2013年06月13日

【団体賛同依頼】TPP交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請:6/16(日)13時第一次賛同集約です。

【転送・転載 大歓迎】

         【団体賛同のお願い】
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会および各地実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。

こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。

 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。

 今年に入ってからも、私たちは引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。

市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

 ところが、このたび政府はごく限られた業界団体にだけ声をかける形で、「TPPに関する説明会」を実施しようとしています(添付の『日本農業新聞』6月12日付参照)。ここには約130団体ほどが参加すると見込まれていますが、説明会の情報は事前に公表もされておらず、公募もされていません。

 たまたま、私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、昨年から意見交換会を実施してきたということ、またその延長線上で説明会やパブリックコメントを要請しているという経緯から、この説明会の案内を内閣官房より受け取りました。

 しかしすでに述べたように、限られた団体のみが招集される非公開の場に、私たちだけがなぜ選ばれるのか、またそれを選ぶ権限がなぜ政府にあるのか、私たち自身、大きな問題と考えています。

 つきましては、私たち自身、こうした限定的な場ではなく、「公開性」と「平等性」が保証された説明会なりを改めて政府に要請しようと考えています。また同時に、日本全国、個人でも団体でも意見が言えるパブリックコメント実施の要請も行ないます。
 ぜひ皆様にはこれら経緯をご理解いただいた上で、幅広い・誰にとっても平等な参加と意見表明の場をつくっていくために、賛同をいただき運動を進めていっていただけますようお願いいたします。

 なお17日の説明会への参加につきましては、上記の様々な要請を行なった上で、かつ「説明会で何が説明され、どのような質問などが出たのかについて、私たちの責任として公表する(ウェブサイトやメール、口頭含む)」ことが担保されることを条件に、出席を検討しています。私たちにとっての説明責任は、市民社会全体に発生していると自覚していますので、こうした場に参加することになった責任として、実行したいと考えています。


【呼びかけ団体】
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
(ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


暫定事務局 NPO法人AMネット
Eメール:amnetosaka@yahoo.co.jp
電話:080ー3773ー2894

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★賛同フォーム★下記に記入の上、事務局 amnetosaka@yahoo.co.jp までメー
ルでお送りください。

(団体名)
(ご住所)
(電話)
(FAX)
(メール)

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★第一次賛同集約:6月16日(日)13:00★
時間がなくて申し訳ありませんが、6月17日(月)の政府による「説明会」の前に市民の要望を伝えるためです。ですがその後も、賛同は引き続き募っていきますので、ぜひご検討&賛同をお願いいたします。

*** 以下政府宛て要請文***


                          2013年6月14日

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿

経済再生担当大臣 甘利 明 殿


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する

市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


 日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。

 TPP交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。

 しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。

 私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリック・コメントの実施を要請いたします。


     記


1.TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について

 TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。

 今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。


2.TPP交渉に関するパブリック・コメントの実施について

 TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は関係団体対象のパブリック・コメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。

 日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリック・コメントを実施していただくよう、要請いたします。


・暫定事務局 NPO法人AMネット
  〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
  Eメール:amnetosaka[あっと]yahoo.co.jp
  電話:080ー3773ー2894
  ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

◎ 呼びかけ団体 ◎
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


◎ 賛同団体 ◎
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posted by AMnet at 10:18 | TrackBack(0) | 署名・賛同文 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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