2017年09月11日

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.9【日欧EPAチーズ編】

<AMネット会報LIM84号より転載>

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.9
【日欧EPAチーズ編】

白川 博

北海道の白川 博です。今号では、日欧EPA交渉における北海道農業に大きな影響を与えることなどが懸念される乳製品、特にチーズに焦点をあてお伝えします。

○ 日欧EPA交渉「大枠合意」によるチーズ等への影響

欧州からのチーズや豚肉など、輸入農畜産物への関税は大幅に引き下げ、一部は完全撤廃となりました。日欧EPAの「大枠合意」発表以降、国内農畜産物の98%の品目にも上る関税撤廃との見方が強まっています。

そのような状況の中、北海道農業に大きな影響を与えるとされるのがチーズを中心とした乳製品関連で、とりわけ最大の焦点とされたのはカマンベールなどの「ソフト系チーズ」です。シュレッドチーズ・ブルーチーズ以外の「ソフト系チーズ」は29.8%の関税を課し、TPPでも関税が維持されていました。

しかし今回の大枠合意で、低関税枠を設け、段階的に関税を引き下げ、16年目に初年度の2万dから3万1千dまで増量した枠内の関税を撤廃することで合意。TPPを大きく上回る譲歩は、北海道の酪農・畜産関係者に対して、極めて大きな衝撃と強い不安を与える内容となりました。

○ 北海道のチーズ振興と都府県への影響
現在、北海道内には大手乳業や中小のチーズ工房を含め140の施設が点在しており、食や観光産業に対する魅力発信の一翼を担っています。

国産チーズの98%が、北海道産の生乳由来です。
道府県は生乳を単価の高い「飲用乳」中心とし、北海道産の生乳の8割は「飲用乳」ではなく、生クリームやチーズ・バターなどの「加工品向け」に製造することで、国内生産を安定化させ、都府県との「需給安定」のバランスを保ってきました。

しかし、日欧EPAの輸入緩和と価格低下で欧州の乳製品が入ってくれば、北海道産の生乳は「加工品向け」ではなく、現況でも不足しがちな「飲用乳」への転換を余儀なくされます。これまで、北海道以外の酪農家(生乳生産量で約4割を占める)との間で維持されてきた『需給調整機能』が失われるでしょう。

結果、「需給安定」のバランスが崩れ、北海道のみならず、日本酪農総体にも大きな影響を与える問題となります。
都府県の中小規模の乳業メーカーでは、国内競争が激化することで運営が成り立たず、廃業を余儀なくされる可能性なども示唆されています。

北海道産チーズの主流は、カマンベールやモッツァレラチーズに代表される「ソフト系チーズ」です。

 一方、日本人の嗜好性を徹底的に分析し、将来有望な「市場」が見込めるとして、EU諸国が豚肉の「テーブルミート」と並び、虎視眈々と市場開放を求めているのも「ソフト系チーズ」です。

 大幅な輸入増加が見込まれる欧州産の高品質かつ多種多様で安価なチーズと、やっと市場価値が上がってきたばかりの国産チーズ。「すみ分け」対策ができなければ、事実上、価格競争に太刀打ち不可能とされ、それだけ、欧州産のチーズを含む乳製品は脅威と言えます。

○ 欧州の市場開放への対策
欧州には農家所得を支える「直接支払い政策」があり、自国の農業を守り抜く制度・政策にも、欧州と日本では大きな違いがあります。

農家所得に占める自国の補助金割合を「農業支援度」と呼称します。農家の所得のうち補助金が占める割合は、日本が4割弱であるのに対して、フランスは9割以上、ドイツも7割です。つまり、国内の農畜産物が下がっても「所得補償」により経営維持が可能です。

この様な「農家の所得を国策で賄う」国内政策は、農業先進国では常識とされるものです。そうした「裏づけ」があって、欧州では強い価格競争力を維持できているのです。さらに、欧州の生乳価格は、世界で最も競争力があるNZと同水準と言われていることも交渉の強みであります。

一方、仮に国産チーズ並びに乳製品が、欧州並みの政策(補助金等)であればどうでしょうか?生乳品質では「世界最高峰」の厳しい基準をクリア、国産生乳と卓越した技術者の相互シンクロによって、欧州チーズに何ら遜色ない乳製品を生産できることは現段階でも実証されています。

しかしながら、未だ「生産基盤」が盤石でない国内生産量と価格政策の上に、圧倒的な生産量と品数・価格で輸出を目論む欧州とはその差が歴然としています。

○ 今後の「日欧EPA交渉」対策について
 日欧EPAにおける「国内対策」を注視すると同時に、政府が日欧EPA「大枠合意」に至った分野の影響試算の公表が先決です。また、あらゆる貿易自由化攻勢に対し、生産現場への信頼を欠いたままのさらなる市場開放は、わが国の基礎食糧生産の放棄だと、粘り強く訴えてまいります。■
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2016年12月01日

北海道通信〜甚大な台風被害と災害補助の状況〜vol.6

AMネット会報LIM81号より

「北海道通信〜甚大な台風被害と災害補助の状況〜vol.6」
白川 博 さん

 北海道では、台風7号(8/16〜17)、11号(8/20〜21)、9号(8/22〜23)、10号(8/29〜31)など、北海道に、一連の台風が猛烈な勢力を保ったまま連続で直撃したことは、観測統計を開始した1889年(明治22年)以降過去に例がなく、各農作物においても壊滅的な被害を及ぼしました。農地・農道などの復旧には今もメドが立っていません。

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<通行止めが続いている国道274号線。日勝峠では複数箇所で道路の損壊や土石流が発生した。増水した沢に基礎部分が削られ、路面が落ちた日勝峠「三国の沢覆道」
(9月3日、胆振管内日高町:帯広開発建設部提供)>


■甚大な台風被害

 今般の台風災害の集中豪雨・強風などにより、89ヵ所の河川氾濫、農地の土砂流入、住宅損壊・浸水被害が発生しました。これまで、北海道内の災害規模では過去最悪と呼称されていた1981(昭和56年)の通称【56水害】の被災規模も大きく上回り、道路及び河川なども含めた被害総額が2,740億円にも上る未曽有の災害状況となりました。

 台風被害による宿泊キャンセルなどの影響が報告されている施設は120件以上(北海道観光局調べ)と、一連の台風被害によって、ライフラインや公共交通網が寸断されたことにより、観光・運輸業界等にもかつてない経済的損失を及ぼしています。

 今般の台風の影響等によって、高齢者や障害者が入居する道内18の福祉施設に大きな浸水被害などが発生しましたが、7割が国の水防法に基づく「浸水想定区域外」であったことがわかりました。また、「想定区域内」であっても、洪水などに備えた避難計画づくりは遅れているため、今後は、北海道の各地で台風の大雨・浸水被害の恐れがあることを「現実」として、想定区域指定の有無に関わらず、万全な防災対策を講じる必要があります。

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<生活道路が一面で冠水し、住宅街を不安そうに手をつないで見つめている親子(8月31日、十勝管内芽室町)>


■収穫目前の農作物被害

市街地のみならず、自然の猛威によって『実りの秋』を奪われた農業・農村地域は、次年度以降の農業経営はもとより、今年の農作物や販売収益などはどうなってしまうのか?
今秋の収穫を目前に控えていた農地・農作物、農業用関連施設においても、惨憺たる被害状況が報告されています。北海道内の農林水産業の被害総額は675億円(うち農業分野は543億円)、被害面積で3万8,927haもの甚大な被害報告となりました。

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<河川氾濫により、農地を超え広範囲にまたがり冠水被害が発生。収穫を目前に控えた玉ねぎが回収不能となり、道路を横断した。(8月30日北見市常呂・日吉地区)>

来春の各農作物の作付に向けた農地復旧には、「客土」と呼ばれる土を入れることが不可欠です。11月中旬頃より土壌凍結が始まることから、現在も農地復旧に資する緊急対策の構築を、国や道に要請していますが、被災から2ヵ月以上経過しても復旧スケジュールのメドが立っていない農地が散見されています。

 また、台風の豪雨の影響によって、土壌含水量が多く農地が乾くことができません。畑地のみならず、大きな影響被害が報告されにくいはずの「牧草地」にも湿害となる『根腐り』が発生し、牧草収穫の遅延と品質劣化の両面で、酪農家の経費増として重くのしかかっています。

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<氾濫増水した影響で、幹線道路の崩落並びに原形をとどめていない「牧草地」(9月1日、十勝管内)>


■「激甚災害」指定での災害補助

国は、北海道を襲った台風を「激甚災害」に指定しましたが、災害補助率は最大で98%までかさ上げされ、被災した農地や農業用関連施設などの万全の復旧対策を進めていくこととなります。
 
 一方、被害を受けた農作物は国の激甚災害の「補償対象外」となります。これは、全国の農業者が任意加入(作物によっては強制加入もあり)できる「農業共済制度(相互保険)」で、農作物が補償されることが大きいと思われます。


■相互扶助の「農業共済制度」

 農業者の「経営セーフティネット対策」と呼ばれる農作物の相互保険制度(農業共済制度)の観点から、生産者や地域JAの取り組みなどをご紹介します。
「農業共済制度」は、農業災害補償法の下で昭和22年、農業者に対して国の公的な、相互扶助の保険制度として設立されました。

各都道府県(地域ブロック単位)の農業者が毎年支払う共済掛金を原資として、自然災害に被災した農業者に対し、被害程度(減収量補償)に応じて共済金が支払われる制度です。(運営資金の約半分は国の公的資金(国庫負担)で賄われる)

 一方で、主力作物である長いも・ニンジン等の野菜・果樹や飼料用トウモロコシなどは原則加入できません。しかし、今般の台風被害により、市場価格の変動が大きい上記作物なども壊滅的な被害を受けたことから、JAグループ北海道では、補償対象外となる各農作物に対して、緊急支援対策を国や、全国共済連合会などに求めることを決議しました。

 「農業共済制度」は、共済金が支払われた場合、翌年度の保険料率(基準単収)が上がります。国の災害保険制度である特性、保険業務上では当然のことと思われるかも知れません。

 一方で、自然災害の猛威には、なす術もなく、ただただ未曽有の被害状況にさらされ、茫然自失の状態にある農業者が多くいます。加えて、次年度以降も、甚大な台風被害以外にも自然相手の農業者には様々な農作物の『減収要因(長雨、干ばつ、日照不足、霜、高・低温被害など)』があることから、今回の一連の台風被害は「特例扱い」とし、翌年の査定に影響を及ぼさない様、粘り強い団体要請が必要となります。

 とりわけ、北海道では、これまで大きな台風被害に直面することがなかった地域・気候条件などに加え、地域農業者の不断の努力こそが、国内外に冠たる最高峰の収量・品質の両面で大きな評価を得てきました。
 
 それが、今般の台風被害によって、先祖伝来の『地力(表土)』が1mも削り取られた地域もあり、当地のプロ農家の言葉にして【半世紀以上もかけ大切に作ってきた農地】が、一瞬にして表土流出に加え、土砂・風倒木の流入などによって目を覆う変わり果てた「姿」となってしまいました。

 そのため、次年度以降も農業経営を諦めることなく、生産現場のプロ農家が意欲的に営農を再開できるためには、地域間レベルのきめ細かな不安払しょくと同時に、国や道、各自治体に対して、1日も早い農地復旧と農業用関連施設などの復興対策要請が今、何よりも求められています。

 被災された皆さんへ心からお見舞いを申し上げると同時に、次年度以降も意欲をもって基礎食料生産を担う農業者とともに一日も早い回復を願ってやみません。■
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2016年10月04日

北海道酪農・畜産に及ぼす影響‐バター不足の真実‐AMネット会報より「北海道通信vol.5」


AMネット会報LIM80号(2016年8月発行)より
北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol. 5
清水 敬弘さん

北海道・オホーツク地域の農業団体職員、清水敬弘です。今回は北海道の酪農、特にバターを中心にお伝えします。

○「北海道酪農・畜産」が果たしてきた役割
生乳生産は「品質管理」が大変重要ですが、スーパーや大手量販店で売っている1ℓパックの牛乳は「飲用乳」と呼ばれ、大消費地(首都圏・関西圏)から遠い北海道からも供給しています。

「飲用乳」の他に、生クリームやチーズ、バター・脱脂粉乳などの「加工原料乳」と呼ばれる、乳製品加工の生産にも北海道の酪農生産者は大きな力点を置き、日本国内の「加工原料乳」の大半を生産しています。

一頭の牛から生産される同じ生乳から、製造工程の違いにより「脱脂粉乳・バター・チーズ・ヨーグルト・牛乳・アイスクリーム」などが抽出されています。これほど、多元販売が可能な生産加工品は、生乳以外に見当たらないかもしれません。

実に様々な各用途別の商品価値を見出していく酪農業と、「和牛」に代表される高値取引が続く畜産業を兼ね合わせ、北海道での酪農・畜産はこれまで複合的な主産地形成を続けてきました。


○『バター不足の真実』について@
 ちょうど2年前の平成26年9月頃より、大手各紙や、メディアなどでも「バター不足」(実際は脱脂粉乳も不足)を報じる様になりました。『なぜ(バターだけ)不足するの?』と、お思いの方もおられるかも知れません。

全国的な酪農家の廃業などにより、生乳生産量総体が減少し、夏場の最需要期に「飲用乳」の品不足を補うため、『道外移出(北海道の生乳を都府県に送ることの意)』を行っています。

本来ならバターに仕向けられる生乳が「飲用乳」に使われることで、生乳量が足りなくなり、結果的に「クリスマス需要期」と呼ばれる12月頃にはバターが不足する、業界的な『産業構造』のエラーが発生します。

この問題は、『国内生産量を全国レベルで増大することでしか解決に向かわない』のですが、現況、道外だけでなく、北海道内においても年間200戸ペースで酪農家の廃業が続き、国内総体の生産量減少に歯止めがきかない状態が続いています。
私どもが、「ここままでは日本酪農・畜産の存亡に関わる!」と申し上げているのはそのためであります。


○『バター不足の真実』についてA
 バターは生産過程で『3つ』の分類がされています。
@業務用バラバター(冷凍25s)、A業務用ポンドバター(冷蔵450g)、B家庭用チルドバター(冷蔵200g)です。スーパーや大手小売店に出回るB家庭用バターは、冷蔵鮮度のため品質保持期限が短く、各メーカーの適正な年間供給量が定められているといいます。

 そのため、前述の『産業構造』のエラーに対応するために農水省では、@・Aの「業務用バター(脱脂粉乳も)」の追加輸入を段階的に決定しましたが、皆さんが年間で使うB「家庭用チルドバター」は、決して不足していませんでした。

しかしニュース報道ではBの家庭用バターが不足するかのように伝わったため消費者の「買い占め」が全国各地で発生。内外関係者も困惑する状況でありました。

生乳も『足りないものは輸入すればよい』と消費者感情を逆手に取り、農業団体の解体論が踏み込んで論じていたのもこの頃からでした。一方、牛乳の様に腐敗しやすく、日々・季節ごと供給や需要が変動特性のある商品は、どの先進国でも「国策」によって対策措置を講じています 。

わが国も全国10の指定団体が牛乳・乳製品の需給調整機能を担っていますが、【より活力ある酪農業・関連産業の実現】と銘打ち、「規制改革会議」が指定団体制度の廃止を打ち出しました。

同制度の廃止は、地元JAと酪農振興を続けてきた農業団体解体への序章となります。
私どもは、大手乳業メーカーとの交渉力、合理的な輸送体制による経費減、需給変動の弾力的な対応を可能とし、生産者・消費者に最も合理性のある販売方法をしているのが「指定団体制度」であると自負しています。

政府は、TPP関連政策大綱の検討継続12項目を始め、生乳の指定団体制度などを含む「農政課題」全てを参院選後の論議に先送りしました。そのため、秋の臨時国会に短期間で集中的に取りまとめられると危惧されています。

安倍政権が掲げる『強い農業づくり』や、TPP協定と大きく関連する分野の酪農・畜産の今後の動向を注視しながら、同時に生乳生産を含め国内安定供給と健康増進の両全を担う『酪農王国』北海道であり続けていきたいと切に願っています。■


<これまでの北海道通信はこちらから>
北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.2 北海道農業とTPP聖域5品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.3 北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.4 生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html
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2016年10月03日

北海道酪農・畜産に及ぼす影響‐生乳の仕組み、指定団体制度の役割‐AMネット会報より「北海道通信vol.4」


AMネット会報LIM79号(2016年5月発行)より
北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.4
清水 敬弘さん

北海道・オホーツク地域の農業団体職員、清水敬弘です。今回は『酪農王国』北海道酪農・畜産に及ぼす影響をお伝えします。

日本政府は3月、「TPP承認案」及び「関係法(11本)」を閣議決定、国会に提出しました。
その渦中で酪農関連は、3月末政府の諮問機関「規制改革会議(農業WG)」が、現行の『指定団体制度』 を廃止する提言案を発表、秋までに結論を得ると明記したため、現在も酪農内外関係者の間で批判が相次いでいます。

「指定団体制度」の役割
生乳は品質管理が極めて重要です。全国各地で個々の酪農家が小さな「単位」で販売すると非効率で安定供給に至らないことから、まとまった生乳流通を政策的に後押しする体系が全世界で取られています(『1元集荷・多元販売』)。
そして日本では、集・送乳及び販売の交渉権を『指定団体』が行使すると決められています。

今日まで国の指定団体制度のもとで行ってきた生乳の『1元集荷・多元販売』のルールは、牛乳・乳製品の安定供給、北海道酪農・乳業の総体的な発展を支えてきました。さらに、腐敗しやすい生乳の需給変動に対応する『調整機能』を北海道で担ってきたのは、指定団体「ホクレン農業協同組合連合会」でありました。

広大な北海道で、北海道各地で酪農経営を継続できた理由の一つに、生乳の『統一乳価(プール乳価)』があります。チーズやバターの用途別乳価の価格維持、畜産の個体販売など、複合的に酪農経営を成り立たせてきました。

これまで生乳は『統一乳価(プール乳価)』を遵守することで、都府県の「飲用乳」に対し、北海道の生乳は需給変動の『調整弁(加工原料乳)』として、全国の酪農家同士、役割分担してきました。
飲用乳よりも価格の安い『加工原料乳(チーズ・バター向け)』に仕向けられていることを北海道の「プロ酪農家」の大半の方々は理解しています。


しかし今、NZの大企業・フォンテラ社は、TPPで日本の牛乳・乳製品のシェアを虎視眈々と狙っています。フォンテラ社は北海道の釧路管内(酪農主産地)に出向き、JA組合長や酪農生産者と『現地意見交換会』と称して、指定団体・ホクレン以外との生乳販売の他 、乳製品加工・販売などのより踏み込んだ商談を進める噂があることなども、今後の本道酪農生産のあり方を鑑み、同社の企業参入に大変危機感を持っています。

仮に生乳の自主流通(アウトサイダー)を目的に、前述のNZ・フォンテラ社や、都府県並みの買い取り価格を示す(株)MMJが北海道のみならず、全国中の酪農家から局地的に生乳を買いあさるとどうなるでしょうか?

価格・生産量も含めた産地間での「住み分け」の調整が難しくなり、酪農家同士の『モラルハザード』を助長するだけでなく、スーパーなどで小売される国内の「牛乳・乳製品」の価格高騰を招くことが必至となります。

北海道においても、酪農家戸数が年200戸ペースで減少しています。
後継者不足や、牛舎施設の老朽化など、酪農生産現場を取り巻く厳しさは加速度を増しています。TPP協定いかんに関わらず、酪農家戸数や頭数の減少など生産基盤の弱体化により、現在も全国的な生乳生産量の減少・低迷に歯止めがかかりません。
また、TPP協定の発効によって、最も甚大な影響を被るのは、酪農・畜産分野であると試算されています。


最後になりますが、今回の熊本大地震で被災された方々に心から哀悼とお見舞いの意を申し上げながら、5/1現在地震による農業関連被害総額は1,085億円を超え、生乳廃棄量621d、家畜の死亡・廃用54万1,310羽にも及びます。
一刻も早い復旧対策が望まれる中、生乳出荷のメドが立たない熊本県の指定生産者団体を緊急支援しているのは『JAグループ』です。この先も、生乳生産を含めた安定供給を担う農業団体であり続けていきたいと切に願っています。■


<これまでの北海道通信はこちらから>
北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.2北海道農業とTPP聖域5品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.3北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.4 生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

北海道通信vol.5 バター不足の真実
http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html
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2016年06月18日

北海道通信〜北海道農業事情-〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.3 -

AMネット会報LIM78号(2016年2月発行)より

北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol. 3
清水 敬弘さん

 北海道・オホーツクの農業団体職員、清水 敬弘です。
第3回目では、日本政府のTPP「影響試算」の農業団体としての見解や、【聖域】とまで呼称されてきた重要5品目が北海道内ではどの様な位置づけにあるかなども含め、検証していきたいと思います。

ご案内の通り、日本政府は昨年12月24日に影響試算額を公表しました。

3年前に3.2兆円の経済効果があると試算した実質GDP(国内総生産)は、今次のTPP協定で何と、14兆円も増加すると見込む一方で、農林水産物は万全な国内対策によって、影響は再度『限定的』であるとし、1,300〜2,100億円に留まると過小評価しました。

この試算公表には、私ども農業団体のみならず、各界の有識者からも厳しい批判が相次いでおります。

また、なぜ一度、協定合意した農畜産物の品目も、7年後に「再協議」のテーブルに上げられてしまうのか?明確に政府から示されない状態が続いています。私どもは、政府が示した影響試算は、【効果を過大評価し、被害を過小評価】するものであり、その対応姿勢は、まるで戦前の「大本営発表」を思わせると厳しく追及しております。


 これまで北海道の農業団体は、各関係機関・団体と連携を深めながら、衆・参両院での「国会決議」を遵守せよ!と訴え続けてきました。それらは、繰り返し本編でお伝えしてきた【聖域】と呼ばれる重要5品目の影響が極めて大きい地域が北海道農業であるからです。


歴年にわたり、『日本の食糧生産基地』と呼称され、国の農政誘導が進められてきた北海道では、広大な農地面積を有する反面、重要5品目に全て該当する『コメ・小麦・てん菜・馬鈴しょ』などを幾多の歳月をかけ品種改良し、『寒冷地作物』として確立してきました。

とりわけ、小麦・馬鈴しょと同様にオホーツク地域では、砂糖の原料となる「てん菜(別名:砂糖大根)」は、民間の製糖工場に原料を搬入し精製糖として食卓に並ぶまでの過程で、実に数多くの関連企業との連携を必要とします。

畑で収穫するためのトラクター・各収穫機械の「農機具メーカー」に始まり、収穫した「てん菜」原料を大型トラックで製糖工場に搬入し不純物を迅速に搬出するまでを担う「運送会社」や工場内の各部署ごとに働く「専門スタッフ」など、てん菜生産のみを抽出しても農業は地場産業者とともに歩む、極めてすそ野の広い基幹産業であります。

他方、前述の農作物等が栽培することが難しい地域では、牛・豚(重要5品目)などの畜産振興を推進することで、広大な北海道の農地を守り抜いてきました。

しかし、輸入農畜産物とは圧倒的な「内外価格差」があることから、『政府管掌作物(国が内外価格差是正を目的に、作物価格を決める「国家貿易品目」に指定される作物:コメ・麦等)』で国内農業衰退を防いできました。


私どもはTPPなどの貿易交渉で『関税差益』が撤廃されると、【世界の常識】である自国の農業生産はもとより、代替作物が存在せず、地域農業者がこれまで「てん菜」等を生産することで果たしてきた『地域コミュニティ(地域雇用)』をこの先は守ることができないとの「統一見解」を持っています。


また、関税収入は農業・農村振興にも役立ててきました。

近年、全国各地で乱発する自然災害を最小限に食い止めるための国土保全・治水効果など、農地の『多面的機能』を日本以外の諸外国では農業政策により、当たり前のように支援しています。

関税収入が枯渇した状態で、日本政府は『必要財源』を一体どのように講じていくのでしょうか。


最後になりますが、私ども北見地区農民連盟では、過日2月5日に、最高決議機関である「第57回定期総会」において『TPP断固反対、批准阻止を強く求める特別決議』を採択しました。

いつから、農業団体は、国会批准対策を諦めたのか?と、生産現場・内外から強いしっ責を受けています。私どもはこの先も、北海道農業・農村を守ることは日本の「基礎食料生産」を守り抜くことに直結するとの観点から、取り組みを強く継続展開してまいります。■

<これまでの北海道通信はこちらから>

北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.2北海道農業とTPP聖域5品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.3北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.4 生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

北海道通信vol.5 バター不足の真実
http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html

■AMネット会報LIMは年4回程度発行。会員の方に送付しています■
個人会費は年間3000円。会員からの会費や、様々な方からの寄付がAMネットの活動を支えています。会員になるとニュースレター『 LIM(リム) 』の購読、学習会への参加、 情報提供、公開学習会の割引などの特典もあります。 みなさんも、会員になってAMネットの活動を支援して下さい。
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2016年05月20日

北海道通信 -北海道農業とTPP聖域5品目の関係〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.2

AMネット会報LIM77号(2015年12月発行)より
北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol. 2

清水 敬弘さん

※vol.1はこちらから 

第2回は、TPPが今後、北海道にもたらす様々な影響等について考えたいと思います。

北海道は『日本の食糧生産基地』と呼ばれ、TPPの他、貿易交渉事における農畜産物「関税交渉」では、最も甚大な影響が及ぶとされる地域です。
日増しに明らかになる交渉結果で、強く批判されているのが【聖域】と呼称され、北海道で多くを生産するコメや牛肉を含む「重要5品目」の関税交渉における『大幅譲歩』であります。

実は、北海道で意欲をもって農業を始める若き農業青年は、大半の方が親の栽培する農産物が、『政府管掌作物※』であることを知りません。

TPP問題を知ることは、国内外をめぐる農業政策の『違いや構造的課題』を知ることです。

日本国内で栽培する野菜類や果樹などの『市場流通品目』と、『政府管掌作目※』との収支の違いや仕組みを勉強する機会が乏しいことから、北海道の各JAでは青年部・女性部向けの「農政学習会」などを進める様になりました。
国が内外価格差是正を目的に、作物価格を決める「国家貿易品目」に指定される作物:コメ・麦等)

ここからは、前述のTPP交渉「大筋合意(大幅譲歩)」ではどの様な影響が予測されるのかを検証していきます。
現在、日本の関税収入は約9,300億円(平成23年内閣府調べ)とされ、多種多様な国内農畜産物をその『重要度』などによって高関税をかけ、農作物の無秩序な輸入を防いでいます。

これまで、関税収入を財源とし農業政策を構築していた農水省は、「足りない部分は(国民理解を経て)一般財源で賄う」と、北海道の政府説明会で回答しました。

我々は、今もなお財政逼迫し【借金大国】と揶揄されている日本の国民各層に「納税者理解」を得ることは極めて難しいものと理解しています。従って、前述の「国家貿易品目」指定の『政府管掌作物』は事実上、作付できず、そのほとんどが海外原料に置き換わることが予測されます。

 かつて、日本の貿易交渉では1951年の丸太関税撤廃や、1964年の木材「完全輸入自由化」が断行され、全国各地の林業振興は荒廃し、北海道で林業関連の雇用を失ったマチは、その後衰退の一途を辿りました。

「農業生産だけは失ってはならない!」と訴える、基礎自治体首長が北海道には多数おります。それは、農林水産業が、『基幹産業』として、地域のコミュニティ形成を担ってきたからです。


北海道庁農政部では、TPPが農業分野に与える影響試算額を見直し、総額1兆5,846億円、地域雇用でも11.2万人失われると下方修正しました。しかし、私どもの『独自試算』では、これ以上のインパクトがあるとみており、現在も、影響試算の検証を続けております。


また一方で、北海道はTPP妥結以降も、広大な大地を利活用して、大規模畑作・酪農経営ができると論じる各界有識者の方々がおられますが、これは大きな間違いです。

規模の大小を問わず、農業経営にも『損益分岐点』があり、TPP以前から国の政策誘導などによって、大規模畑作・酪農経営を行うために、高額な借り入れをした資本投資の支払いが残る農家が多くいます。


前述の、意欲ある当地の若き農業青年は、来る日も早朝から夜遅くまでの『過重労働』を、こなしています。

大切な『親子時間(先代から農業経営を学ぶ時間)』や農政学習の時間の代償の上に、農地面積や家畜頭数の『規模拡大』を進めてきました。あくまでも、農業経営は『個人の判断』です。

しかし国や農水省が提示する農業政策推進は『政府管掌作物』栽培であり、北海道農業者の近未来の経営判断に極めて大きな地域影響を及ぼすことを、私は前職が農業者であった経験則から痛いほど理解しております。

そのため、この先の見通しが全く立たない経営体が後を絶たず、健全経営の家族農家でも余力財産がある内にと、『見切り(離農)』をすることが予測されています。


最後になりますが、【終わりの始まり】が見えてしまうかの様な国内農畜産物関税の『大幅譲歩』となるTPPの大筋合意ですが、国会批准までは時間が残されております。
この先も、北海道農業は日本を支え続ける基礎食料生産を持続していくためにも、私どもは決して諦めることなく、TPP断固反対運動の各種対策を講じてまいります。■


<これまでの北海道通信はこちらから>
北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.2北海道農業とTPP聖域5品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.3北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.4 生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

北海道通信vol.5 バター不足の真実
http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html

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2015年12月10日

AMネット会報より「北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.1-北海道JAの役割-

AMネット会報LIM第76号(2015年6月発行)より、北海道農民連盟職員、清水さんから北海道の現状をお伝えいただきました。
TPPが与える北海道への影響、JAの役割、北海道農業と他地域との違いなど、現場からの報告vol.1です!


北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.1
        清水 敬弘(北見地区農民連盟 事務局長)

 私は現在、北海道・オホーツク地域で農業団体の職員、前職は知床に近い清里町で農家でした。

私が考えるこの先の『食と農と環境』への取り組みは、生産者と消費者双方の相互理解を求めていく粘り強い意識啓発の取り組みに尽きると考えています。

北海道農業で当たり前に感じていたことは、都会の方々からすると極めて『想像しにくい』ことであると、大阪出身の妻と結婚したことで、経験則として感じています。妻と知り合った頃、ドライブでコンビニエンスストアを中心にトイレ休憩を取ることを妻はとても不思議がりました。

実際、妻の実家がある大阪ではコンビニの駐車場は狭く、大手量販店などが立ち並んでいます。北海道の様に、地方都市に行くまでに【何もない】状態とは全く違います。


それらは、「地方と都市」あるいは「農村地域と大都会」を繋いでいる実情でもあります。
地方の生活コミュニティを維持するために、必要不可欠な『インフラ整備』は、生産現場のプロ農家と、それらの受け皿となる地域農協(JA)が各業界と連携構築し、支えてきました。

その様な状況において、60年振りに見直された国の『改正農協法』。
私どもはこれに反論する主張を続けています。【既得権益団体】と揶揄されても、守り抜かなくてはならない「農村景観」や「食料生産」の尊さを、皆さんにお伝えできればと思います。


かつて、小泉政権時代に【聖域なき構造改革】を御旗に郵便局が民営化されましたが、地方まで恩恵は届きませんでした。今も、全国津々浦々に銀行を構えているのは、郵便局とJAバンクのみです。

人口密度の違いを大阪と比較したいのではありません。地方で生活するために不可欠な『ライフライン(Aコープ・スタンド・金融の地域振興・雇用創出)』を歴年にわたり、私ども農業団体も地方自治体とともに、地域形成してきた経過をお伝えできればと思うのです。


また、北海道JAには都府県JAと比較して大きく違う要素があります。
北海道は、食料自給率200%、日本の『食料生産基地』と呼ばれるゆえんが、個別農家より信頼をもらい進めている農畜産物の『販売事業』です。
都府県のJA連合会では、野菜や果樹生産が大半を占め、作物特性上、鮮度やタイミングが求められJAではなく「市場や民間業者」への出荷が多くあります。

一方、『政府管掌作物(国が内外価格差を是正するため、作物価格を決める「国家貿易品目」に指定される作物)』と呼称される北海道の寒冷地作物は、「二次加工品」とも呼ばれ、米や野菜・果樹の様に市場や小売店に、直接販売することが難しい作物ばかりです。

反面、農水省が示す「大規模集約農業」には機械投資や乾燥・調整施設のハード面も含め、北海道JAがそれらを担ってきた背景があります。ここに、前述のJAバンクの「金融」、JA共済の「生保」が相まり、北海道JAは『総合農協』としての位置付けを明確にしてきました。


北海道の生産農家は自慢の畑が痩せないよう、春の「種まき(定植)」から晩秋の「穫り入れ(収穫)」まで、『輪作体系』を確立しています。小麦・てん菜・馬鈴しょ・豆類などをローテーションで植え、地元JAに出荷することで、肥沃な北海道の大地を守り抜いてきました。

その間、地元JAは『協同の精神』に基づき、大きなロットで預った農畜産物を北海道の経済連である「ホクレン」に一元集約し、全国のバイヤー・商社等と取引を行い、北海道ブランドとして皆さんの食卓に安心・安全と『安定供給』をお届けしてきました。

最後になりますが、【食料自給は海外依存で】と考える一部の消費者の方々や、【(何も知らない消費者は)食べるモノが無くなってから気がつけばいい】と達観する生産者双方の「相互理解の懸け橋」となることを求めて、この先も『食と農と環境』に対する意識啓発と理解醸成の取り組みを粘り強く進めてまいります。■

<これまでの北海道通信はこちらから>

北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.2北海道農業とTPP聖域5品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.3北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.4 生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

北海道通信vol.5 バター不足の真実
http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html

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