時事放談カフェVol.2 4月17日＠心斎橋 テーマ『「大阪都」構想ってなに？どう変わる？』 開催報告

大阪で「都構想の中身知ってる？」と聞くといまだにほとんどの人は「中身がよくわからん」ままです。世論調査でも７割近くが「分からない」と答える現状です。
大阪市廃止、特別区設置の住民投票まであと一か月もありません。

大阪市が無くなる？大阪市どう変わるか？わからないまま決まってしまうのは困りますよね。ですが中身が複雑で幅広い分野にわたる内容です。
そこで、行政学ご専門の立命館大学 森裕之教授に来ていただけないかとお願いし『「大阪都」構想ってなに？どう変わる？』を急遽、開催する運びとなりました。


お仕事帰りの皆さんも参加できやすい金曜日の１９時スタートです。場所は心斎橋にある英國屋カフェの３階、落ち着いた洋風の豪華なお部屋をひと部屋お借りします。お食事とドリンクもお好きなのを選んでいただいたら、食事を食べながら早速スタート。

進行の武田から「都構想の内容はご存知ですか？」と簡単なアンケートとひとりひとり簡単な自己紹介。
笑福亭竹林さんもお連れの方数名でいらしてくださっていました (*'▽')
（実は、竹林さんの子育てのお話が大好きなんです〜）
導入が済んだら、森教授と共にレジメを使って都構想のいきさつから、中身まで４０分ぐらいかけて説明をしていただきました。

一旦、ここで質疑応答もはさみます。
お食事のあとのドリンクを飲みながら、皆さんからの質問がたくさん。
（時間がなくて全員のお話が聞けなくて、申し訳ありませんでした。）


後半もギリギリまで教授にお話して頂きました。
２時間のトークの最後には普段の生活だけではなかなか知ることのできない、大阪の行政の歴史のお話を熱く語って頂きました。（・・・大阪愛が伝わってきます。）

終了後は打ち上げも自由参加でありました。参加者一部がそのまま居酒屋へ移動です。
なんと森教授まで来られるとあっては、お酒の苦手な私も急遽参加することに。
（スタッフでしたので途中途中きちんと聞けなかった私は、まだ教授に聞きたいことが・・。）
いくつか質問があったんですが、丁寧に説明して頂きました。
とても気さくで素敵な森教授、AMネットにお付き合いくださいまして本当にありがとうございました。

参加された皆さまには、少しでも大阪都構想の理解を深めて帰っていただければ幸いです。
自信をもって「賛成」「反対」と投票していただくまで理解するには、もうなかなか時間もないですね。
「うーーん、やっぱり難しいわ」「もっと考える時間が欲しい」という方は、自信をもって「（考える時間がほしいから延期のため）反対」、も立派な一つの投票行動だと思います。

大阪の将来が決まる住民投票です。やはり「知らないままの投票＆棄権は、白紙の契約書にサインするようなもの」ですよね。

署名しました→第7回世界水フォーラムテグ・慶尚北道「水への人権宣言」「韓国の市民社会への連帯 私たちの未来のために水を守る主要な闘いとして水への権利を守る」

韓国の市民社会への連帯
私たちの未来のために水を守る主要な闘いとして水への権利を守る

　私たち、アジアにおいて水の正義を求める運動体は、4月13日・14日に韓国で開催されたオルタナティブ・フォーラム「すべての人々への水を守る」に参加した韓国の労働組合、市民社会グループ、社会運動に向けて、私たちが持つ水への人権と、水を公共のものとして守る共通の闘いに関する連帯を表明します。

　私たちは、韓国の公営水道システムがさらされている水の民営化と企業化に対して、アジアの他の多くの国の人々とともに、韓国公務員労働組合（KGEU）と立場を同じくします。すでに腐敗にまみれ、人々を最優先しないことが証明されているにも関わらず、民間セクターに資するこのガバナンス・モデルは、世界銀行、アジア開発銀行やその他の国際金融機関によって継続的に推進されており、新自由主義のアジェンダを遂行する政府によって採用されています。多くの発展途上国でこうした新自由主義とまったく同じモデルが、水と衛生への人権を侵害し、水を商品に変え、市場を自分たちのものにしたり、資源の配分を思うままにしたり、水・食料・エネルギーという複合的な危機を本質的に深刻なものにしています。

　私たちは、韓国政府と公営企業である水資源公社（K-Water）が進める「グリーン・エコノミー（Green Economy）」に反対の声を上げます。飛躍的で資本主義的なロジックであるグリーン・エコノミーは、自然とその機能に対して価格を設定することでそれらを守ろうとしており、人々、特に貧困コミュニティのアクセスや水サイクル、相互関連性についてはほとんど関心がないか、まったくありません。これは、企業による水の収奪を強化し、私たちの社会と自然が金融市場に従属させられるだけのものなのです。このモデルはすべての人々にとって水と衛生へのアクセスを提供するものではなく、また、持続可能な世界を支援するものでもありません。

　私たちは、KGEUとその他の韓国における水の運動が展開している、水と衛生の権利に関する政策と実践のキャンペーンも支持しています。「新公共管理（New Public Management）」という名前でナーグプル、マニラ、大阪、セブ、その他の主要な都市で展開されているような官民連携や企業参入といった、さまざまな形態で現在進行形の水の民営化プロジェクトに対抗し、私たちは自身の経験を共有し、関連性を強化します。

　私たちは、脱民営化と公公連携・公とコミュニティの連携や水サービス供給の民主的なモデル、資源管理と流域保全などの方法で、公共の水を守る闘いに参加します。水は必要不可欠な資源であり、これがなければ地球上のすべての生命が生き延びられません。こうした理由により、水は公的な領域に留められるべきなのです。

　アジアにおける私たちの闘いと運動は、民営化という波を徐々に変化させています。インドネシアにおいては、教育や組織化の努力という市民の運動により、世界銀行によって18年前に強制された水に関する法律の無効化に成功し、水は公共のものである、との宣言がなされました。インドにおいては、ニューデリーで新たに選出された政府が、市民に対して基本的な水を無料で保証する政策を約束しました。そして、水は人権であることや利益を優先する民間サービスを拒否する宣言を発表しました。

　このようなさまざまな成果を持って、私たちは韓国とアジアの仲間たち、そして、その他の地域の水の正義を求める運動とともに、民主的・公的な水サービスと資源の管理を目指して、今後も政策提言やキャンペーンを継続していきます。特に、国際金融機関と多国籍企業、新自由主義的な国家を対象とします。

　これらの持続的な行動により、わたしたちは、人権原則、ジェンダー平等、社会正義、人々の参加、透明性、アカウンタビリティ、水のガバナンスの民主化という原則の下で、私たちの未来の水を守るために継続的に活動していきます。

国際金融機関、多国籍企業は水から出ていけ！水を人々の手に！水資源とサービスの商品化と民営化に反対！水への人権を尊重し、保護し、遂行せよ！

署名：
Focus on the Global South （フィリピン）
Freedom from Debt Coalition （フィリピン）
KRUHA-Indonesia （インドネシア）
Jubilee South- Asia Pacific Movement for Debt and Development （フィリピン）
Globalization Monitor （香港）
特定非営利活動法人　AMネット （日本）
特定非営利活動法人　水政策研究所 （日本）
全日本水道労働組合 （日本）


【和訳：堀内葵（AMネット）】

2015 テグ・慶尚北道 水への人権宣言

2015 テグ・慶尚北道　水への人権宣言

水は生命であり、人権である
〜私たちはすべての人々が持つ普遍的な権利のために力強い公共の水を宣言する！〜

　水と衛生設備への人権に関する国連決議64/292から5年、水の民営化に対するコチャバンバでの闘争から15年を記念し、私たちは、2003年の日本、2006年のメキシコ、2009年のトルコ、2012年のフランスで行なわれた企業主導による世界水フォーラムに反対するグローバル・レベルでの闘いと、オルタナティブな運動という実践にならい、以下を宣言する。

世界水フォーラムは正当なものではない。それは多国籍企業が水および衛生セクター市場へ参入することを推進する見本市である。密室で意思決定者にアクセスするという特権を企業に与えるものであり、地球規模の水危機を解決するための政策を進める場としては機能していない。公共の水政策は広く人々や特に影響を受けるコミュニティへの相談しつつ、民主的に議論されなければならない。

水と衛生は人権である。貪欲で利益を追求する多国籍企業は、普遍的な水への人権を脅かしている。さまざまな形態での民営化は、費用の増加、水質の悪化、非効率性、腐敗と環境破壊などの致命的な結果をもたらした。巨大ダムとインフラ建設、水の移動、採掘産業、水圧破砕という形態による水源の破壊と水資源の商品化によっても、水への人権は侵害されている。私たちは、水を「産業」や「商品」と考える観点に反対する。私たちはすべての形態の民営化政策に反対する。

水はコモンズ（公共財）の一部である。こうした認識のもと、水供給と下水処理は、公的に所有され、運営されなければならない。民営化は阻止されるべきである。私たちは民営化を阻止し、民営化された上下水道を再公営化するための協力を継続する。私たちは、 地方および州政府などの公的セクターに対し、水質と水資源の社会的・生態学的管理を向上させ、必要な場合は地域同士の争いを解決するように呼びかける。人々およびコミュニティによる管理は、透明性やアカウンタビリティ、情報へのアクセスや意思決定への参加などによって強化されなければならない。私たちは、韓国政府に対し、公共の水と衛生サービスを強化する政策を推進し、フランスの他国性企業であるヴェオリア社とのすべての交渉を中止するよう要求する。

私たちは、ポスト2015年開発アジェンダが水と衛生設備への人権や、それらがコモンズの一部であることを承認するよう求める。ポスト2015年開発アジェンダが人権枠組やコモンズに基づく観点に依拠していないのであれば、それは水資源の商品化とサービスの民営化を促進するというリスクを冒すことになるであろう。

私たちは地球規模で水の公正を求める運動として、互いに支援をし合う。私たちは、コミュニティレベル、国レベル、グローバルレベルにおける民営化の阻止と、質の高い上下水道の公共サービスを推進するために連帯を強化する。韓国・慶尚北道・テグから、私たちは世界中の反民営化闘争と勝利を結びつける。

2015年4月14日
2015テグ・慶尚北道　国際オルタナティブ水フォーラム参加者一同

【和訳：堀内葵（AMネット）】

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【TPP投資章リーク：パブリック・シチズンによる批判的分析文書】九大磯田先生による仮抄訳・整理

【TPP投資章リーク：パブリック・シチズンによる批判的分析文書】
九大磯田先生が仮抄訳・整理くださったものを共有します。PDF4Pです。
https://www.facebook.com/groups/TPPNO.kyudainou/

ウィキリークスが3月25日にリークしたTPP投資章テキスト（2015年1月20日時点）に対する，同日付パブリック・シチズンによる批判的分析文書を仮抄訳・整理したものをアップします。焦点のISDS関連条項批判が中心です。リークテキストは　https://wikileaks.org/tpp-investment/，パブリック・シチズン文書原文は　http://citizen.org/documents/tpp-investment-leak-2015.pdf，にあります。

＜印刷をお勧めしますが、以下テキストのみ抜粋＞
投資章リークテキスト（2015年1月20日時点）の特徴（磯田仮抄訳）

１．投資章（協定第�U章）の最新リークテキスト

＊2015年3月25日にWikiLeaksがリーク
（https://wikileaks.org/tpp-investment/）
＊「投資交渉グループが2015年1月20日時点で，同1月26日〜2月1日ニューヨーク首席交渉官会合用に準備した」もの

２．リークテキストの特徴（主としてパブリック・シチズンによるＩＳＤＳに焦点をあてた即日公表批判的分析Lori Wallach and Ben Beachy, Analysis of Leaked Trans-
Pacific Partnership Investment Text, Public Citizen, March 25, 2015，
http://citizen.org/documents/tpp-investment-leak-2015.pdf, より）

（１）未合意部分（カギ括弧square brackets）がかなり少なくなっている（本体29条＋2条，附属文書13点，55頁のうち，注を除く未合意部分31箇所） 相当「合意」
に近づいている

（２）各論（投資家国家間紛争ＩＳＤＳをめぐる主要点）
�@オバマ政権が（多くの米国内批判・懸念に「応じて」）ＩＳＤＳの濫用を何かしら制限すると言明していたのとは裏腹に，過去の米国ＦＴＡ・投資協定等のＩＳＤＳ条項と変わらないばかりか，さらにいくつかの条文によって，より広範な国内政策・政府行為を提訴対象にするもの

�A極めて広範囲な「投資」定義

(ｱ)全ての資産，収入・利益の期待，リスク引き受けを含む。
(ｲ)具体的に，規制上の許可，知的財産権，証券やデリバティブ等の金融商品，建設・経営管理・生産・譲許（concession）・分収（revenue-sharing）・その他類似の投資先政府との契約，免許・認可・その他類似の諸権利
(ｳ)前回投資章リークテキスト（2012年6月リーク）にあった「投資定義を狭めよう」という提案は削除されており，また「ＩＳＤＳ対象から政府調達，補助金，政府助成を外す」という提案も削除

★これら全てがＩＳＤＳの対象，しかもＴＰＰ発効以前のものまで！
★さらにアメリカ政府は以下をＩＳＤＳ対象にしようと執拗に追求（他のほとんどの諸国が当初から反対しているが，なお「未合意」）
＊政府調達契約（道路，橋梁，運河，ダム，パイプライン等のインフラ建設）
＊政府が管理する土地の天然資源譲許（concession）契約
＊政府との公共サービス運営契約（発電・送電，上下水道，電気通信等）

�B投資家国家間紛争の投資先国内司法での措置を事実上排除

(ｱ)2012年リークテキストにあった「ＩＳＤＳ訴訟を起こす前に，投資先国内での法的措置を追求しなければならない」（国際法の根本原理の一つ）という提案を削除
(ｲ)同じく「投資家は投資先国裁判所かＩＳＤＳ仲裁機関か，どちらかを選択しなければならない」という提案さえ削除され，「チリ，ペルー，メキシコ，ベトナム以外では投資先国裁判所で負けても，さらにＩＳＤＳに再提訴できる」とされている

�Cアメリカはじめ各国政府が約束したＩＳＤＳ濫用歯止め（セーフガード）は実質的に何も措置されていない

(ｱ)これまで国際投資家国家間仲裁センター（ＩＣＳＩＤ）等が政府の規制行為を敗訴させてきた最多の根拠は，「慣習国際法上の最低基準（絶対的に維持すべき待遇の水準）」（ＭＳＴ），あるいはそれと密接に結合した「公正衡平待遇」（ＦＥＴ）への「違反」。
(ｲ)何が「間接収用」なのか，「待遇の最低水準」なのかの規定は，ほとんど中米自由貿易協定附属文書のコピー。だが国際仲裁機関は同附属文書の存在にもかかわらず関係国政府を敗訴させてきたわけなので，ＴＰＰテキストは「濫用歯止め」になり得ない。

�DＷＴＯの「知的財産権の貿易関連側面（ＴＲＩＰＳ）協定」（その紛争解決は国家間でしかあり得ない）について，個別外資企業が進出先政府による知財の認定，制限，ないし取消行為等を，同協定違反としてＩＳＤＳで提訴できるとしている
例えば新薬企業に絶大な権力を付与する

�E各国民の公衆衛生，安全，環境等の公共福祉目的で内外無差別の政府規制行為を，「間接収用・ＩＳＤＳの対象としない」という濫用歯止めにも抜け穴

(ｱ)「投資と，環境，衛生，その他の規制諸目的」という条文があるが，「締約国政府は，協定が外国投資家に与えている全面的な権利と齟齬をきたさない限りにおいて，公益保護を立法化してよい」と。
(ｲ)「まれな環境下では（間接収用対象外への）例外がある」との一言を挿入
(ｳ)法文上，内外無差別であっても，結果的に外資企業に不利となれば（例えばＣＯ2排出基準が，技術的理由で外資企業に不利に作用した場合），提訴可
(ｴ)「正当化される公共福祉目的」で内外非同一待遇可能性に言及するも，何が「正当化される」かは結局，国際仲裁機関の判断歯止めにならず
(ｵ)豪州が衛生政策を，マレーシアが政府調達を，カナダが文化政策を，それぞれＩＳＤＳ対象から外す提案をしているが，他の国々から反対されて「未合意」

�F国内・地域ビジネスの支援，雇用創出，経済発展のための施策もＩＳＤＳ対象に
＊例えば政府調達で，内外企業無差別に「国内産・地場産原材料使用」を求めても，「投資事業特定措置要求（performance requirements）禁止」違反とされる

�G資本移動規制，金融取引税，その他の金融危機防止規制もＩＳＤＳ対象
(ｱ)資本・資金移動規制は一般的に禁止
(ｲ)深刻な国際収支上の困難，対外金融上の困難時，マクロ経済運営の困難時にのみ，臨時的かつ数多くの条件付きで認められる可能性があるだけ
(ｳ)2008年国際金融危機のようなシステミック・リスク防止目的の，資本移動規制，金融取引税，その他のマクロ・プルーデンシャル規制（全金融機関対象の規制・政策）はＩＳＤＳ対象になりうる

5/31(日)開催！ツアー第2弾『流域を歩く 京街道 淀川の水運とともに 東海道五十四次・「伏見宿」と十石舟』

※5/31イベント「流域を歩く　京街道　淀川の水運とともに　東海道五十四次・「伏見宿」と十石舟」は、おかげさまをもちまして、申込み数が定員に達しました。
これ以降のお申込みは、船に乗れない可能性もありますので、ご了承お願いいたします。

「流域を歩く」ツアー第2弾のご案内です！
第一弾「京街道　　淀川の水運とともに　　東海道五十六次「枚方宿」とくらわんか舟」の報告はこちらから
→　http://am-net.seesaa.net/article/411215515.html



体を動かし楽しくおいしく勉強になる企画。ぜひお申し込みください！（先着15名）



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「流域を歩く　京街道　淀川の水運とともに　東海道五十四次・「伏見宿」と十石舟」
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京都・伏見〜大坂間は淀川とその川沿いの「京街道」が主要交通として「伏見」「淀」「枚方」「守口」の４つの宿場町が発展し、多くの人や物資が行き来する大動脈でした。
そして「伏見宿」は淀川水運の要として伏見港が整備され、交易都市としても栄えました。

また豊富な湧水（伏水）により月桂冠、黄桜などの酒蔵が並び、「下り酒」として淀川水運、太平洋の海運ネットワーク（樽廻船）により江戸に運ばれていました。

　ヒト・モノ・カネ・情報が淀川流域を超えて水運ネットワークにより繋がっていたころとインターネット等の様々な手段によって繋がる現在とを比較しながら、変わりゆくものとそうではないものについて、伏見のおいしい酒とともに考えてみましょう。

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◇日時：２０１５年５月３１日（日）１２：１５〜１７：００
集合場所：京阪電鉄　中書島駅北改札口　１２：１５

◇コース概要：長建寺→十石舟→月桂冠大倉記念館→角倉了以碑→寺田屋→黄桜カッパカントリー→白菊水→竜馬通り→大手筋商店街→御香宮神社

◇定員：１５名　　（先着順　５/２０締切）
◇資料代：８００円　（ＡＭネット会員５００円）
　　　　十石舟乗船代（１０００円）、大倉記念館入場料（３００円）は各自で負担お願いします。
◇案内人：鈴木　康久さん（水文化研究家、カッパ研究会世話人など）

◇当日TEL　080-3773-2894
　解散後、鳥せい本店で交流会を予定しています。予約するため、事前の参加確認もお願いします。

◇主催　　特定非営利活動法人　ＡＭネット
〒532-0006　大阪市淀川区西三国2-12-43　自敬寺内
WEB：http://am-net.org/　
BLOG：http://am-net.seesaa.net/
FB:https://www.facebook.com/amnetosaka
E-MAIL：amnetosaka【あっと】yahoo.co.jp　TEL：[phone]

※【あっと】を@に変更してください。