水は生命であり、人権である
〜私たちはすべての人々が持つ普遍的な権利のために力強い公共の水を宣言する!〜
水と衛生設備への人権に関する国連決議64/292から5年、水の民営化に対するコチャバンバでの闘争から15年を記念し、私たちは、2003年の日本、2006年のメキシコ、2009年のトルコ、2012年のフランスで行なわれた企業主導による世界水フォーラムに反対するグローバル・レベルでの闘いと、オルタナティブな運動という実践にならい、以下を宣言する。
世界水フォーラムは正当なものではない。それは多国籍企業が水および衛生セクター市場へ参入することを推進する見本市である。密室で意思決定者にアクセスするという特権を企業に与えるものであり、地球規模の水危機を解決するための政策を進める場としては機能していない。公共の水政策は広く人々や特に影響を受けるコミュニティへの相談しつつ、民主的に議論されなければならない。
水と衛生は人権である。貪欲で利益を追求する多国籍企業は、普遍的な水への人権を脅かしている。さまざまな形態での民営化は、費用の増加、水質の悪化、非効率性、腐敗と環境破壊などの致命的な結果をもたらした。巨大ダムとインフラ建設、水の移動、採掘産業、水圧破砕という形態による水源の破壊と水資源の商品化によっても、水への人権は侵害されている。私たちは、水を「産業」や「商品」と考える観点に反対する。私たちはすべての形態の民営化政策に反対する。
水はコモンズ(公共財)の一部である。こうした認識のもと、水供給と下水処理は、公的に所有され、運営されなければならない。民営化は阻止されるべきである。私たちは民営化を阻止し、民営化された上下水道を再公営化するための協力を継続する。私たちは、 地方および州政府などの公的セクターに対し、水質と水資源の社会的・生態学的管理を向上させ、必要な場合は地域同士の争いを解決するように呼びかける。人々およびコミュニティによる管理は、透明性やアカウンタビリティ、情報へのアクセスや意思決定への参加などによって強化されなければならない。私たちは、韓国政府に対し、公共の水と衛生サービスを強化する政策を推進し、フランスの他国性企業であるヴェオリア社とのすべての交渉を中止するよう要求する。
私たちは、ポスト2015年開発アジェンダが水と衛生設備への人権や、それらがコモンズの一部であることを承認するよう求める。ポスト2015年開発アジェンダが人権枠組やコモンズに基づく観点に依拠していないのであれば、それは水資源の商品化とサービスの民営化を促進するというリスクを冒すことになるであろう。
私たちは地球規模で水の公正を求める運動として、互いに支援をし合う。私たちは、コミュニティレベル、国レベル、グローバルレベルにおける民営化の阻止と、質の高い上下水道の公共サービスを推進するために連帯を強化する。韓国・慶尚北道・テグから、私たちは世界中の反民営化闘争と勝利を結びつける。
2015年4月14日
2015テグ・慶尚北道 国際オルタナティブ水フォーラム参加者一同
【和訳:堀内葵(AMネット)】
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