パリ市の水道再公営化時の水道局長アン・ストラ氏報告など「みらいの水と公共サービス」開催報告

ＡＭネット会報ＬＩＭ87号より転載

シンポジウム「みらいの水と公共サービス」報告


報告：堀内　葵（AMネット）


2018年2月18日（日）、東京・都市センターホテルにて、シンポジウム「みらいの水と公共サービス」が開催された（主催：全水道会館水情報センター、後援・協力：アクアスフィア、水政策研究所、全水道、アジア太平洋資料センター（PARC）、国際協力NGO センター（JANIC）、ＡＭネット）。

少子・高齢化の進展の中、水道・下水道事業など日本の公共インフラの維持・管理、持続性を確保し、未来へと継承していくことが大きな課題となっており、公共サービスの産業化が叫ばれる中、水道法改正に伴うコンセッション方式導入等の動きが注目される水道事業をテーマに、約200名の参加者が集まった。


基調講演として、東京大学総長特別参与・国連大学上級副学長の沖大幹氏より、
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）のうち、水に関わるゴールとターゲットの説明があった。また、水循環の重要性や水の公共性が謳われ「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と明記された水循環基本法の解説がなされた。

沖氏は、SDGsの特徴として「民間の本業を通じた社会貢献」を挙げ、グローバル企業がSDGs達成に向けて、CSRやCSVだけに留まらず、開発援助や環境への貢献を進めていることが紹介された。


続いて、二人目の基調講演として、元パリ水道局長および元パリ副市長のアン・ル・ストラ氏から、パリで実現した水道の公営化についての紹介があった。


パリ市長の選挙公約として、それまで民営だった水道サービスが2010年に公営に戻された結果、組織が簡素化され、情報が公開され、工事の発注もグループ子会社から一般公開に変え、収益も競争力も上がった。

バラバラだったシステムを統合・再構築するなど、技術革新も進んでいる。

パリ市民が水道サービスのガバナンスに参加するなど運営の質も上がり、国連から賞を受けた。

水道にすべて再投資できることで、インフラ投資も増え、料金も下がり、相談センターを新たに作るなどサービスも向上し、雇用も増えた。

100%株式を得て循環サイクルをコントロールでき、予算面からも対応できるので、積極的かつ長期的な視点に立った行動ができる。
環境保全や生物多様性に配慮した水資源確保や、防災予防策など、これらは再公営化されてからの取り組みとのことである。


後半は、トランスナショナル研究所の岸本聡子氏をモデレーターに迎え、沖氏、ストラ氏と森山浩行・衆議院議員（立憲民主党）が登壇するトークセッションが行われた。


森山浩行・衆議院議員（立憲民主党）は、
PFI法・水道法改正により、適切なダウンサイジングができなくなるのではないかと指摘。
古い管を入れ替えるタイミングだからコンセッションが出てきたのであり、水道料金として市民が負担し続けることになる。民主的に住民の声を入れて意思決定をしていく必要性を強調し、水道法改正の結果としてコンセッション（公共施設の運営権を民間事業者に委託する制度）が検討されていることへの警鐘を鳴らした。


沖氏から、
日本の事業体の問題として、必要なコストを価格に転嫁できていないこと、つまり適切な価格が設定されないことが問題、民か公ではなくどのような制度が良いのかを議論すべき、という提案があった。

ストラ氏からは、
民間企業が公的サービスに参入する理由は利益を得ることであり、公的サービスの市場が企業に利益をもたらさないなら魅力はないこと、しかし、パリの水道再公営化を皮切りに、他の中規模の町でも再公営化の流れや民間企業との契約見直しが起こっていることが紹介された。


最後に岸本氏から、民営化の問題点について世界中のNGOや住民組織の報告を参照してほしいこと、民営化の先進国と言えるフランスやイギリスで今何が起こっているかをしっかりと知ってほしい、という呼びかけがあり、4時間に渡るシンポジウムは終了した。

【拡散希望】イギリス・ヨーロッパの会計監査院がともに「PFIは割高で透明性悪化。使うべきでない」とレポートする中、今国会でPFI法を改正していいのか？

英国会計検査院(NAO)、ヨーロッパ会計監査院(ECA)が続けて、発表したレポートで

「PFIでの入札価格は40％割高であり、コスト削減効果もなく、透明性も悪化」
「問題点が改善するまで、PPPを広い分野で集中的に使うべきではない」

と勧告する中、今国会において、「水道民営化」を加速させる「ＰＦＩ法改正」が通ろうとしています。


英国会計検査院(NAO)、ヨーロッパ会計監査院(ECA)のレポートについて、岸本聡子さんより、超特急での報告をいただきました。
以下、ぜひご覧いただき、拡散いただけますようお願いいたします。


＜以下、岸本聡子さん（トランスナショナル研究所（オランダ）によるレポート＞

英国の官民パートナーシップ（PPP）請負企業カリリオンが2018年１月に倒産した直後、国家機関で財政の監査役である英国会計検査院（NAO)がPPPの仕組みを克明に報告するレポート「PFI and PF2」を発表した。

「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法である。英国ではPFIが用語として一般的に使われている。

PPPはより広義で、PFIは、PPPの代表的な手法の一つである。

折しも日本ではこの5月に、コンセッション方式の導入を推進するPFI法改正案が衆議院本会議で賛成多数により可決され参議院に送付された。


英国会計検査院はPFIの対費用効果と正当性を調査し、コスト削減の効果があるか検証した。

英ガーディアン紙は「納税者は先25年、£200 billion(約29兆円)をPFI契約に支払うことに」とする記事（1月18日）で英国会計検査院のレポートの主要な内容を掲載した。

レポートはPFIが公的な財政にプラスであるという証拠が乏しいと結論した。

さらに多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40％割高であると報告。

NAO（英国会計検査院）は、英国が25年もPFIを経験しているにもかかわらず「PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」と報告した。


現在英国では716のPFIプロジェクトが進行中で資本価値は£60 billion（約8兆7878億円）、年間の支払い額は2016-17で £10.3 billion（約1兆5084億円）。
新しいPFIプロジェクトが全くなかったとしても、2040年までの支払い金額は £199 billion（約29兆14520億円）に達する。

折しも英政府は、カリリオン（英国PPP請負企業）の£2.6mポンド(約3.8億円)の株を所有して主要なPFIプロジェクトに参画している。
カリリオンが倒産したことで、この公的な資金は危機にさらされている。

英国下院、公的会計委員会議長ののメグ・ヒラ―氏は
「民間の負債を相殺するだけの恩恵がないことを25年間のPFIの経験は示した。今多くの自治体は変更に膨大な費用のかかる柔軟性のないPFI契約で鎖でつながれた状態である」
とPFIスキームを痛烈に批判した。

「財務省は指摘された問題に対処しないままPF2という新しいブランド名でPFI を続行しようとしている。学校や病院にもっと投資が必要であるのに、間違った契約で結局は納税者が過剰な支払いをすることになる。」


PF２はPFIの批判を受けて、前ディビット・キャメロン首相のときに導入された。

支払ったお金に見合う価値があるかどうか　（value for money）と透明性を高めるというのが主な趣旨であるが、PF2の６つのプロジェクトを精査した結果も懐疑的である。

レポートによると総体的に公的に資金調達されたプロジェクトよりPFIスキームは高くつき、学校建設の分析では政府が直接ファイナンスするよりも40％割高である。

主要なPFIプロジェクトを公的な所有に戻す場合、未払いの債務に加えて追加で£2 billion（約2929億円）が必要であり、これは未払い債務の23％に相当する。

労働党と労働組合は、この非常にリスクの高いPPP・PFI の停止を訴える。
「PPP・PFI企業は追い出されるべき。私たちに必要なのは公的な倫理と確かな管理のもので公務員によって提供される公共サービスである」
と党首のジェレミー・コービン氏は言う。

GMB（全国都市一般労組）の書記長レアナ・アザム氏は
「会計院のレポートはPFIが納税者のお金の破壊的な無駄づかいだであることを証明した。カリリオンは公共サービスを利益の最大追求の企業に任せたときにどうなるかを示す最新の例の一つでしかない。」
と批判した。

これに対し
「道路や学校や病院といった重要なインフラはPFI や PF2で支払われているし、これは経済を活性化させ雇用を創出している。私たちはPF2を通じてPFI 契約の透明性を高めvalue for moneyを改善している。納税者のお金は、建設と長期維持管理のリスクが民間セクターに移譲するPFI や PF2を通じて守られている」
と保守党のスポースクマンは語った。


これに続き、ヨーロッパ会計監査院(ECA)もNAOに準じるレポートを発表。

ECAは欧州連合が共同出資する１２のPPPプロジェクトを分析。
「短所と限られた費用効果が広く観察され、€1.5 billion（約1924億円）が無駄で非効率的に使われた。
支払ったお金に見合う価値があるかどうか　（value for money）と透明性は広く悪化した。不明確な政策と戦略、不十分な分析、PPPの債務が公的なバランスシートに現われないこと（オフバランスシート）、政府と民間企業のリスク分担が不公平であることが特に問題である」と結論。

ECAはEU委員会とEU加盟国は指摘された問題点が改善するまでPPPを広い分野で集中的に使うべきではないと勧告。

2010−2014年の間、EUは €5.6 billion（約7189億円） を84の PPPプロジェクトに提供した。
プロジェクトの全体の資本価値は, €29.2 billion（約3兆7480億円）である。監査は.フランス、ギリシャ、スペインの道路、交通、情報テクノロジー分野の１２のプロジェクトを調査。プロジェクトの総額は€9.6 billion（約1兆2318億）で、うち EU が €2.2 billion（約2822億）を提供。

PPPs は公的機関に大規模なインフラを一つの手続きでまとめての発注を可能にするが、これによって競争効果はなくなる。受注者同士の競争がないうえに、ひとつにまとめることで発注者への依存度が高まり、発注者の公的機関は交渉において弱い立場になる。

「さらに調査対象のPPPプロジェクトの大半（９のうち７）が建設期間中、相当な非効率と、無駄が見られ、プロジェクトの遅れ（最長で52か月）による損失総額は€7.8 billion（約1兆7億円）に上った。」

「スペインとギリシャで高速道路を完成させるために約 €1.5 billion（約1924億円） の追加の公的資金は必要になった。その 30 % (€422 million−約541億円) はEUから拠出された。 」

レポートを担当したヨーロッパ会計監査院　のオスカー・へリックス氏は
「潜在的な経済的利益を得る手段として非効率」
と結論した。

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへvol.11 (食の「安全・安心」編）

AMネット会報LIMより転載

北海道通信　〜この先の『食と農と環境』の取り組みへvol.11
食の「安全・安心」編

白川　博

○ 【遺伝子組み換え「てん菜」（ＧＭてん菜）】について


　平成２９年３月に、日本農学アカデミーは、「遺伝子組み換え作物（ＧＭ作物）の実証栽培に関する提言」を公表しました。

その内容は、日本で頻発する自然災害などの様々な農業環境の変化に対応するため、海外の遺伝子組み換え作物の利点を生かした「実証栽培」を全国各地で行うことなどを提言するものでした。

　その中で、北海道を中心に栽培される寒冷地作物「てん菜」についても除草剤耐性のある『遺伝子組み換えてん菜（ＧＭてん菜）』の栽培試験を行うよう、国と道庁に求める提言が含まれており、内外関係者に大きな波紋を及ぼしました。


　これまでも、遺伝子組み換え作物（ＧＭ作物）の安全性や一般作物との交雑問題は、全国的な問題として取り上げられてきました。

しかし、対象となっていた作物は、「稲・麦・大豆」などで、砂糖や甘味原料の加工用途が中心の「てん菜」には遺伝子組み換えの商業メリットがないとされてきました。そのため、上記の提言により生産者はもとより、糖業者（北海道には、系統・商系含め８工場が点在）にもＧＭてん菜原料の受け入れ拒否などの動きが生まれました。



○ 【農薬・グリホサート剤】の残留基準問題について

　北海道が主産地形成を担う「てん菜」は、栽培特性上、春先の種まきから晩秋の取り入れまでの生育期間が長く、草取りなどの過重労働が兼ねてより課題となっています。

　ここに、前述の遺伝子組み換え「てん菜」ならば、「ラウンドアップ」に代表されるグリホサート剤への耐性があるとの提言内容が出たことの意味を考える必要があります。

農薬・グリホサート剤とは、商品名「ラウンドアップ」・「タッチダウン」などに代表される除草剤で、欧米ではすでに環境保全や発がん性の影響などから使用禁止されている農薬です。

平成２９年３月下旬に、厚労省の「薬事・食品衛生審議会」において、農薬・グリホサート剤などの残留基準値が大幅改正されました。これは、食品安全委員会が査定する「食品健康影響評価」の結果を踏まえ、国際基準（コーデックス規格）に合わせたものとされます。

同剤の残留基準値が緩和された原料作物は、小麦などの穀類、小豆などの豆類、そして、問題となる「てん菜」でした。

　一方、同提言に対しては、農業団体はもとより、糖業者など関係団体も強く反発しています。食の「安全・安心」が担保できないことも大きな要因ですが、てん菜の過重労働は、草取りなどの「管理作業」だけが課題なのではなく、生育ステージ総体の問題であるからです。


○ 当面する対策運動と消費者理解の醸成などについて

　このような課題に対し、北海道庁では平成１７年３月に、通称『北海道ＧＭ基本条例』を公布しました。同条例により、北海道では遺伝子組み換え作物を栽培する場合には知事の「認可」が必要となっています。

　この法的根拠に基づき、ＪＡグループ北海道は、今年３月に、改めて『食の安全・安心宣言』を行い、農畜産物の安定供給を目的に、遺伝子組み換え作物の「栽培・集荷・販売」を行わないことを徹底し、交雑汚染のリスクに対しても、万全の対応を行う予定ということです。

　他方、消費者庁の有識者会議も１月３１日に会合を開き、食品表示における「ＧＭ混入率５％以下」より、混入率がほぼ「ゼロ」となる検出限界値まで引き下げる方針を発表しました。

これまでも、５％までは遺伝子組み換えが事実上、容認されていたことから、消費者が誤解を招くことなどを求めていたことに応えたもので、今年度中に新表示基準を盛り込んだ「報告書案」が政府に提出される見通しです。

『北海道発信』においても、遺伝子組み換え「てん菜」栽培を北海道の一部の生産者が望んでいる実態を地域住民に話題提供しながら、遺伝子組み換え作物がもたらす、様々な脅威やリスクなどを共有し、食の「安全・安心」をしっかりとお伝えしていきたいと思います。■