大阪IRってどういうもの？2019年大阪IR基本構想と2021/12公開されたカジノ計画は別モノ。勉強会資料を公開します。

大阪IRの計画って、どういうもの？

勉強会用に作成した資料を取り急ぎ公開します。

カジノはあんまりかもだけど、IRは欲しいから。と賛成されていた方。

2019年12月に発表された大阪ＩＲ基本構想と、今回の大阪IRの区域整備計画（2021年12月23日に発表）は、別物になってしまっています。

この計画だとカジノのための税金投入。

これまで賛成されていた議員も、思いなおすべきじゃないでしょうか。

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2・3月議会で、IRカジノの計画と、790億円の土地改良予算が議決されます。
その後、IRカジノの審議は大阪府に移るため、大阪市の判断は今回が実質的に最後です。

IＲカジノはカジノの収益で、ＭＩＣＥ（国際会議場・展示場施設）等の施設を運営しますが、

今回の計画は、カジノ以外の施設が縮小しており、当初の計画とは変わっています。
（今後も状況次第で、議会の議決なく、IR部分を縮小することも可能）

１，収支計画・施設計画など（区域整備計画より）

�@初期投資額　約1兆800億円
経済波及効果　（建設時）約1兆800億円、（運営）約1兆5800億円/年

�A総延床面積：100万�u（2019年12月大阪ＩＲ基本構想）→77万�u（区域整備計画）
宿泊施設：3000室→2500室

展示場：10万�u→2万�u

※インテックス大阪7万�u

�B年間売上　4800億円→約5200億円（うちカジノが約4200億円（約80%）

※大阪IR　掛金で約6兆円＊。（年間1000万人が60万円掛ける計算）
　JRA　約3兆円、パチンコ　約15兆円（2018年）、セブンイレブン売上　約5兆円
　MGM（29施設）　掛金で約14兆円＊。（＊総粗収益（GGR）7%で計算）

・来場者数　1500万人→年間約2,000万人（国内約1400万人、国外約600万人）
※うち、1070万人がIRへ行く想定。2019年インバウンド約3,190万人
　（USJの来場者数は年間1450万人）

�CIRからの収入　確定しているものは、土地賃貸料35年の875億円。
納付金・入場料（6000円）の府市合計は年間約1060億円と想定。（530億円づつ）

�D事業期間　35年契約。事業期間終了後、「事業の継続を前提に」30年の延長を協議。
実質的に最低65年間のライセンス。※マカオのライセンスは20年→10年に変更。

2，大阪市の負担・リスク（大阪市の年間税収は7500億円）

�@必要毎年の経費/先行投資（大阪府・市想定）
ギャンブル依存症対策　約14億円/4億円
警察力強化（340人体制）　約33億円/71億円
夢洲ＩＲ関連インフラ　約4億円/？？
消防力強化（40人体制）　約4億円/20億円　　　　　　合計約55億円/95億円＋？？

�Aリスクに取り組む「役割分担」は決まっているが、「リスク分担」は未定のまま、今回の議決
損害賠償請求された時、大阪市がどこまで負担するのかが不明

�B夢洲の土地改良費は、「土地所有者である大阪市の責任」と松井市長が発言。

�C社会的コスト、経済損失は試算されていない。

�D新型コロナ・国のIR税制（海外客の所得税免税など）の早期法制化・夢洲の課題、この３つの解決が「必要不可欠」であり、公民連携して取り組む。とあるが、ダメだったら？

→区域整備計画の府市議決→国に申請・認可→実施協定の締結＝契約

�E契約解除の規定がない。
IR事業者は実質的にいつでも撤退可能。
一方、大阪府市が撤退時は、莫大な損害賠償をせねばならない。

３，会場地「夢洲」のリスク
�@夢洲は、大阪市が唯一持つ最終処分地。埋立終了後、物流拠点として土地売却。国際コンテナ戦略港湾として、関西の物流の中心拠点。ヤード面積不足でコンテナを高積みしており、コンテナ仕分けも非効率、周辺道路は渋滞、海も沖待ちが発生している。
※咲州・舞洲は80%以上売却済、投資もほぼ回収済

�A最終処分地として数十年に渡り、高度成長期の浚渫土、アスベスト含む建築残土、一般廃棄物等を埋め立ててきた。土壌汚染だけでなく、地盤沈下、越波、津波・高波、液状化、地下水等、さまざまな対策が必要。
→商業地として、将来に渡り大阪市が負担するのか？の判断が問われる。

�B開発すればするほど、夢洲はコストがかかる。夢洲に集客施設を作る＝高層建築物を建設＝最終処分地に埋めた汚染土壌を掘り返し、大阪市が土地改良費負担。軟弱地盤のため、50ｍの杭が必要。
（35年の賃貸料875億円も、すでに以下土壌改良費で支出。だが�@�Aの理由から、今後も想定外のコスト増が見込まれる）

＜参考＞（直近のコスト増報道のみ）
・土壌汚染の他、液状化、地中障害物撤去費で、790億円負担増が判明。(12/21報道)
・大阪メトロ延伸で250億円→346億円に増加（1/12報道)
軟弱地盤対応、メタンガスの防爆対策、地盤沈下、地中障害物の撤去等
・夢洲駅周辺のまちづくり　民間事業者の応募ゼロのため33億円＋30億円（1/12報道)