2020年10月9日、中央区地域振興会さん主催で開催された、
「あなたの疑問に大阪市副首都推進局が答えます。
大阪市廃止／都構想勉強会」
https://www.facebook.com/events/2736879589919320
▼11月1日（日）まで公開！当日の動画はこちらからご覧になれます。
「あなたの疑問に大阪市副首都推進局が答えます。
大阪市廃止／都構想勉強会」
https://www.facebook.com/events/2736879589919320
▼11月1日（日）まで公開！当日の動画はこちらからご覧になれます。
▼当日配布資料の大阪市に全戸配布された、説明パンフレット
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/cmsfiles/contents/0000513/513378/shiryou.pdf
AMネット理事武田が司会し、さまざまな質疑がされました。
副首都推進局の職員の方の回答で分かったことを、一部要約しご紹介します。
（注：は、AMネットで分かりやすくするため、書き込んでいます）
（注：は、AMネットで分かりやすくするため、書き込んでいます）
①大阪市は廃止される。
（注：大阪市役所がなくなるのではない。大阪市という自治体がなくなる）
②「今のサービスを維持する」というのは、特別区設置されるその瞬間まで。
それ以降は「維持するように努力する」が、決めるのは特別区。
特別区長・区議会が決める。
（注：今の住民サービスを維持するかどうか、今の大阪市は言う権利がない。言えるのは、特別区設置する瞬間まで）
③今の24行政区にあった地区社協をどうするかは、社協が決める。
現在の社協は、法律に基づき、大阪市と行政区単位で設置されている。
特別区以降は、特別区に設置されるが、4特別区になるか、複数の特別区での設置になるか、社協が決める。
過去の市町村合併時、それぞれにあった社協を一つにし、支所・出張所といった形で維持するケースが多い。
（注：都構想後、どうなるか全く決まっていない。が、過去の事例から言えば、24区ある社協は合併され、維持されない可能性が高い）
④二重行政「等」の改革効果額の未反映分とされる、効果額の約半分は地下鉄民営化。
重複機能の統合、いわゆる二重行政の統合効果としてあげられた「港湾」は10月1日に、大阪市のままで実施済み。
残り二つの研究所等の統合は、実施済み。
（注：二重行政の無駄を削減と言われたが、実際の効果額としてはほとんどない。今回の財政効果額で計算されているのは、すでにやったものが、今後も効果を上げるだろうという予定の効果額）
※末尾に画像貼り付けています。
⑤大阪市の財産は、事務分担移行に伴い、事業の遂行に必要不可欠なものについて、大阪府へ移行。
大阪府に移行する主な財産は、府道、大規模公園、インテックス大阪国際見本市会場という、広域事務に必要な財産。
広域事業が終了すれば、特別区に承継することを「基本として」協議される。
（注：基本とか原則、というのは例外がある前提。もし大阪府が売却してしまっても、戻ってくる保証はないということ）
⑥経済効果の試算（P36嘉悦学園の試算）は、あくまで「参考資料」。
特別区の財政が大丈夫という試算は、P33の財政シミュレーションのみ。
協定書の中身、法律上必要な項目は、42ページある説明パンフレットの①から⑪（18ページから32ページ）のみ。
（注：住民投票の結果、どうなるか確定しているのは①～⑪のみ）
※末尾に画像貼り付けています。
※末尾に画像貼り付けています。
⑦自治体運営に最低限必要なコスト（基準財政需要額）は、特別区への分割コストが反映されていない。
これまでの大阪市としてもらっていた地方交付税相当額が、特別区へ配分される財源となる。
（注：スケールメリットが期待された市町村合併と違って、大阪市が勝手に分割。
今後も、分割コストを算定した増額モデルでは計算されず、国からも大阪市のスケールメリットあったままで計算された、基準財政需要額からの交付金しかもらえない。）
⑧財政シミュレーションの税収の伸びは、国の成長モデルの伸び率を使ったもの。
都構想によるものではない。
大阪市の粗い試算が元。特別区の導入は試算されていない。
ただし、移行・人員増によって増えるコストは、これまでの②の改革効果額の未反映分で吸収できるから大丈夫という試算。
※この部分のみ、職員の方の回答を以下抜粋
「ベースとなっております財政局の出してる、いわゆる粗い試算と言ってるものは、現在の大阪市をベースに作った将来推計でございます。それにこれまでの改革効果額で、粗い試算の中に未反映のものについては、今回の財政シミュレーションに加えております。それに加えまして、組織体制の影響額、すなわち人件費であったり特別区の設置コストなどをもりこんだ結果、特別区全体では収支見通しでマイナスになることはない、というのがこの資料の定義」
「ベースとなっております財政局の出してる、いわゆる粗い試算と言ってるものは、現在の大阪市をベースに作った将来推計でございます。それにこれまでの改革効果額で、粗い試算の中に未反映のものについては、今回の財政シミュレーションに加えております。それに加えまして、組織体制の影響額、すなわち人件費であったり特別区の設置コストなどをもりこんだ結果、特別区全体では収支見通しでマイナスになることはない、というのがこの資料の定義」
※末尾に画像貼り付けています。
⑨一人当たりの裁量経費
絶対に支払ねばならない義務的支出は変わらない。それにプラスする市民サービスができるかどうかは、この自由裁量の経費があるかどうかで変わる。
各特別区役所の裁量経費というのは、だいたい200億から207億という形で算定。それを人口で割りますとこの金額になる。
（1人あたりの裁量経費、中央区は35,012円。淀川区34,851円、天王寺区31,376円、北区32,721円）
他都市との比較では、箕面市の9万円台、少ないところ4万円台前半。
■実際の書き起こしはこちらからご覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/1zaGDb7M7IowjPPlvuRXXScnlWgkWwph4/view?usp=sharing
※書き起こしを読み返すと、司会 武田の理解不足で、職員の方の回答とちぐはぐになっているところがあります。
申し訳ございません。ご了承ください。
＜以下参考画像＞
④二重行政「等」の改革効果額の未反映分
⑥経済効果の試算（P36嘉悦学園の試算）は、あくまで「参考資料」
⑧財政シミュレーションの税収の伸びは、国の成長モデルの伸び率を使ったもの。
都構想によるものではない。
