6/17政府主催のTPP説明会：掲載記事紹介＆市民参加の説明会・パブコメ実施要請の団体賛同受付中です！

AMネットも参加する市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

ごく限られた団体が招かれたTPP説明会であり、わずか１２８団体がしか参加できませんでした。
しかもそのほとんどがビジネス団体・業界団体であり、わずか1時間半しかありません。

こうした中で市民がTPP参加の是非を考えることは不可能であり、現在「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請」を引き続き賛同受付中です。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/blog-post.html

米国政府も行っているパブコメを、日本政府は実施する意思が全くありません。
私たちは今後も市民参加と情報公開を求めていきます。
2次集約で政府に対し、再度要請する予定をしております。
是非、団体賛同をお願いいたします。

以下、今回の政府説明会の報道をまとめましたので、ご覧ください。
（パブコメの実施などの意見表明している市民団体が私たち全国実行委員会の発言です）

【中日新聞】ＴＰＰ情報提供への要求相次ぐ　政府の説明会 2013年6月17日 19時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013061701002155.html
　政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状を業界団体や消費者団体などに説明する会合を東京都内で開いた。参加団体からは政府に対し、今後もＴＰＰ交渉の進展に関し、きめ細かな情報提供を求める声が相次いだ。

　米国など先行する１１カ国による交渉の経緯などを説明した政府担当への質疑で、参加団体からは「交渉参加後の情報提供は、こうした説明会のような場があるのか」（連合）、「市民参加の説明会を全国で開き、パブリックコメント（意見公募）の募集もお願いしたい」（市民団体）などの声が目立った。

　政府側は「交渉の課題などの情報提供は、きちっとやっていきたい」と応じた。

※中日新聞記事画像
20130617tppchunichi.pdf

【日経新聞】ＴＰＰ交渉へ地ならし　政府、業界団体に説明会 2013/6/17 21:46
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702H_X10C13A6PP8000/　

政府は17日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉状況を業界団体や消費者団体に説明する会合を東京都内で開いた。７月下旬から本交渉に参加するにあたり、関係者の理解を深めて地ならしをする狙いだ。業界団体からは交渉に参加した後も定期的に説明会を開くように要望が相次ぎ、政府側も受け入れる考えを示した。

　安倍政権によるＴＰＰ説明会は初めて。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や経団連、日本医業経営コンサルタント協会など約130の団体が参加した。

　ＴＰＰ政府対策本部の担当者は「日本が最大限主張していくにはみなさんの協力が欠かせない。日本がひとつになって交渉に臨まないと国益を失う」とあいさつ。そのうえで、ＴＰＰ交渉で議論する関税や知的財産、投資などの分野別に意見をまとめて７月17日までに書面で提出するよう求めた。政府は各団体から受け取った意見を踏まえ交渉を進める段取りだ。

　説明会では、コメなど重要品目が関税撤廃の例外とならない場合には交渉離脱も辞さないように求めた衆参両院の農林水産委員会決議に政府側が触れなかったため、ＪＡ全中が反発。「意見聴取はガス抜きのためではないと思うが、決議の位置づけを教えてほしい」と迫った。ただＴＰＰ交渉に明確に反対する意見は出なかった。

　連合など複数の団体からは「交渉参加したあとも情報提供の場は設けられるのか」と十分な説明を求める意見が相次いだ。これに対し対策本部の担当者は「交渉内容について節目節目に説明する機会を設けることを検討したい」と応じた。



【読売新聞】ＴＰＰ交渉へ、業界団体向け説明会（2013年6月17日13時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130617-OYT1T00413.htm?from=ylist

　政府は１７日、７月から参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に向けて農業や経済団体などを対象にした説明会を都内で開いた。

　７月１７日までに要望などを募り、その後にマレーシアで始まる１８回目の交渉に反映させる考えだ。

　１７日は、経団連やＪＡ全中、日本医師会、消費者団体など１２８団体に参加を呼びかけて午前から午後にかけて開催した。午前の説明会では、ＴＰＰ政府対策本部（本部長・甘利ＴＰＰ担当相）幹部が現在の交渉状況などを説明し、さまざまな意見が今後の交渉で日本の主張の基礎になる、などと訴えた。

　ＴＰＰ交渉を巡っては、コメや麦など重要５項目の関税の維持などが焦点となっている。交渉参加を巡っては農業団体からの反発も強く、出席者からは「説明会はガス抜きなのではないか」「交渉内容はどのように情報公開するのか」といった質問が相次いだ。


【朝日新聞】安倍政権がＴＰＰ説明会　交渉参加控え１３０団体に
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201306170272.html

　安倍政権は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を７月に控え、全国農業協同組合中央会（全中）や日本商工会議所など約１３０の団体を対象にした初の説明会を開いた。交渉参加に反発している農業団体などに理解を呼びかける狙いもある。

　説明会は午前と午後の２回行われ、ＴＰＰ政府対策本部が交渉参加の経緯などを説明。団体側からは「節目のたびに情報提供してほしい」といった要望がでた。全中の出席者は「ガス抜きのためではないと思うが、改めて説明会の目的を教えてほしい」と、政府の対応に不信感を示した。



【時事通信】ＴＰＰ交渉へ意見募集＝業界団体向けに説明会−政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013061700710

　政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への７月下旬の交渉参加を前に、同協定に関する説明会を業界団体などを対象に東京都内で開いた。政府の担当者が交渉の現状について説明した上で、日本が交渉で攻めるべきものや守るべきものに関する意見を１カ月以内に提出するよう、計１２７の経済・業界団体や消費者団体に要請した。
　安倍政権によるＴＰＰ説明会は初めて。政府の説明に新味はなかったが、コメなど重要５品目が関税撤廃の例外とならない場合は交渉離脱も辞さないよう求めた衆参両院の農林水産委員会決議に言及しなかったため、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が反発。「意見聴取はガス抜きのためではないと思うが、決議の位置付けを教えてほしい」とただし、政府の担当者が「決議を重く受け止めて交渉に当たる」と説明に追われた。
　政府は意見募集を各省庁が選んだ利害関係団体に限り、一般からの意見は受け付けない方針。説明会では市民団体の関係者から、一般市民向け説明会の開催や一般からの意見公募を求める意見が出たが、政府側は否定的な立場を示した。（2013/06/17-18:55）


【毎日新聞】ＴＰＰ:交渉「情報公開」　団体から要望相次ぐ−−政府説明会
2013年06月18日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130618ddm008020036000c.html
　政府は１７日、日本の７月からの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉合流に向けて、国内の農業団体や経済団体などに交渉の経緯や参加各国の動向などを説明する会合を東京都内で初めて開いた。出席した団体関係者からは、交渉の進捗（しんちょく）状況について積極的な情報公開を求める意見が相次いだ。

　説明会には、ＪＡ全中、日本医師会、経団連、日本自動車工業会など１２８の業界団体が参加。政府は説明会を１７日午前と午後の２回に分けて開催した。

　日本は７月１５〜２５日にマレーシアで開かれるＴＰＰ拡大交渉会合の終盤（２３日午後〜２５日の２日半の見通し）に初めて合流する。政府のＴＰＰ対策本部の石井喜三郎審議官は説明会で「日本が交渉で最大限に主張していくためには、皆さんの協力が欠かせない」と強調。交渉の対象となっている関税や投資、知的財産など分野別に意見を提出するように要請した。

　説明会ではＪＡ全中の担当者が「この会合は（ＴＰＰ反対派の）ガス抜きではないと思うが、開催の目的を教えてほしい」と質問。安倍政権のＴＰＰ交渉参加決定への不満をにじませた。また、他の出席者からは「交渉参加後、定期的に説明会を開くなど情報提供の場を設けてほしい」（連合の担当者）との要望が出された。石井審議官は「日本は（他の交渉国に比べて参加が）３年遅れており、最初から全力で取り組む必要がある。節目節目で（内容を）説明する機会を検討したい」と話し、理解を求めた。【大久保陽一】

【産経新聞】ＴＰＰで業界団体向けに政府説明会　１２８団体が参加、率直な意見も募る2013.6.17 12:20 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061712240005-n1.htm

政府の開催で、業界団体や消費者団体が参加して行われたＴＰＰ交渉説明会＝１７日午前、東京都千代田区
　政府は１７日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する業界団体向けの説明会を都内で始めた。ＴＰＰ説明会は安倍政権発足後初めて。１カ月以内に意見を受け付け政府の交渉方針の参考にする。

　ＴＰＰ政府対策本部の石井喜三郎審議官は冒頭、「交渉に向け、わが国産業のさらされている状況について貴重な意見をいただきたい」と述べた。

　説明会には経団連やＪＡグループ、医師会など１２８団体が参加予定で、同日午前と午後の２回に分けて開催。政府の担当者が、日本の交渉参加の経緯や、米国など先行参加１１カ国が進めている交渉の動向などを説明し、団体側から質疑を受け付ける。

　各団体の意見はメールで受け付け、原則公開とする方針。日本は７月１５〜２５日にマレーシアで開かれるＴＰＰ交渉会合の終盤から、初めて交渉に合流する。

　民主党政権下では、一般国民も参加するシンポジウムを開いたが、政府は「今のところ考えていない」（対策本部）という。