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TPP批准の前に交渉内容を明らかに！
文責：AMネット事務局
国会での承認案と関連法案は審議持ち越しに
今年４月の衆議院本会議でTPPの承認案と関連法案の審議が始まりました。しかし、この議案は審議未了のまま、参院選後の秋の国会へと持ち越されることになりました。
そもそもこの国会で承認案が先送りとなったのは、政府の情報公開があまりにも不十分であったことが大きな要因です。政府は、野党からのTPP交渉に関する資料提出の要求に対し、表題と日付以外すべて黒塗り(通称のり弁)の文書で回答、交渉内容はあくまでも秘密との姿勢を取り続けています。
その一方で、TPP特別委員会の西川委員長によるTPP交渉の内幕を描いた本（直後に予約中止、現在発売中止）が委員会終了日後に販売予定だったことから、本の内容程度は話せるはずだと審議中断、さらに熊本地震の発生も重なり、審議未了で先送りとなりました。
タフネゴシエーターと言われた甘利大臣は、「睡眠障害」を理由に１月２８日の辞任表明記者会見以降、1か月休養、更に2か月延長期間が過ぎた今も、一切国会に出て来ていません。
石原大臣は「各国との具体的なやりとりは公表しない。日本側の提案も、相手国の反論を想起してしまう」とし、コメ大幅譲歩の経過について「引継ぎを受けたのかどうか」すら「答えられない」と、まともに答弁する姿勢すら見えません。
国会で分かってきたこと
「聖域」重要５項目（594品目）のうち、関税撤廃除外の品目はいくつか尋ねた質問に、森山農水大臣も石原大臣も答弁できず審議は中断、再開後の委員会で「無傷はゼロ」であることが判明しました。“聖域の内容すら答弁してよいかどうか、とっさに判断できない”秘密主義だということが改めて、露呈しました。
「重要5品目の除外と再協議はどうなったか」という質問に石原大臣は、もともとTPP交渉では除外・再協議はないと答弁、聖域といいながら“交渉当初から捨てていた疑いも濃厚”であることも分かりました。
安倍総理は「例外を勝ち取った」と言いますが、「例外」という言葉はそもそもTPPにありません。国会決議も「聖域の除外と再協議」であり、決議違反は明らかにも関わらず、安倍総理は「国会決議にかなうかどうかは国会が決めること」と、責任を国会に押し付けています。また４月委員会審議で安倍首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことはただの１回もない」と答弁。あの選挙ポスターは一体…？驚きを隠しきれません。
また、子宮頸がんワクチンとISD条項の関係も明らかになりました。
４月参院行政監視委員会で「WHOも勧奨再開を勧告、勧奨中止は日本だけ。TPPが発効後、米国メルク社等が、ISDSで数百億の損害賠償を請求するのでは」との山本太郎議員の質問に対し、塩崎大臣・澁谷審議官は、“米国メルク等が日本政府を訴えることは可能”と認める政府答弁をしています。
幅広くTPPの内容を知らせるためにも、こういった丁寧な中身の議論が求められる中、自民党 大島衆院議長は4月末、米下院のライアン議長と米国で会談し、ＴＰＰ承認案等について「秋の（臨時）国会では結論を出せるのではないか」との発言が報じられました。
資料は黒塗り、交渉を担った甘利氏は、汚職疑惑と病気で国会不在、交渉の事務方トップの鶴岡主席交渉官も駐英大使に異動、石原・森山両大臣の答弁は前述のとおり…といった状況では、十分な審議など出来るはずもなく、審議時間は取ったという体裁さえ整えれば、あとは多数決で批准に持ち込む、批准ありきの姿勢が政府の対応に表れています。
ＴＰＰ特別委員会に民進党のTPP賛成議員が多い懸念もありますが、参院選公約にTPP反対方針が明記されました。
米国、他参加国の状況
4月、元米国国防長官8人が、下院上院の共和党と民主党に「TPP批准を進めるよう」書簡を送り、現在の議会（2016年末）までに批准しなければ、TPP成立は困難になるとしています。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「承認は来年以降」、ハッチ委員長は「五分五分」。11月8日大統領選挙後の新大統領が着任するまでのレームダック期間に審議・採決が進む可能性もあります。
トランプ氏もNAFTAを非難し保護貿易を訴える一方、「不利な協定ならば改訂する」と述べ、絶対反対かは微妙です。現時点で反対姿勢のクリントン氏も、大統領に決まればTPP協定の再交渉を求め、さらに厳しい要求をすることも懸念されます。
米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「ＴＰＰは悪い貿易協定であるという共通認識が広がりつつあり、米国議会では批准されないであろう」と指摘、変わらずどうなるか見えない状況です。
5月12日、ニュージーランド議会は、TPP協定の審議開始を採決、62対59で審議入りを決め、マレーシアはすでに批准を議会承認しています。
一方、TTIP（EU 米国の包括的貿易投資協定）が交渉決裂の可能性があると、5月、フランス政府の対外貿易担当責任者フェクル氏が発言しています。
インターネットや言論の自由、知的財産権の問題等で、EUを中心に大きな反対運動がおこったACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）は、大筋合意、署名まで進んだものの、批准国は日本だけで発効していません。日本政府は、このまま強引な審議を進めればACTAの二の舞の可能性もあります。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の環境影響調査から
5月18日、米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）が、ＴＰＰの経済効果分析をオバマ大統領と議会に提出しました。調査は批准に必要な手続きで、順調に批准手続きを米国も進めています。審議開始の見通しは立っていないものの議会調整ができれば、ＴＰＰ実施法案（期限設定なし）を提出し、上下両院９０日以内の審議で採決です。
このＩＴＣ調査で米国経済はTPP批准で2032年GDP拡大わずか0.15％ポイントと分かり、米国民にとってもメリットがないことが明らかになりました。
また、今回のＩＴＣ報告で、日米コメ交渉に「文章化していない約束」で、「米国に保証する」輸入枠が言及され、それは「密約」なのか、単なる「米国業界の期待」なのか？ コメ以外にも何かあるのでは？と、懐疑的にならざるを得ません。
表の農産物全体でみても、米国は日本への農産物輸出が約4,000億円増と分析、一方日本政府は「米国以外」の影響も含めて生産減少額は1,300億〜2,100億円にとどまると予測、日本政府の試算とも大きく違うことが分かります。
日本政府試算のGDP１４兆円拡大も、石原大臣は「効果がでる時期がいつかは分からない」と答弁、影響調査自体、意味ある試算なのかが問われています。
市民グループの動き
情報公開を求め分析する動きはもちろんのこと、「TPP交渉差止・違憲訴訟」の実施や、「STOP TPP」を掲げての官邸前アクションや各地での抗議活動なども継続的に行われており、夏の参院選そしてTPPの継続審議が行われる秋の国会に向けて、TPPを巡る動きは、大きなヤマ場を迎えています。
私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は緊急声明『ＴＰＰ特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』を発表、
「黒塗り資料は外交文書でなく内部文書。保秘義務契約の対象になりえるのか。交渉は終わっており、自国民に自国の立場を説明するのは政府として最低限必要な説明。そもそも、TPP特別委員会の議員にすら「何が秘密なのかも秘密」であり、恣意的に政府が秘密にできてしまう。」と批判しました。
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」では、TPP特別委員会の議員に要請文を送付、
「国会審議で、国会決議に関する政府の交渉対応を検証すべき。45ページ全て黒塗りでは、委員会審議が進められないのは誰が見ても明らかだ」と批判しました。
5/27・6/24・7/22「説明不足のままのTPP批准にNO！」街頭アピール、学習会も開催予定です。7月選挙、秋の国会に向けて、動き始めています。■
