【ボランティアスタッフ募集中！！】AMネットをお手伝いしてみませんか？

【AMネットをお手伝いしてみませんか？】

カジノなど地元大阪でのホットイシュー。
全国で広まる水道民営化。
食べものや農業、タネの問題。

…

これまで活動してきたスタッフの多くが、仕事が忙しくなったり、転勤したり…と、動けるスタッフが少なくなってきました。

私たちは、普通に暮らす市民が「自分にできること」を探しながら活動している、個人の集まりとして、１９９６年から活動を続けてきました。

私たちと一緒に、出来ることから初めませんか？

【やっててよかった！ＡＭネット！】
（活動中のスタッフに聞いてみました★）

・いろんな人や団体と縁ができた。（50 代男）
・会社で出会えないタイプの人に会えた。(40 代女)
・勉強になる。知らなかったことをたくさん知れて楽しい。（40 代女）
・現場と、ニュースなど時事問題とのつながりが分かった。（40 代女）
・和気あいあいとしつつ、実績あげてる。（30 代男）
・みんなフレンドリーで初歩的な質問にも親切に答えてもらえる。(20 代女)
・自由に発言できる。オープンな雰囲気。(30 代女)
・いろんなところに行くきっかけができた。（30 代女）
・おいしいお酒が飲める。(50 代男)
・ほっこりする。(50 代男)

例えば、こんなお仕事があります。

【１】チラシの作成　＜ご自宅で作業できます！＞
学習会などのチラシを作成します。一人でも多くの方が、興味関心を持てるチラシを作成したいです。

＜こんな方におすすめ！＞
・デザインが好きな方
・Windowsパワーポイントが使える方

【２】会報の編集　＜ご自宅で作業できます！＞
AMネット会報の編集作業です。
年４回発行（A4×８ページ）しています。

＜こんな方におすすめ！＞
・文章を読んだり書いたりするのが好きな方
・Windowsワードが使える方
段組み、ヘッダーフッター、テキストボックス、行間隔・改ページ、Tabキーなどが使える方歓迎。（参考に過去原稿データをお渡しします！）

【３】会報発送業務
大阪駅周辺で、みんなでわいわい話しながら作業します。できたてホヤホヤの会報をお持ち帰りいただけます！

＜こんな方におすすめ！＞
・手を動かすのが好き
・みんなと話すのが好き

【４】学習会の企画・運営
何を目的とした企画で、どういった内容を誰に話してもらうのか。

広報文の作成や会場確保、配布資料の作成・編集、収支計算、参加希望者の管理、当日受付…などなど、お仕事がたくさんあります。

＜こんな方におすすめ！＞
・人と話したり調整することが好き
・文章や企画を考えることが好き
・事務作業が得意

【５】広報活動　＜ご自宅で作業できます！＞
いくら良い活動をしても、誰にも知られることがなければ、その問題意識は広がりません。

あなたの前振りの一言コメントで、拡散数が一気に変わることも☆

SNS、ML、ブログ等での発信などをお願いします。

＜こんな方におすすめ！＞
・人と話すことが好き
・SNSが好き
・文章を書くことが好き
・マメな方

【６】WEBの更新　＜ご自宅で作業できます！＞

旧担当者が関われなくなっています。今のAMネットのWEBの作り方が分かる方…。

＜こんな方におすすめ！＞

・Web制作経験者、または興味のある方

・画像編集ができる方

・マメな方

【７】会計のお手伝い
財政規模も小さく、さほど出入りはありません。
お小遣い帳に振り込みが加わるだけ、のイメージです。

＜こんな方におすすめ！＞
・お小遣い帳をつけている
・エクセルや会計アプリなどを使える
（これまでエクセルで管理していましたが、新しいアプリ導入を検討中）
・ネットバンキングを使ったことがある

その他、活動している人の興味関心で、さまざまな活動が加わります。

ＡＭネットには専属の職員はおらず、全てボランティアスタッフが担っています。

30代〜50代の社会人、農家、会社員、学生、主婦、年齢・性別も何も関係なくみんなそれぞれに行動しながら、ゆるやかにつながっているNGOです。

広く市民のみなさんの参加をお待ちしています！

＜もっと詳しく！＞
ボランティア募集
http://am-net.org/volunteer/volunteer.html

ボランティア オリエンテーションガイド はこちらから
→http://am-net.org/volunteer/guide.pdf

国家戦略特区で合法化する賭博〜地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

AMネット会報LIM９０号より転載（２０１９年２月発行）

〜会報は年４回、会員の方に発送しています。年会費は3,000円〜。
私たちは皆様の会費などをもとに活動をしています。ぜひ応援お願いします。

詳しくはこちらから　http://am-net.org/join/join.html

国家戦略特区で合法化する賭博

地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

いしだ　はじめ（AMネット）

過熱気味の地方自治体による誘致合戦

2018年4月の閣議決定から凄まじい速さで法案成立をしたカジノを含むIR法（特定複合観光施設区域整備法）。国家戦略特区最大規模の案件でもあり、多くの自治体が誘致合戦を繰り広げており、2025年開場予定に向け、その動きは加速しています。

現在候補地とされているのは、下図の9自治体で、中でも誘致申請を予定している大阪府、和歌山県、長崎県は、他自治体より一歩も二歩も前のめりです。

それ以外にも申請を検討している横浜市は、現内閣でも特にカジノ推進派である菅義偉官房長官のお膝元とあって有力視されています。また、北海道の高橋はるみ知事もIR誘致に積極的で、苫小牧市や釧路市では賛成意見が多数を占め、中でも苫小牧市はIR誘致に向けた施策「苫小牧国際リゾート構想」掲げ、IR構想に関する市民説明会を開催するなどしています。

IRは、統合型リゾートの立地を目的とするもので、カジノだけでなく、MICE施設(会議場、展示場等)やショッピングモール、ホテルなど観光の振興に寄与する様々な施設が一体となっていることが条件です。そのため建設には約2年〜3年かかると予測され、2021年〜2022年頃あたりに候補地が確定する見込みと言われています。

熱の入り方が違う大阪府と松井知事

2025年の万博開催が決定した大阪では、「2024年のIR開業」を目指しており、松井知事は「2019年夏頃に事業者を決定したい」などと、国のスケジュールを無視した発言をしています。

国から正式な認定を受けたわけでもなく、またその施設内容も明確に決まったわけでもない中でのこの発言は、波紋を呼んでいます。

いま大阪府では、万博とカジノは一体となって進められています。万博によって夢洲へのアクセスなどインフラ等の基盤整備を行い、IR施設の整備を狙うこの万博が「カジノ万博」と言われるゆえんです。

　大阪府が誘致しようとしている夢洲は、大阪湾の北方に位置する埋め立てによる造成地。現在も埋め立てが進んでいる地盤としては緩い土地です。半恒久的な巨大建設物の建設に不向きなだけではなく、大阪市は、地震によって液状化する地域に指定しています。また昨年の台風では護岸が崩れるなど、大勢の観光客を集客するには大変危険な場所といえます。大阪府は、こうした施設誘致の前に、市民の安全と安心となる防災対策をするべきと考えます。

大阪の事業者選定に応募する意向を示しているメルコリゾーツ＆エンターテインメント(マカオ)とウィン・リゾーツ(ラスベガス、マカオ)の二社の他にも、ギャラクシー・エンターテインメント、シーザーズ・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、ラスベガス・サンズなどが大阪でのカジノ運営受託を目指しすでに府の職員と接触済み。2012年から2018年5月までに、11のカジノ企業の幹部が松井府知事と面会。2017年５月以降、ＩＲ関連企業の関係者は、職員と119回会っています。

この他メルコリゾーツは大阪府へ5,000万円の寄付や、天神祭の花火のスポンサー料として約9,000ドルを支払うなど関係強化を図っています。

また、鹿島建設は夢洲の統合型リゾートの開発を推進・支援を目的とする「夢洲まちづくり開発推進チーム」を関西支店に設置済み。事業者や建設会社ら周辺の動きも活発となっています。

今後の政府の日程や大阪府の予定は別表の通りですが、国の動きと連動し、各地域での誘致活動が活発化していくでしょう。

犯罪と地域崩壊を招いている世界のカジノ事情

カジノを誘致すれば外国人観光客が増え、景気浮揚の期待が高いですが、世界的に見てカジノは斜陽化が進んでいます。よく語られるシンガポールやラスベガスの隆盛とは真逆に、業績そのものは悪化。特に犯罪の温床となっているマネーロンダリング規制が強化されたマカオでは収益が大幅に減少。規制の甘い日本でカジノを開場すれば、犯罪がらみの資金が大量に流れ込むことが予測されます。

また、統合型リゾートでは、カジノの収益によって施設内のホテルや飲食店は低価格で提供され、地元の商業施設が衰退する現象も起こっています。米国のアトランティックシティでは、観光客がIR施設に奪われることで地域経済が沈下し、地域崩壊を招いたことが実証されています。

韓国のカジノ施設のひとつ、江原ランドの入場客数は年間309万人です。江原ランドの入り口周辺は質屋が建ち並び、貴金属から自動車、不動産まで、なんでも質にとって金を貸す業者が多いとの報告もあります。このような光景が、果たして地元住民が誇れる町の姿かどうかを考えるべきです。

全国で市民が連帯するカジノ反対の動き

2018年9月に実施されたカジノ誘致に関する市民向け世論調査で賛成52.7％となった和歌山県とは対照的に、1月の読売新聞の調査では誘致「反対」55％、「賛成」33％となっている大阪は、首長らの前のめりなカジノ誘致は、反対する市民の意向とは逆行しています。

こうした市民の反対活動のつながりとして、2014年4月に設立された全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会があります。ギャンブル当事者やその家族のほか、弁護士、司法書士、学者、医師等の各種専門家、消費者等の相談活動の従事者など、幅広い人々が参加。各地域でカジノ設置に反対する住民団体との連携を行っています。

大阪では、カジノに反対する団体懇談会など複数の団体が立ち上がっており、それぞれの活動で協力し合っています。

先のカジノに反対する団体懇談会に参加する8団体によるカジノ反対署名活動をはじめ、2018年10月には、大阪カジノに反対する市民の会が「カジノ誘致計画について説明を求める要望書」を大阪府知事宛に提出し、12月に府市ＩＲ推進局との団体応接も行われました。

2019年に入って以降活動は活発化しています。「どないする大阪の未来ネット」「カジノ問題を考える大阪ネットワーク］主催の大阪市天王寺での街頭宣伝(1/14)では、現職国会、市議会議員を含む約50名が参加し、反対署名171筆が集まるなど関心の高さがうかがえました。

今後、カジノに反対する団体懇談会では、2月に府知事宛てに反対署名の提出を予定しています。

4月の統一地方選挙に向け、カジノ反対の議員を議会の多数派とし、地域の経済・くらし・文化を守るための活動が活発化していくでしょう。■

市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。

AMネット会報LIM89号より（2018年11月発行）

市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム 
G20大阪市民サミット実行委員会共同代表
アジア・太平洋人権情報センター所長
AMネット理事   　　　　　　　　　　　　　　　　　  三輪　敦子

　来年2019年6月、大阪でG20が開催されます。G20はG7と並ぶ、いわゆるサミット（頂上会談）ですが、近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。

　これらのグループは、エンゲージメントグループ（engagement group）と呼ばれ、C20（civil society：市民社会）、W20（women：女性）、L20（labor：労働組合）、B20（business：ビジネス）、Y20（youth：若者）、T20（think tank：シンクタンク）等、様々なグループが存在します。

　このようなグループが、G20やG7に関わるようになった背景には、「グローバル化した社会におけるグローバル化した問題に対応するには、政府だけでは十分ではなく、非政府主体や市民社会の関与と参加が決定的に重要」との理解があります。

　エンゲージメントグループがどのように活躍できるかは、G20やG7を開催するホスト国の政府が、非政府主体や市民社会とどのような関係を築いてきているかに左右されます。

一方、エンゲージメントグループについては、それぞれのグループがどのように構成されているかも重要なポイントです。多様な人たちの様々な声を反映できるかによって、主張に信頼がおけるグループかどうかが変わってきます。

　2018年のG20ホスト国はアルゼンチンで、C20は、8月6〜7日（月火）にブエノスアイレスで開催され、日本からは2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同代表 の岩附由香さん達が参加しました。

　会議では、2017年12月から2018年7月にかけて、8つの分野別におこなわれた議論を経て作成された「C20政策提言書」^１ がマクリ大統領に手渡されました。

大統領がC20に出席するなど、アルゼンチンC20は、政府が市民社会を尊重していることが特徴的です。この関係が大阪C20に受け継がれるよう、市民社会として働きかけていく必要があります。

―――――――――――――――――――――― [1] C20政策提言書（2018）は、以下からダウンロードできます。 https://uploads.strikinglycdn.com/files/6d2b6e53-1e36-481c-9f32-08d60141a3ea/C20-2018-POLICY-PACK-JP.pdf ――――――――――――――――――――――

　エンゲージメントグループといっても、具体的にどんな人たちが、どんな場所で、どんなことをするのか、イメージがわきにくいのではないでしょうか。今年の4月に、カナダG7に伴って開催されたW7（Women 7）に参加した経験を少しご紹介したいと思います。

　今年のG7は、カナダのシャルルボワで、6月8日から9日にかけて開催されました。

それに先立ち、W7は、4月25日から27日まで、オタワで開催されました。どうしてG7サミットと同時に開催しないのかと思われるかもしれませんが、これは、G7の議論に影響を与えるためには、G7と同時期では遅いというのが理由です。

自分たちの主張をG7の議論に反映させるためには、G7が開催される前にエンゲージメントグループ会合を開催し、効果的にロビイングをおこなうのが大切と考えられているわけです。

　今年の開催国カナダのトルドー首相は、自らを「フェミニスト首相」と称し、2015年の首相就任後、閣僚の半数を女性にしました。報道陣に「どうして閣僚の半数を女性にしたのか」と尋ねられた際、「2015年だから（Because it’s 2015.）」と答えたエピソードは有名です。

そんなこともあり、今回のW7でも、「2018年だから」が合言葉のように何度も使われていました。

　トルドー首相は、そうした自身の主張を前面に押し出す形で、「G7のすべての議題でジェンダー平等を優先課題とする」という政策を掲げました。そしてそれを実施するために、「ジェンダー平等諮問委員会（Gender Equality Advisory Council: GEAC）」という委員会を設置し世界の23名の女性を指名、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん他、日本からは女性差別撤廃委員の林陽子さんが加わりました。

　今回のW7は、この「ジェンダー平等諮問委員会」の会合と時期をあわせて開催し、意見交換もおこないました。

そのような場を通して、�@様々な背景を有する女性の声を届け、�A女性の課題に取り組むための具体的なヴィジョンを提言し、それによりG7が真剣にジェンダー平等に取り組み、女性の現実に則った議論と決定がおこなわれることが目標でした。

　「未来はフェミニスト（The future is feminist.）」をテーマに開催されたW7には、カナダ、他のG7各国、「途上国（グローバルサウス）」から、約60名が参加しましたが、ほとんど全員がNGOでした。組織委員会を構成したのは、Action Canada for Sexual Health and Rights、Oxfam Canada等、7つのNGOでした。

　分科会は、１）ジェンダーと交差性・複合性、２）経済的エンパワメント、３）女性と平和・安全保障、４）気候変動、５）性と生殖に関する健康と権利、６）女性に対する暴力、７）女性運動／フェミニスト運動の７つが設置され、筆者は、「性と生殖に関する健康と権利」の分科会に参加しました。

　事前に「草案の草案」のようなものが作成されているのかと思っていたら、1日目午前から、各グループで、ポストイットと模造紙を使って意見を出し、それを分類し、まとめあげていくという、まさに参加型のプロセスで議論され、提言が練り上げられたのは新鮮な経験でした。英語での文章を求められる国際的な会議で、日常語が英語である参加者が大多数である強みをまざまざと見せつけられた思いでした。

　トルドー首相が参加し、各分科会からの報告がおこなわれた対話集会では、グアテマラから参加した先住民の女性が「グアテマラの鉱山で操業する多国籍企業が先住民女性の生活に深刻な影響を与えているが、その多くはカナダ企業だ」と発言しました。

　終了日前日の深夜におよぶ事務局の奮闘で提言がまとめあげられました。主な内容は以下のとおりです。

１）【ジェンダーと交差性・複合性】　すべての課題との関連性、交差性・複合性を理解したデータ収集、交差性・複合性に配慮した意思決定への参加促進

２）【経済的エンパワメント】　持続可能性・不平等是正の重要性、ディーセントワークの推進、ケアワークの評価と再配分、女性と労働に関連する条約（特にILOの職場における暴力に関する条約）の批准

３）【女性と平和・安全保障】　ドナーとしてのG7の役割、紛争解決・平和構築関連予算の50％を「女性と平和・安全保障」関連事業に、和平協議・会議の代表の半数を女性（地域の女性含む）に

４）【気候変動】　気候変動枠組条約へのジェンダー視点の確保、成長経済からの脱却、気候変動の影響に関するジェンダー分析

５）【性と生殖に関する健康と権利】　ジェンダー視点に立った「性と生殖に関する健康と権利」へのアプローチ、自律的主体としての女性の身体の認識、生殖に関する健康についての知識・情報・アクセス・選択の確保、刑事罰やグローバル・ギャグ・ルールの撤廃

６）【女性に対する暴力】　交差制・複合性の認識（カナダにおける先住民女性の失踪・殺害）、G7各国のGDPの一定割合を「女性に対する暴力」対策に、適切なデータの収集、国際協力や投資の際の条件・留意事項として「女性に対する暴力」への対応・対策を

７）【女性運動／フェミニスト運動】　ジェンダー平等に向けた社会変革・女性の人権課題に関する政府理解に果たしてきた役割の認識、女性団体への資金提供、W7への継続的支援

　こうして提出されたW7の提言は、全面的にジェンダー平等諮問委員会による首相への提言に反映されることになり、W7のML上では「歓喜」のメイルが飛び交いました。

　驚いたのは、G7直後に米国のNGO であるICRWが中心になり、Report Card on the 2018 G7（2018 G7評価シート）という文書を作成したことです。トルドー首相が掲げたジェンダー平等／フェミニストG7に関する目標がどの程度、達成されたかを検討すると同時に、来年のフランスG7に向けた課題を確認することを目的として、G7の公約を検証する文書が発表されました。

―――――――――――――――――――――― ２ Report Cardは以下からダウンロードが可能です。 https://www.icrw.org/wp-content/uploads/2018/06/G7-Summit-Brief-v7.pdf ――――――――――――――――――――――

　今回のW7 が市民社会と政府の距離が近い会議であったのは、現政権のスタンス、さらに市民社会、女性NGOが協力して、首相の政策を追い風に自分たちのアジェンダを訴えようと力をあわせたことが大きかったと思います。

W7との意見交換会で、トルドー首相が述べた「社会の方が政治家や行政組織よりもずっと意識が進んでいることがある」「物事を前進させるために、あなたたち（W7参加者）の情熱が必要」という言葉が非常に印象的でした。

市民社会のアジェンダを実現するには、市民社会と政治や行政の緊密な連携が必要ですが、トップの理解とリーダーシップが不可欠であることを改めて強く感じた機会でした。日本も「2019年だから」と言える形で市民と政府との建設的な議論ができることを願います。そのための重要な機会としてG20を活かせるよう、市民社会のパッションを集めたいと思います。■