2015年10月16日

【11/13開催!】緊急学習会『TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!』@神戸

【11/13開催!】緊急学習会『TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!』@神戸

TPPが大筋合意し、歓迎する報道が多くされています。
実は、協定を作るのはこれから。そして、各国から異論が続出しています。
「大筋合意」は英語にはない表記で、各国さまざまな表現がされています。
日本政府はTPP 成立を見据えた対策を出し始めていますが、本当にTPPが成立するかどうかは不透明です。

秘密交渉とも言われるTPP交渉。 「このままでは市民が賛否を判断できない」と
私たちは政府に対し中立な立場で、「情報公開」と「市民参加」を求めてきました。

大筋合意を受けて、公開された政府資料からは「調整中」がめだつものの、分かったこともたくさんあります。

TPP成立までには、まだまだ遠い道のりがあります。
政府発表や海外情報、今後のスケジュールから見えてくるものは?
TPPの最新情報を含め、私たちへの影響を改めて考えたいと思います。

ぜひご参加ください!

日時: 11/13(金)19:00〜21:00
場所: 神戸市立こうべまちづくり会館 2階ホール
    (元町駅(JR・阪神)西口から西へ10分、みなと元町駅(地下鉄海岸線)西1出口から北へ2分)
    http://www.kobe-machisen.jp/access/

プログラム:
@TPP入門    武田かおり(AMネット)
ATPPの今〜大筋合意を受けて〜 神田浩史(AMネット)
B質疑応答&ディスカッション

参加費: 500円

主催: 「市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会」
構成団体(順不同)市民社会フォーラム・公益財団法人PHD協会・NPO法人関西NGO協議会・NPO法人AMネット

【「市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会」とは 】
「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」の神戸の実行委員会です。
賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を、日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

問合せ先: 特定非営利活動法人 AMネット
〒 532-0006  大阪市淀川区西三国 2-12-43  自敬寺内
WEB : http://am-net.org/   BLOG : http://am-net.seesaa.net/
FB: https://www.facebook.com/amnetosaka
E-MAIL : amnetosaka 【あっと】 yahoo.co.jp   TEL : 080-3773-2894
※【あっと】を @ に変更してください。


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2015年10月08日

【11/29(日)開催!】流域を歩く 京街道 淀川の水運とともに 京橋・高麗橋と街道筋商店街の変遷

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流域を歩く
京街道  淀川の水運とともに  京橋・高麗橋と街道筋商店街の変遷
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京都・伏見〜大坂間は淀川とその川沿いの「京街道」が主要交通として「伏見」「淀」「枚方」「守口」の
4つの宿場町が発展し、多くの人や物資が行き来する大動脈でした。

大坂側の起点である高麗橋は12あった公儀橋のひとつで、かつてその周辺には豪商の店舗が立ち並び、日本第一の商都・大坂の富が集中する、まさに大坂の心臓部でした。

淀川両岸一覧 天満付近.jpg

大坂は天下の台所として、物流ネットワークの拠点となり淀川水運、太平洋の海運ネットワーク(樽廻船)と日本海の海運ネットワーク(北前船)により栄えていました。ヒト・モノ・カネ・情報が淀川流域を超えて水運ネットワークにより流通するともに、街道沿いには多くの商店が並び、それがやがてアーケード型商店街へと発展していきました.

しかし、この数十年のうちに交通手段の変化や物流ネットワークの世界的規模拡大に従い、「商い」そのものが変化し、それに対応できない商店街が取り残される結果となって現れています。

京橋商店街.jpg

地域やコミュニティが大きく変化しようとしている変わり目で、私たちにとって住みよい「場」について考えてみませんか


◇日時:2015年11月29日(日)10:00〜17:00
    集合場所:地下鉄谷町線 野江内代駅 A出口

◇コース概要:旭国道筋商店街→野江水神社→榎並地蔵→京橋商店街→京橋道標→京橋川魚市場跡碑→八軒家船着き場跡→高麗橋  (小雨決行)

◇定員:15名  (先着順 11 / 22締切)
◇資料代:300円 (AMネット会員200円)
    昼食は京橋商店街を予定しています。各自で負担お願いします。

◇案内人:AMネットスタッフ
◇当日 TEL   080-3773-2894

◇予約(必ずメールでの予約をお願いします)
  E-MAIL : amnetosaka 【あっと】 yahoo.co.jp
  なおフェイスブックでの受付はしておりません。
 解散後、交流会を予定しています。予約するため、事前の参加確認もお願いします。
 
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◇主催  特定非営利活動法人 AMネット
〒 532-0006  大阪市淀川区西三国 2-12-43  自敬寺内
WEB : http://am-net.org/   BLOG : http://am-net.seesaa.net/
FB: https://www.facebook.com/amnetosaka
E-MAIL : amnetosaka 【あっと】 yahoo.co.jp   TEL : 080-3773-2894
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市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会より「大筋合意への緊急声明」と「団体賛同要請の期限延長」

AMネットが事務局を務める「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」にて
緊急声明を出しました。

▼緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)大筋合意への抗議声明』2015/10/6
大筋合意したとはいえ、交渉はまだまだ残っています。政府に直接要請します。TPPへの賛否とは別に、超党派で「透明性を求める」一点で進めています。ぜひ検討ください。

http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_10_01_archive.html


▼期限延長しました!▼
【団体賛同要請】日本政府に「TPP交渉の透明性」を求めよう
妥結・大筋合意の内容を「すぐに」公開してほしい。情報公開&市民参加不十分、国会審議は…?これでは、市民も国会議員も、理解・審議はムリ。 

市民が判断するために。政府に5つ求めます。  
@情報公開A誰でも参加の意味ある政府説明会・対話BパブコメC国会での詳細審議D保秘義務契約廃止への働きかけ

※賛同団体113団体!10/7一覧更新しました。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015/06/blog-post.html

TPP透明性を求める団体賛同依頼1510.jpg


▼緊急声明『環太平洋パートナーシップ協定(TPP)大筋合意への抗議声明』全文

私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2015年10月5日にアメリカ合衆国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP参加12カ国による大筋合意がなされたことに対して強く抗議し、大筋合意の撤回を強く求めます!!!秘密保持の必要性があるとした上でも、その強引な決着は民主主義を無視したものと言わざるを得ません。

TPPは21もの分野(31の章)にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。

しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきていますまたその内容が公開されていないことから、市民は知る権利さえ奪われている状態です。

こういった事態を憂慮し、私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は2012年2月より日本政府に対して、情報公開と市民参加を継続して求めてきました。

2015年6月2日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、とりわけ,市民生活のあらゆる側面に影響を与える可能性のあるTPPのような経済連携協定においては,いっそうそれが重視されなければなりません。

にもかかわらず日本政府等のこれまでの態度は、上記・国連人権理事会専門家グループ声明が指摘する「透明性、協議、参加」や「議会や市民社会が精査できるための十分な時間の確保やテキスト草案の公開」とは正反対のものだったといわざるを得ません。

またTPP交渉参加の他の国々に比べても透明性の欠落が目立っています。

こういった非民主的な手法でもって筋合意に至ったTPPを、私たち「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、私たちを拘束する国際協定として到底受け入れることはできません。

ここに改めて大筋合意に対して強く抗議します。仮に交渉を進めるのであれば、いったん今回の大筋合意を撤回し、参加12カ国での国会ならびに住民の意見聴収を実施し、それらの意見を最大限尊重した形とすることを、再度、強く求めます!!!
以上
2015年10月6日

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会

【市民と政府の意見交換会 全国実行委員会とは】
私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、賛成反対を問わず「情報公開」と「市民参加」を日本政府に求めて活動する、ゆるやかな全国ネットワークです。

【参加団体】
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC),特定非営利活動法人 AMネット,特定非営利活動法人 関西NGO協議会,特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC),TPPに反対する人々の運動,特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター,特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター,WOW!Japan,市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会,市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会
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2015年10月01日

AMネット会報より「ますます見えなくなるTPPの目的」〜自動車のメリットすら危うい〜

2015年9月19日発行LIM76号より

ますます見えなくなるTPPの目的
武田かおり(AMネット)

TPP概況
7月末ハワイ マウイ島で開催された閣僚会合は大筋合意に至らず閉幕しました。その後、甘利大臣は8月中の閣僚会合開催を目指しましたが、交渉官も夏季休暇(!)に入り開催困難となったものの、すでに事務レベルの協議が始まっています。

直近ではニュージーランド(NZ)グローサー貿易相が「90%の確率で年内合意できる」と発言、オバマ大統領も9月末〜10月頭の閣僚会合開催を示唆し、「年内に(合意)できる」と発言しており、予断を許さない状況がまた続きます。
今後、10月にはカナダ大統領選、2016年の米国大統領選など参加国の多くが選挙を控えています。政権交代となれば、これまでの交渉結果を見直す可能性も増し、漂流の可能性が一気に広がります。

自動車のメリットすら危うい
ハワイ会合決裂直後の会見で甘利大臣は「某国(NZ)は頭を冷やすべきだ」と批判しました。

しかしNZグローサー貿易相は「NZが乳製品で譲らなかったのが原因であるかのように報じられているが、全くの虚偽だ。皆が非常に驚いたのは、メキシコが自動車の原産地規則について『日米合意は受け入れがたい』と言った時だ」と明かしています。当然、その他にも難航分野は多くあり、原因がそれ一つではないでしょうが、自動車が大きな争点であったことは間違いありません。

自動車の「原産地規則」は、これまで日米交渉で「域内比率40%強」で調整していたものの、メキシコ・カナダはNAFTAと同程度の60%を希望していました。これまで日米が主導するとばかりに交渉を進めてきましたが、決して「日米で調整できればよい」ものではなく、他国との調整不足があらわに示されました。もし60%となれば、調達範囲がTPP域外が多い日本は自動車関税撤廃の適用外になる可能性がでてきます。

ただでさえ、米国の自動車関税撤廃の猶予期間は30年以上で決着見込みと言われています。
東大鈴木宣弘教授は「TPP交渉の最大メリットがなくなり、ただでさえ少ないTPPの利益は半減以上となる。(自動車の原産地規則が大きな対立点だったことは)TPP推進上言いづらい不都合な真実だ」と指摘しています。


国益を守る各国の主張
会合後の記者会見において、甘利担当大臣は「米国はあっさりと断念を決めてしまった」と評しました。では他参加国はどういった主張をしていたのでしょうか。
NZグローサー貿易相「この作業はNZに最良の合意を得るため。合意を成立させるためではない」
豪州ロブ貿易相「我が国に直接影響を与える重要な未解決問題が存在する」
マレーシア ムスタパ国際貿易相「それぞれの国内で問題点を解消した上でTPPに署名することになる」
米国アーネスト報道官「大統領は基準を満たさない協定には署名しない。米国が歩み寄らなかったと批判されても特に驚かない」
と国益を守るべく、自国の重要分野や妥協できない点について、各国にくぎを刺しています。

そんな中、甘利大臣は「あと1回閣僚会合が開かれれば決着できる。各国とも思いは共有している」などと合意さえすればよいかのような発言を繰り返しています。どの国も最後のカードを切らぬ中、日本政府はどこまで妥協するのでしょうか。

米国TPA法案が成立
そもそも米国政府は通商交渉権限がなく米国議会にあります。その権限を大統領に一任するのがTPAだと説明され、TPAがないとTPP交渉は進まないとしてきました。しかし権限を失う米国議会はTPA成立を認めず、複雑なプロセスのため成立は困難だとも言われてきました。しかし、雇用支援対策(TAA)と切り離し、反対しにくい「消防士年金法案」をセットで可決。「人権侵害問題の最低ランクのマレーシアとは貿易しない」という問題も、TPP閣僚会合の前日にランクを引き上げるなど、まさに想像を絶する力技かつ必死の攻防が米国議会で繰り広げられ、 6月29日成立しました。

しかし、TPA法案が成立したことで、大統領は議会から通商交渉権限を一任されたのでしょうか?
従来、TPAは通称「貿易促進権限」と呼ばれますが、直訳は「超党派連邦議会通商優先事項法」でした。今回成立したTPA法は「超党派貿易の優先事項と説明責任に関する法」であり、議会への説明責任が加わっています。

中身を見ても、今回のTPA法は「TPAの目標を達成していない」と上院・下院いずれかが判断すれば、適用を取りやめる仕組みができました。これにより、大統領に一任されたどころか、米国議会の関与は強まったともいえます。だからこそ、ハワイ閣僚会合で米国も妥協できず、すぐにあきらめたのでしょう。議会の意向に配慮する、いわば当たり前の姿でもあります。

また「相手国が協定を守ったと大統領から議会に通知がされない限り、米国に限って協定を発効しない」という最近の米国のFTAにある、懸念されていた規定も入りました。相手国に対し米国はこの規定を使って、協定内容の履行を迫る事例が報告されています。この、「守ったと、米国が認めないとダメ」という各国NGOが問題視する「承認手続き問題」が確実なものとなりました。

米国の「承認手続き」を先取りする日本
TPPと並行する日米交渉は現在、農産物や自動車のみがクローズアップされていますが、何を交渉しているのかリークもなく情報公開も一部であり、全体像が全く分かりません。しかし、国家戦略特区や規制改革など日本政府自身の「改革」はどんどん進められています。
「農産物関税のみならず、軽自動車の税金1.5倍、自由診療の拡大、全国郵便局窓口での保険販売、BSE(牛海綿状脳症)輸入規制の緩和、ポストハーベスト(防かび剤)など食品安全基準の緩和、ISDSへの賛成など、関税以外の分野も「自主的に」対応し、政権交代前、自民党の決議した国益6項目は破たんしている。またそれらは米国の『承認手続き』の準備がすでに順次進んでいるともいえる」との鈴木教授の指摘は、全くそのとおりだと感じます。

もしTPPが漂流したとしても、これまでの交渉、特に日米交渉内容について、TPPと同様に情報公開が必要です。一方「私たちはどんな社会が良いのか」「目指していくのか」。対案ブームが良いとは決して思いませんが、具体的にイメージし、少しでもできることをやり始める段階に来ていると感じます。■
posted by AMnet at 10:46 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする