2014年AMネットの活動報告一覧〜今年も一年お世話になりました。

AMネットの今年の活動一覧です。
今年もいろいろなところに足を運び、仲間をつくることができた一年でした。
２０１４年も大変お世話になりました。
来年度もどうぞよろしくお願いいたします。


1月4日（土）水シンポジウム打合せ
1月11日（土）関西ＮＧＯ協議会拡大理事会出席
1月15日（水）水シンポジウム実行委員会
1月17日（金）1月度ＡＭネット事務局会議
1月18日（土）関西助成プログラム最終選考
1月24日（金）「“世界で一番ビジネスのしやすい国”ってどんなかんじ？　〜私たちの暮らしをかえる“特区”〜」開催

2月2日（日）　ワンワールドフェスティバル内プログラム「=MDGsとTPPを考える=TPP/日米並行協議に関する市民と政府のオープンフォーラム」開催
2月10日（月）水シンポジウム実行委員会
2月14日（金）TPPに関する情報開示を求める国会議員と市民団体の共同記者会見＠衆議院議員会館
2月15日（土）「民営化でどうなる？！私たちの「みず」〜再公営化が世界の潮流〜」開催
2月16日（日）　ＡＭネット会報ＬＩＭ70号＆会員総会資料発送
2月22〜23日　関西ＮＧＯ大学第6回ゲスト出演


3月1日（土）　2014年度ＡＭネット会員総会
3月8日（土）　「ほんまにええの？大阪ネットワーク」立ち上げ参加
3月14日（金）3月度ＡＭネット事務局会議
3月16日（日）『世界水フォーラム市民ネットワーク』10年の時を経ての同窓会
3月18日（火）　関西ＮＧＯ協議会理事会出席
3月21日（祝・金）街で学ぼう〜大阪再発見〜　第3回『淀川いまむかし〜大川を歩く〜
3月22日（土）「よみがえりのレシピ」上映会＆トーク講演主催：食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク
3月29日（土）西野農園訪問


4月12〜13日　　ＴＰＰ全国実行委員会：福岡に出席
4月12日（土）　『淀川　〜流域を歩く（安威川編）〜』安威川下見
4月15日（火）　STOP TPP街頭アクション＠大阪高島屋前に参加
4月18日（金）「恒例の大放談！！ 色平哲郎：佐久総合病院・医師× 神田浩史：ＡＭネット・噺屋」＠かぜのね
4月19日（土）　関西ＮＧＯ協議会理事会出席
4月23日（水）　『淀川　〜流域を歩く（安威川編）〜』スタッフ打合せ
4月25日（金）　4月度事務局会議
4月25日（金）内閣官房面会：署名2次提出

5月7日（水）　8月開催「水シンポジウム」打合せ
5月10日（土）関西NGO協議会監査実施
5月12日（月）大阪府政策企画課にTPP説明会要請のため面会
5月16日（金）『淀川　〜流域を歩く（安威川編）〜』流域マップ作成
5月24日（土）　関西ＮＧＯ協議会総会
5月24日（土）　ＡＭネット会報ＬＩＭ71号発送
5月26日（月）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
5月30日（金）5月度事務局会議
5月31日（土）「田んぼでいちにち過ごそう」＠京都耕し歌ふぁーむ

6月1日（日）外務省主催「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見交換会・関西（第１回）」ＯＤＡ大綱見直しに関する意見交換会・関西実行委員会として参加
6月1日（日）　『淀川　〜流域を歩く（安威川編）〜』下見
6月3日（火)　ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議に出席
6月12日（木）「みんなの水の文化祭〜民営・公営なにがええの？〜」実行委員会に出席
6月18日（水）６月度事務局会議
6月26日（木）きのくに国際高等専修学校で講義

7月3日（木）「みんなの水の文化祭〜民営・公営なにがええの？〜」実行委員会に出席
7月7日（月）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議に参加
7月12日（土）『淀川　〜流域を歩く（安威川編）〜』
7月13日（日）「ほんまにええの？ＴＰＰ　PART�U〜規制緩和が私たちのくらしに及ぼす影響を考える〜
7月20日（日）『淀川　〜流域を歩く（安威川編）〜』報告打合せ
7月21日（土）〜田んぼでいちにち過ごそう 第2巻 草取り編〜土とつながる。いのちをおもう。開催
7月26日（土）「これが最新情報！TPPと国家戦略特区でどうなる大阪圏！?」に大阪市水道事業民営化問題で登壇
7月30日（水）　ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議に出席

8月1日（金）「みんなの水の文化祭〜民営・公営なにがええの？〜」実行委員会
8月10日（日）　ＡＭネット会報ＬＩＭ72号発送＆8月度事務局会議
8月18日（月）　大阪府主催　TPP政府説明会に参加
8月24日（日）「みんなの水の文化祭〜民営・公営なにがええの？〜」実行委員団体として参加
8月31日(日)「ごみ・下水道の民営化を考えるシンポジウム〜一人一人のつながりから協働のまちづくりへ」基調講演


9月2日（火）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
9月3日 (水) 「TPPとアベノミクス−何を狙う！TISAと国家戦略特区」登壇＠京都
9月17日（水）まちあるき京街道の下見打合せ
9月26日（金）9月度事務局会議
9月27日（土）ＴＰＰをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会参加＠東京

10月1日（水）ODA（政府開発援助）大綱学習会＠同志社大学
10月2日（水）AMネットWEBページ打合せ
10月3日（金）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
10月4日（土）流域ツアー�B中書島〜伏見下見
10月10日（金）10月度事務局会議
10月17日（金）フェアトレードのお話会＠なばな登壇
10月18日（土）鴨川疎水ウォーク参加
10月19日（日）スタッフ向け環境NGO・NPOレベルアップ実践研修参加
10月25-26日(土日）第28期関西NGO大学「ほっとけない!日本の政治。私たちがすべきこと」登壇
10月26日（日）『第２回カヌーでつなぐ「琵琶湖・淀川流域圏」〜1,450万人 水のえん』関連企画「大川クリーン活動＆Eボート体験」参加
10月29日（水）コープ自然派京都「教えて！神田さん　私たちは今の暮らしを守りたい」登壇

11月1日（土） ＡＭネット会報ＬＩＭ73号発送
11月5日（水）ODA大綱改定原案を読む?市民・NGOは何ができるか、何をすべきか?登壇＠京都
11月5〜7日　スタッフ向け環境NGO・NPOレベルアップ実践研修参加
11月8日（土）ODA大綱改定原案を読む?市民・NGOは何ができるか、何をすべきか?登壇＠大阪
11月9日（日）　流域ツアー�A枚方下見
11月11日（火）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
11月14日（金）11月度事務局会議
11月16日(日）開発協力大綱案に関する公聴会に参加
11月22〜23日（土日）地域と世界がつながるフォーラム＠鳥取
11月23〜24日　TPP全国実行委員会合宿
11月29日（土）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワークTPPとくらしを考えるシンポジウム『今の食、当たり前？〜こどもに残したい未来〜』


12月2日（火）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
12月4日（木）スタッフ向け環境NGO・NPOレベルアップ実践研修参加
12月10日（水）大阪ボランティア協会にボランティア募集方法の相談
12月14日（日）流域ツアー�@東海道五十七次「枚方宿」とくらわんか舟　開催
12月19日（金）12月度事務局会議
12月26日（金）ワン・ワールド・フェスティバルfor Youth〜高校生のための国際交流･国際協力EXPO　2014キックオフ大会〜にブース出展

農産物・知財・環境・国有企業の交渉概要：12月以降IUST記事より北大東山先生解説＆さらに要約抜粋

【農産物】
12月以降IUST記事より「農産物」概要（北大東山先生）よりさらに要約抜粋。
・ビルサック農務長官が、カナダの日米間決着を静観する態度に不満表明。「TPP交渉から外すとすれば日本でなくカナダ」と発言。農業界は「農産物市場アクセスに最大の恩恵をもたらす国は日本」、つまり最大のマーケットは日本だという認識共有。
・日米間の農産物協議で大きな進展。牛肉は評価すべき進展、コメは難航と説明。
米国米業界は関税撤廃を求めておらず、質（日本のエンドユーザーに直接販売）と量（関税割当量の大幅引き上げ）を希望。
・重要5品目以外でも顕著な成果があった。


◆12月以降IUST記事より「農産物」概要（北大東山先生）
【最終更新2014/12/28】
Inside U.S. Trade
December 26, 2014

VILSACK IMPLIES CANADA MORE LIKELY TO BE LEFT OUT OF TPP THAN JAPAN

【要点】ビルサック農務長官は12月9日、カナダのTPP交渉への態度に不満を表明し、もしTPP交渉から「外す」としたら日本よりもカナダだ、と発言した。カナダは、農産物市場アクセス交渉について、日米間が決着するまでは静観を決め込んでいるが、米国はそのことを苦々しく思っている。米国はカナダに対して、酪農品・家禽の追加的なアクセス拡大のオファーを出すよう求めてきたが、カナダは逆に、米国に政府調達の市場開放求めてそれに対抗している。日本は農産物市場アクセスの面で最大の恩恵をもたらす国と思われており、「外す」ことはあり得ないという認識を農業界は共有しているようだ。

Inside U.S. Trade
December 5, 2014

FROMAN SEES TPP DEAL IN 2015; KIND SAYS WHITE HOUSE LINKING TPA, TAA

【抄訳（部分訳）】12月3日、下院の民主党議員と密室の協議を行ったUSTRのフロマン代表は、日米間の農産物協議では大きな進展があったと語り、最もセンシティブな品目の扱いに関する最新情報を提供した。フロマン代表は、牛肉については前向きの評価をすべきものがあったとしたが、コメは難航しており、両国はタフな交渉に入っている、とした。米国のコメ産業は、日本に関税撤廃を求めているわけではないと以前から表明しており、単に日本市場へのアクセスを量と質の両面で改善して欲しいと要望している。量の面での改善とは、現在の関税割当量（68.2万トン、精米ベース）を大幅に引き上げることであり、質の面での改善とは、日本のエンドユーザーに直接販売することである（現在は政府機関との取引に一元化されている）。また、フロマン代表は、酪農品も良い方向で進展しているとした。最近の動向としては、米国の酪農団体（USDEC、NMPF、IDFA）が政権宛に書簡を送り、他の参加国（明らかに豪州・NZ）ではなく、米国の酪農産業が利益を得られるような協定とすることに焦点を当てるべきだ、と主張している。なお、フロマン代表は、日本との間では重要5品目以外でも顕著な成果があったとし、ナッツとワインのアクセス改善をすでに獲得している、と付け加えた。


【知的財産権】
「知的財産権」概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）より要約抜粋。
・米国提案がTPPで導入されるとベトナムのエイズ治療治療薬は一人127→501ドルに値上がり、アクセスできる人が半減するとの研究結果。途上国にもすぐ適用される「エバーグリーニング※」ルールが原因だが見落とされていることが問題。
※既存訳の新しい利用・方法に特許を付与するルール
・影響力ある団体である全米退職者協会や国境なき医師団、オックスファムなど5団体がオバマ大統領に「米国提案の撤回」求める共同書簡。�@バイオ医薬品に12年間のデータ独占権を与えること�Aエバーグリーニング�B特許リンケージ�C公的薬価制度に介入�DISDSを主張。


◆「知的財産権」概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）
【最終更新2014/12/28】

Inside U.S. Trade
December 26, 2014

STUDY CLAIMS U.S. TPP PROPOSAL WOULD CUT IN HALF ACCESS TO HIV DRUGS IN VIETNAM

【要点】米国の医薬品知財提案がTPPで導入されれば、ベトナムがエイズ治療薬（抗HIV薬）にアクセスする能力は半減するだろう、という研究結果が出された。この研究は豪州と米国の研究者の手によるもので、11月下旬にシドニーで開催された国際会議で発表された。研究によれば、ベトナムがエイズ患者に投薬治療を施せる割合は、現在の患者全体の68％から30％に低下するだろう。その理由はエイズ治療薬の値上がりであり、治療費用は現在の1人当たり127ドルから501ドルに上昇するだろう。この研究を手がけた専門家（オーストラリア国立大学のHazel Moir准教授）によれば、このような事態をもたらす医薬品知財のルールは「特許保護期間の延長」や「データ独占権」ではなく、いわゆるエバーグリーニング（既存薬の新しい利用・方法に特許を付与する）だという。米国はダブルスタンダード（先進国には高い基準、途上国には一時的に低い基準）を提案しているが、エバーグリーニングは両者に共通しており、途上国にもすぐさま適用される。このことが見落とされているのが、大きな問題だとしている。

Inside U.S. Trade
December 26, 2014

GENERICS, CONSUMER, LABOR GROUPS PRESS OBAMA TO CHANGE TPP DRUG RULES

【抄訳】12月16日に米国の5団体がオバマ大統領に書簡を送り、TPPの医薬品にかかわる米国提案を撤回するよう求めた。この5団体とは、ジェネリック医薬品協会、AFL-CIO、全米退職者協会（AARP）、国境なき医師団（MSF）、オックスファムである。これらの諸団体は、以前は個々に反対を表明していたが、今回、初めて共同行動をとった。彼らの利害関心は一致しているわけではないが、TPPが医薬品のアクセスに与える懸念を共有している（ただし、TPPにすべからく反対、という表明をしているわけではなく、改良を主張する団体も含まれる）。彼らが反対しているのは、�@バイオ医薬品に12年のデータ独占権を与えること、�Aエバーグリーニング、�B特許リンケージ、�C医薬品の附属書（政府の公的薬価制度に介入する）、�DISDS（新薬メーカーによって利用される恐れがある）、等である。AARPは影響力のある団体であり、ロビー活動を強めているようだ。彼らは、オバマ大統領が予算提案で、バイオ医薬品のデータ独占期間を12年から7年に短縮するとしていたこととの矛盾を突いている。また、MSFとオックスファムは、米国が提案しているダブルスタンダードでさえ、その低い（途上国向けの）基準はこれまでの米国のFTA（ペルー、コロンビア、パナマ）や「5月10日合意」のレベルを上回っていると指摘する。特に、エバーグリーニングの問題である。彼らはこの点を「複数の国の交渉官と認識は一致している」と自信をのぞかせており、また、米国提案による先進国／途上国を区分する基準についても、反対する国が多いことを知っているようだ。


【環境】
「環境」概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）よりさらに要約抜粋。
・多国間環境協定や保全、生物多様性をめぐる対立が解けず、交渉は泥沼に。複数国が3協定（絶滅危惧種、海洋汚染、オゾン）に限定し、協力メカニズムを主張。米国は7協定、紛争解決を提案。


◆「環境」概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）
【最終更新2014/12/28】
Inside U.S. Trade
December 12, 2014
TPP ENVIRO TALKS GET BOGGED DOWN OVER MEAS, CONSERVA-TION, BIODIVERSITY

【要点】12月7〜12日に開催されたワシントン交渉会合は5つの作業部会を設定し（市場アクセス、原産地規則、環境、国有企業、リーガルの5つ※）、環境分野で大きな進展を見込んでいたものの、多国間環境協定や保全、生物多様性をめぐる対立がとけず、交渉は泥沼にはまってしまった。米国は7つの多国間環境協定が規定するオブリゲーションをTPPに導入し、これをTPP協定に共通の（つまり特別なものではない）紛争解決に服することを提案していた。しかし、複数の国が3つの協定に限定するよう主張した模様である（絶滅危惧種、海洋汚染、オゾンの3協定）。さらに、その3協定に限った場合でも、米国が提案する紛争解決に服するのではなく、複数の国が「協力メカニズム」を主張した模様である。
※この他に繊維の作業部会が開かれたとの情報もある。また、国有企業と投資は作業部会が開かれず、二国間もしくは首席交渉官会合で議論された模様。


【国有企業】
概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）よりさらに要約抜粋。
・例外扱いの国有企業の数を減らすことが焦点。将来新たに設立される国有企業は、例外扱いにはならない。ネガティブ・リスト方式で、将来の政策余地を限定する。
米国とベトナムで進展あり。

◆「国有企業」概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）
【最終更新2014/12/28】
Inside U.S. Trade December 19, 2014
TPP SOE PRINCIPLES WOULD PREVENT EXCEPTIONS FOR FUTURE ENTITIES: SOURCES

【要点】国有企業分野の議論は、例外扱いとする国有企業の数を減らすことに焦点を当てている。これは、すでに合意された原則（10月のシドニー閣僚会合で合意された7つの原則）にもとづいて作業が進められている。その原則によれば、将来新たに設立される国有企業は、例外扱いにはならない。原則のひとつによれば、各国は、国有企業の国別附属書において、例外扱いとする国有企業を具体的に記載することになっている。つまり、ネガティブ・リスト方式であり、この方式はそもそも、将来の政策余地を限定するものである。12月7〜12日に開催されたワシントン交渉会合では、例外扱いとする国有企業の数を減らすことにおいて、良い進展があった（特に米国とベトナム）。例外扱いとする国有企業の選定にあたって、そのセクターやカテゴリーは考慮されていないが、もしもすべての参加国が特定のタイプの国有企業（例えば輸出信用機関）を例外扱いに指定するならば、それは国別の約束表から外れてテキスト本文に盛り込まれ、将来設立されるそのタイプの国有企業も例外扱いとなる可能性がある。

「TPA」交渉概要：12月以降IUST記事より北大東山先生解説＆さらに要約抜粋

12月以降IUST記事より「TPA」概要（北大東山先生）よりさらに要約抜粋しました。

・TPPdaketunisakidati TPA法案の議会承認が必要との認識。
・来年2・3月早い時期に新TPA法案を完了させるべく、民主党ワイデン議員と共和党ライアン議員のが共同で作業。
・TPP諸国は完了済チャプターのリーガルチェックを始めている？。妥結前に始めるのは通常とは違っており、スムーズに進める意図。
・USTRのテキスト開示レベルが上がり、議会がTPP協定を評価する作業が進むとみられる。
・USTRフロマン代表は来年妥結する見通しと、年内に批准してほしいと要望。


◆「TPA」概要12月以降IUST記事より（北大東山先生）
【最終更新2014/12/28】

Inside U.S. Trade
December 26, 2014
WHITE HOUSE OFFICIAL SIGNALS ADMINISTRATION WANTS TPA PRIOR TO TPP DEAL

【要点】ホワイトハウス高官は12月18日、TPPの妥結に先立ち、TPA法案を議会が承認することが必要だ、との認識を示した。このような認識は、TPPを妥結することが、TPA法案の成立に勢いをつけるとしていた、以前の認識とは異なっている。

Inside U.S. Trade
December 19, 2014
HATCH SAYS TRADE, INCLUDING TPA RENEWAL, FIRST ON FINANCE AGENDA IN 2015

【要点】共和党のハッチ上院議員（財政委員会の次期委員長）は12月15日、新たなTPA法案を成立させることが、来年1月からの新議会での重要な課題になる、と発言した。この点は、共和党のマコネル上院議員（上院の次期院内総務）も共有している。現在、民主党のワイデン上院議員（財政委員会の現委員長）と、共和党のライアン下院議員（歳入委員会の現委員長）は共同で、TPA法案の改訂作業を進めており、来年の1月か2月のできるだけ早い時期に、新TPA法案の作成を完了させたいとしている。しかし、これは野心的な日程かもしれない。

Inside U.S. Trade
December 19, 2014
TPP COUNTRIES INTENT ON STARTING LEGAL SCRUB PRIOR TO REACHING AGREEMENT

【抄訳】TPP諸国は、すでに完了しているチャプターのリーガル・チェックを始めようとしている模様である（すでに始めている、と見る向きもある）。リーガル・チェックは、交渉が妥結して以降、署名するまでの間に行われ、これには数ヶ月を要するのが一般的である（米韓FTAでは3ヶ月かかった）。交渉が妥結する前にリーガル・チェックを始めるのは、通常の進め方とは異なる。その目的は、TPP協定の批准手続きを速やかに進めるためである（米国内では、夏の終わりまでにTPP履行法案を議会に提出する可能性も囁かれている）。しかし、リーガル・チェックを早めたからといって、それだけが署名までの時間を短縮するわけではない。米国では、TPAに定められた手続きとして、署名の90日前までに協定の内容を議会（両院の議長）に通告することになっている。また、同じく署名の前に、ITC（国際貿易委員会）が影響評価を行うことも定められており、これには通常、最大90日を要する（なお、2014年1月のTPA法案では、この期間を105日に延長していた。また、ITCの前責任者は、TPPの評価には最低5ヶ月かかると発言したことがある）。ただし、ITCは必ずしも完成した（リーガル・チェックを経た）協定の内容に基づいて、評価を行う必要はないのかもしれない。
TPPを2015年前半に完成させるのであれば、4月1日前後に協定の内容を議会とITCに伝える必要があるということになるが、来年1月以降に提出されるTPA法案では、議会への通告とITCによる影響評価という要件を修正する可能性もある。

Inside U.S. Trade
December 12, 2014
USTR ALLOWS TRADE COMMITTEE STAFF TO VIEW TPP TEXTS WITH HIGHLIGHTED CHANGES

【抄訳】USTRはこの2〜3週間で、TPPのテキストを開示するレベルを上げている。開示が認められているのは、議会で通商交渉を担当する委員会（上院は財政委員会、下院は歳入委員会）の認められたスタッフのみであるが、以前はテキストの最新バージョンを閲覧できるだけであった。しかし、今度からは「レッド・ライン版」と称されるテキストが閲覧できるようになっている。このバージョンでは、変更点が明確になっている。知財のテキストなどは優に100ページを超えており、最新のテキストを提供されても変更点を特定するのは困難であった。閲覧できるテキストにはブラケット（括弧）付きのものを含むが、各国のポジションの部分は削除されている。これにより、議会がTPP協定を評価する作業が進むとみられている。

Inside U.S. Trade
December 5, 2014
FROMAN SEES TPP DEAL IN 2015; KIND SAYS WHITE HOUSE LINKING TPA, TAA

【要点】USTRのフロマン代表は12月3日、下院で通商協定を指示している民主党議員のグループに対し、TPPは来年妥結するという見通しを伝え、年内に批准して欲しいと要望した。また、議会がTPPを審議する前に、TPP法案を成立させる必要があると訴えた。

Inside U.S. Trade
December 5, 2014

IN TWO SPEECHES, OBAMA SAYS HE WILL MAKE CASE FOR TPA TO CONGRESS

【要点】オバマ大統領は12月3日のビジネスラウンドテーブル（財界のロビー団体）の席上で、TPA法案の成立の必要性を、議会の共和党・民主党の指導層に訴えた。また、この問題について、議会と積極的に共同で作業するつもりであることを伝えた。

Inside U.S. Trade
November 28, 2014

TRADE NOT PART OF TAX BILL TALKS, LIKELY DELAYING GSP RENEWAL UNTIL TPA

【要点】TPA法案は、2015年の早期に動き出すと見る向きもある。上院財政委員会の現委員長であるワイデン議員は、その推進の先頭に立っている。TPPの妥結に先立ち、議会がTPA法案の成立に向けて早期に動き出すという方針は、非公式なかたちではあるが、オバマ政権によって承認されている考え方である。新たなTPA法案を推進する鍵を握るのは、上院財政委員会の次期委員長と目される共和党のハッチ議員だろう。

「京街道 淀川の水運とともに 東海道五十六次「枚方宿」とくらわんか舟」２０１４年１２月１４日 ＡＭネット 石中 英司

　京街道を歩きたい。きっとおもろいことがあると。そんな想いにかられ、街道歩きをライフワークにしている枚方在住の案内人（鷲沢さん）と参加者10名で「京街道・枚方宿」を街歩きしてきました。当日は第２日曜だったので、街道沿いに「五六市」（http://www.gorokuichi.net/）も開催されていました。

　午前は宿場町のはずれに追いやれたかつての遊郭跡の桜新地にある水面回廊（みなもかいろう）を訪ね、そのあと明治１８年の大洪水後に造られた堤防の跡地を抜け、淀川の堤防と枚方船着場に向かいました。川沿いは風が強く、こんなに寒くてもかつて人々はこの舟運をどんな想いで利用していたのだろうかと川面を眺めていました。しかしあまりに寒いので、急いで鍵屋資料館に逃げ込んでしまいました。

　　　鍵屋資料館

　当時のくらわんか舟の様子を再現したビデオが上映されており、口の悪い商人がしたたかに生きていた様子が印象的で、やっぱり大阪やねと納得してしまいました。

　お昼は資料館２Fの大広間で郷土料理の「ごんぼ汁、くらわんか鮨」を頂きました。ここ鍵屋は平成9年（1997）まで料理旅館として営業しており、当時はここに家族で来ることがひとつのあこがれだったようです。

　　本陣とコーヒー

　午後はすぐ隣の鍵屋別館を堪能し、五六市のお店が並ぶ街道を東へと進みました。本陣（参勤交代でお殿様が泊る宿）の跡地まで来ると、そこは公園になっており、中華まん、沖縄料理、コーヒーなどのお店が出ていました。

　寒かったので暖かいコーヒーをと思い、順番を並んでいるいと、お客さんごとにどんなコーヒーを飲みたいかいちいち注文を聞いて、それに合わせて８種類ぐらいの豆から適当に少しづつ選んで、その場で豆を挽いてコーヒーを立てていました。ちなみに「香りが高く、心に染みる」コーヒーを注文しました。

　暖かいコーヒーをゆっくりと味わいたかったのですが、３時から淀川資料館で職員の方の講演をお願いしていたので、早々に移動しました。資料館に着くと、「ＡＭネット御一行様」というスクリーンを用意して私たちの到着を待っていてくださいました。到着すると、職員の福田さんからパワーポイントを使って淀川の環境、明治18年の大洪水とその後の治水、くわらんか舟の歴史などわかりやすく説明していただきました。

　京阪・枚方市駅で解散し、そのまま交流会会場の地元のカフェ「カジョ」へ移動しました。ここは案内人の鷲沢さんが常連の店で、店主さんは韓国女優の「チェ・ジュウ」が来日したときの通訳を務めるほど韓国語が堪能な方でした。しかも彼女は、ＡＭネットで「カフェで読み解く社会のしくみ」・連続セミナーを開催した大阪市北区のカフェで働いていたとのことで、驚かされました。

　　　歩くことは繋がる

　今回の企画で枚方を好きになった方が多かったようです。五六市を最初に企画した地元の雑貨屋店主、こだわりのコーヒーを入れるマスター、枚方の歴史と水運を語ってくれた職員さん、枚方の女性たちを撮り続ける写真家、韓国語の堪能なカフェのオーナーといろんな方と繋がることができました。

　案内人の鷲沢さんそして参加者の皆様どうもありがとうございました。

　ＡＭネットの「流域を歩く、京街道」の次の企画は十石船に乗って水運を巡り、日本酒の街「伏見」を歩く予定です。詳細はホームページ、ﾌﾞログ、フェイスブックなどでお知らせします。

◇主催：ＮＰＯ法人ＡＭネット
　〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
　E-MAIL：[e-mail] TEL：[phone]
　FB： https://www.facebook.com/amnetosaka
　WEB：http://am-net.org/ BLOG：http://am-net.seesaa.net/

秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク(NECOTAP)「特定秘密保護法の施行に強く抗議し廃止を求める（声明）」

12月10日、非常に残念なことですが秘密保護法が施行されました。
それに対抗して私たち、秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワークは、
「特定秘密保護法の施行に強く抗議し廃止を求める声明」（添付）を発表いたします。
https://www.facebook.com/groups/419063161571231/

「特定秘密保護法の施行に強く抗議し廃止を求める（声明）」

「特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という）」が、多くの国民の反対意見にもかかわらず本日施行されました。

特定秘密保護法は、多様な社会的課題の解決に向けて取り組む私たち市民団体の活動を危うくし、民主主義社会と相容れない内容のものです。また同法は、環境問題や環境と深く関わる経済問題に関する国際交渉情報、原子力発電に関する情報などへのアクセス、およびそれらの問題に対する政策提案を妨げる危険性をはらんでいます。さらに、最大の環境破壊である戦争を準備する法体系の重要な要素でもあります。

わたしたち環境市民団体・ＮＰＯ・ＮＧＯは、このような特定秘密保護法が施行されたことに対して強く抗議するとともに、早期の廃止を求めます。私たちはそのために、多種多様な人びと団体と連携し、廃止まで諦めずに行動を続けます。

2014年12月10日
秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク
（略称：NECOTAP [ネコタップ]）


◆秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワークNECOTAPについて
「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク（英語名称：Network of Environmental Citizen-Organization for Terminating the Act on the Protection of SDS／略称：NECOTAP [ネコタップ]）」は、環境保全をすすめる視点から特定秘密保護法の廃止を求めるために、全国の環境市民団体・ＮＰＯ・ＮＧＯが連携して、2014年4月6日に発足したネットワーク組織です。


「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク」
参加団体（39 団体：２０１４年12 月10 日現在／事務局所在地・５０音順）

北海道 （Ｎ）さっぽろ自由学校「遊」 http://www.sapporoyu.org/
北海道 苫小牧の自然を守る会 http://www.k4.dion.ne.jp/~sizen/
茨城県 協働まちづくり研究会
埼玉県 （Ｎ）日本オーガニック・ガーデン協会 http://www.hikichigarden.com
千葉県 ティナラク織の会「カフティ」 http://kafti.michikusa.jp/
千葉県 ハーモニクスライフセンター http://kikuchiyumi.blogspot.com
東京都 （Ｎ）エコ・コミュニケーションセンター http://www12.ocn.ne.jp/~ecom
東京都 (認Ｎ)環境文明２１ http://www.kanbun.org/
東京都 (一社)グリーンピース・ジャパン http://www.greenpeace.org/japan/
東京都 （Ｎ）国際理解教育センター ※ http://eric-net.org/
東京都 ジュゴン保護キャンペーンセンター http://www.sdcc.jp/
東京都 ナマケモノ倶楽部 www.sloth.gr.jp
東京都 熱帯林行動ネットワーク http://jatan.org
東京都 劣化ウラン研究会 http://www.jca.apc.org/DUCJ/index-j.html
神奈川県 （Ｎ）ふるさと環境市民 furusato-kankyo.com
長野県 松本あかつぶ会 ※ https://www.facebook.com/matsuakatsubu
愛知県 バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス ※
岐阜県 （Ｎ）泉京・垂井 http://sentotarui.blogspot.jp/
三重県 (公社)全国愛農会 http://www.ainou.or.jp
京都府 いきもの多様性研究所 http://www.jca.apc.org/inst_biodiversity/ikimono.html
京都府 えこ・ろじっくばんど
京都府 環境共育事務所カラーズ http://www.colorsjapan.com
京都府 (認Ｎ)環境市民 ※ http://www.kankyoshimin.org
京都府 (認Ｎ)気候ネットワーク www.kikonet.org
京都府 (認Ｎ)きょうとグリーンファンド http://www.kyoto-gf.org
京都府 京都ネイチュア・フィーリングを進める会
京都府 京都・水と緑をまもる連絡会
京都府 地球・環境共育事務所 Earth-PAL http://www.earth-pal.org/
京都府 リトルアースプロジェクト
大阪府 (公財)あおぞら財団 http://aozora.or.jp/
大阪府 ウータン・森と生活を考える会 http://hutang.jimdo.com/
大阪府 （Ｎ）ＡＭネット http://am-net.org/
大阪府 オールターナティブズ
大阪府 自然を返せ！関西市民連合
大阪府 （Ｎ）ネットワーク『地球村』 http://www.chikyumura.org/
岡山県 (公財)水島地域環境再生財団 http://www.mizushimaf.or.jp/
鳥取県 えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）
福岡県 九州ひまわりプロジェクト
熊本県 環境ネットワークくまもと http://www.kankuma.jp
（Ｎ）＝特定非営利活動法人、（認Ｎ）＝認定特定非営利活動法人
（公財）＝公益財団法人、（公社）＝公益社団法人、（一社）＝一般社団法人
※印：事務局団体