2019年02月14日

国家戦略特区で合法化する賭博〜地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

AMネット会報LIM90号より転載(2019年2月発行)
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国家戦略特区で合法化する賭博

地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

いしだ はじめ(AMネット)



過熱気味の地方自治体による誘致合戦

2018年4月の閣議決定から凄まじい速さで法案成立をしたカジノを含むIR法(特定複合観光施設区域整備法)。国家戦略特区最大規模の案件でもあり、多くの自治体が誘致合戦を繰り広げており、2025年開場予定に向け、その動きは加速しています。


現在候補地とされているのは、下図の9自治体で、中でも誘致申請を予定している大阪府、和歌山県、長崎県は、他自治体より一歩も二歩も前のめりです。

それ以外にも申請を検討している横浜市は、現内閣でも特にカジノ推進派である菅義偉官房長官のお膝元とあって有力視されています。また、北海道の高橋はるみ知事もIR誘致に積極的で、苫小牧市や釧路市では賛成意見が多数を占め、中でも苫小牧市はIR誘致に向けた施策「苫小牧国際リゾート構想」掲げ、IR構想に関する市民説明会を開催するなどしています。


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IRは、統合型リゾートの立地を目的とするもので、カジノだけでなく、MICE施設(会議場、展示場等)やショッピングモール、ホテルなど観光の振興に寄与する様々な施設が一体となっていることが条件です。そのため建設には約2年〜3年かかると予測され、2021年〜2022年頃あたりに候補地が確定する見込みと言われています。


熱の入り方が違う大阪府と松井知事

2025年の万博開催が決定した大阪では、「2024年のIR開業」を目指しており、松井知事は「2019年夏頃に事業者を決定したい」などと、国のスケジュールを無視した発言をしています。

国から正式な認定を受けたわけでもなく、またその施設内容も明確に決まったわけでもない中でのこの発言は、波紋を呼んでいます。

いま大阪府では、万博とカジノは一体となって進められています。万博によって夢洲へのアクセスなどインフラ等の基盤整備を行い、IR施設の整備を狙うこの万博が「カジノ万博」と言われるゆえんです。


 大阪府が誘致しようとしている夢洲は、大阪湾の北方に位置する埋め立てによる造成地。現在も埋め立てが進んでいる地盤としては緩い土地です。半恒久的な巨大建設物の建設に不向きなだけではなく、大阪市は、地震によって液状化する地域に指定しています。また昨年の台風では護岸が崩れるなど、大勢の観光客を集客するには大変危険な場所といえます。大阪府は、こうした施設誘致の前に、市民の安全と安心となる防災対策をするべきと考えます。


大阪の事業者選定に応募する意向を示しているメルコリゾーツ&エンターテインメント(マカオ)とウィン・リゾーツ(ラスベガス、マカオ)の二社の他にも、ギャラクシー・エンターテインメント、シーザーズ・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、ラスベガス・サンズなどが大阪でのカジノ運営受託を目指しすでに府の職員と接触済み。2012年から20185月までに、11のカジノ企業の幹部が松井府知事と面会。2017年5月以降、IR関連企業の関係者は、職員と119回会っています。


この他メルコリゾーツは大阪府へ5,000万円の寄付や、天神祭の花火のスポンサー料として約9,000ドルを支払うなど関係強化を図っています。

また、鹿島建設は夢洲の統合型リゾートの開発を推進・支援を目的とする「夢洲まちづくり開発推進チーム」を関西支店に設置済み。事業者や建設会社ら周辺の動きも活発となっています。

今後の政府の日程や大阪府の予定は別表の通りですが、国の動きと連動し、各地域での誘致活動が活発化していくでしょう。


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犯罪と地域崩壊を招いている世界のカジノ事情

カジノを誘致すれば外国人観光客が増え、景気浮揚の期待が高いですが、世界的に見てカジノは斜陽化が進んでいます。よく語られるシンガポールやラスベガスの隆盛とは真逆に、業績そのものは悪化。特に犯罪の温床となっているマネーロンダリング規制が強化されたマカオでは収益が大幅に減少。規制の甘い日本でカジノを開場すれば、犯罪がらみの資金が大量に流れ込むことが予測されます。

また、統合型リゾートでは、カジノの収益によって施設内のホテルや飲食店は低価格で提供され、地元の商業施設が衰退する現象も起こっています。米国のアトランティックシティでは、観光客がIR施設に奪われることで地域経済が沈下し、地域崩壊を招いたことが実証されています。

韓国のカジノ施設のひとつ、江原ランドの入場客数は年間309万人です。江原ランドの入り口周辺は質屋が建ち並び、貴金属から自動車、不動産まで、なんでも質にとって金を貸す業者が多いとの報告もあります。このような光景が、果たして地元住民が誇れる町の姿かどうかを考えるべきです。


全国で市民が連帯するカジノ反対の動き

2018年9月に実施されたカジノ誘致に関する市民向け世論調査で賛成52.7%となった和歌山県とは対照的に、1月の読売新聞の調査では誘致「反対」55%、「賛成」33%となっている大阪は、首長らの前のめりなカジノ誘致は、反対する市民の意向とは逆行しています。


こうした市民の反対活動のつながりとして、20144月に設立された全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会があります。ギャンブル当事者やその家族のほか、弁護士、司法書士、学者、医師等の各種専門家、消費者等の相談活動の従事者など、幅広い人々が参加。各地域でカジノ設置に反対する住民団体との連携を行っています。

大阪では、カジノに反対する団体懇談会など複数の団体が立ち上がっており、それぞれの活動で協力し合っています。

先のカジノに反対する団体懇談会に参加する8団体によるカジノ反対署名活動をはじめ、201810月には、大阪カジノに反対する市民の会が「カジノ誘致計画について説明を求める要望書」を大阪府知事宛に提出し、12月に府市IR推進局との団体応接も行われました。

2019年に入って以降活動は活発化しています。「どないする大阪の未来ネット」「カジノ問題を考える大阪ネットワーク]主催の大阪市天王寺での街頭宣伝(1/14)では、現職国会、市議会議員を含む約50名が参加し、反対署名171筆が集まるなど関心の高さがうかがえました。

今後、カジノに反対する団体懇談会では、2月に府知事宛てに反対署名の提出を予定しています。

4月の統一地方選挙に向け、カジノ反対の議員を議会の多数派とし、地域の経済・くらし・文化を守るための活動が活発化していくでしょう。■


posted by AMnet at 15:36| 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする