【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう！�D職員のノウハウは「大阪市の水道技術力」市民の財産�E直接公共が担うべき業務とは？なし崩しに現場力を失う懸念�F広域連携に水利権の視点を

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

（仮称）大阪市水道経営戦略（2018-2027）（素案）のパブリック・コメント詳細はこちらから
→http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう！

�@適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき
�Aこの経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している
http://am-net.seesaa.net/article/456069570.html

�B民間企業に「公共の役割を求める」こと自体が、そもそも不適切
�C事故リスクの軽減・未然防止対策は、民間活用で逆行しないか。
http://am-net.seesaa.net/article/456069943.html

に続いて、第３弾。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日（水曜日）必着。郵送・メール・ＦＡＸいずれもＯＫです。

＜以下、ＡＭネットパブコメ案＞
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

５、職員のノウハウは、「大阪市の水道技術力」の源であり、市民の財産です。

いくら最新設備をそろえても、技術力を誇ることはできません。

「施設の維持・管理・運営できる職員がいる」、そして「水源から蛇口までのトータルな運営ノウハウを持つ」からこそ、大阪市の水道は「技術力がある」のです。そのノウハウを持つ職員を「削減すべきコスト」として扱うべきではありません。

国内他都市と比較し、職員生産性が低いと分析していますが、日本の公務員比率はOECD諸国(平均約15%)に対し約7%とほぼ最下位（労働人口比）です。

全国的に「水道事業者の技術喪失」が懸念されています。技術継承できないのは、国内の水道事業者の職員削減が進みすぎたことが大きな原因と考えます。つまり、そもそも持続可能な水道に必要な人員配置が不明な中で、国内で比較すること自体が適切なのか疑問です。

　この大阪市水道経営戦略（P98）にもある通り、「委託化の拡大等により実作業を体験する機会が減少し、ベテラン職員の退職による現場での技術継承が困難な状況」なのは、大阪市自身です。中小水道事業体だけではありません。

【参考コメント・引用】
「暗黙知」の個人のノウハウは技術継承可能か？
現場作業での暗黙知を形式知とし、組織内共有することは確かに必要です。

しかし民間委託が進み現場がなくなれば、どうやってアップデートするのか。実務経験もなく研修して、本当に体得できるのか大きな疑問です。「ナレッジマネジメントシステム」構築自体が、将来無駄になる可能性もあります。

逆に公営のまま「職員に余裕を持って現場配置」すれば、現場でその都度、業務をしながら生きた技術継承が可能です。

▼大阪市水道経営戦略P98より抜粋
(3)人材育成と技術継承による組織力強化
�@ナレッジマネジメントシステムの構築
今後の委託化の拡大等により実作業を体験する機会がさらに減少、ベテラン職員の退職によって現場での技術継承が困難な状況…。
職員個人が暗黙知として保有するカン・コツ・技など知識・経験・ノウハウなどの有用な情報を、文書・写真・動画・音声等で形式知化・組織知化し、体系的、効果的に蓄積するっ共に情報の共有化、次世代へ引き継ぐ。



６、どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか考え方が明確でなく、なし崩しに現場力を失う懸念。

民間に任せても仕事が減るわけでなく、逆に発注・管理業務が増える一方、「行政が現場を失う」「現場力・技術力を失う」といった不安材料が増えることを意味します。

どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか、あいまいなまま民間委託を進めることは、なし崩しに大阪市の技術力を喪失することです。

基礎自治体として責任を持つ範囲を明確にし、しっかり議論すべきです。




７、広域連携に水利権の視点を入れるべき。
淀川流域の自治体同士、水利権を融通しあい、合理的に活用するための調整の場を設けるべきです。

大阪市の水利権は余っているうえに、経済的です。
一方、企業団の水利権はダムの比率が高く、将来ダムの更新等、莫大な費用や水道料金の値上げリスクが高まります。

経済的でありかつ余っている、大阪市その他周辺自治体の水利権を「貸与・譲渡する仕組み」を構築することで、流域との連携を図り有効活用できる可能性があります。