2017年04月08日

改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できる?【産経4/7】吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ

「公共性が保てない」
「水道は生活の基盤。地下鉄以上に民営化になじまない」
「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」
という市会の懸念。

その他、
「大阪市がモニタリングするといっても、現場を持たないのにモニタリングなどできるのか?」
「情報公開も限界、子会社間での取引など把握できず、ブラックボックス化するのでは?」

などなど、大阪市議会 交通水道委員会では、さまざまな懸念が出され、廃案になった民営化プラン。

しかし吉村市長は
「民営化しやすくなった改正水道法」であれば懸念払しょくできると判断したようです。

…?無理でしょう。ポイントがずれています。


【産経新聞2017/4/7】吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070013-n1.html

大阪市水道局の民営化議論をめぐり、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、あらためて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。市はこれまで民営化議案を市議会に提案、約1年かけて議論が行われてきたが「公共性が保てない」などとする慎重意見が根強く、3月末に廃案となっていた。
吉村市長は、改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できると判断。並行して大阪府内の水道事業を一つに統合することも目指す。

 政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定でき、自治体が運営会社を監視・監督することになる。

 廃案になった市の民営化議案では、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま、30年間の運営権を、市が全額出資する新会社に売却する計画だった。

給水義務を新会社が負うため、市議会では、自民や公明などから「水道は生活の基盤。地下鉄以上に民営化になじまない」「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」といった懸念があがり、廃案となっていた。

市提案の民営化議案が廃案となったこと受け、吉村市長は改正水道法に基づく民営化を目指す方針を表明。「法改正によって議会が指摘していた懸念を解決できる」としている。また、法改正を想定し、大阪市だけでなく、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。

 さらに、吉村市長は大阪府内の水道事業を一元化する構想も並行して進める方針で、大阪市を除く府内42市町村でつくる大阪広域水道企業団に大阪市が加盟することを検討

現在、企業団は各市町村へ水の卸売りのみを担当し、消費者への末端給水は各市町村が担っているが、吉村市長は、卸売りだけでなく末端給水までを企業団が担当することで「府内の水道事業全てを一元化するべきだ」と主張している。

 ただ、大阪広域水道企業団の企業長を務める竹山修身堺市長はこうした方針に消極的。大阪維新の会政調会長でもある吉村氏は10月7日に任期満了を迎える堺市長選で、続投を目指す竹山氏に対して対抗馬を擁立し、水道統合を争点にする考えだ。

<ここまで>
posted by AMnet at 14:30 | TrackBack(0) | 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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