2015年AMネットの活動報告〜今年も一年ありがとうございました！

2015年ももうすぐ終わりを告げようとしています。
大阪で活動するAMネットとしては、5月に「大阪都」構想住民投票、10月にTPP大筋合意発表、11月には大阪府知事と市長のＷ選挙と、あっという間に一年が過ぎたような気がします。

新しい仲間との出会いや、これまでのつながりからさらに広がり・つながりができました。
そんな中で、私たちＡＭネットができたこと、できなかったこと。
成果はなにか？は、非常に難しい判断となりますが、2016年も引き続いての活動を継続していきたいと思います。

今年も一年、ご支援いただきありがとうございました。
2016年もどうぞよろしくお願いいたします。

ＡＭネット事務局一同

＜2015年のＡＭネットの活動一覧＞
1月8日（金）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
1月9日(金）　1月度AMネット事務局会議
1月21日（木）関西NGO協議会理事会に出席
1月22日（木）スタッフ向け環境NGO・NPOレベルアップ実践研修参加
1月25日（日）ＡＭネットミッション・今後の方向性について全体会議
1月27日（火）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議

2月7日（土）「風雲急！〜「特区」を突破口にした規制改革の嵐〜」開催
2月11日（水祝）ＡＭネット会報ＬＩＭ74号&総会資料印刷発送
2月18日(水）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
2月20日（金）2月度事務局会議
2月21日（土）FM79.7京都三条ラジオカフェ「ＦＭエコネット市民カフェ」出演


3月8日（日）会員総会＆『緊迫・切迫　TPP大筋合意？なんでも質問！TPPはどうなる？TPPでどうなる？TPPをどうする？』
3月9日（月）大阪市なくさんといてよ！市民ネットワークスタート集会に参加
3月10日（火）関西NGO協議会理事会に出席
3月15日（日）伏見周辺 十石船と酒造めぐり下見
3月18日（水）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
3月20日（金）3月度事務局会議
3月22日 時事放談カフェvol.1「地方政治と国政」＠北浜レーベルカフェ



4月6日（月）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
4月11日（土）関西NGO協議会説明会
4月12日（日）〜17日（金）韓国大邱第7回世界水フォーラム
4月17日（金）時事放談カフェvol.2「「大阪都」構想ってなに？どう変わる？」＠心斎橋英国屋
4月22日（水）関西NGO協議会理事会に出席
4月24日(金）４月度事務局会議
4月26日（日）山田元農水大臣との意見交換会（ほんまにええの？大阪ネットワーク）
4月30日（木）『「大阪都」構想　ホンマは何？どう変わってしまう？』登壇＠みつや交流亭


5月2日（土）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
5月8日（金）緊急企画！都構想で大阪は豊かに？成長戦略を考える〜ごみ・上下水道の民営化＆東京都の特別区ってどんなん？〜』


5月14日（木）関西NGO協議会監査
5月17日（土）フェアトレードディ垂井
5月18日（月）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
5月19日（火）「大阪都」構想振り返り勉強会＠豊中に登壇
5月20日(水）関西NGO協議会理事会に出席
5月23日（土）関西NGO協議会総会
5月24日（日）TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』＠国労会館3階
5月29日(金）5月事務局会議
5月31日（日） 流域を歩く 京街道淀川の水運とともに 東海道五十四次・「伏見宿」と十石船流域ツアー開催


6月1日（月）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
6月6日（土）ＡＭネット会報ＬＩＭ75号
6月8日(月）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
6月9日(火）大阪UP打合せ参加
6月16日(火）TPP街頭アピール＠なんば高島屋前参加
6月24日(水）関西NGO協議会理事会に出席
6月25日（木）大阪UP「市民協働分野」打合せ
6月26日(金）６月事務局会議
6月27日（土）「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請の団体賛同スタート


7月2日(木）大阪UP全体調整打合せ参加
7月9日(木）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
7月12日（日）TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』（保険・金融・共済、司法や知的財産権問題）＠国労会館3階
7月14日（火）大阪を知り・考える市民の会『大大阪時代からみる大阪　〜その一』参加
7月22日（水）「オルタナティブ・水フォーラム 7.22報告会のお知らせ＠東京に登壇
7月23日(木）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
7月31日（金）７月事務局会議

8月2日(日）環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
8月3日(月）大阪UP全体調整打合せ参加
8月5日(水）環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
8月12日（水）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
8月20日（木）大阪を知り・考える市民の会『大大阪時代からみる大阪　〜その二』参加
8月22〜23日地域と世界がつながるフォーラム＠福岡
8月26日(水）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議＆京都三条ラジオカフェ環境市民のエコまちライフ収録
8月27日(木）関西NGO協議会理事会に出席
8月28日(金）８月事務局会議



9月2日(水）大阪UP全体調整打合せ＆FAAVO打合せ参加
9月4日(金）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
9月7日(月）環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
9月10日(木）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
9月14日(月）大阪UP「公共サービス」打合せ
9月19日（土）ＡＭネット会報ＬＩＭ76号印刷＆発送
9月21日（祝月）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
9月25日(金）９月事務局会議
9月26日(土）大阪UPとして「もうすぐ大阪市長選！市民が自分で考える政策ディスカッション」開催


9月30日（水）ビジネスイノベーション研究会（FAAVO大阪より）大阪UPの取り組み発表

10月2日（金）大阪UP全体打合せ
10月9日　ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会
10月14日（木）大阪UP全体打合せ
10月16日(金）10月事務局会議
10月18日（日）流域を歩く　京街道・京橋下見
10月21日（木）大阪UP全体打合せ
10月23日　ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
10月28日（水）関西NGO協議会理事会
10月29日（木）大阪UPイベント「市長候補と政策ディスカッション�U　市民が政策かんがえた！『市長（予定候補者）、これできますか？』〜注目の予定候補者に公開質問状送ってみました！〜」開催


11月4日(水）　「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」＠メルパルクホール大阪に参加
11月5日（木）ＴＰＰ全国実行委員会スカイプ会議
11月7日(土）大阪UP全体打合せ
11月11日(水）大阪UP作業打合せ
11月13日(金）緊急学習会『TPP大筋合意？成立まではまだ遠い！』＠神戸
11月13日(金）市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として「ＴＰＰ交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請の面談（内閣官房ＴＰＰ政府対策本部より　内閣参事官　矢田真司、日笠）

11月13日(金）市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として院内集会開催「ＴＰＰ交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け−このまま進めることは許さない！100 団体を超える市民の声をぶつけよう−」

11月14日(土）市民で作る街頭演説会で大阪UPとして発言
11月19日（木）TPP大筋合意内容の説明及びEPA（経済連携協定）利用支援セミナーに参加
11月20日（金）11月事務局会議
11月25日(水）大阪UP全体打合せ
11月27日（金）ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク事務局会議
11月29日（日）流域を歩く　京街道・京橋ツアー
11月30日（月）《co-arc夜間学校》「 TPPの"いろは"の授業?ニュースを見ても分かりづらい・・・結局何がどうなるの？?」登壇



12月7日(月）関西NGO協議会理事会に出席
12月11日（金）12月事務局会議
12月23日(祝）大阪UP全体打合せ
12月26日（土）ワンワールド・フェスティバルfor Youthにブース出展

12月発行AMネット会報LIM77号より「ＴＰＰ大筋合意？成立まではまだ遠い！」原稿紹介

ＴＰＰ大筋合意？成立まではまだ遠い！


ＴＰＰ大筋合意の報道を受けて、11月13日に神戸市立こうべまちづくり会館で、『ＴＰＰ大筋合意？成立まではまだ遠い！』が「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・神戸実行委員会」主催で行われました。当日、ＡＭネット事務局長の武田かおりと理事の神田浩史が講演を行った内容から再構成しました。


１．ＴＰＰ入門／武田かおり
ＴＰＰは、投資・サービス・政府調達なども含め、幅広い分野で自由化を推し進める国際協定である。こうした包括的な協定を可能にするキーワードとして「自由貿易」、「規制緩和」の２つが挙げられる。自由貿易は、関税や非関税障壁の撤廃を目指すもので、これに対応して国内ルールが変更され、規制緩和が進んでいる。
規制とは、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを決める法律等で、その中には無駄なものもあるが、私たちを守るものも数多くある。しかし、最近の規制緩和は、医療や雇用など、私たちを守る規制がターゲットとなっている。

こうした規制緩和は、特にアメリカからの要求によるものが多い。その１つである「外国貿易障壁報告書」2015年版では、「透明性」として全ての利害関係者に対し政府「諮問機関への参加」、かんぽ生命の新たな保険認可をしないよう事業を制限する内容、食の安全にかかわる「衛生植物検疫（ＳＰＳ）協定」では狂牛病関連で制限がかかっている牛の月齢緩和・牛由来のコラーゲン等の再市場開放、東京オリンピック等の大規模公共工事の開放など様々なものが対象となっている。

今回公開されたTPP概要でも、医療や車の規制など多数の「透明性」が求められている。
政府審議会などで企業側が直接口を出すことができる制度になるのではと、非常に危険だと感じている。


自由貿易や規制緩和を望むのは、世界中でビジネスの拡大を図るためであり、圧倒的に多国籍企業が有利となる。国内の規制緩和を日本の経済界も求めており、ＴＰＰや自由貿易の問題は、アメリカ対日本というよりも、企業対市民という構図だ。


２．ＴＰＰの今〜「大筋合意」を受けて〜
／神田浩史
ＴＰＰがその効力を発揮するには、まだ何段階ものステップがあり、先行きは不透明である。にもかかわらず日本国内では、すでにＴＰＰを先取りしたかたちで制度変更が進められている。そもそも、現在言われている「大筋合意」とは「偽装合意」ではないのか？合意を演出することで、国内の規制緩和を推し進めようとしているように思える。

これから何が起こるのか
現時点では、ニュージーランド政府が合意後に発表したテキスト6,000ページも暫定版。ＴＰＰ発効には本来、12カ国全ての批准が必要となるが、これも2年以内に批准できない場合は、域内のＧＤＰ85％を占める6カ国以上の批准があれば発効できることになっており、日米が批准しないと成立しない。しかし米国議会や大統領候補者から、反対や交渉見直しの声が相次いでおり情勢は非常に不透明だ。

またＴＰＰが恐いのは、「生きている協定」であり、発効後3年以内に協定の修正を検討するということがすでに盛り込まれている。その他報道等によると、公共事業などの「政府調達」は適用範囲の拡大を3年以内に再交渉、日本郵政も対象とされる「国有企業」は5年以内に追加交渉、日本と数か国は7年後に関税等を再協議することになる。今後、合意文書が確定してもそれで終わりではなく、更に改定・修正が加えられる。つまり、現時点で大きな影響はないと政府が説明していても、今後は分からない。
ＴＰＰを使って、かねてからのアメリカの対日要求を、全面的に飲まされたに過ぎない。

ＴＰＰへの疑問〜グローバルな協定と言いながら〜
ＴＰＰに賛成する人も反対する人も国益になるか否かを中心に議論することが多いが、果たしてそれで良いのか、そういう観点ばかり語られることに大いに違和感を覚える。TPPによってますます南北格差が広がると懸念される。

そして、ＴＰＰでの関税撤廃などにより、日本の食料輸入が増えることが予想されているが、それは単に日本の食料自給率が下がる、国内の農業が大変になるということだけでなく、国際的な食料需給のバランスが崩れ、世界の飢餓人口をさらに増大させることにつながりかねない。また、遠くの地域から運ばれてくるモノをこれ以上消費し続けることになれば、ますます地球環境問題を深刻化させることにもなる。ＴＰＰは経済のグローバル化を進めるというが、実際は経済のブロック化を進め、そのことが安全保障にも影響を及ぼしかねない。

ＴＰＰへの疑問〜私たちの暮らしへの影響〜
例えば食品添加物などの問題や国民皆保険制度もＴＰＰでは守られると言っているが、直接的にではなくとも周辺から切り崩される可能性もあり、この先どうなるかは分からない。
金融面でも郵貯、かんぽが取り沙汰されているが、私は「共済」を特に心配している。

さらに雇用や政府調達への影響、そして地域主権や住民主権が脅かされるということも考えておかなければいけない。しかもこういったことはＴＰＰだけでなく、ＴＰＰを先取りするように国内ですでに進んでいる国家戦略特区や規制改革、さらにＴＰＰ以外でも「ＴｉＳＡ」（新サービス協定）などでも進んでいる。ＴＰＰやＴｉＳＡに含まれている「ラチェット条項」は、いったん自由化したものを後戻りさせないというもので、このような協定が結ばれてしまうと、国内でやっている水道などの公共サービスも一度民営化してしまうと元に戻せなくなってしまう。

私たちに大きな影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず、ＴＰＰやＴｉＳＡなどは秘密交渉で進められており、市民の権利や民主主義そのものを侵害している。そうしたものに対して、公聴会やパブリックコメントの実施をはじめ、情報公開をしっかり求めていくこと、さらに違憲訴訟や地方議会にも請願や陳情などを行っていくことなどの対抗策が必要だ。


ＴＰＰやＴＰＰ的な発想からの脱却　
〜穏豊〈おんぽう〉社会の実現〜
現在の日常生活は、様々なかたちで海外からの収奪によって成り立っていると言っても過言ではない。その一方で、国内の農林水産業などは海外からの安い産品の流入もあり、衰退してきている。かつては、河川の流域においてエネルギーや食料などの循環がしっかりと根付き、地域の豊かさを形成していた。もう一度そういったものを見直し、それを現代に活かしていければ、ＴＰＰなんて怖くない、と言えるような社会（穏豊〈おんぽう〉社会）がつくれるのではないかと考えている。■

文責：AMネット事務局

AMネットも関わる「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」は、12/18声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」を発表。政府に提出しました。

AMネットも関わる「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」は、声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」を発表。政府に提出しました。
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/12/20/164040

情報公開不十分な中、10/5のTPP大筋合意。そして10/9に政府はTPP総合対策本部を立ち上げ、11/25「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。
でもちょっと待って。

�@TPPの協定文が英文で公開される中、日本政府は内容不透明な概要版のみ。

�A日本語での条文公開もしていない。

�BTPP協定の公式言語に日本語を入れる要求もしていない。

�C大筋合意にかかる内容が国会議員にすら公開されていない。

�D大筋合意にかかる審議日程も示されていない。

�E影響試算も、関税収入がどれくらい減るのかも分からない。

そんな状態で、「対策」だけ先に決まっていくことに大きな違和感を覚えます。

「どんな影響が出るのか」分からないのに、効果的な対策はできるのか？
「その対策が適正なのか」どう判断するのか？
「私たちのくらしへの影響は？」
政府は「大丈夫」というけど、その根拠を教えてほしい。

政府がまずやらなければならないことは、全ての情報公開と説明責任を果たすこと、そして、私たちにどんな影響を及ぼすのか明らかにすること。そして、国会決議との整合性、そして国会審議をきっちりと行うことではないでしょうか。

なにもかもが不十分なまま進められている、今のTPP交渉は許されません。私たちは協定からの撤退を日本政府に求めます。


※私たち「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」は日本政府にＴＰＰ交渉における「国民への説明責任を果たす」こと、衆参農林水産委員会における「国会決議を遵守する」ことを求め集まった、大阪で活動する約30団体のゆるやかなネットワークです。


声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」

2015年10月 5日、TPP「大筋合意」と発表された。しかし日本政府が公表した「大筋合意」に係る資料を見れば、これらの合意は衆参国会決議に反することは明白である(※)。非関税分野では、通関の迅速化や、ISDS条項、ラチェット条項が盛り込まれ、投資、金融、サービス、政府調達、知的財産権などの分野で、WTO協定を上回る大幅な自由化に合意している。まさに、これまで私たちが懸念を指摘し続けていた項目が協定に取り込まれている。

TPPの協定文が英文で公開される中、日本政府は内容不透明な概要版のみで日本語での全条文公開もしていない。大筋合意に係る国会審議も行わず、10月９日政府はTPP総合対策本部を立ち上げ、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定した。


米国では影響調査や法改正に必要な内容、最終協定テキスト、支援情報（効果や目標達成見込みとその根拠、過去の協定との違い）など、議会での審議ができるよう期日を区切って提供している。その他参加国が、これから議会での議論を始めようとしている中、臨時国会も開かず、対策を決定するという現在の政府の姿勢はあまりにも拙速と言わざるを得ない。


政府は、TPPの活用によって、中小企業を含む新輸出大国化を推し進め、「強い経済」を実現するとし、国内農林水産業の体質強化で攻めの農林水産業へ転換するという。協定内容を明らかにしないまま、かつ影響調査も出ていない状態で対策を発表しても、その妥当性を国民は判断することはできない。


今、政府がやらなければならないことは、「合意」内容にかかる情報を公開して国民に説明し、協定内容が国民生活にどう影響を及ぼすのかを明らかにすることである。その上で、それが国会決議に照らしてどういう意味を持つのかの国会審議を公正に行うことである。


以上に鑑み、「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」は、安倍内閣のTPP交渉の大筋合意に抗議し、以下のとおり、見解を公表する。


１　安倍内閣がTPP交渉で大筋合意に至ったと公表した農林水産物の関税措置は、衆参農林水産委員会の国会決議に反しており、認められない。

２　非関税分野の全体像や内容は不透明なままであり、公表されていないに等しい。日本政府は、国民に対してTPP交渉の大筋合意に係るすべての情報を公開し、その上で、国民にわかるように説明すべきである。私たちは、このような合意を認めることができない。

３　以上により、日本政府に直ちにTPP交渉から撤退するよう求める。

2015年12月18日
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」



(※)日本政府が公表した「大筋合意」に係る資料によれば、工業製品の輸入関税は全廃、農林水産物の関税の95％は撤廃、残り５％については大幅な関税引き下げとなっている。とりわけ、農林水産省から公表された農林水産物の輸入関税の削減・撤廃は、各方面に大きな衝撃を与え、国内生産者の怒りを呼び起こしている。国会決議で特に指定した重要５品目（米、麦、甘味資源作物、乳製品、牛肉・豚肉）でも、30％に当たる関税を撤廃する。加えて、コメの特別輸入枠を米国、豪州に認め、小麦では米国、豪州、カナダに特別輸入枠を設けた。日本政府は、米、麦、乳製品で現行の国家貿易制度を残したことや、牛肉、豚肉におけるセーフガードを設定したこと、重要５品目の関税を残したことをもって、重要５品目を守ったと強弁している。

流域を歩く 京街道【淀川の水運とともに 京橋・高麗橋と街道筋商店街の変遷】(11/28）報告

京街道を歩く第3弾。
11/28に、野江・京橋から、京街道の大阪側の起点だった高麗橋まで歩いてきました。
高麗橋は、１２あった公儀橋のひとつで、かつてその周辺には豪商の店舗が立ち並び、日本第一の商都・大坂の富が集中する、まさに大坂の心臓部だった場所。大坂は天下の台所として、物流ネットワークの拠点となり淀川水運、太平洋の海運ネットワーク（樽廻船）と日本海の海運ネットワーク（北前船）により栄えていました。NHKの朝のドラマ「あさが来た」は、まさにここが舞台。「あさ」や「はつ」が育った場所を見るのも楽しみです〜。

まずは、野江内代駅を出発。すぐに京街道の道標があります。昔の街道筋を想像しながら古い街並みを抜けると、野江国堂筋商店街。大きな店舗におされてシャッターが下りている店舗も多いですが、長年営業している和菓子屋さんや昭和の香り漂うお店も。以前は同じ通りに「旭国堂筋商店街」もあって栄えていたそうですが、すでに取り壊され、阪急オアシスが営業しています。

そこを抜けて、野江水神社から榎並地蔵へ。このあたりは、昔は榎並川が流れ、水害も多かったため、こうした神社や祠が作られたそうです。今も、地元の方たちに大切に守られています。

　　　

さあ、そろそろ京橋に到着。京橋商店街は、かつての京街道の入り口に立地する、歴史と伝統ある商店街。終戦間際の8/14に空襲を受けて廃墟となり、そこからスタートして現在の商店街を築きました。

京橋中央商店街振興組合の会長さんにお話を伺うことができました。街づくりに欠かせない商店街の存在ですが、最近は大きなスーパーやチェーン店に押されて都会ではすっかり少なくなりました。と思っていたけれど、ここ京橋では地域密着型の商店街をめざして、さまざまなイベントにも力を入れ、また起業してお店を
出す若者たちの支援にも取り組んでいるそうです。商店街を盛り上げて、地域住民みんなが集える街づくりを進める、とってもアクティブなお話に、聞いている側からも質問がいっぱいで、すっかり時間オーバー。会長さん、ありがとうございました〜
　　　

お昼は、会長さんに教えてもらった美味しいタイ料理。


京橋商店街を後に、高麗橋へ。京橋の京阪モール近くに、今も道標が建っています。場所はちょっと移動されたみたい？！ですね。


途中の野田橋址も見ながら進むと、川べりに川魚市場の碑があります。淀川でとれた川魚を商っていた市場の址で、昔の繁栄がしのばれます。


車の行きかう大道路を歩いていると、側道を入ったところにいきなり大きな階段が！いよいよ八軒家の船着き場跡。この長くて広い階段は、昔ここまで川が来ていて、荷の積み下ろしをした所だそうです。何の気なしに歩いている街の中に、こういう場所が残っているんですね。

そして、とうとう高麗橋へ。
すぐ近くには、「あさが来た」の舞台になった天王寺屋さんのことが書かれた説明書きの看板もありました。

さらに、川の駅「はちけんや」へ。
ここは、最近作られたところで、天満橋からほど近くの淀川べりに建設されています。昔は、豪商たちがこのような場を設けて、淀川の水運を利用し、みごとな物流ネットワークを形成して活気ある街だったことがよくわかります。大阪の繁栄は淀川の水運なくしては語れない、改めて思った一日となりました。
参加くださった皆さん、どうもありがとうございました。

AMネットの「流域を歩く、京街道」の次の企画は、守口あたりを検討中です。
詳細はホームページ、ブログ、フェイスブックなどでお知らせします。
暖かくなってから実施しますので、どうぞご期待くださ〜い。

◇主催：ＮＰＯ法人ＡＭネット
　〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
　E-MAIL：[e-mail] TEL：[phone]
　FB： https://www.facebook.com/amnetosaka
　WEB：http://am-net.org/ BLOG：http://am-net.seesaa.net/

AMネット会報より「北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.１-北海道JAの役割-

AMネット会報LIM第76号（2015年6月発行）より、北海道農民連盟職員、清水さんから北海道の現状をお伝えいただきました。
TPPが与える北海道への影響、JAの役割、北海道農業と他地域との違いなど、現場からの報告vol.１です！


北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.１
　　　　　　　　清水　敬弘（北見地区農民連盟 事務局長）

　私は現在、北海道・オホーツク地域で農業団体の職員、前職は知床に近い清里町で農家でした。

私が考えるこの先の『食と農と環境』への取り組みは、生産者と消費者双方の相互理解を求めていく粘り強い意識啓発の取り組みに尽きると考えています。

北海道農業で当たり前に感じていたことは、都会の方々からすると極めて『想像しにくい』ことであると、大阪出身の妻と結婚したことで、経験則として感じています。妻と知り合った頃、ドライブでコンビニエンスストアを中心にトイレ休憩を取ることを妻はとても不思議がりました。

実際、妻の実家がある大阪ではコンビニの駐車場は狭く、大手量販店などが立ち並んでいます。北海道の様に、地方都市に行くまでに【何もない】状態とは全く違います。


それらは、「地方と都市」あるいは「農村地域と大都会」を繋いでいる実情でもあります。
地方の生活コミュニティを維持するために、必要不可欠な『インフラ整備』は、生産現場のプロ農家と、それらの受け皿となる地域農協（JA）が各業界と連携構築し、支えてきました。

その様な状況において、６０年振りに見直された国の『改正農協法』。
私どもはこれに反論する主張を続けています。【既得権益団体】と揶揄されても、守り抜かなくてはならない「農村景観」や「食料生産」の尊さを、皆さんにお伝えできればと思います。


かつて、小泉政権時代に【聖域なき構造改革】を御旗に郵便局が民営化されましたが、地方まで恩恵は届きませんでした。今も、全国津々浦々に銀行を構えているのは、郵便局とＪＡバンクのみです。

人口密度の違いを大阪と比較したいのではありません。地方で生活するために不可欠な『ライフライン（Ａコープ・スタンド・金融の地域振興・雇用創出）』を歴年にわたり、私ども農業団体も地方自治体とともに、地域形成してきた経過をお伝えできればと思うのです。


また、北海道ＪＡには都府県ＪＡと比較して大きく違う要素があります。
北海道は、食料自給率２００％、日本の『食料生産基地』と呼ばれるゆえんが、個別農家より信頼をもらい進めている農畜産物の『販売事業』です。
都府県のJA連合会では、野菜や果樹生産が大半を占め、作物特性上、鮮度やタイミングが求められJAではなく「市場や民間業者」への出荷が多くあります。

一方、『政府管掌作物（国が内外価格差を是正するため、作物価格を決める「国家貿易品目」に指定される作物）』と呼称される北海道の寒冷地作物は、「二次加工品」とも呼ばれ、米や野菜・果樹の様に市場や小売店に、直接販売することが難しい作物ばかりです。

反面、農水省が示す「大規模集約農業」には機械投資や乾燥・調整施設のハード面も含め、北海道JAがそれらを担ってきた背景があります。ここに、前述のＪＡバンクの「金融」、JA共済の「生保」が相まり、北海道ＪＡは『総合農協』としての位置付けを明確にしてきました。


北海道の生産農家は自慢の畑が痩せないよう、春の「種まき（定植）」から晩秋の「穫り入れ（収穫）」まで、『輪作体系』を確立しています。小麦・てん菜・馬鈴しょ・豆類などをローテーションで植え、地元ＪＡに出荷することで、肥沃な北海道の大地を守り抜いてきました。

その間、地元ＪＡは『協同の精神』に基づき、大きなロットで預った農畜産物を北海道の経済連である「ホクレン」に一元集約し、全国のバイヤー・商社等と取引を行い、北海道ブランドとして皆さんの食卓に安心・安全と『安定供給』をお届けしてきました。

最後になりますが、【食料自給は海外依存で】と考える一部の消費者の方々や、【（何も知らない消費者は）食べるモノが無くなってから気がつけばいい】と達観する生産者双方の「相互理解の懸け橋」となることを求めて、この先も『食と農と環境』に対する意識啓発と理解醸成の取り組みを粘り強く進めてまいります。■

＜これまでの北海道通信はこちらから＞

北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.２北海道農業とTPP聖域５品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.３北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.４　生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

北海道通信vol.５　バター不足の真実
http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html

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個人会費は年間3000円。会員からの会費や、様々な方からの寄付がＡＭネットの活動を支えています。会員になるとニュースレター『 ＬＩＭ（リム） 』の購読、学習会への参加、 情報提供、公開学習会の割引などの特典もあります。 みなさんも、会員になってＡＭネットの活動を支援して下さい。
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ＡＭネット会報「ＬＩＭ」77号特集：〜ＴＰＰ合意？成立まではまだ遠い！〜発行しました！

ＡＭネット会報「ＬＩＭ」77号、本日発送しました！

この号では、TPPが合意したとしても、まだまだ成立までには遠いこと。
そして、TPPのような包括的な協定が可能になるキーワードは「自由貿易」と「規制緩和」であり、主にアメリカからの要求でなされる規制緩和は、「外国貿易障壁報告書」に書かれ、同じような内容がTPPに反映していること。

そして、それらを国内で進めているものが、規制改革会議や国家戦略特区であること。

国家戦略特区のページでは、「今進んでる特区の問題」について特集されています。

AMネット会員は年会費3000円とお手頃で、年4回、会報が届くとともに、私たちが元気が出ます。
よろしければ、ぜひ会員となって支援いただけると更に喜びます^^

入会案内はこちらから→http://am-net.org/join/join.html

ＡＭネット会報「ＬＩＭ」77号（2015年12月2日発行）
特集：〜ＴＰＰ合意？成立まではまだ遠い！〜

目次：
P２ ＴＰＰ合意？成立まではまだ遠い！　　　 AMネット事務局
P４ 市民生活に脅威となる規制改革の一端　国家戦略特区と規制改革が私たちの生活に与える影響
いしだ　はじめ（AMネット）
P６ 今後の大阪を考える〜大阪Ｗ選挙を受けて〜 武田　かおり　（ＡＭネット）
P7 北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.２　清水　敬弘（北見地区農民連盟 事務局長）
P8 活動報告