2016年12月01日

「グローバル化、変える時〜未来志向の貿易協定を!」AMネット会報LIM81号(2016年11月25日発行)より

AMネット会報LIM81号(2016年11月25日発行)より

「グローバル化変える時」〜未来志向の貿易協定を!

武田かおり AMネット

◇強行採決されたTPP
2016年11月4日、TPP承認案と関連法案は衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。なぜ強行採決と言われるのか。手続き軽視といえる経過をまとめてみます。

山本有二農水相は「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ批判を浴びる渦中、JA関係者に対し「農水省に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導を匂わす、問題発言が再びありました。その他、@SBS米の不祥事(バックマージン)も明らかとなり、日本政府のTPP影響試算の前提条件が誤りだと分かった。試算し直すべき
ATPP協定文の誤訳・抜け落ちが発覚。内容が変わるため正しい協定で再度議論すべき、といった議論から「今国会での承認は拙速だ」と維新を除く野党が反発を強めていました。

上記の理由から当然、議事運営に混乱が生じ、佐藤議院運営委員長が「TPP特別委員会を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」と同委員会で説明していた“本会議開会をめぐる協議のさなかの休憩時”に、国会の規則を破って一方的に開会。自民、公明と維新の3党で賛成多数となり、衆院TPP特別委で、TPP批准案を強行採決しました。

TPP特別委員会での採決は、野党議員が委員長席を取り囲んで抗議する中行われ、速記録は承認案と関連法案の採決部分の5カ所含む9か所が「聴取不能」の状態。民進党は「何を採決したのかがわからず無効だ」と、採決のやり直しを求めましたが聞き入れられまず、11日参議院に審議入りしました。

衆院通過後は、日本国憲法第60・61条の規定により、参院に議案が送られて30日経過すると「採決なしで自然成立」してしまいます。
今批准することは「この条件までは日本の国会は飲むのだ」と意思表示するようなもの。今後、別の貿易交渉でも譲歩を迫られるでしょう。


◇それでも日本政府はTPP批准するのか?

これまで「我が国が率先して動いて米国を引っ張り、早期発効の機運を高めていく」と日本主導でTPPを進めていくと何度も主張していた官邸は、完全にハシゴを外されました。他国の発言も混沌としています。

11月17日安倍総理は、大統領就任前のトランプ氏と異例の会談を行い、「トランプ次期大統領はまさに信頼できる指導者であると確信」と発言、その数日後「TPPは米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であること同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまいます」と記者会見しました。

しかし、その約1時間後トランプ氏がTPP脱退を表明、その後オバマ大統領も、任期中の議会承認を 断念する考えを正式表明しました。

強行採決された11月4日、本来予定されていた衆院本会議が流れ、「パリ協定」の承認案の採決も延期。京都議定書の流れをくみ、日本主導を国際約束したはずのパリ協定は、日本は批准すらできないまま、同日発効しました。
安倍政権は、あまりにも世界情勢を読めないまま、信じたい情報だけを信じ、突き進んでいることが世界中に露呈した結果となりました。


◇日米FTAにつながる二国間交渉の中身

これまでTPP交渉と並行し、各国の交渉が進められてきました。これはTPP本体の協定とクロスし、より複雑化している所以でもあります。中でも、日米並行交渉は日本側のみの約束が非常に目立ちます。

安倍政権が2013年4月に日米で交わした書簡に
「両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定」
とありこれだけ幅広い分野が、参加直後に日米交渉で取り組むと決定されたことが分かります。

2016年2月、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」とした日米交渉結果が政府からようやく出されました。

日本側のみ29ページに渡る米国政府に約束させられた内容が書かれる一方、米国側からの約束は一つもないという驚愕の結果となっています。

◇「保険」
アフラックの保険が全国の郵便局で販売されたことを想起させる
「民間の保険サービス提供者に対し、透明性あるかつ競争的な方法で日本郵政への販売網へのアクセスを与えることの重要性を確認」
と冒頭から書かれていることが象徴的です。

◇「透明性」
「政府審議会・諮問委員会において、外国の関係者を含む全ての利害関係者に対し、自国の関係者に対して与えられるものよりも不利でない条件で意見書を提出、会合を傍聴、出席を認めること」とあります。

つまり、日本企業より有利な形で政府の審議会などに「米国企業が日本の食の安全基準や、健康保険への薬の価格・保険収載などに口出しできる」仕組みです。

その他も非常に細かな部分まで約束され、明らかな内政干渉です。これ以外にも書簡があり、詳細な分析と国会での議論が必須です


◇「これから」の貿易協定は

2016年12月号「世界」の首藤信彦氏によると、米国NGOパブリックシチズンのロリ・ワラック氏とコロンビア大学ジャード・バーンスタイン教授が連名で、新しい貿易協定構想を提言しています。(但し、アメリカの国民益が第一という視点との首藤氏の指摘あり)

そこでは、「今後の貿易協定に必ず含まれるべき」として、通貨操作禁止の強制、労働者の権利・環境権の基準化など、「貿易協定から排除されるべき」として、投資家特権・ISDS条項、食の安全等を抑制する条項、金融規制を制限するルール、公共サービスを民営化しサービス部門の規制を制限する条項、政府調達政策への拘束条項などが挙げられています。

また、11月23日朝日新聞に掲載されたピケティ氏のコラム「グローバル化、変える時」は、非常に今後の私たちのあり方も示唆していると感じるため、抜粋、一部要約し紹介します。

「大統領選の結果から学ぶべき教訓は明らかだろう。一刻も早くグローバリゼーションの方向性を根本的に変えることだ。今そこにある最大の脅威は格差の増大と地球温暖化である。…貿易は本来あるべき姿、つまりより高次の目的を達成するための手段でなければならない。

関税その他の通商障壁を軽減するような国際合意は、もうやめにしないか。法人減税による財政ダンピングや、環境基準を甘くして生産コストを下げる環境ダンピングに対抗すべく、強制力ある数値規定をあらかじめ協定に盛り込んでおくべきだ。たとえば法人税率の下限や、罰則を伴うCO2排出量の確固たる目標値を定めよう。なんの対価もない貿易自由化交渉など、もはやあってはならない。

EUカナダのCETAは時代遅れで、破棄すべきだ。内容が貿易に限られ、財政面でも環境面でも拘束力を伴った内容がない。そのくせ「投資家の保護」のためにはあらゆる手立てが講じられ、多国籍企業は国家を民間の仲裁機関に訴えられるようになる。開かれた公の法廷を回避できる。

このタイミングで司法を弱体化させるなど常軌を逸している。優先すべきはその逆で、強力な公的機関を立ち上げ、その決定を守らせる力を持つ欧州検察庁のような組織を創設することだ。今こそ、グローバリゼーションの議論を政治が変えるべき時なのだ。」■


【朝日新聞2016年11月23日】
(ピケティコラム@ルモンド)米大統領選の教訓 グローバル化、変える時
全文はこちらから→http://www.asahi.com/articles/DA3S12671539.html
posted by AMnet at 17:27 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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