2019年12月25日

SDGs達成に貢献する万博にするための意見書を、大阪市・博覧会協会に提出しました。

SDGs達成を目的として開催される、大阪・関西万博。


なのですが、環境アセスメントの方法書を見ても、SDGsの文字がどこにもありません。。。残念過ぎます。

加えて、会場が「夢洲」であることで、SDGs達成から、逆に遠のくのでは?というのも、私たちの大きな懸念です。

本日12/25、大阪市と日本博覧会協会を訪問し、夢洲懇談会の一員として、今回は6団体で一緒に意見書を提出しました!

よりよい万博にするため、市民が意見を言える機会が今。

「こんなことを調べて欲しい」「これが心配」といった、
いろんな意見を受けて、これからどんな環境アセスメントになるか、が決まります。

2019年1月6日〆切で、大阪市・博覧会協会が、環境アセスメントへの意見を受付しています。

AMネットが提出した意見書は
「SDGs達成のための万博にするために、説明してほしい」というもので、要旨は以下の3つ。

@環境アセスメントにSDGsの視点を。開催前〜開催後・跡地利用も念頭に。

Aなぜ夢洲なの? 逆に、持続可能な開発目標であるSDGsと大きくずれるのでは?
懸念する8つの視点から「他候補の6会場より、夢洲がSDGs達成に貢献できる」具体的理由を説明して!

B上下水道の整備、計画も決まってないけど、送水ルートが限られており、いざという時どうなるの?

よろしければ参考にしていただき、多くの方の提出をお願いいたします。

☆AMネットが提出した意見書はこちらからDL可能です。【Wordファイル】


<提出先>
■公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
環境影響評価方法書の公表及び意見の受付について

■2025年日本国際博覧会環境影響評価方法書等の写しの縦覧並びに意見書の受付について


<以下、AMネットとして提出した意見書です>

1、SDGsの観点を、環境アセスメントに取り入れるべきです。

方法書・立候補申請書に事業の目的として記載され、「2025年万博基本構想検討会議」整備等部会部会長も発言している通り、日本は万博開催でSDGs達成に貢献すると、世界に約束したも同然です。

そもそもこの方法書にSDGsに関する記載がなく、その視点をもつ全体像・具体策もありません。SDGsの精神に則り、アセスメントを実施してください。

開催中は当然として、万博前および万博後・跡地利用に関しても、どのようにしてSDGs達成に貢献するのか、明示してください。


2、なぜ夢洲を会場としたのか、明確に説明ください。

夢洲を会場とすることで、逆に持続可能な開発目標であるSDGsと大きくずれるのではないかと懸念します。なぜ夢洲なのか。どのようにしてSDGs達成の貢献につなげるのか、他候補の6会場より、夢洲がSDGs達成に貢献できる、具体的理由を説明してください。

特に以下項目について、最低限、他6会場との比較検討の結果を明示すべきです。


@目標1. 貧困をなくそう

大阪府知事・大阪市長が「万博とカジノはセット」と度々明言されています。

「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」SDGsとIRカジノは矛盾しないか。考え方、立ち位置をしっかりと説明すべきです。


A目標11. 住み続けられるまちづくり

京都議定書同様、日本の地名が冠になった国連防災世界会議で採択された2030年までの国際的な防災指針「仙台防災枠組20152030」が、SDGsにも取り入れられています。

「仙台防災枠組20152030にそって、災害リスク・防災の観点から、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う(ターゲット11.b)」。

夢洲は、汚染土壌、汚染水、軟弱地盤、台風、高潮、地震、液状化、護岸沈下、津波、コンビナート火災、避難経路、避難先の受入れ状況等、多くの懸念が寄せられています。SDGsの観点からも、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施に関するリスクアセスメントを自主的に実施し、明確にすべきです。


B目標12. 作る責任、つかう責任

海面には限りがあり、私たちが使える海は残りわずかです。大阪市民が今後、1020年使えるごみの最終処分地に、税金を使って購入した土砂で埋め立てる理由および、新島フェニックスとの関係を説明ください。


-1 埋立の回避、埋立必要規模の最小化

夢洲を会場とすることでの、ごみ処理および埋立地の喪失等、影響について回答ください。


「大阪湾フェニックス計画に参画し、長期的展望に立った最終処分地の確保を図っている。(2.2.10 廃棄物(1)一般廃棄物 P46)」との記載がありますが、フェニックスは、近畿24168市町村を受け入れる重要な処分地です。瀬戸内法、瀬戸内海環境保全基本計画、瀬戸内海の環境の保全に関する大阪府計画にある「埋立ての回避、埋立て必要規模の最小化」の趣旨からも、夢洲を処分地として延命化を図るべきだと考えます。


-2 大規模災害等に備えた災害廃棄物の処分地の確保

大規模災害時、早期の復旧・復興のためには、災害廃棄物の迅速かつ計画的な処理が必要であることは過去の災害からも明らかです。


大規模災害等に対し、仮置き場および最終処分地の重要性からも、夢洲を開発して良いのか。加えて「近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画」への影響はないか回答ください。


「瀬戸内海環境保全基本計画(5廃棄物の処理施設の整備及び処分地の確保)」「瀬戸内海の環境の保全に関する大阪府計画(35-3)」の「廃棄物の処理施設の整備及び処分地の確保」にも、「廃棄物の海面埋立処分に際しては、環境保全と廃棄物の適正な処理の両面に十分配慮するとともに、当該処分地が地域で果たす役割や大規模災害等に備えた災害廃棄物の処分地の確保に対する社会的要請の観点から、整合性を保った廃棄物処理計画及び埋立地の造成計画によって行うものとする」とされています。


また、南海トラフ巨大地震により、近畿ブロック全体で災害廃棄物が約7,900万トン、津波堆積物が約900万トン、合計で約8,800万トン発生すると推計されています(中央防災会議防災対策推進検討会議による同地震の被害想定)。



-3 埋立てに当たっての環境保全に対する配慮

「瀬戸内海環境保全基本計画」「瀬戸内海の環境の保全に関する大阪府計画」にある通り、沿岸域の環境の保全、再生及び創出に関する目標である、「海面の埋立てに当たっては、環境保全に十分配慮することとし、環境影響を回避・低減するための措置が講ぜられていること」「特に藻場・干潟等は、一般に生物多様性・生物生産性が高く、底生生物や魚介類の生息・生育、海水浄化等において重要な場であることを考慮するものとする。」とあります。これらに対し実施する措置を回答ください。


加えて、夢洲を会場とすることで「2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成(ターゲット12.2.)」と矛盾しないか、説明すべきです。


C目標13. 気候変動に具体的な対策を

 気候変動について、会場内での温室効果ガスの排出抑制等しか検討されておらず、あまりに不十分です(P81)。

地球温暖化により「今のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末に海面上昇が1メートルを超える可能性がある」と、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2019年9月に「海洋・雪氷圏特別報告書」の政策立案者向けの要約版を公表したばかりです。

高潮や津波等、今の想定のままでよいのか。「気候関連災害や自然災害に対する強靭性及び適応の能力を強化(ターゲット13.1)」できるのか。

「海洋・雪氷圏特別報告書」を踏まえ、地球温暖化の影響および対策も検討すべきです。



D目標15. 陸の豊かさを守ろう

夢洲は「大阪府レッドリスト2014」において生物多様性ホットスポットAランクに指定されています。「自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し…緊急かつ意味のある対策を講じる。(ターゲット15.5)」と矛盾しないか、説明すべきです。


E会場決定プロセスへの懸念

他候補会場とどのように比較検討され、夢洲に決定されたのか。パート―ナーシップおよび市民参加型プロセス、議会の関与等、決定までのプロセスを具体的に明示してください。


2025年万博基本構想検討会議」での検討がされたと方法書に記載がありますが、議事録・資料からも6会場を候補とし検討を始めたにも関わらず、夢洲が候補地にあがったとたん、夢洲が決定したかのように、第1回から夢洲ありきで議論が進んでいるように映ります。


F5つのP、パートナーシップの強化

 調査・予測・評価・事後調査において、情報公開と市民参加を促進し、幅広い市民および市民団体との連携し、協働する手法を提示し、確実に実施すべきです。


G持続可能性アセスメント・防災に関するリスクアセスメントを実施すべきです。

SDGs前に開催されたミラノ博において、SDGsへの寄与を謳った持続可能性アセスメントが実施されています。大阪万博はSDGs達成を目的として開催する万博であり、SDGsゴールの5年前、2025年というタイミングで実施する重要な位置にあります。

大阪万博では、2、@で前述の通り、防災に関するリスクアセスメント及び、ミラノ万博よりもさらにヴァージョンアップした持続可能性アセスメントを、自主的に実施すべきです。



3、上下水道の整備、災害時

20181月、山口県周防大島町において、橋の送水管の破断事故が発生し、数日間水道が届かなくなりました。夢洲への送水計画は不明ですが、送水ルートが限られていることは明らかです。同様の事態が起こった際に、15〜30万人規模の命に係わる事態となります。


そもそも、夢洲まちづくり計画の詳細も決まっていない中で、アセスメントを実施すべきではありません。

非常時、どのような計画・体制になるのか。上水・下水ともに、どのように整備計画を立てるのか。通常時のみならず、災害時を含めた整備計画を決定し、説明すべきです。

posted by AMnet at 18:03| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

【大阪IR基本構想へパブコメを送ろう!8/9〆切】夢洲に集客施設を作るのは、無理!夢洲万博は半年間で2,800万人の集客を想定…(USJ来場者は約年間1400万人)

【パブコメを送ろう!8/9〆切】

大阪IR基本構想(案)へのパブリックコメントが始まっています。


大阪IR基本構想(案)より抜粋


1章14P「IRの立地」

IR基本構想1章14PIRの立地.jpg

2章34P「安心して滞在できるまちの実現」

 IR基本構想2章34P安心まちづくり.jpg


に対する、パブコメとしてよろしければお使いください。


■パブコメ提出・構想案はこちらから
「大阪IR基本構想」(案)に対する府民意見等の募集について

http://www.pref.osaka.lg.jp/irs-kikaku/ir_pubcomme/index.html



■夢洲に集客施設を作るのは、無理!■

万博やIRカジノで、人を集めていいの?
万博会場は、夢洲と決まったわけではありません。


【夢洲】ってどんなところ?

@大阪市民があと10~20年、タダで捨てられる「ごみの最終処分地」です。


「グリーンテラス」予定地(画像左の緑ゾーン)
一般ごみの焼却灰が1000万dも埋め立てられており、ダイオキシン・PCBなどの有害物質のため、現在立ち入り禁止の区画です。

「IRカジノ・万博」予定地
浚渫土砂が埋立土砂の80%を占めます。この浚渫土砂は、100年近くにわたり、重化学工業の工場排水・廃液が沈殿している大阪湾の海底地層で、有害。非常に危険です。

夢洲機能配置イメージ.jpg



A夢洲は、埋立途中の水びたしの土地。


(2018年10月の夢洲航空図)

夢洲航空図.jpg

産業廃棄物や浚渫土砂の埋立は、建築物を建設するかどうかで埋め立てるのか変わってきます。

しかし夢洲は埋立も、周囲の護岸設計も、そもそも「建築物の建設を想定されていない」場所です。


夢洲は、埋め立て地だから「沈下」します。

建築物を予定した関空ですら想定以上に沈み、「洪積層の沈下」という従来の常識を覆す事実が起きています。


夢洲は、建築を想定せず埋立てた、埋立途中の水びたしの土地。

その下は、阪神淡路大震災で多くの家屋が倒壊した沖積粘土層の軟弱地盤。

その下にある洪積層も、関空では沈んでいるのです。


B災害時、夢洲は孤立します。

2018年の台風被害で関空は陸の孤島となりました。災害時に大人数を島外へ避難させるのが困難だと明らかです。

万博は、半年間で2,800万人の集客を想定しています(USJ来場者は年間1400万人)。


夢洲へのアクセスは、橋とトンネルの2つしかありません。


コンテナ船が来るたび、すでに大渋滞しています。災害でなくとも、万博で2800万人もの集客をさばく余裕はありません。



posted by AMnet at 21:09| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

Name of the Document In order to avert risks and realize potentials of Yumeshima, development projects of visitors attraction facilities (World Expo/IR Casino) should be reconsidered.

 Name of the Session Local to Global ‘SDGs & Yumeshima Expo: Yumeshima Risks and Potentials’

Name of the Document In order to avert risks and realize potentials of Yumeshima, development projects of visitors attraction facilities (World Expo/IR Casino) should be reconsidered.

Summary ➢ Yumeshima is a high-risk location in terms of natural disasters, and visitor attraction facilities should not be built there.

➢ Yumeshima should be left as a biodiverse hotspot and a logistics hub, for achieving its potential abilities.

➢ This proposal is based on various opinions of citizen groups and intellects in Osaka.

Background and Current Situation ‘World Expo 2025 is to be held in Yumeshima?’

Yumeshima is not only a ‘biodiverse hotspot’, but also the focal point of logistics in Kansai ‘with a pivotal role in international freight transportation strategy’. At the same time, countermeasures against disasters (regarding soft ground and typhoons, etc.) are also a major issue. Some critics say the World Expo 2025 and a casino are incompatible.

Even under these circumstances, with no decision at Osaka City Assembly, the project for holding the World Expo 2025 in Yumeshima is about to become an established fact.

[SDGs]

In light of SDGs Goal 11 ‘Making cities inclusive, safe, and sustainable ’, there are many serious issues, among others, weakness against major disasters, concerns about pollution, waste management, loss of biodiversity, which need to be considered. It is also a major issue that local residents have little opportunity to participate in the discussion making process. The Yumeshima development projects need to be reconsidered in order to achieve a goal of ‘Promotion of SDGs through the World Expo’ described in the Government’s “SDGs Action Plan 2019”.

AM-Net(Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development)


[Natural Environment]

Yumeshima, the planned location for the World Expo, has been recognized as a A rank biodiverse hotspot area by the Osaka Red List 2014, along with Osaka Nankou Bird Sanctuary in Sakishima. In response to the questionnaire submitted by the Nature Conservation Society of Osaka in 2018, both Osaka Prefecture and Osaka City answered that they recognize the importance of preserving biodiversity in Yumeshima. However, we would like to raise the issue that this viewpoint is not evident at all in a current plan of the Expo & IR.

Nature Conservation Society of Osaka


[Logistics]

At a time when international cargo ships are increasing in size, Yumeshima, with a depth of 15 meters, plays a pivotal role as a hub for international freight and, as initially planned, it is essential for boosting Osaka economy. It is physically impossible for a logistics base and a tourism base to co-exist on that island with just one bridge and one tunnel. We are afraid that, if a current plan is enforced, both will be failed and a huge investment will be lost. ‘Yumeshima' is best suited for use as a landfill and a logistics base.

Network of Concerned People about the Future of Osaka


[Pollution]

Yumeshima is an island of waste, filled and created by approximately 10,000,000 tonnes of burned waste over the past 28 years. It is clear that this island is susceptible to dangers of ground subsidence and natural disasters. Into the 2nd zone for the World Expo and the 3rd zone for the IR, non-industrial waste has been carried. Regarding the 1st zone, there are concerns about soil pollution due to dioxin contamination. This land is not suitable for a green terrace zone to be built as a part of the World Expo facilities. Yumeshima is common goods for citizens, so the landfill site should be maintainedas such for the next 20 years.

NGO Osaka Citizen Network


[Air Pollution Increase]

The Yumeshima World Expo will dramatically increase the volume of automobile traffic between Yumeshima and the Osaka Bay area with the transportation of 28 million visitors, in addition to that of employees and supplies. Severe pollution from the coastal industry in this area previously caused serious illnesses, and if the car and traffic emissions are added this time, it could result in a return of the occurrence of air pollution diseases such as asthma.

Association for Pollution-free Osaka


[Soft Ground]

When a major earthquake occurs on the Nankai Trough, it is said that Yumeshima could face a tsunami of 3.2m tall; or 5.4m at high tide. The tsunami could rush over Yumeshima at speeds comparable to a car. In that case it is said that the tsunami would be 1.5 times taller, and there is a high possibility that the foundations for a casino and the World Expo would be flooded. In addition, as dredged soil is used in Yumeshima and will be covered with a few meters of high-quality sand, it is subject to liquefaction damage.

Yoshiaki Tainosho (Emeritus Professor, Kobe University: Geology)


[Finance]

Reclaiming Yumeshima island and building the ‘IR’ casino and World Expo related infrastructure might bear not only natural disaster risks but also an huge financial problem. Almost 100 billion yen* will be spent for reclamation work and infrastructure development. Making casino companies pay 20 billion yen for the subway extension is symbolic of the Expo’s requests to the casinos. The major development plan of Yumeshima based on overpredicted demand is a threat to citizens' life.

Akira Yamada (Emeritus Professor, Nagoya City University: Local Finance)

* These figures are excerpted from ‘Land development and foundation maintenance project of Yumeshima ward’ made by Osaka City as a part of FY2019 mayor’s budget assessment hearing materials). The figures are the ones revealed as Osaka City’s share of the non-venue construction cost categorized under the related operating expenses..


[Economy]

The Yumeshima casino anticipates sales of 380 billion yen. A profit rate of Casino is expected to be 7%. And, in order to achieve a profit of 380 billion yen, a bet of more than 5 trillion yen, 14 times bigger than the profit, is needed. According to the plan, 57 billion yen in casino taxes will be injected into Osaka local administration, but 100,000 to 200,000 new gambling addiction cases will inevitably be born. Obviously it is not worthy to do so.

Teruo Sakurada (Professor, Hannan University: Accounting)


➢ To local administrations, businesses and community members in Osaka and the greater Kansai region

The location for the World Expo has not been finalized as Yumeshima. Based on the latest scientific knowledge, other candidate sites should be considered calmly in order to make use of the potential of Yumeshima and to avoid risks.

Key Contributors AM-Net(Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development), Nature Conservation Society of Osaka, The future of Osaka Net, NGO Osaka Citizen Network, Association for Pollution-free Osaka, Yoshiaki Tainosho (Emeritus Professor, Kobe University: Geology), Akira Yamada (Emeritus Professor, Nagoya City University: Local Finance), Teruo Sakurada (Professor, Hannan University: Accounting)

Proponents Knowing Osaka & Thinking for Osaka Group, Others



posted by AMnet at 22:28| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月14日

【賛同依頼@G20大阪市民サミット】夢洲のポテンシャルを生かすため、リスク回避のためにも、集客施設(万博・IRカジノ)の夢洲開発を再考すべき。

【6/25-26開催】G20大阪市民サミット!近づいてきました!

その前に、夢洲問題について以下内容で賛同を集めています。(団体賛同も募集中)
賛同いただける方は以下リンク先から、お願いします!
G20大阪市民サミットで開催する各分科会から提言が出ています。あわせてご覧ください!


分科会名

地域から世界へ「SDGsと夢洲万博 :夢洲のリスクとポテンシャル」

文書名

夢洲のポテンシャルを生かすため、リスク回避のためにも、集客施設(万博・IRカジノ)の夢洲開発を再考すべき。

提言の

ポイント

Ø   夢洲は防災面などにリスクが多く、集客施設を作るべきではない。

Ø   物流拠点・生物多様性を残すなど、本来の夢洲のポテンシャルを生かすべき。

Ø   大阪で活動する市民団体、学者の声を集めました。

背景・現状

「夢洲で万博開催?」
夢洲は「生物多様性ホットスポット」であり「国際コンテナ戦略の中心的機能」を担う関西の物流の要。一方、軟弱地盤や台風等、災害対策も大きな課題。そして万博とカジノは相容れないという批判も聞こえてきます。そんな中、議会の議決もないまま、夢洲開催が既成事実化されようとしています。

提 言

【SDGs】

SDGs目標11は「住み続けられるまちづくり」ですが、夢洲開発には災害時の脆弱性を筆頭に、公害への懸念、廃棄物管理、生物多様性の損失等、検討すべき深刻な問題が数多くあります。住民参加型プロセスを経ない議論も大きな課題です。政府のSDGsアクションプラン「万博開催を通じたSDGsの推進」を現実にするために再考すべきです。

特定非営利活動法人AMネット


【自然環境】

万博予定地の夢洲は、咲洲の南港野鳥園と共に大阪府レッドリスト2014で生物多様性ホットスポットAランクエリアと認定された。当協会が2018年に提出した質問書に対して、大阪府市共に夢洲の生物多様性保全の重要性を認識していると返答した。だが万博・IR計画には、その視点が全く見られないことを問題提起したい。

公益社団法人 大阪自然環境保全協会


【物流】

国際貨物船舶の大型化の中、15m水深を保つ夢洲を国際コンテナ貨物の中心基地とすることは、当初計画の通り、大阪経済の高揚のため欠かせません。橋1本、トンネル1つの夢洲に、物流拠点化・観光拠点化の併存は、物理的に不可能です。強行すれば双方を殺し、巨額投資の損失となります。「夢洲」は、緩やかな埋立と物流基地での活用が最適です。

どないする大阪の未来ネット



【公害】

夢洲は、過去28年間で約1千万dの焼却灰を埋め立てた、ごみの洲(しま)。必ず沈み、災害に弱いことが明らかだ。万博の2区、IRの3区に一般ごみが持ち込まれている。ダイオキシン汚染が懸念される1区は危険土壌であり、グリーンテラスなど万博施設にしてはいけない。市民の財産である埋立地は20年延命を考え、撤退すべき。

NGOおおさか市民ネットワーク


【大気汚染の増大】

夢洲万博開催は、2,800万人の来場者や、従業員・物資輸送のため、この地と大阪湾岸地域との自動車交通量を劇的に増大させる。かつての臨海工業企業群からの排ガス汚染により、激甚な公害患者発生となった地域に再度、自動車排ガス増大で、ぜん息などの公害病の多発の再現となるのではないか。

大阪から公害をなくす会


【軟弱地盤】

南海トラフ巨大地震が発生すると、夢洲に押し寄せる津波高は3.2mとされている。満潮時では5.4m。津波は夢洲を自動車並みの速さで駆け上がる。その時、津波高は1.5倍以上となり、カジノ万博地盤が浸水する可能性は高い。また、夢洲は浚渫土の上を良質の砂で数b埋土するので、液状化被害を受ける。

田結庄良昭(神戸大学名誉教授:地質学)


【財政】

災害リスクのある夢洲を埋め立て、「IR」という名のカジノ・万博関連のインフラを整備するのは財政的にも大問題。1千億円※近い土地造成とインフラ整備。地下鉄延伸分の200億円をカジノ業者に負担させるのは、カジノ頼みの万博を象徴するものだ。過大需要予測にもとづく巨大夢洲開発は、市民生活を脅かす。

山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)

※大阪市が負担する「夢洲地区の土地造成・基盤整備事業」(出典:平成31年度予算 市長査定ヒアリング資料)。関連事業費のうち会場建設費以外の大阪市負担分として、現時点で明らかになった数字


【経済】

3800億円の「売上」を見込む夢洲カジノ。カジノ・ギャンブルの収益率は7%。3800億円の「売上」を得るにはその14倍5兆円を超えるギャンブル(賭金)が必要です。計画では570億円のカジノ税が大阪府に入りますが,10〜20万人の新たなギャンブル依存症患者が必然的に生まれます。割に合わないのは明白です。

桜田 照雄(阪南大学教授:会計学)


Ø   大阪・関西の自治体・企業・地域の人々に向けて

万博会場は、夢洲と決まったわけではない。

夢洲のポテンシャルを生かし、リスクを避けるためにも、最新の科学的知見に基づいて、冷静に他候補地を検討すべきである。

提案者

特定非営利活動法人AMネット、公益社団法人 大阪自然環境保全協会、どないする大阪の未来ネット、大阪から公害をなくす会、NGOおおさか市民ネットワーク、田結庄良昭(神戸大学名誉教授:地質学)、山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)、桜田 照雄(阪南大学教授:会計学)

賛同者

大阪を知り考える会、他


posted by AMnet at 20:42| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月02日

G20大阪市民サミットが近づいてきました!分科会「地域から世界へ」SDGsと夢洲万博  夢洲のリスクとポテンシャルを担当します。

G20大阪市民サミットが近づいてきました!

AMネットも「SDGsと夢洲万博」分科会を担当するとともに、全体の運営にも関わっています。
6/25(火)~6/26(水)のG20大阪直前!

ぜひお越しください!

【分科会のご案内】6/25(火)13:00〜15:00
G20大阪市民サミット分科会「地域から世界へ」
SDGsと夢洲万博  夢洲のリスクとポテンシャル
https://www.facebook.com/events/1236005833223936/


【サイトができました】
開幕まであと1カ月。G20に向けての準備が進んでいます。
https://g20ocs.jp/


【毎日新聞で紹介されました】
https://www.facebook.com/g20osaka.cs/photos/a.2785424908166757/2785424711500110/
posted by AMnet at 21:12| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

いま大阪で起きていること〜維新の会による新自由主義政策で顕在化してきた矛盾

AMネット会報LIM86号より転載(2018年2月発行)

いま大阪で起きていること

2008年、橋下徹氏が大阪府知事になりおおさか維新の会(以下維新の会)が大阪の政治の中枢を握り10年が過ぎました。現在の維新の会の大阪府・市議会の議席は過半数以下ですが、公明党と協力し多くの“改革”を実現しており、新自由主義的な政策による矛盾が、大阪府下で少しずつ顕在化しています。
本稿では、その矛盾例をいくつか紹介します。


<保育園・幼稚園を民営化−公立保育所を休廃止し補助金を出すという手法>

大阪市は、平成16〜26年度の11年間で、17か所の公立保育所を休廃止し、民間委託を48か所で行い、保育士600人等の削減「効果」があったと発表しています。

その一方、手狭な区役所や市役所庁舎内に、工事費の3/4(1650万)を上限に補助金を拠出し、小規模保育事業所等を設置し公設置民営を増やす、というちぐはぐな政策を展開しています(1カ所当たりの定員はわずか15~20人程度)。


<「統廃合した数年後に教室不足で増改築」の無駄>

「学校配置の適正化の推進」という名目で、小学校の統廃合が進んでいます。規制緩和でタワーマンション等の建設が増えており、市内中心部への人口流入も進んでいます。

「統廃合した数年後に教室不足で増改築」「児童数が減ったと統合し、売却した小学校跡地にタワーマンションが建ち、児童急増。教室が不足する」といった計画性のなさが指摘されています。「児童急増による増改築工事のため6年のうち2年間、運動場を使えない児童がでる見込み」や「休憩時間の運動場利用が3交代制」といった事例もあり、児童への影響が懸念されます。


<公立高校の再編、廃校を促進させる授業料無償化制度>

「私⽴⾼等学校等の授業料無償化制度」を行っているため、私学の人気が上がっています。
一方、公立高校に対しては「3年連続で定員割れし、改善の見込みがなければ再編対象」と統合を進め、現在大阪府・市の公立高校のうち、すでに8校減ることが決まっています。高校入試制度も頻繁に変わり、受験現場は混乱を極めています。


<地域経済支援策の削減>
大阪府と大阪市にある信用保証協会・工業研究所など、中小企業の現場支援をしてきた組織が二重行政でムダと、統合・縮小されました。
府レベルの商業関連予算は、この10年間で1/3に減少したと指摘される中で、大阪府・大阪市の大部分を占める中小零細企業は、全国や他自治体と比較しても著しく衰退しています。


こうした様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、維新の会は2016年参議院選挙では、定員4人の大阪選挙区で2人を当選させました。風頼みの選挙戦ではなく、組織力を駆使して戦う政党に成長しているという指摘もあります。また大阪府内の市長・補選でも、多くの維新候補が当選しました。


<「大阪都構想」は、住民サービスを削って行う大規模開発>

2017年4月大阪府と大阪市の共同設置で「副首都推進局」が発足。維新の会、公明党の賛成により都構想を議論する「法定協議会」の設置も同年6月に決定し、同年9月に大阪都構想の素案が出されました。このままいけば、2018年秋に再び住民投票が実施される見込みです。以下、議会での議論や素案から見えてきた概要・懸念をまとめます。

松井知事・吉村市長は「バージョンアップした案」というものの、大阪市をなくすというだけで本質的に同じです。「今ある24区を、なぜ合区するのか」というそもそもの問いに対する理由も説明されていません。

また「なぜ大都市制度改革が必要なのか」という質問には、「現状のままでは限界がある」だけ。「副首都大阪を作るうえでそれにふさわしい大都市制度の改革が必要で、それが大阪都構想の特別区」というものの、定義もない「副首都」が何を指すのかさえ分からない状態です。


・大阪都構想とは何か?

「大阪都」を作るかどうかを問うのではなく「政令指定都市の大阪市をなくし、特別区という弱小基礎自治体に4分割する」というだけのプランです。しかも、住民投票は「特別区」「8つに合区し総合区」の2択で、世論調査で一番多い「24の行政区の今のまま」の選択肢がありません。

大阪府が広域的な施策、産業施策・大型開発を担い、大阪市は特別区となって福祉や教育、子育てといった基礎自治体としての住民サービスを担うことで二重行政がなくなり、大阪は副首都として発展する、といった論旨です。

財源も権限もある政令指定都市から、中核市や市町村より格下の特別区になって、どのような発展を検討しているのか。また、大阪府が担う広域的な産業施策・大規模開発は、IRカジノ及び、IRカジノ予定地へのアクセス確保の線路延伸など、3000億円を超える大規模開発が主流です。
住民サービスを削った財源をカジノに使うことが、都構想の真の狙いと言われる所以です。


・赤字確定の大阪都構想

3年前の住民投票では32億円のコストがかかりました。
大阪市がなくなれば復活させる法律はありませんが、住民投票は制限されず、何度でも実施可能です。

もし特別区になった場合、新たな庁舎の準備やシステム開発といった、イニシャルコストだけで311〜561億円、ランニングコストは41〜48億円、「いまの24区のまま」より行政コストが増える試算が出ています。

大阪の24区は、ビジネス街がならぶ地域がある一方、生活保護世帯が多い地域など、区によって大きな格差があります。大阪市を特別区に分割すると特別区間でどうしても貧富の格差がでるため、大阪市域の税収がいったん大阪府に入り、大阪府から特別区に財政調整交付金として配分することになっています。

しかし、大阪府が確保した税収を、大阪市域にどのぐらい配分するのかは制度設計のブラックボックスになっています。初めのうちは特別区が困らない程度の金額を配分したとしても、減額していくことも可能です。ましてや大阪府は「起債許可団体」。総務省の許可がなければ起債すらできない財政状況であり、なるべく特別区への配分は少なくしようとすることが容易に予想されます。

特別区の収支は試算ですら8年後にようやく財政収支が黒字。つまり試算通りとしても、それまで毎年赤字が確定している状況です。

osaka_kitano.png
(大阪市自民党市議団 北野妙子市議の質疑資料より)

このようにあちこちの身近なところに矛盾が出てきていますが、市民がどこまで、維新の政策だと理解しているかは疑問です。

行政は「大阪市の方針」と説明し、それを聞いた市民は「大阪市が悪い」「公務員が悪い」と単純な理解しているように感じています。実際「維新や吉村市長の政策でこうなっている」と説明すると驚かれた経験もあります。しかし希望的な統計結果も存在します。昨年の世論調査では、都構想に反対が47%、賛成は37%と現在進行する大阪の政治への反対意見が増えている状況もあります。

実施に1回当たり30億円かかる住民投票を、勝つまで何度でもやるのか。いかに分かりやすく政治を変える必要を伝えるかが課題となっています。

posted by AMnet at 10:00| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする