団体賛同しました→【声明】特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する

団体賛同しました。12月18日まで賛同受付とのこと。
国際協力に限らず幅広い団体の活動が制限される恐れがあり、非常に問題があると考えます。
特定秘密保護法案に懸念を持たれる団体は、ぜひ賛同ください！


以下リンク先より貼付
http://www.nangoc.org/information/2013/12/post-7.php

名古屋NGOセンターを含む、全国の国際協力NGOのネットワーク7団体は『特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する』声明を発表致しました。

私たち国際協力NGOは法律の内容に重大な欠陥があることを指摘し、法案を成立させないことを政府に要請してきました。(こちらを参照ください）しかし、政府が強行採決し法案を成立させたことに対して強く抗議します。さらに、国際協力分野以外のNGOの間にも懸念の声が広がっており、多くの団体とともに声をあげていく予定です。つきましては、多くの団体からご賛同頂き、NGOの懸念の声を発信したく、ご賛同をお願いします。

ご賛同いただける団体は、下記フォームをご利用頂くか、（１）団体名、（２）所在地（都道府県名）を名古屋NGOセンター事務局までご連絡ください。

【声明】 特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する

　第185回臨時国会で秘密保護法が成立しました。私たち国際協力に関わるNGOは法律の内容に重大な欠陥があることを指摘し、法案を成立させないことを政府に要請してきました。この法律が市民の知る権利を制限し、新たな義務を課する重要な法律であり、もっとも慎重な国会審議を要するものであるにも拘らず、政府が市民の懸念や意見を受け止めようとせず、国会での十分な審議を経ずに強行採決したことに強く抗議します。

　法案に関するパブリックコメントにおいて８割近い人々が反対の意思を示し、福島の公聴会では与党推薦も含めてすべての公述人が反対および慎重の意思を意見しました。また政府は衆議院では福島での公聴会の翌日、参議院では埼玉の公聴会の翌日に強引な採決を行いました。各界・市民グループの反対声明、抗議活動が日増しに広がるなかでの今回の裁決でした。かねてから政策決定の公開性、透明性、市民との政策対話を求めてきたＮＧＯとして、このような市民の意見を封じ込める法案策定のあり方に断固抗議します。

　私たちは、この法律によって、ODAなど日本政府が関わる事業の情報が秘匿されNGOの提言活動が制限される恐れがあること、戦争や平和に関わる情報が秘匿され反戦活動や戦争検証活動が難しくなる恐れがあること、情報取得行為、取得した情報を元にした活動が処罰の対象となる恐れがあること、身辺調査によって事業従事者としてのプライバシーが侵害され活動も阻害される恐れがあることなどを指摘してきました。今回の拙速な国会審議ではこれらの懸念・危惧は何一つ払しょくされることはありませんでした。私たちはNGO活動のみならず、市民活動一般が政府の監視の対象となる恐れがあり、監視される理由も明らかにされないことによって、市民活動そのものが委縮し、民主主義の市民的な基盤が浸食されること、人権が侵害されることを非常に懸念しています。

　私たちは、特定秘密保護法は存在自体が不必要であり、修正や運用で改善できるものではないと考えます。ここに改めてこのような法律は施行することなく、直ちに廃止することを求めます。

　合わせて私たち国際協力ＮＧＯはこのような法律の存在に萎縮、自主規制することなく、今後も真の国際平和と人々の尊厳が守られる世界をめざして国際協力活動に邁進していくことをここに表明します。


一般財団法人　北海道国際交流センター（HIF）
特定非営利活動法人　横浜NGO連絡会
特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター
特定非営利活動法人　名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人　関西NGO協議会
特定非営利活動法人　えひめグローバルネットワーク
特定非営利活動法人　NGO福岡ネットワーク