大きく変わった大阪IRカジノの計画＆損害賠償などのリスク〜大阪IR公聴会で公述しました〜

大阪IRの区域整備計画について、公聴会で公述しました。

わずか5分と短く、以下5ポイントのみ指摘しましたので、ご紹介します。

大阪IRカジノ資料はこちらから　↓

大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画等について

＜1/29公述概要＞

１，「リスク分担」が明確でない。

カジノ実施方針・募集要項のリスク分担（※末尾参考参照）では「詳細は、実施協定で示す」とあるだけで、区域整備計画にリスク分担が書かれていない。災害時など被害が出た際に、「大阪市の責任」とどこまで補償を求められるかも不明である。このような将来リスクが不明のまま、議決すべきではない。

実施協定は契約であり、リスク分担が確定したのち、リスクを議会で議論してから議決すべき。

２，「契約解除」の記載もない。

実質的に、IR事業者はいつでも撤退可能。

今予算で790億円予算措置したとしても、開業前の撤退も可能である。

一方、大阪府市は撤退させれば、損害賠償請求リスクがある、不平等な内容。　

契約解除の記載がないということは、そのリスクも試算できていないということだ。

３，「IR事業用地の適正確保」によるリスク

土地所有者としてのIR事業用地の適正確保（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去）について、引渡し前に限るのか、将来に渡るのかすら明確でない。文脈としては将来に渡ると読める。また松井市長も「市の責任」と言いきり、市会で議決されば、大阪市の対応を期待してIR事業者は投資することとなる。となると、適正確保を大阪市が実施しないとなれば、ISDSの訴訟リスクにも直結する。

逆に大阪市がIR事業用地の適正確保を負担したとなれば、新たに、それ以前の土地売買等の契約者との不平等も起こり、訴訟となる可能性が起こる。つまりいずれにせよ、将来世代に訴訟のタネを残すこととなる。

４，「投資家の期待」を裏切った場合のリスク　〜ISDS条項〜

TPP等の投資協定による投資家対国家の紛争解決手続き、ISDSによるリスクを考慮されていない。

将来、カジノを止めると公約にあげての知事・市長が誕生したとしても、ISDSによって、多額の賠償請求が発生する可能性が高く、将来世代の選択を奪いかねない。

途中解約だけでなく、災害時の被害について、大阪市負担で改修する予算が通らないなどとなれば、ISDSの対象になりえるのではないか。

５，大阪IRは実質65年契約

大阪IRは35年と非常に長く、さらに「事業の継続を前提として」30年間の延長を協議されるため、実質的に65年ものライセンスを認めている。

マカオの更新も20年から10年に変わるにも関わらず、なぜこれほど長いのか。

ほとんどの大阪市民は、松井市長の言った「ｌRには1円も使わない」という発言から、これほど費用が高騰していることも知らない。

夢洲にかかる財政リスクも、IR計画の縮小も知らない。

市民にこれらを周知し、住民投票で市民の意思を測るべきだ。

また4/28の国への申請期限ありきで進めていると懸念している。延期すべきだ。

＜ここまで＞

大阪IRってどういうもの？2019年大阪IR基本構想と2021/12公開されたカジノ計画は別モノ。勉強会資料を公開します。

大阪IRの計画って、どういうもの？

勉強会用に作成した資料を取り急ぎ公開します。

カジノはあんまりかもだけど、IRは欲しいから。と賛成されていた方。

2019年12月に発表された大阪ＩＲ基本構想と、今回の大阪IRの区域整備計画（2021年12月23日に発表）は、別物になってしまっています。

この計画だとカジノのための税金投入。

これまで賛成されていた議員も、思いなおすべきじゃないでしょうか。

ー−−−−−−

2・3月議会で、IRカジノの計画と、790億円の土地改良予算が議決されます。
その後、IRカジノの審議は大阪府に移るため、大阪市の判断は今回が実質的に最後です。

IＲカジノはカジノの収益で、ＭＩＣＥ（国際会議場・展示場施設）等の施設を運営しますが、

今回の計画は、カジノ以外の施設が縮小しており、当初の計画とは変わっています。
（今後も状況次第で、議会の議決なく、IR部分を縮小することも可能）

１，収支計画・施設計画など（区域整備計画より）

�@初期投資額　約1兆800億円
経済波及効果　（建設時）約1兆800億円、（運営）約1兆5800億円/年

�A総延床面積：100万�u（2019年12月大阪ＩＲ基本構想）→77万�u（区域整備計画）
宿泊施設：3000室→2500室

展示場：10万�u→2万�u

※インテックス大阪7万�u

�B年間売上　4800億円→約5200億円（うちカジノが約4200億円（約80%）

※大阪IR　掛金で約6兆円＊。（年間1000万人が60万円掛ける計算）
　JRA　約3兆円、パチンコ　約15兆円（2018年）、セブンイレブン売上　約5兆円
　MGM（29施設）　掛金で約14兆円＊。（＊総粗収益（GGR）7%で計算）

・来場者数　1500万人→年間約2,000万人（国内約1400万人、国外約600万人）
※うち、1070万人がIRへ行く想定。2019年インバウンド約3,190万人
　（USJの来場者数は年間1450万人）

�CIRからの収入　確定しているものは、土地賃貸料35年の875億円。
納付金・入場料（6000円）の府市合計は年間約1060億円と想定。（530億円づつ）

�D事業期間　35年契約。事業期間終了後、「事業の継続を前提に」30年の延長を協議。
実質的に最低65年間のライセンス。※マカオのライセンスは20年→10年に変更。

2，大阪市の負担・リスク（大阪市の年間税収は7500億円）

�@必要毎年の経費/先行投資（大阪府・市想定）
ギャンブル依存症対策　約14億円/4億円
警察力強化（340人体制）　約33億円/71億円
夢洲ＩＲ関連インフラ　約4億円/？？
消防力強化（40人体制）　約4億円/20億円　　　　　　合計約55億円/95億円＋？？

�Aリスクに取り組む「役割分担」は決まっているが、「リスク分担」は未定のまま、今回の議決
損害賠償請求された時、大阪市がどこまで負担するのかが不明

�B夢洲の土地改良費は、「土地所有者である大阪市の責任」と松井市長が発言。

�C社会的コスト、経済損失は試算されていない。

�D新型コロナ・国のIR税制（海外客の所得税免税など）の早期法制化・夢洲の課題、この３つの解決が「必要不可欠」であり、公民連携して取り組む。とあるが、ダメだったら？

→区域整備計画の府市議決→国に申請・認可→実施協定の締結＝契約

�E契約解除の規定がない。
IR事業者は実質的にいつでも撤退可能。
一方、大阪府市が撤退時は、莫大な損害賠償をせねばならない。

３，会場地「夢洲」のリスク
�@夢洲は、大阪市が唯一持つ最終処分地。埋立終了後、物流拠点として土地売却。国際コンテナ戦略港湾として、関西の物流の中心拠点。ヤード面積不足でコンテナを高積みしており、コンテナ仕分けも非効率、周辺道路は渋滞、海も沖待ちが発生している。
※咲州・舞洲は80%以上売却済、投資もほぼ回収済

�A最終処分地として数十年に渡り、高度成長期の浚渫土、アスベスト含む建築残土、一般廃棄物等を埋め立ててきた。土壌汚染だけでなく、地盤沈下、越波、津波・高波、液状化、地下水等、さまざまな対策が必要。
→商業地として、将来に渡り大阪市が負担するのか？の判断が問われる。

�B開発すればするほど、夢洲はコストがかかる。夢洲に集客施設を作る＝高層建築物を建設＝最終処分地に埋めた汚染土壌を掘り返し、大阪市が土地改良費負担。軟弱地盤のため、50ｍの杭が必要。
（35年の賃貸料875億円も、すでに以下土壌改良費で支出。だが�@�Aの理由から、今後も想定外のコスト増が見込まれる）

＜参考＞（直近のコスト増報道のみ）
・土壌汚染の他、液状化、地中障害物撤去費で、790億円負担増が判明。(12/21報道)
・大阪メトロ延伸で250億円→346億円に増加（1/12報道)
軟弱地盤対応、メタンガスの防爆対策、地盤沈下、地中障害物の撤去等
・夢洲駅周辺のまちづくり　民間事業者の応募ゼロのため33億円＋30億円（1/12報道)