2016年12月01日

北海道通信〜甚大な台風被害と災害補助の状況〜vol.6

AMネット会報LIM81号より

「北海道通信〜甚大な台風被害と災害補助の状況〜vol.6」
白川 博 さん

 北海道では、台風7号(8/16〜17)、11号(8/20〜21)、9号(8/22〜23)、10号(8/29〜31)など、北海道に、一連の台風が猛烈な勢力を保ったまま連続で直撃したことは、観測統計を開始した1889年(明治22年)以降過去に例がなく、各農作物においても壊滅的な被害を及ぼしました。農地・農道などの復旧には今もメドが立っていません。

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<通行止めが続いている国道274号線。日勝峠では複数箇所で道路の損壊や土石流が発生した。増水した沢に基礎部分が削られ、路面が落ちた日勝峠「三国の沢覆道」
(9月3日、胆振管内日高町:帯広開発建設部提供)>


■甚大な台風被害

 今般の台風災害の集中豪雨・強風などにより、89ヵ所の河川氾濫、農地の土砂流入、住宅損壊・浸水被害が発生しました。これまで、北海道内の災害規模では過去最悪と呼称されていた1981(昭和56年)の通称【56水害】の被災規模も大きく上回り、道路及び河川なども含めた被害総額が2,740億円にも上る未曽有の災害状況となりました。

 台風被害による宿泊キャンセルなどの影響が報告されている施設は120件以上(北海道観光局調べ)と、一連の台風被害によって、ライフラインや公共交通網が寸断されたことにより、観光・運輸業界等にもかつてない経済的損失を及ぼしています。

 今般の台風の影響等によって、高齢者や障害者が入居する道内18の福祉施設に大きな浸水被害などが発生しましたが、7割が国の水防法に基づく「浸水想定区域外」であったことがわかりました。また、「想定区域内」であっても、洪水などに備えた避難計画づくりは遅れているため、今後は、北海道の各地で台風の大雨・浸水被害の恐れがあることを「現実」として、想定区域指定の有無に関わらず、万全な防災対策を講じる必要があります。

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<生活道路が一面で冠水し、住宅街を不安そうに手をつないで見つめている親子(8月31日、十勝管内芽室町)>


■収穫目前の農作物被害

市街地のみならず、自然の猛威によって『実りの秋』を奪われた農業・農村地域は、次年度以降の農業経営はもとより、今年の農作物や販売収益などはどうなってしまうのか?
今秋の収穫を目前に控えていた農地・農作物、農業用関連施設においても、惨憺たる被害状況が報告されています。北海道内の農林水産業の被害総額は675億円(うち農業分野は543億円)、被害面積で3万8,927haもの甚大な被害報告となりました。

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<河川氾濫により、農地を超え広範囲にまたがり冠水被害が発生。収穫を目前に控えた玉ねぎが回収不能となり、道路を横断した。(8月30日北見市常呂・日吉地区)>

来春の各農作物の作付に向けた農地復旧には、「客土」と呼ばれる土を入れることが不可欠です。11月中旬頃より土壌凍結が始まることから、現在も農地復旧に資する緊急対策の構築を、国や道に要請していますが、被災から2ヵ月以上経過しても復旧スケジュールのメドが立っていない農地が散見されています。

 また、台風の豪雨の影響によって、土壌含水量が多く農地が乾くことができません。畑地のみならず、大きな影響被害が報告されにくいはずの「牧草地」にも湿害となる『根腐り』が発生し、牧草収穫の遅延と品質劣化の両面で、酪農家の経費増として重くのしかかっています。

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<氾濫増水した影響で、幹線道路の崩落並びに原形をとどめていない「牧草地」(9月1日、十勝管内)>


■「激甚災害」指定での災害補助

国は、北海道を襲った台風を「激甚災害」に指定しましたが、災害補助率は最大で98%までかさ上げされ、被災した農地や農業用関連施設などの万全の復旧対策を進めていくこととなります。
 
 一方、被害を受けた農作物は国の激甚災害の「補償対象外」となります。これは、全国の農業者が任意加入(作物によっては強制加入もあり)できる「農業共済制度(相互保険)」で、農作物が補償されることが大きいと思われます。


■相互扶助の「農業共済制度」

 農業者の「経営セーフティネット対策」と呼ばれる農作物の相互保険制度(農業共済制度)の観点から、生産者や地域JAの取り組みなどをご紹介します。
「農業共済制度」は、農業災害補償法の下で昭和22年、農業者に対して国の公的な、相互扶助の保険制度として設立されました。

各都道府県(地域ブロック単位)の農業者が毎年支払う共済掛金を原資として、自然災害に被災した農業者に対し、被害程度(減収量補償)に応じて共済金が支払われる制度です。(運営資金の約半分は国の公的資金(国庫負担)で賄われる)

 一方で、主力作物である長いも・ニンジン等の野菜・果樹や飼料用トウモロコシなどは原則加入できません。しかし、今般の台風被害により、市場価格の変動が大きい上記作物なども壊滅的な被害を受けたことから、JAグループ北海道では、補償対象外となる各農作物に対して、緊急支援対策を国や、全国共済連合会などに求めることを決議しました。

 「農業共済制度」は、共済金が支払われた場合、翌年度の保険料率(基準単収)が上がります。国の災害保険制度である特性、保険業務上では当然のことと思われるかも知れません。

 一方で、自然災害の猛威には、なす術もなく、ただただ未曽有の被害状況にさらされ、茫然自失の状態にある農業者が多くいます。加えて、次年度以降も、甚大な台風被害以外にも自然相手の農業者には様々な農作物の『減収要因(長雨、干ばつ、日照不足、霜、高・低温被害など)』があることから、今回の一連の台風被害は「特例扱い」とし、翌年の査定に影響を及ぼさない様、粘り強い団体要請が必要となります。

 とりわけ、北海道では、これまで大きな台風被害に直面することがなかった地域・気候条件などに加え、地域農業者の不断の努力こそが、国内外に冠たる最高峰の収量・品質の両面で大きな評価を得てきました。
 
 それが、今般の台風被害によって、先祖伝来の『地力(表土)』が1mも削り取られた地域もあり、当地のプロ農家の言葉にして【半世紀以上もかけ大切に作ってきた農地】が、一瞬にして表土流出に加え、土砂・風倒木の流入などによって目を覆う変わり果てた「姿」となってしまいました。

 そのため、次年度以降も農業経営を諦めることなく、生産現場のプロ農家が意欲的に営農を再開できるためには、地域間レベルのきめ細かな不安払しょくと同時に、国や道、各自治体に対して、1日も早い農地復旧と農業用関連施設などの復興対策要請が今、何よりも求められています。

 被災された皆さんへ心からお見舞いを申し上げると同時に、次年度以降も意欲をもって基礎食料生産を担う農業者とともに一日も早い回復を願ってやみません。■
posted by AMnet at 18:01 | TrackBack(0) | 北海道通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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