言う課題に対しては、市民自身どの様に考えて頂くのか、またその声を市会や市政に如何に届けて行くかがが非常に重要であり、その世論形成作りが、この闘いの鍵だと考えています。
現在、水道当局において実施されているパブリック・コメントについても、市民の声を市政に反映させるひとつの手段として、多くの市民や広く水問題に関心のある人々に主張して頂く良い機会と捉え、労働組合としても広報に取り組む事としました。
ひとりでも多くの市民や、また水問題に関心のある方のパブリックコメントへの参加をよろしくお願いいたします。

 なお、併せて、4月9日に示された水道事業民営化基本方針(案)に対する、労働組合の考え方も以下に記載しておきます。これは、あくまでも、我々の考えを押し付けるものではありません。(案)は民営化を命題として作成されている以上、公営が良いとの視点はどこを読んでも全く排除されています。したがって、私たちの「公営を追求しなければならない」という逆の視点もある事を知っていただく為に参考として記載するものです。

U大阪市水道労働組合の考え方
視点@公営企業の否定からはじまる基本方針案
大阪市の水道事業は一世紀を超える歴史があり、これまで公営企業として幾多の困難(人口増加に伴う施設の拡張、渇水問題や琵琶湖の水質悪化、かび臭に対する対応など様々な課題)を解決し、現在の安定的な水供給に至っています。
そもそも公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進する目標が課せられています。また、水道法でも、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与するとあり、「水道事業(水)」を「公衆衛生」「福祉」に表現される様な人間の生存権に深く関わるものとして扱ってきた歴史があり、それは今でも変わっていません。

大阪の水道事業は、他都市に類を見ない安価な水道料金であり、安定的に今日まで市民の生活を支えてきた実績があります。当然、高度成長期も過ぎ、高齢化・少子化の時代が到来している今日では、設備の縮小やそれに見合った人員体制など、より効率的な体制を追い求める事は必要でありますが、「水」と言う人間にとって欠くことのできない物質だからこそ、公共での経営をあきらめる事無く追求する事が重要であると考えます。
・生存権に関わる水の課題は公が責任を持って管理・運営すべきである。
・基本的人権である水を商売の道具にしてはダメ。
・民間経営では真の公共の福祉は存続できない。
・地方公営企業によりメリットも併記すべきである。
・市民は水道事業の民営化を望んでいない。


視点A災害時に対するリスク管理
日本は阪神淡路大震災、東日本大震災と未曽有の災害が起こり、大阪においても近い将来に発生すると指摘されている南海地震と東南海地震の2つの巨大地震に備えるための対策が重要と言われています。それは、備えとしての水道施設の耐震化と同時に、発生時における速やかな復旧と市民の命を繋ぐための応急給水に対する資機材や技術力を持った人の確保が必要です。

 東日本大震災においては、発生当日には公の連携として多くの水道事業体の職員が東北に駆けつけ、寝食を忘れ復旧・復興に努力しました。これは、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とした地方公務員としての使命を果たした結果です。この様な震災時などの有事の際に、水道施設の復興を行う事は、市民の生命を守る事であり、公としての責任としてその位置づけは明確に示しておく必要があると考えます。
現在、大阪市水道局に働く職員は、日々の業務を通じて震災時にも対応できる技術力を向上させ、市民と接する事によりその「生命(いのち)の水をいつ何時でも送り続ける」と言う精神を養っています。

 運営会社におけるリスクの考え方は、あくまでも経営に悪影響を与えない様に、一定の範囲内と決められ上での運営であり、不測の事態に至った時点では、もう市側には水道事業のプロは存在しない状態となっており、非常に対応が不確かな状況となる可能性があります。
また、東日本大震災の時の様なスムーズな全国の自治体との連携が公と公以上に公と運営会社(民)との間に確立できるかという点も、これもまた非常に不明確で不安が残るばかりです。市民の生命・財産を守るという公の使命の観点からの議論も重要だと考えます。

・災害時における運営会社の責任の所在が不明確で不安である。また、職員が施設復旧や、応急給水活動など民間人の立場でどこまで関わるのかも不明です。
・大阪で災害が起こった場合、誰が指示を出し、復旧作業を行うのか?行政に、水道施設の技術者(プロ)は果たして存在しているのか?
・民間となった運営会社の職員は、災害時に公僕として、自らが犠牲となって働けるのか?


視点B民営化すれば水道事業の将来はバラ色か?
ア)民間経営とは
橋下市長は、水道事業を民間に委ねる事で財政負担が減り、市が培ってきた技術力を生かした国内外水ビジネスへの参入により収益アップが可能となる。さらには水道料金も引き下げる事が出来ると発言し、この民営化プラン作成の指示を出しました。民営化論者の多くが語る「お役所仕事の硬直化したコスト高」から「民間に委ねることにより競争原理をもってコストを削減し、事業そのもののクオリティが上がる」というロジックは本当に水道事業にも当てはまるのでしょうか?

 私たちは、民間経営を否定している訳ではなく、公営によるメリット・デメリット、民営によるメリット・デメリットを良く見極め、「人間の生命(いのち)を繋ぐ水」の事業の経営を誰に託すのかを慎重に判断しなければならないと考えています。
民営化とは、市民目線という観点から見れば、収益は役員報酬や株主配当に回される企業活動の正論からして、「市民に100%再投資されない」ことを意味しており、公営企業のように経営をチェックし決定する権利を市民自身が失う事を意味します。国民の為に低廉な水道料金をという命題を課せられた事業に「利益」をのせて、その目的は成し遂げられるのか甚だ疑問です。

・民間では市民が支払った水道料金の使い道が適正かどうか直接チェック出来ない。果たして公正で公平な水道料金を維持できるのか?
・水道料金に儲けをのせるような事はすべきではない。私たちの支払った料金は誰かの利益ではなく、将来の水道事業の持続の為に利用されるべき。
・民間経営を否定している訳ではなく、公共性の強い水道事業に関しては、民営化は馴染まないと考える。

イ)海外の失敗事例(水道事業の再公営化の流れ)
ヨーロッパを中心に1980年代後半から大きく拡がった水道事業の民営化は、25年から30年という長い契約期間を通して、「民営化」そのものの実態像がようやく明確に見えてきました。それぞれの都市で民間委託契約の更新時期が迫る中、民営化によって当初見込まれた債務削減や料金値下げ、サービスの向上などは、何ひとつ改善しなかった事実を踏まえ「民営化は失敗だった」と、契約更新をせずに再公営化を決断する自治体が続々と現れています。

 フランスでは、150年続いた民間運営の「フレンチモデル」の象徴であったパリの水道事業が、08年にヴェオリアやスエズなどの水企業との契約更新をしないことを決定し、2010年に再公営化を実現しました。原因は、受託初年度から続く値上げ(265%増)の料金や、改善されない市債残高やサービスなどの問題もさることながら、受託企業の腐敗した体質や汚職などの性格が色濃く、政治問題としての再公営化決定です。しかし、このような流れを受けて、欧米各地域ではあらたなフレンチモデルとして続々と「再公営化」を選択する状況となっています。
ドイツのベルリン水道では、1995年よりヴェオリアやテムズなどの多国籍水企業が事業運営していましたが、うまくいかず2013年に再公営化を果たしました。しかし、再公営化のためにベルリン政府が30年契約の破棄に費やした金額は日本円にして約1,800億円です。民営化という毒饅頭を手にした結果、市民は膨大で気の遠くなるような代償を払うことになったのです。

 また、25年前からすべての自治体で水道が民営化されたイギリスでは、70%もの市民が水道事業を運営する民間企業に失望し、再公営化を望んでいます。現在、スエズの大口契約先でもあるインドネシアのジャカルタでは、15年続いた不平等な委託契約を破棄して事業を再公営化しようと、政治的リーダーシップとともに市民が国際法廷で闘争を展開しています。これが世界の「水道事業民営化」の実態です。
水道事業の民営化が、市民にとって良い選択肢だという話は幻想であり、今や水道の民営化は、単なる「時代遅れの選択」だと断言できるものです。
・海外でも民営化の失敗事例が多くあり、水道事業の民営化を行うべきではない。
・水道事業の民営化は時代遅れの考え方だ。
・世界の100に迫る地域水道が再公営化しているのになぜ大阪市はいま民営化?
・大阪万博時代の成長路線の幻想を追うあまり、現実が見えていないのでは?

ウ)海外展開は儲かる?
世界では、汚染された不衛生な水しか手に入らない人々が8億人いると言われています。また、トイレなど衛生的な生活が困難とされる人々は25億人いると言われています。国連や世界中のNGO団体などの努力もあって、この数字は少しずつ改善されてきているとはいえ、未だ世界ではこのような水事情が現実として横たわっています。
しかし一方では、希少な水を絶好のビジネスチャンスととらえ、世界8兆円規模と言われる水ビジネスが、日本を含むアジアや世界中で激しく展開されている状況となっています。その仕組みは、世界銀行や国際金融機関が貧しい債務国に対して、お金を貸す条件に水道事業などの公共セクターを民間へ売却する様に求め、世界の水企業がその受けざるになると言う図式で拡大し、結果、発展途上国でのビジネスの権利を得て、水を商品として提供するに至りました。
国内においても、政府は成長戦略の一環として「原発」「新幹線」と同様に、水道事業を海外展開させ、表向きは、水へのアクセス改善と言う「国際貢献」を謳いながら、現実は金儲けをしょうと画策しています。

 今回の基本方針(案)でも、民営化後の収益事業として海外展開がひとつの大きな柱として位置づけられ、その利益による水道料金値下げを民営化メリットとして掲げています。しかし、海外における水ビジネスは、10年以上前から外国の多国籍水企業が支配をし、後発となる日本が、思惑通りの利を得る可能性は非常に低いと言われています。
また、当初は、水道施設が普及していない地域へ設備の建設や水道技術の指導などにより多少の利益をあげる事が出来たとしても、いずれは、「生命(いのち)の水」に対してその地域での自前運営をし、管理をしていく考え方が芽生え、それ程大きな収益をあげる事は難しくなっていくと考えられます。当然の理屈として、それほど世界では「水は公共財、水は商品であってならない」と考える人々が多く存在しているのです。
いすれにせよ、儲かるのか儲からないのかという議論よりも、自然相手の「近い水」をどうやってコントロールするかに専心すべきであり、民営化後の海外展開による利益獲得は、本当に大きなリスクの伴うものだと言えます。

・国際貢献に名を借りた金儲けはやるべきではない。
・後発の水道事業の海外進出は、成功しない。日本は、真の国際貢献をすべき。
・海外展開などの展望よりも、本業の大阪の水をどうすべきかに専心すべき。
エ)水道料金は本当に安くなるの?
今回の水道事業民営化のメリットとして、水道料金の値下げを掲げています。これまでも水道料金については、様々な自治体で政争の具として取り扱われてきた経過があります。
先の平成の市町村合併においても、様々な料金体系があった自治体がひとつになる場面では、首長の人気取りの為に、それまでの水道事業の財政状況や将来の設備更新に対して深く考えず、安易に一番安い料金に合わせ、将来に負担の先送りをした事例が多くありました。

 大阪市においても、市長の指示のもと水道料金値下げの案が昨年12月に発表され、その考え方がこの基本方針(案)にも盛り込まれています。
現在、国内における多くの自治体の水道料金は逓増性の考え方を導入し、これまで生活用(家庭用)水については、料金をおさえる方策がとられています。大阪市も同様の経過をたどり今日に至っており、生活用水では原価より低い価格設定となっています。しかし、その料金体系を陰で支えてきた大量使用者の減少により、全体的な給水収益は下降状況となっています。大阪市は、基本方針(案)でも示されている様に、非常に安価な料金となっており、過去に莫大な資金を投入した高度浄水処理水の導入場面に至っても、料金値上げを行ってきませんでした。いま置かれている私たちの水道料金制度というものは、当然ながら将来にわたって水道事業を持続させる為に、局内における効率化を最大限行いながら、
値上げも想定した真摯な議論を、市会で行うべき段階に来ているのではないでしょうか?

 しかし現実は、民営化メリットを大きく映し出す為に、現市長が値下げの検討を指示し、公営企業として、基本水量(10㎥)の廃止、基本料金の引き下げ、多量区画料金の引き下げを発表しました。これによる年間収益への影響はマイナス6億円となり、大幅な収益ダウンの状況が先に作り出されました。そしてそれを回避する為には、「是が非でも民営化を進めないとだめだ」というロジックを周到に演出しているのです。私たちとしても、公共の福祉の観点から、生活者に優しい水道料金は望むところですが、それは、将来にわたる安定的な水道事業の持続性を考慮した上で成り立たなくてはなりません。もし、民営化後の経営が失敗をすれば、市民生活はいったいどうなるのでしょうか?自然を相手とする水道
事業で、大きな気候変化や水環境の変化にも対応し、安定的に水をつくり送り続けていかなければならない現場は、非常にリスクを伴うものです。
 一時の議会での力関係に翻弄され、政争の具となり、その持続性が脅かされてはなりません。民営化になり、安定経営が出来る保証は、この資料のどこにも具体的に記載されていません。あくまで、構想(案)として、語られているだけです。失敗のつけは結局、将来世代が支払わなければならない事となります。その時は、現在の市長は責任をとられるのでしょうか?広く、市民の声を聴き、慎重な議論が求められていると考えます。

・水道料金を政争の具としてもて遊ぶな!
・民営化のメリットは水道料金の引き下げとされるが、その値下げの保障はない。
・民間経営が失敗すれば、結局は市民の負担増になる。
・30年間水道料金の値上げをしないと約束は出来ない。

視点C現在、真に取り組むべき事は?
 基本方針(案)でも触れられているように、国内の水道事業は、少子高齢化による給水収益の減少、高度成長期に敷設した管路の更新や設備の耐震化、中小事業体の技術者の不足など、課題が山積しています。その対応策として、基本方針案では、国内の水道事業者の再編、広域化を図り事業の持続性の確保に努めるとされ、成長産業とする為に、市場競争力を強化し、海外案件に積極参入すべきとしています。
しかしながら、その考えは正しいのでしょうか?水道事業は、供給地域全域にわたる管路や、莫大な投資によって完成した浄水場など、その地域の資産としての地域独占的な性格が強い装置産業です。また参入には、将来にわたる大きな設備投資が必要となる事から、競争の原理は有効に働かないものです。100年先を展望した場合、「水道事業は儲からない、儲かるべきではない」が世界の定説です。

 また、成長戦略として、海外で儲けるとありますが、それもあくまで一過性のものに過ぎず、後発の日本の立場では非常に不確実であり、市民を巻き込んだ冒険の要素が非常に強いものです。国内での成長は見込めないとして、海外に打って出るもうまくいかなかった場合、それは国内需要者(市民)がその被害を被る事となってしまうものです。
私たちは今だからこそ、求められているのは「成長ではなく安定的で持続可能な水道事業への転換」であると考えます。公公連携として取り組まれた、先の企業団との統合協議に対しては、私たち労働組合として何ら異論も唱えず、事の推移を見守っていました。それは、私たちの賃金・労働条件などというものよりも、水と言う自然循環の一部を切り取り利用している事業で働く労働者として、最終的には、流域管理などの広域が適切であろうと考えた結果のあらわれです。

 生存権に関わる水道水を取り扱う事業は、公と公が緊密に連携をとれる企業団と言う経営形態が、市民に対して「最終的な責任の所在」も含め有効だと考えたからです。昨年の企業団との統合議論は、結果的には市会で否決されましたが、再度互いの立場を理解しながら、企業団との統合など公公連携の道を追求する事が今、求められている事だと考えています。
・企業団との統合など、公公の連携を模索すべき。
・海外展開は公で本当の国際貢献を!
・成長路線から決別し、持続可能な水道事業を追求せよ!



【パブリックコメントの送り方】
大阪水道局ホームページ参照http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000261507.html
※基本方針案とパブリック・コメント記入用紙はホームページよりダウンロード出来ます
(1) 電子メールの場合
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E-mailアドレス:pabukome@suido.city.osaka.jp
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大阪市水道局 総務部
経営改革課 あて
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〒559‐8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
アジア太平洋トレードセンター(ATC)ITM棟9階
大阪市水道局 総務部
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場所:大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
アジア太平洋トレードセンター(ATC)ITM棟9階
最寄り駅:ニュートラム 『トレードセンター前』駅
受付時間:土・日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時30分まで
(ただし、午後0時15分から午後1時を除く)
※ご持参の場合は、上記場所でのみの受け取りとなりますので、ご了承ください。
posted by AMnet at 13:21 | TrackBack(0) | 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする