2013年08月05日

◆緊急声明『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』

8月5日の午後、東京で業界団体等だけを集めての内閣府によるTPP説明会が開かれます。
AMネットが事務局を務める「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」では、改めてTPPの秘密性の高さに異を唱えるべく、緊急声明を発表しました。
ぜひご一読いただくとともに、広く広めていただければと思います。

ここから↓

緊急声明
『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する情報公開と市民参加が急務!!』


「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2013年8月1日、政府に対して全国380もの団体の賛同を得て、『TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請』を再度行いました。



6月17日に限られた業界団体等を集めて開催された説明会に続いて、8月5日にも参加人数やマスメディアの取材を限定した説明会が開催されます。私たちも招待されたその説明会には、改めて市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請を行うために参加します。また、その場において7月17日を締め切りとして聴取された業界団体や各種団体からの意見について、寄せられたすべての意見について公開し、それらに対する政府の対応について記載するといった、行政手続法で定められたパブリックコメントと同等の扱いとするように求めていきます。



7月23日に、日本はTPP交渉への参加を認められ、第18回交渉の途中から会合に参加し、交渉テキストを入手しました。これまでは、TPP協議の全容が把握できていないとして、限られた情報しか開示されていなかったのが、ここにきて全容把握が可能となりました。一方で、交渉参加の冒頭で守秘義務遵守の契約書にサインしたとして、今まで以上に情報公開に後ろ向きになりかねない姿勢もうかがえます。



TPP交渉は、今年10月までの交渉終了に向けて、これまで2ヵ月に一度の交渉であったのが、次回第19回交渉は1ヵ月後にブルネイで開催されるなど、急加速してきています。このタイミングで、できる限りの情報を開示して、市民参加の説明会を開催し、パブリックコメントを実施することは、政府としての責務です。また、参議院農林水産委員会4月18日,衆議院農林水産委員会4月19日の「TPP協定交渉参加に関する決議」おいて、いずれも「農林水産物の重要品目の関税撤廃対象からの除外をはじめとする聖域を確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としており、その判断のためにも「交渉により収集した情報については,国民への十分な情報提供を行い,幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」としています(※「  」内は全文引用ではなく,趣旨です)。こうした国権の最高機関の意志に照らしても,情報の開示と市民参加の説明会は、政府の責務です。



第18回交渉の会場となったマレーシアにおいても、8月1日に誰もが参加できる第18回交渉の説明会が開催され、約700名もが参加しました。日本においても、一部の業界団体だけを対象に、マスメディアに対しても非開示の説明会だけを開催するのではなく、早急に、誰もが参加できる説明会を開催し、パブリックコメントを実施することを、私たちは改めて強く求めます!!


以上

2013年8月4日

市民と政府の意見交換会 全国実行委員会(参加団体は以下の通り)

 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
 特定非営利活動法人 AMネット
 特定非営利活動法人 関西NGO協議会
 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
 TPPに反対する人々の運動
 特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
 特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
 WOW!Japan

 市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
 市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


★「市民と政府の意見交換会 全国実行委員会」は、日本社会のみならず広く世界各地に影響を及ぼすTPPについて、
市民と日本政府との意見交換会を実現するために、2012年2月に全国8団体の呼びかけで結成されました。
日本政府との折衝を重ね、2012年5月に東京で、6月に大阪で、12月に愛知・一宮で意見交換会を実施しました。
これら開催地の実行委員会に加え、全国各地で実行委員会が立ち上がり、TPPに関する意見交換会を実施するべく活動を継続しています。
また、ホームページ(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
を開設し、TPPに関する翻訳情報などの提供も行ってきています。

一次情報を中心に各種情報リストを以下添付しますので、ぜひ、ご活用ください。



【緊急声明別紙:TPP各種情報リスト】

○「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2〜4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表(IWJ)
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html
 ・第2回記者会見、関・三好氏配布資料PDF
・第2回記者会見、関・三好氏配布資料(データ編)PDF
・(第2回記者発表用資料)土居英二氏 産業連関表を用いたTPPの都道府県別影響試算PDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用レジュメPDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用データ集PDF

○第3次TPP影響試算の結果発表
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/717-3-16e3.html
・産業連関表を用いた都道府県別試算の結果の総括表
TPP 第3回記者発表資料(土居英二@静岡大学).PDF
・三好ゆう氏発表資料
畑作ワークシート都府県(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート都府県(関税撤廃後の家計収支).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃前).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後).PDF
畑作ワークシート北海道(関税撤廃後の家計収支).PDF
・醍醐 聰氏発表資料
酪農 表1 北海道(関税撤廃前).PDF
酪農 表2 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
酪農 表3 北海道(関税撤廃後)生乳のみ.PDF
水田作 北陸 表(関税撤廃後).PDF
業界団体・市民団体からの意見

【米国】日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf
【日本】「政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai-iken.html

「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
・米国USTR:日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_05.html

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・2013年2月〜3月掲載分に、下記12の市民団体よりTPP交渉参加に対する意見が寄せられている)
主婦連合会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、日本消費者連盟、TPPに反対する人々の運動、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、遺伝子組換えいらない!キャンペーン、自由法曹団常任幹事会、大地を守る会
・「民主主義の本質とは相容れない」400以上の市民団体が署名した米国連邦議会議員への書簡
 http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html

特定非営利活動法人AMネット
・「日本のTPP交渉参加に関する意見」提出のご報告
http://am-net.seesaa.net/article/369631968.html
憲法・法令との関係 「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html TPPに反対する弁護士ネットワーク
http://tpplawnet.blog.fc2.com/
・「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 〜TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見(全文書起し)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93613
※ISD条項と国内法との関係について記載

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・ISD条項よりも問題?!──リーク翻訳から見える「Regulatory Coherence(規制の内外調和)」の実態
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/05/isdregulatory-coherence.html
交渉結果など 日本のTPP協定交渉への参加について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#seishikisanka
・「環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合 メデイア声明」(平成25年7月25日)

 【日本語仮訳PDF:73KB】  【原文英文:9KB】
・「日本のTPP交渉への正式参加について」(平成25年7月25日)【PDF:66KB】
「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・【Inside U.S. Trade6/28】マレーシア政府はTPPの14章は「実質的に完了」と発表、反対も列挙
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/06/inside-us-trade628tpp14.html
・TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
 http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/tppnztpp.html
・【翻訳】USTR 第18回TPP全体交渉後の声明
http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/ustr-18tpp.html



■ 政府資料等

日米事前協議 ○日米協議の合意の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou17.pdf

○佐々江駐米大使とマランティス代表代行の往復書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdf

○日本のTPP交渉参加に関する米国政府による議会通知について
 ・我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡(平成25年4月25日)(外務省作成仮訳)【PDF:91KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130426_tpp_ustr-letter.pdf 「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・米国USTR:TPP・日米事前協議合意文書:米国側資料
 http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
https://docs.google.com/file/d/0B52cEjg1HlzCRnd0TUg5YUs5VVk/edit


TPP影響試算 ○TPPの試算について(平成25年3月15日公開資料)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#shisan
 ・「統一試算資料」【PDF:183KB】
・〈統一試算資料参考〉「マクロ経済効果のイメージについて【PDF:55KB】」
 ・「農林水産物への影響試算の計算方法について」【PDF:444KB】 (修正版)
 ・「PECC試算の概要」【PDF:82KB】 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」
○TPP影響試算の結果発表 記者会見 IWJ
 http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-iwj-1271.html
 ・GTAPモデルによるTPPの影響試算の再検討 鈴木宣弘研究室
  第1回記者会見、配布資料
  産業連関表を用いたTPPによるマクロの影響試算(1)
  試算結果のポイントと試算値に表れない実態


posted by AMnet at 00:37 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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