【国際署名に団体賛同しました】政府のコロナ対応によるISDS訴訟の制限を！危機対応に集中するため、進行中のISDSを一時停止を！

団体賛同しました。

数日前のメールには76カ国からの賛同があったとのことです。

ぜひ大きな流れにしていきたいです。

ISDS制度から莫大な利益を得ている弁護士たちは、COVID-19危機に対応した行動をめぐって政府から多額の金を引き出すために、ISDS法廷を利用したいと考えている企業クライアントをすでに探している、とのこと。

ISDS訴訟への対応は、莫大な資金がかかります。

請求に対抗するための ISDS 裁定や弁護士費用の支払いに流用するより、コロナ対応に資金も人も集中すべきです。

政府のコロナ対応によるISDS訴訟の制限を！

危機対応に集中するため、進行中のISDSを一時停止を！

ISDSとCOVID-19に関する政府への公開書簡はこちらからご覧ください（英文）
http://s2bnetwork.org/sign-the-pen-letter-to-governments-on-isds-and-covid-19/#sign

＜以下、Deepl翻訳です＞

政府に

私たちは、COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済危機に対処するために取られた行動から生じる投資家国家間紛争解決（ISDS）訴訟の波に世界中の国々が直面しないようにするために、あなたに率先して行動するよう強く要請するために、本日あなたに手紙を送ります。

世界的に見ても、一部の政府は、人命を救い、パンデミックを食い止め、雇用を守り、経済災害に対抗し、人々の基本的なニーズを確実に満たすための行動をとっています。そのレベルの高さは現代では前代未聞であり、その必要性は明らかになっている。

しかし、ISDS制度の範囲が広がれば、このような重要な政府の行動が、外国人投資家からの数百万ドルの賠償請求に開放される可能性があります。また、このような主張の数は前例のないものであり、壊滅的な健康と経済危機の負担の下で苦闘している政府に巨額の財政負担を課す可能性があります。

様々な形態のＩＳＤＳは、多くの貿易・投資協定に書かれています。

これにより、外国人投資家は、外国人投資家だけでなく、国内法制度の外にある秘密の法廷で政府を訴え、国内法廷で得られる可能性のある金額よりもはるかに高い金額で政府を訴えることができるようになります。

ISDS制度から莫大な利益を得ている弁護士たちは、COVID-19危機に対応した行動をめぐって政府から多額の金を引き出すために、ISDS法廷を利用したいと考えている企業クライアントをすでに探している。

法律事務所、[1]貿易の専門家[2]国連機関[3]および人権の専門家[4]は、すでにISDS訴訟の波が差し迫っていると予測している。

専門の法律専門誌はこう推測している。"アルゼンチンの金融危機や「アラブの春」のような過去の危機的状況が多くの事例につながっている。

を目的としたものなど、多くの政府が行ってきた行動からケースが発生する可能性があります。

ウイルスの拡散防止と労働者の保護のための営業活動の制限と閉鎖
私立病院施設徴用、私立医療機関の公営化、メーカーへの人工呼吸器の製造要求などによる医療制度の財源確保
家賃免除
危機に陥った戦略的企業の外国人による買収を阻止する
光熱費の凍結と切断を停止することで、手洗いと衛生のためのきれいな水へのアクセスを確保します。

医薬品、検査、ワクチンを手頃な価格で入手できるようにする
債務整理

COVID関連のISDS事件の波による被害は計り知れない。

1,023件の公知のISDS案件のうち、13件が将来の逸失利益を含めて10億米ドル以上の判決または和解に至っている[6] 2018年末までに、世界各国の州が公知のISDS案件の投資家に880億米ドルの支払いを命じたり、合意したりしていた[7] 発展途上国の中には、係争中のISDS請求の未払い金が数十億ドルに上る国もある。

危機への対応に政府のリソースが限界に達している今、公的資金を、人命、仕事、生活を救うことから、請求に対抗するための ISDS 裁定や弁護士費用の支払いに流用すべきではない。

そして、COVID-19に対する戦いが続くことを考えると、今のケースの噴出は、政府が水を減らす、延期するか、または致命的な可能性がありますそのような支払いの恐怖からパンデミックに取り組むために行動を撤回する「規制の冷え」効果につながる可能性があります。

このような事態を防ぐために、私たちは、政府に対し、最初の事件が発生する前に、直ちに、緊急に以下の措置をとることを強く求めます。

COVID-19に関連する措置に関連すると国が考える請求に関して、あらゆる形態のISDSの使用を恒久的に制限する。
COVID-19 危機と戦っている間は、パンデミック対応に能力を集中させる必要があるときに、政府に対するあらゆる問題に関するすべての ISDS 事件を一時停止すること。
パンデミックの間、企業にISDSの賞を支払うために公金が使われないようにする。
ISDSを含む新たな協定の交渉、署名、批准を中止してください。
ISDSとの既存の協定を終了させ、「生存条項」が後から訴訟を起こすことを許さないようにする。
パンデミックによって露呈した脅威に鑑み、ISDSを含む既存の契約を包括的に見直し、それらが目的に適っているかどうかを確認する。
これらのアクションを実施する方法についての詳細は、この手紙の付属文書に記載されています。

公共の利益のために規制する政府の義務が安全であることを確保するために、早急に行動を起こすことを強く求めます。

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