2017年02月09日

団体賛同しました→【プレスリリース】第17回RCEP交渉会合(神戸)にて開かれた説明会(ステークホルダー会合)の開催を日本政府に求める国際共同書簡

AMネットも団体賛同しました!

【プレスリリース】第17回RCEP交渉会合(神戸)にて開かれた説明会(ステークホルダー会合)の開催を日本政府に求める国際共同書簡
http://rcepinfojp.blogspot.jp/2017/02/227331rcep1716600-700-17rcep28rcep-1.html

 来たる2月27日〜3月3日までの1週間、神戸でRCEP第17回交渉会合が開催されます。16カ国の交渉官が600-700名も来日し、神戸で各分野の交渉を進めるとされています。しかしホスト国である日本政府の情報公開や説明は不十分と言わざるをえません。

 政府に情報開示や説明を求める取り組みの一つとして、このたび、「第17回RCEP交渉会合においてステークホルダー会合を開催するよう日本政府に求める国際共同書簡」への賛同を国際的に募り、2月8日、RCEP担当省庁である外務省に提出いたしました。

 この国際共同書簡には、わずか1週間で、国内23、海外79の計102団体からの賛同が集まりました。

 ステークホルダー会合とは、TPPやRCEPのような貿易協定の交渉会合において、参加国政府の交渉官が直接、幅広いステークホルダーの意見や懸念を聞き、質疑応答や議論ができる公的な場です。これまでもTPP交渉の中で、不定期ではありますが、ステークホルダー会合が開催され、参加国の市民社会の代表者たちが意見を述べてきました。参加国の人々にとっては、このステークホルダー会合は交渉官に直接意見を伝える唯一の場です。TPPの秘密交渉も問題視されてきましたが、こうした開かれたプロセスこそが、これからの通商交渉の基本となるべきです。

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内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 岸田文雄殿

第17 回RCEP 交渉会合において
ステークホルダー会合を開催するよう日本政府に求める国際共同書簡

 ASEAN10 ヵ国と、ASEAN とFTA を締結している6 カ国(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)によるRCEP 交渉は、これまで16 回の交渉会合を重ねてきました。RCEP 協定交渉の「交渉の基本指針及び目的」で、16 カ国政府は「現代的で、包括的な、高水準で相互に利益をもたらす連携協定」をめざしています。交渉分野は、モノの貿易やサービス貿易、投資、経済・技術的な協力、知的財産、競争、紛争解決、その他と幅広い分野をカヴァーしています。

 これらの課題は、交渉に参加している16 カ国の人々の生活に影響を及ぼします。入手可能な価格の医薬品アクセス、安定した良質な仕事、持続可能な農業、中小企業の発展、金融の安定、環境保護、気候変動対策など、命と暮らしにかかわる領域にRCEP は影響を与えるのです。

 しかしながら、交渉は秘密であり、協定文案は各国の国民に一切公開されていません。ビジネス界の利害関係者は会合に招かれ、彼らの意見は各国の交渉官に伝えられています。しかしNGO や労働組合、農民団体、市民団体などの多様で専門的な知見を持つステークホルダーには閉じられたままです。国際市民社会はこのような交渉のあり方は非民主的であるとの認識を共有しています。

 RCEP 交渉会合の中で、市民社会組織に開かれた「ステークホルダー会合」が持たれたのは過去3 回のみです。第12 回会合(2016 年4 月、オーストラリア・パース)、第13 回会合(2016 年6 月、ニュージーランド・オークランド)、そして16 回会合(2016 年12 月、インドネシア・ジャカルタ)でした。それぞれのステークホルダー会合については、市民社会の側からは改善点の要求もあります。しかしこれら3 回はいずれも2016 年中のことであり、この1 年でRCEP 交渉参加国の中でステークホルダー会合の開催の必要性が共通認識として広がり、そして各ホスト国の努力によって実現してきたことを私たちは喜ばしく思っています。


 同時に、ステークホルダー会合の開催を交渉会合の基本フォーマットとして定着させることが最重要課題であると考えます。2016 年9 月、私たちはすでにRCEP 参加16 カ国政府に、今後のすべての交渉会合において、ステークホルダー会合を持つことを求める国際書簡を提出しました。

 こうした経緯をふまえ、次回第17 回RCEP 交渉会合(神戸)のホスト国である日本政府に、神戸会合においてもこれまで同様、ステークホルダー会合を実施するよう強く要請します。その際には、ステークホルダー会合の日時を事前にウェブサイトで告知し、各交渉官と参加者とがRCEP 交渉に関する公開の議論ができる時間と場所を確保することを伴います。

 RCEP 参加国の市民社会は、非常に限られた情報の中で、自国の経済・社会そして国民生活や、環境、医薬品アクセスなど具体的なテーマについて懸念を抱いています。交渉会合時のステークホルダー会合は、それら人々の代表が直接交渉官に意見や質問、議論をできる唯一の場なのです。

 先進国であり、RCEP 参加国の中で中国に次ぐ経済大国である日本は、RCEP 参加国へのODA 拠出国でもあり、SDGS(国連 持続可能な開発目標)3の推進やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)4を実現する取り組みなど、貧困削減・開発という点でも多大な貢献をしている国です。国際協力や開発援助の分野では、政府と市民社会組織が協議をし、よりよい政策を立案していくという方法論はすでに定着しており、その効果も高く評価されているところであります。こうした背景からも、日本政府は、国際市民社会に対して公開のステークホルダー会議を開催する責任があります。


2017 年2月3日

【署名団体】はリンク先から確認ください!
http://rcepinfojp.blogspot.jp/2017/02/227331rcep1716600-700-17rcep28rcep-1.html
posted by AMnet at 02:09 | TrackBack(0) | RCEP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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