2018年01月08日

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!B民間企業に「公共の役割を求める」のはそもそも不適切C事故リスクの軽減・未然防止対策が民間活用で逆行する

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!
@適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき
Aこの経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している

http://am-net.seesaa.net/article/456069570.html

に続いて、第2弾。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。

<以下、AMネットパブコメ案>
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

3、民間企業に「公共の役割を求める」こと自体が、そもそも不適切

民間企業・株式会社は、営利目的に活動する存在であり、株主重視の傾向が強いことは常識です。民営化後のJRの路線廃止・事故発生のように、将来の「市民サービス・安全性」と「企業の利益」が天秤にかけられると懸念されます。

民間企業に、「大阪市民や他都市への“公共の役割”を求める」こと、「平均寿命数十年とされる民間企業に、将来世代にわたった持続可能な水道を求める」こと自体が、そもそも不適切だと考えます。


【参考引用】
▼大阪市水道経営戦略「はじめに」より抜粋P7
『市会議論の中で、公共が水道事業に対して果たすべき責任やガバナンスの重要性の観点から、民間経営に伴う「公共性担保」への懸念等に関する具体的な指摘・意見が示され…。大規模水道事業者としての責任を確実に果たせる「強い公共」を目指し、…実現に向けたマネジメントに取り組むことにより、施設や組織、財政基盤の強化を図る。…将来の市民・お客さま負担を避けながら、飛躍的な管路耐震化と広域的貢献の拡大を目指す。策定にあたり…目指すべき次世代水道の姿を、「大都市・大阪」が担う都市機能にふさわしい「持続」と「成長」が可能な水道インフラにおいている。…市内外の水道の発展・成長につなげる…。将来にわたる市民・お客さまの安心安全とともに、都市の発展にも寄与できる事業経営に取り組みます。』



4、事故リスクの軽減・未然防止対策は、民間活用で逆行しないか。

「南海トラフ巨大地震、水源水質の汚染事故等へのリスク対応が今後さらに必要になる」と、この大阪市水道経営戦略にも詳細に課題・対策が書かれています。
JRに限らず、昨今民間企業の事故・不祥事が絶えない中、利益を生まないこれらへの安全コストを、民間企業が将来にわたってかけ続けられるか疑問です。

また、水源〜給水栓までの事故リスクの軽減のためには、「民間企業の監視や指導」「国や他自治体との連携」が必要ですが、そもそも一民間企業が担える役割なのか、本当に実施できるのか疑問です。

【参考コメント・引用】
以下、多くあるリスクのうち、水道水質リスク管理の対策を一例として見るだけでも公営・行政として実施せねば困難だと分かります。「一民間企業」が担うにはリスクが大きいことは明らかです。


▼大阪市水道経営戦略P86より抜粋
(4)事故リスクの軽減・未然防止対策P86
C水道水質リスク管理
淀川を水源とする9水道事業体と共同で、水源水質の定期監視を行うとともに、…様々な未規制物質について、水源での存在状況の調査を行い、水道水の安全性確保に努めてきた。…放射性物質汚染、利根川水系での大規模な水質事故等の発生、南海トラフ地震発生時の塩水遡上に対する対応など、さらなるリスク管理の強化が求められている。…新たな消毒複製生物の存在が指摘、国レベルで調査研究が進んでいる。

水源から給水栓までのそれぞれのプロセスで発生する水質リスクを正確に把握し、その軽減策等について継続的に調査を行い、水質管理に反映することが重要となっている。

今後は、…水源域で化学物質を取り扱う事業所の存在状況や、…使用・排出状況について上流関係機関等からの情報収集に努め、事故原因となり得る化学物質についてデータベースの構築、事故原因物質の検索能力の向上を図る。

水源水質事故が発生した場合を想定し、…水源水質リスクの総合的評価について検討を進め、水質異常への対応力を強化します。


(続く)
posted by AMnet at 17:57| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする