2012年11月15日

【日本農業新聞】TPPに関する「国民的議論」についての要請アクションが、紹介されました→TPP「ノー」 情報、議論不足 首相の参加表明阻止へ 市民グループ300以上が連携

現在賛同団体募集中の『TPPに関する「国民的議論」についての要請』を記事で紹介いただきました
ぴかぴか(新しい)
AMネットのコメントも紹介されていますexclamation


TPP「ノー」 情報、議論不足 首相の参加表明阻止へ 市民グループ300以上が連携 (2012年11月14日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17691

 国民不在の環太平洋連携協定(TPP)参加表明にノーを! 各地の特定非営利活動法人(NPO法人)7団体は、全国の市民グループと連携し、野田佳彦首相と前原誠司国家戦略担当相に対し、国民との議論を深めるよう緊急要請する。TPPを判断する情報が政府から提供されていないことを問題視。賛同する市民グループは300以上になる見通しで、国民の意見を無視した参加表明をしないよう、強く申し入れる。

 要請するのは、NPO法人のアジア太平洋資料センター、AMネット、TPPに反対する人々の運動など。TPP交渉を「生活が壊れる」「命の問題」と捉え、地道に反対抗議を継続してきたグループだ。東アジア首脳会議(サミット)の一連の会合をにらみながら、官邸などに出向き市民の思いを伝える。

 民主党幹部からTPP参加を推進する発言が目立っているため、政府に対し、国民の声をあらためて伝えようと決起。地方の市民グループにも連携を呼び掛け、全国で300団体の賛同を目指す。他に農業団体や医療団体など、TPPに反対する業界にも広く協力を呼び掛ける方針だ。

 大阪市のAMネットの武田かおり事務局長は「TPP交渉の情報が全く公開されていない。100回にも満たない説明会の大半は利害関係がある業界の参加が多く、一般市民との意見交換の場は設定していない」と政府の姿勢を批判。日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表も「地域崩壊の事態なのに、TPPの危険性広く市民に知らされていない。議論が尽くされていないのに、参加表明はあり得ない」と主張、東アジアサミットでの野田首相の言動に危機感を募らせている。

 共通するのは、市民の声に耳を傾けようとしない政府の姿勢への不満だ。TPPに反対する人々の運動を率いる菅野芳秀共同代表は「政府は国民の意見を聞いた上で参加の可否を判断すると言ってきたが、農家の話も市民の声も全く聞いていない」と憤る。アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「政府のやり方はあまりに乱暴。政府と市民との意見交換の場をもっと持ってほしい」と強調する。


posted by AMnet at 13:33 | TrackBack(0) | 新聞・雑誌記事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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