【日本農業新聞記事掲載】市民に情報公開を 意見交換会実行委要請 説明不足を批判

現在もTPP交渉に関する市民に開かれた説明会とパブコメ実施の要請、団体賛同受付中です！
詳細はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html

6月18日、日本農業新聞さんに記事掲載いただきました！


■市民に情報公開を　意見交換会実行委要請　説明不足を批判 （2013/6/18）
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21671

　ＴＰＰに反対する市民団体などでつくる「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・実行委員会」は１７日、安倍晋三首相と甘利明経済再生兼ＴＰＰ担当相に、ＴＰＰ交渉に関する説明会とパブリックコメント（国民からの意見募集）を求める要請文を出した。要請の実施は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）アジア太平洋資料センターや国際協力ＮＧＯセンターなどでつくる同実行委が１２日に決定。全国の市民団体や消費者グループ、農民組織など１５４団体の賛同を受けて行った。

　要請文では「国民不在、情報遮断のままの決定では将来に禍根を残す結果を生みかねない」として、（１）市民に対する説明会の開催（２）市民の声を適切に反映させるためのパブリックコメントの実施――を求めた。

　政府が同日開いた業界団体向けの説明会に同実行委は参加したが、「政府が決めた限られた団体しか参加できないのはおかしい」と批判している。

　要請の賛同団体には、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）や主婦連合会、生活クラブ生協連合会、民医連などが名を連ねた。

　同実行委に参加するＮＰＯ法人ＡＭネットの武田かおり事務局長は、「賛同団体が短期間で多く集まり、賛成反対関係なくＴＰＰの情報を必要としていることがあらためてわかる。政府は情報を広く公開してほしい」と要望する。