2022年02月22日

【3/20(日)開催!】DXで力を持つのはだれ?〜デジタル資本主義 vs デジタルコモンズ〜▼AMネット総会シンポジウム@オンライン▼


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▼3/20(日)開催!AMネット総会シンポジウム@オンライン▼

 DXで力を持つのはだれ?

 〜デジタル資本主義 vs デジタルコモンズ〜

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スーパーシティ構想や自治体システムなど行政のIT化、

マイナンバーや顔認証、スマート農業、教育データ利活用などなど、

あらゆる分野で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が唱われ、

デジタル化とデータの一元化が進んでいます。


■デジタル化は諸刃の剣。

私たちの生活が、便利で効率的になるかもしれない。

でも、ビッグデータを手にした側は、私たちの情報を分析し、何のために使うでしょうか?


■テクノロジーは中立でありえない。

デジタル化の推進は、人類の進化というだけでなく、新たなフロンティアを求める現代資本主義の動きともいえるでしょう。

それらに対して、その技術とデータを民主的に活用するための「デジタルコモンズ」が必要です。

デジタル化による力を、資本と一部の企業に委ねるのか、人々の手に取り戻すのか。

スーパーシティ構想をはじめ、都市部と農村とで進むデジタル化の現状を知ることで、デジタルデモクラシーを考えてみましょう。


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■日程 3/20(日) @オンライン(要申込)

・シンポジウム:15:00〜17:00

※シンポジウム前に同じURLにて、会員総会を13:30〜14:30にて開催します。

(申込みされた方、どなたでもオブザーバー参加できます)


■基調講演 

15:00〜16:00「誰がルールを決めるのか デジタル監視資本主義と自治 ・ 民主主義 」

 内田聖子さん(NPO法人アジア太平洋資料センター<PARC>共同代表)


■都市のデジタル化

16:00〜16:20 「デジタル情報収集のための大阪万博&カジノ⁈」

 武田かおりさん(NPO法人AMネット事務局長)


■農村のデジタル化 

16:20〜16:40 「ポストコロナの食と農と世界のフード・アグテック推進:米国からの現地報告)」

 松平尚也さん(NPO法人AMネット代表理事)

16:40〜質疑応答

17:00 終了


司会:平賀 緑さん(京都橘大学准教授・AMネット理事)

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■定員 100名(要事前申込、開始1時間前に締め切ります)


■参加費 1000円(AMネット会員 無料)


■申込

https://amnetosaka20220320.peatix.com/

 ※お支払い方法は、Peatixによる事前決済(クレジットカード、コンビニ払い)です。

 ※主催者の都合による中止の場合を除き、購入済チケットのキャンセルはできません。

 ※続けて開催するため、総会・シンポジウムとも申し込みは同じです。

 ※お申し込みいただいた方に、事前にURLをお送りいたします。

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■登壇者紹介

▼内田聖子さん(NPO法人アジア太平洋資料センター<PARC>共同代表)

出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。TPPウォッチの国際NGOネットワークにも所属し、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどの市民社会とともに活動。共著に、『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる?』(2014年、コモンズ)など。


▼武田かおりさん (NPO法人AMネット事務局長)

2001年、持続可能な経済と社会のしくみを目指し、AMネットで活動を始める。世界中の「水道民営化」の失敗を知る団体として、大阪市の水道民営化プランに対する懸念を市議会に届けるなど、問題提起を行う。水道民営化問題をきっかけに「大阪都構想」「IRカジノ」など、地元大阪市のテーマについても、他団体と協働し活動している。


▼松平尚也さん(NPO法人AMネット代表理事)

農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。近畿大学非常勤講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。

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■AMネット会員募集中

この機会にご入会いただければ、参加費は無料になります(年会費3,000円)。

@お名前A会報発送先住所を、「入会&3/6参加」の件名でお知らせください。

E-MAIL:amnetosaka★yahoo.co.jp(★を@に変えてください)

TEL:070-4412-7006


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ここまで

総会シンポジウムDX20220320.png


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2022年02月02日

大阪IRの区域整備計画への陳情書を提出しました〜リスク分担が明確でなく、契約解除の記載もない。将来の訴訟のタネを撒くことになる。



大阪市会議長  丹野 壮治様
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画(案)」に関する陳情書

【陳情趣旨】
損害賠償等、長期間にわたる事業契約によるリスクが不明瞭なままであり、カジノ設置に関する問題点が市民に知らされていない。
大きな財政等の影響を受けるにもかかわらず、今回の区域整備計画の議決が実質的に大阪市会の最終判断となる。

大阪IRは35年と非常に長く、さらに「事業の継続を前提として」30年間の延長を協議する、とあり、実質的に65年ものライセンスを認めている。
65年後も「延長なし」等、明記されておらず未来永劫付き合う可能性もある。

ほとんどの大阪市民は、lR事業者が撤退しない限り、35年、最大65年間の契約とは知らない。
カジノができてから市民が「辞めたい」と思っても、実質的にやめられない可能性が高い。

世論調査でも反対が多く、賛成の人もほとんど状況を知らず、加えて、将来反対するやもしれぬ世代は止められない構造になっており、まさに市民不在と言わざるを得ない。


1,「リスク分担」が明確でなく、「契約解除」の記載もない。
カジノ実施方針・募集要項のリスク分担(※末尾参考参照)では「詳細は、実施協定で示す」とあるだけで、区域整備計画にリスク分担が書かれていない。

一方、「想定されるリスク」への役割分担は記載されており、被害が出た際に、「大阪市の責任」とどこまで補償を求められるかも不明である。
このような将来リスクが不明のまま、議決すべきではない。

また、契約解除に関する記載もない。
実質的に、IR事業者はいつでも撤退可能であり、今予算で790億円予算措置したとしても、開業前の撤退も可能である。

一方、大阪府市は撤退させれば、損害賠償請求リスクが発生する。

最低でも、区域整備計画だけでなく、実施協定が確定したのち、リスクを真摯に検討し、議論を経た後とすべきである。
以下に述べる2、3、による損害賠償請求など、将来世代の多大なツケとなる可能性があると考える。

また、事業実現に向けた主な課題として「新型コロナの影響」「国の詳細制度設計(IR税制・カジノ管理規制等)」「夢洲特有の課題」とあるが、これら「解決が必要不可欠」な課題が解決できる見込みもない。


2,「IR事業用地の適正確保」によるリスク

土地所有者としてのIR事業用地の適正確保(土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去)について、引渡し前に限るのか、将来に渡るのかすら明確でない。

第5回副首都推進本部会議資料4「IR事業用地の適正確保について」には、「土地所有者として市が負担」とあり、開発により、夢洲の土地改良費がどれほど青天井になっても、大阪市の負担は将来に渡る。

たとえ契約上、法的責任はないとしても、市長が言いきり、市会で議決されば、大阪市の対応を期待してIR事業者は投資することとなる。
となると、適正確保を大阪市が実施しないとなれば、3,に指摘するリスクにも直結する。

逆に大阪市がIR事業用地の適正確保を負担したとなれば、新たに、それ以前の土地売買等の契約者との不平等も起こり、訴訟となる可能性が起こる。

つまりいずれにせよ、将来世代に訴訟のタネを残すこととなる。


3,「投資家の期待」を裏切った場合のリスク 〜ISDS条項〜
TPP等の投資協定による投資家対国家の紛争解決手続き、ISDSによるリスクを考慮されていない。

将来、カジノを止めると公約にあげての知事・市長が誕生したとしても、ISDSによって、多額の賠償請求が発生する可能性が高く、将来世代の選択を奪いかねない。

ISDSは実際の損害額だけでなく、投資家の「正当な期待」を害した、として「公正衡平待遇」義務違反が認定されれば、「儲かるはずだった利益」も、賠償することとなる。逸失利益が何十年も渡ると認定されれば、賠償額がいかほどになるか想像もできない。

「大阪IR反対に合理的な根拠がない」と認定されれば、「収用と同等の措置」と主張された場合も、損害賠償の対象となる。


【陳情項目】
1、 社会的コスト・経済損失も計算されていない。財政リスクが大阪市の負担になり、将来世代に及ぶ市民生活にも影響が非常に大きい。
大阪市民の意見を聞くべく、議員提案による条例を制定し、住民投票を実施すること

2、 夢洲の土地改良費790億円について、慎重に予算審議を進めること。

陳情者
NPO法人AMネット


<ISDSについて参考情報>

※これまでの仲裁で投資家の多くが主張し、問題となってきたのが「公平衡平待遇」と「収用」。多くの仲裁事例で「投資家の正当な期待」を保護しなかったことをもって「公正衡平待遇」義務違反が認められてきた。投資家にとっては、投資保護協定は一種の「保険」やリスクヘッジとして位置づけられる。

※対象となる紛争は「投資家と締約国の間で生ずるあらゆる投資に関する意見の相違」と非常に範囲が広い協定が多くを占める。日本は32の投資協定と投資規律を含む16のEPA(TPP含む)が発効。(2021年2月時点)日本と投資協定が結ばれていない場合も、協定を結んでいる国に現地子・孫会社を設立し、子・孫会社を通じて投資すればその国の協定によってカバーされる。

※協定によって内容、たとえば投資財産の定義もさまざまだが、ほとんどの協定で「企業等の法人としての投資のみならず、株式・出資・その他の形態の企業の持ち分・債権・貸付金・法令や知的財産権、契約に基づく権利等」が含まれ得る。投資協定の内容は協定ごとにさまざまであり、明確な基準はない。

※ISDS仲裁手続きの多くは、3人の仲裁人による一審制。仲裁人は数十人しかおらず、国・投資家側が同じ事務所のケースも。過去判例は、双方の承認がなければ原則非公開。

※過去判例では政府が環境保全や健康被害の防止等を理由とした規制措置であっても、投資協定違反とされ、損害賠償責任が認められたケース有。


【参考】リスク分担について(実施方針35P・募集要項26P)より抜粋

第7 設置運営事業の円滑かつ確実な実施の確保に関する事項

5. リスク分担の基本的な考え方
(2) 法令等変更
a. 法令等(c.に示す特定条例変更等を除く。)の制定又は変更により設置運営事業者に増加費用又は損害が生じるときは、設置運営事業者が当該増加費用又は損害を負担するものとする。

b. 法令等の変更によって本事業の前提となる環境に重大な変化が生じていると認められるときは、大阪府と設置運営事業者は協議の上、必要な範囲で実施協定又は区域整備計画等の見直しを行うことができる。

c. 事業期間中に、本事業にのみ適用される等、設置運営事業に特別に影響等を及ぼす大阪府又は大阪市による条例等の制定又は変更(以下「特定条例変更等」という。)が行われ、設 置運営事業者に損害等が生じた場合、大阪府又は大阪市は、自らが行った特定条例変更等によって設置運営事業者に生じた損害等をそれぞれ補償する。

※要するに、「国の法令変更へのリスクは事業者が負うが、大阪府・市の方針変更は、府・市が損害賠償する」ということ。府市のみリスクを負うこととなる可能性が高い。
posted by AMnet at 22:53| AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月01日

【3/6開催オンライン学習会】岸本聡子 x 武田かおり「ミュニシパリズム・再公営化の動きから、大阪都構想とその後を切る!」

【3/6開催オンライン学習会】
岸本聡子 x 武田かおり
「ミュニシパリズム・再公営化の動きから、大阪都構想とその後を切る!」

---昨年、「大阪都構想」に多くの市民が反対の声を上げました。
しかし、住民投票の否決後も「府市一体化・広域行政一元化条例」が、この4月にも施行されようとしています。
これに対し、市民が再び街頭に立つ活動が始まっています。

---世界でも市民が声を挙げ、政治を変えています。
「社会運動が圧力を作り、地方政治が国政を変える」「コモンを取り戻す」、いわゆる「ミュニシパリズム」の実践が広がっています。
スペイン・バルセロナ市で始まった「地域のことは地域が決める」住民自治のあり方は、各地で話題を呼び、国を越え、自治体同士の連携を生んでいます。

---「大阪都構想」に対する住民運動とは一体何だったのか、市民活動から始まったミュニシパリズムの事例、EUを中心に広がる動き・・・
欧州など世界の最先端の情報を発信し続けている岸本聡子さんと、AMネットの地元大阪市で活動する武田かおり事務局長に、平賀緑(経済・食料研究者)がお話を伺います。

【日 時】2021年3月6日(土)16:00-17:30
      *17:45-18:45 AMネット会員総会(オブザーバー参加可能です)

【参加費】1,000円(AMネット会員は無料*)
 ※お支払い方法は、Peatixによる事前決済(クレジットカード、コンビニ払い)です。
 ※主催者の都合による中止の場合を除き、購入済チケットのキャンセルはできません。

【定 員】100名(要事前申込、開始1時間前に締め切ります)

【主 催】NPO法人AMネット

■こんな方におすすめです!:
○ミュニシパリズムに興味がある方
○地方自治の可能性・先進事例を知りたい方
○「大阪都構想」での市民の動きを知りたい方

■登壇者紹介:
▽岸本聡子
オランダ・アムステルダムを本拠地とする政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」に2003年より所属。新自由主義や市場原理主義に対抗する公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネイトを行う。
著書に『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(集英社新書、2020)。

▽武田かおり 
2001年、持続可能な経済と社会のしくみを目指し、AMネットで活動を始める。世界中の「水道民営化」の失敗を知る団体として、大阪市の水道民営化プランに対する懸念を市議会に届けるなど、問題提起を行う。水道民営化問題をきっかけに「大阪都構想」「IRカジノ」など、地元大阪市のテーマについても、他団体と協働し活動している。

▽平賀緑 
立命館大学専門研究員、京都橘大学非常勤講師。香港と日本において新聞社、金融機関、有機農業関連企業に勤める。ロンドン市立大学修士(食料栄養政策)、京都大学博士(経済学)を取得。食料・農業の国際政治経済学および食料政策を専攻。著書に「植物油の政治経済学−大豆と油から考える資本主義的食料システム」(昭和堂、2019)。AMネット理事。


■参考文献:
○岸本聡子『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(集英社新書、2020)
○斎藤幸平『人新生の「資本論」』(集英社新書、2020)

■AMネット会員募集中:
この機会にご入会いただければ、参加費は無料になります(年会費3,000円)。
@お名前A会報発送先住所を、「入会&3/6参加」の件名でお知らせください。
E-MAIL:amnetosaka★yahoo.co.jp(★を@に変えてください)
TEL:070-4412-7006

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2018年03月19日

ジケイジ・カフェ「医療ってこれからどうなるの!?編

ジケイジ・カフェ 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』〜開催報告

身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画。2017年11月12日(日)、2018年1月13日(土)の学習内容を、報告します。


医療ってこれからどうなるの!?編

 3回目は、兵庫保険医協会事務局の平田雄大さんに伺ったお話から要点をまとめました。

生活になくてはならない医療。
しかし、国会のたびに社会保障制度が改悪されています。年々上がる社会保障給付費は今や100兆円を超える一方、社会保険料収入は20年前から55兆円前後の横ばい状態が続いており、その差額は主に国や自治体の税負担で賄われています。

そんな状況の中、利害関係者が持つ様々な思惑を背景として、医療政策に影響が及んでいます。
その思惑をいくつか紹介すると、財務省は医療費を下げたい。
財界・経産省は、医療分野の規制緩和でビジネスチャンスを作りたい。
製薬会社は薬価を上げたい。
米国は、アメリカ企業を儲けさせたい。そのために「混合診療を解禁し、営利事業として参入したい」「日本の医薬審議会に米国の製薬会社を入れ、償還価格政策(薬の価格をいくらにするか)に物言いたい」。

さらに医療関連分野には、医療保険など民間企業のビジネスチャンスが多くあります。医療制度はこういった各界のさまざまな思惑の渦中にいるといえます。

 思うように改革できない政府は、結局国民に負担を課すことしかできないのかもしれません。今議論されている医療制度「改革」は、次のようなものになっています。

@75歳以上の窓口負担を現状の1割から2割負担へ。さらに現役並みの所得の人は3割負担に。

A現状の3割負担から、さらに定額負担上乗せする(500円予定)。

B現在、紹介状なし500床以上の大学病院等の窓口負担は、初診5000円以上、再診2500円以上。これを500床以下の病院に拡大させる。つまり「中級の規模の病院もちょっとやそっとのことで行かないで」という方向性。

C市販で買える薬を保険適用外に。病院で診療し薬を処方してもらえば、保険が利く上に病状に合った薬をもらえます。今後は処方される薬を値上げすることで、医者に診てもらわずにドラッグストアで購入させる方針。薬によっては28倍になるものも!

Dジェネリック薬品にしか保険が利かなくなり、先発医薬品を希望すると、差額は自己負担。

E入院時の食費と居住費の引き上げ。食費1380円、居住費370円/日になり、マイナンバーで、資産のある人はさらに引き上げ?

F国民健康保険の都道府県化。現在は市町村単位で運営され、税金投入し住民サービスの拡充を図る自治体が多い。都道府県化することで財政の格差が平準化される一方、市町村ごとの税金投入(法定外一般会計繰り入れ)がなくなれば、1人当たり年間3万円以上負担増になる都道府県もでてくる。

G全国で20万床ベッドを減らす。

H医師の数を増やさない。(今も医師不足は深刻で、過労死・自殺が絶えないのに!)


信じがたいことですが、ようするに「医療の自己負担を増やし、受診を抑制させる」「空きベッドを無くし、入院を減らす」「医者を減らし、手術もすぐできない」ようにして、医療費の抑制を狙っているといわれても仕方がない「改革」プランです。
病状が軽いうちに直しておけば安くすむものを、受診抑制の結果、病状も悪化しさらにお金がかかるのではないでしょうか。

国にお金はないから仕方がないのでしょうか?OECD諸国で見ても、高齢化率に比べて日本の社会支出は低く、社会保障費はもっと多くていいと考えます。井手英策慶応教授によれば「社会保障費と借金は、統計的に無関係」であり、「借金は歳入減が原因」です。

「社会保障の充実」「正規雇用の拡大」によって、「将来不安の解消」「国民の収入を増加・安定」させれば、「消費が活性化」→「国内市場の拡大・経済成長」し、「企業収益の安定的な増加」…その結果、「税収、保険料も増加」するという、『社会保障の充実で好循環』を図れるのではないでしょうか。
 
以上は私がまとめた平田さんお話の要点です。
私も病院で医療費が改正されました、といったポスターを見かけることがありましたが、このようにいろいろ改正されていることがよくわかり、今後も注視が必要だと改めて思いました。難しい内容を分かりやすく教えてくださいました平田さん、ご参加くださった皆さん、場所をいつも快く提供いただける自敬寺さん、ありがとうございました!

(報告者:日野るり子 AMネット)
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2018年03月18日

ジケイジ・カフェ 「目からウロコのお金編」開催報告

ジケイジ・カフェ 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』〜開催報告

身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画。2017年11月12日(日)、2018年1月13日(土)の学習内容を、報告します。

「目からウロコのお金編」
勉強会では、まず最初に参加者の方から「お金」について思いつくことを書き出して頂きました。参加者からは、貯金、年金、ローン、利息、投資、余裕、なくてはならないものなどの意見が出ました。私たちの生活に入り込み、生活の基盤になっているお金ですが、改めて「お金とは?」と考える機会はあまりないと感じました。

現在のお金の仕組み
以下、今回の講師AMネット事務局長武田かおりさんのお話から報告します。そもそものお金の役割、機能には次の三つが上げられます。

@価値の保蔵 A 交換・支払い B 価値の尺度
つまりお金は仕組みとして、腐らないお金を使ってモノの価値を保蔵したり、取引をスムーズに行ったり交換価値を客観的に表したりする道具として使われてきました。

それが、金本位制度から現在の通貨管理制度に変わり、現在は政府・日本銀行の政策次第で、原則的にはいくらでもお金を発行できる仕組みになっています。

さらに銀行だけがお金を増やせる「信用創造」(※銀行が預金と貸出しを連鎖的に繰り返すことでお金(預金通貨)が増えていく仕組み)により、世の中に流通する現金は、全体のお金のうちわずか6%ほど(H18年7月データ)と、お金は私たちの目に見えない状況もあるということでした。


実体経済・金融経済
経済には「実体経済」と「金融経済」という話をされました。
実体経済は実在する物やサービスをお金に換算したものでこれがGDPで表されます。
金融経済はお金を商品としてお金を増やしていくもので、金融経済の規模は実体経済の10〜100倍とも言われています。

金融経済の拡大は、お金を商品として取引する方が何度でも取引ができる性質を利用したもので、これが原油・穀物を先物取引で買った結果、市場が高騰したり、リーマンショックの原因にもなり、英米の産業空洞化も引き起こすなど、様々な問題の要因となっています。


普通銀行と地域金融機関
巨大で目に見えない、私たちの生活からかけ離れたように感じられるお金の世界ですが、私たちの意思でお金の流れを変える方法として、お金の預け方を変える方法について紹介されました。

普通銀行と呼ばれる「都市銀行」があらゆる企業と一般住民を取引対象とし、営利目的の株式会社であるのに対して(地方銀行は地元の中小企業や個人を取引の対象としているが株式会社である点は同じ)、「信用金庫・信用組合・労働金庫」などの地域金融機関が相互扶助を目的とした非利益の機関であるという、金融界における特徴の違いについても話がありました。

後者のような地域金融機関は、地域の中小企業と住民を取引対象としており、預けたお金もその地域内で使われるため、大都市や大企業に流れていくことはなく、地域の活性化に繋がる可能性が高く、預金先を変えるだけで小さな変化が起こりやすい、ということです。


ピケティ氏「21世紀の資本」より
さらにフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(以下、ピケティ)の著書「21世紀の資本」から、現在のお金を巡るシステムの問題点、改善方法が紹介されました。

「21世紀の所得」においてピケティは、「所得」と「資本」の伸び率の違いから、資本(財産)を持っている人にばかりお金が集中する仕組みができあがっていると論じています。
その資本に対して「財産税」「世界的資本税」など、税金をかけるシステムが必要であると主張し、「所得税の累進課税」を進め、タックスヘイブンと呼ばれる税金避難地での租税回避を防止して、多国籍企業への課税を進めるなどして、格差の拡大を防ぐことの重要性を指摘しているということです。

おわりに
質疑応答では、スターバックスやアマゾンの税金逃れについてはどうすればいいのか…という質問があり、問題の大きさに重い空気が流れたように感じました。でも、まずは今の世界のお金の仕組みが少しでも理解できてよかったと思います。どんな問題も、まずは知ることから。お金の預け方のように、身近なことから少しずつ変えていければと思いますし、そんな人が一人でも増えたら世の中変わっていくのでは、と思います。

(報告者:山本瑛子 AMネット)
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2018年01月28日

ジケイジ・カフェ 第一回 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』〜食品表示の見かた編〜開催報告

ジケイジ・カフェ 第一回 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』
〜食品表示の見かた編〜開催報告


報告者:日野るり子(AMネット)

身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画しました。第1回目2017年9月9(土)は「食の安全」をテーマに、松尾由美さん(コープ自然派事業連合 遺伝子組み換え問題担当、コープ自然派ピュア大阪 理事長)からお話を伺いました。

食品添加物への懸念
食品の裏に貼っている表示ラベルって、カタカナや漢字でたくさん添加物が書かれてるけど、これってどうなの?

例えば、「イーストフード」。
イースト菌みたいなものかと思いがちですが、危ない添加物のかたまりと言われていて、一括表示が許されているため、何がどれだけ使用されているか不明です。家でパンを焼くと翌日から食感は落ちていくものですが、イーストフードを使うことで、何日経ってもふんわり食感を保つことができる生地改良剤です。

「グリシン」はおにぎりやパン等に入っている添加物ですが、睡眠サポート薬の成分でもあり、3g(おにぎり約1個分)で効果を発揮し、甘みをつけられるそうです。

なぜ食品添加物を使うのか?
それは、安く製造。見た目がきれい。保存性が良くなる。水増しできるから。この水増しもひどく、かまぼこなどの練り物、ハムやソーセージに特にみられ、添加物を配合することで、1.5〜2倍近くまで増やせる。飲料に見られるビタミンCも、名前を替えることで、栄養強化かつ保存料無添加にすることができます。

問題は添加物×食品成分、添加物同士の化学反応、含まれる不純物など人に対する安全性が未解明なまま、安全なものとして使われていることです。

排出しきれない添加物が少量ずつでも体に蓄積されることで、アレルギーの原因や、発がん性物質に、そしてリン酸塩は、骨や歯からカルシウムが溶け出し、子どものくる病、骨粗しょう症、突然死の危険性もあるといわれています。しかし調合添加物と病気との因果関係を証明することは非常に難しい問題です。


遺伝子組み換え(GM)作物・食品
GM食品は、世界中で長年問題視されていますが、日本は悲しいながら推進国です。

主に「除草剤耐性作物」と「殺虫性作物」があります。除草剤耐性作物は、除草剤で周辺の雑草は枯れてもGM作物は枯れないように作られたもの。しかし除草剤をかけても枯れないスーパー雑草が現れ、より強い農薬が使用されています。

殺虫性作物とは、害虫対策として殺虫毒素が細胞に組み込まれたもの、つまりその作物を食べた害虫が死ぬように遺伝子組み換えされています。しかし長年の使用で殺虫毒素に耐性をもつスーパー害虫が増え、除草剤同様、より強い農薬使用がされています。

えっ⁈そんなの人が食べて、本当に問題がないの!?
GM作物の多くは、とうもろこし、大豆、菜種、綿で、これらから大量に作られるサラダ油が安く売られています。
食用油・加工食品・家畜の飼料・食品添加物の多くがGM作物から作られていますが、「遺伝子組換えを使っています」という表示は滅多になく、気が付かないうちに私たちは日々、食べているのです。(5%以下の混入は容認されている)

GM食品20年目でわかってきた健康被害
・腸に穴が開く?(腸もれ、リーキーガット症候群)
・グリホサート(除草剤ラウンドアップの主成分)の発がん性
・GM作物は低栄養価
・GM飼料を食べる牛や豚、鶏に病気多発→その肉を食べる私たちは??
・グリホサードの遺伝毒性→不妊、出生、生殖障害
・アレルギーの原因
。。。など、日本では殆ど報じられていませんが、さまざまな指摘・報告が上がっています。

むすび
あまり神経質に考えすぎると疲れるし、前途が暗くなりますが、私たちの身体を作り上げるのは毎日の食事であり、1日3回(朝・昼・夜)の選択権があります。まともに作られているものがあんなに安いわけないですよね。何を選ぶかで世界を変える力が私たちにはあります。

企業は売れるから作り、売れなければ作りません。ときにはやむを得ず食べないといけないこともありますが、私たちもぜひ意思表示していきましょう。■
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2018年01月08日

【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』〜医療ってこれからどうなるの!?編〜知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回

「医療ってこれからどうなるの?」

なんとなく不安だけれど、調べるのもやっかい。
どう変るの?わが家にも影響はあるの?

20人限定の小規模な、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら、ざっくばらんな会で、
兵庫県保険医協会事務局の平田雄大さんをお招きしてお話を伺います。

保険医協会は開業医の方たちの協会です。
町のお医者さんの現場だけでなく、政府の医療制度の方針、貿易交渉などでの医療の扱われ方など、幅広い知識をもった平田さんから、

「私たちにとって、これから医療ってどうなるの?」

という視点でお話いただきます。

当日スピーカーの平田さんからメッセージを頂きました!
『今回、ちょうど診療報酬改定などがありますので、医療費負担が今後どうなるのかなどをお話いたします。

「お得情報」的に、医療費控除・障害者手帳・各種保険料の減免措置などのとり方を説明しようと思います』

ますます楽しみです!ぜひご参加ください!
事前申し込みいただけると、スタッフが大変喜びます♪
https://www.facebook.com/events/447135265681987/


【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回
〜医療ってこれからどうなるの!?編〜


私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第3回目は『医療』がテーマ。

いま私たちは、国民皆保険制度により少ない負担で医療を受けることができています。
そんな医療制度が、これから大きく変ろうとしています。

どう変るの?わが家にも影響はあるの?
医療ってこれからどうなるの??
現場の医師目線、国際情勢も踏まえて教えて貰いましょう!

■日時 1/13(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第3回講師 平田 雄大さん
(兵庫県保険医協会事務局)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
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2017年09月25日

【11/12(日)開催!】『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第2回〜目からウロコのお金編〜

【11/12(日)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第2回
〜目からウロコのお金編〜

私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第2回目は『お金』がテーマ。

当たり前のように使い、私たちの生活を左右しているお金。
無いと困ったり、大切な存在だけど・・・
あれ??そもそも、お金ってなんだろう?

お金のしくみが変わると、世の中変わっていくかも!?
そんな目からウロコのお金編です。


■日時 11/12(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第3回は1月13日(土)〜医療ってこれからどうなるの?!編〜

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第2回講師 武田かおりさん
(AMネット事務局長)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
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2017年08月03日

【9/9(土) 開催!】『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第1回 〜食品表示の見かた編〜

【9/9(土) 開催!】
『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第1回
〜食品表示の見かた編〜


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私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?

生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。専門の方のお話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第1回目『食』のお話は食品表示がテーマ。
食品を買うとき、食品表示を見て買いますか?

・チラッとは見るけど、よくわからないカタカナがいっぱいで…
・添加物はよくないって聞くけど…

なかなか教えてもらうことのない食品表示について、コープ自然派の松尾由美さんを招いて詳しく説明して頂きます。

食品表示から見える、添加物、遺伝子組み換えなどの問題。

私たちの健康に大きく関わる食について、考えて、話して、『知らないから不安』を『知れば選べる』に変えてみませんか?

■日時 9/9(土) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第2回は11月12日(日)〜目からウロコのお金編〜
第3回は1月に開催予定です

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 700円 ☆美味しいお菓子&お茶付き

■第一回講師 松尾由美さん
(コープ自然派事業連合 遺伝子組み換え問題担当、
コープ自然派ピュア大阪 理事長
http://www.shizenha.ne.jp/ )

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前にメールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット  WEB: http://am-net.org/
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2017年04月09日

【大阪市水道民営化・市会での議論D】水道事業の広域連携について〜水道法改正も絡んで、広域化を大阪市はどう考えるのか〜

【大阪市水道民営化・市会での議論】
@「水道法改正での制度」と「現行プラン」と、どう違うのか?
http://am-net.seesaa.net/article/447934673.html

A「これまでの水道統合協議は、どのような経過で進んできたのか?維新へのブーメラン」
http://am-net.seesaa.net/article/448019152.html

B「水道事業の経営形態見直しについて〜水道民営化を推進する唯一の会派、維新の質疑から」
http://am-net.seesaa.net/article/448069081.html

C「水道事業の経営形態見直しについて〜収支シミュレーションは信頼できるのか?いびつな案になっていないか〜
http://am-net.seesaa.net/article/448297791.html



今回は、公明党の西徳人委員(港区:会派代表者)質疑より、
水道法改正で進められる広域化における大阪府の役割、大阪市の水を大阪府域内に供給できるか、広域化と府域一水道の関係
についてです。


<以下、市会での議論の概要>
D「水道事業の広域連携について
〜水道法改正も絡んで、広域化を大阪市はどう考えるのか〜


※大阪府部分は青字

西委員:水道法改正の主なポイントは
・広域連携の推進
・適切な施設管理の推進
・官民連携の推進
・指定給水装置工事事業者制度の改善
など。


広域連携についての法改正で、都道府県に広域連携の推進役としての責務が追加される。

これまでも広域連携について、大阪府域で取り組んできたが、大阪府の広域連携の考え方は?


局:平成24年3月策定の「大阪府水道整備基本構想」で示されており、平成42年度を目標にしている。

大阪市以外は、大阪広域水道企業団から用水供給を受けており、広域的な水道整備を一体となり進める必要がある。
一方、大阪市は水源・取水・利用者への末端給水まで実施。

将来への広域化へのプロセスも異なるため、「大阪市」と「大阪市を除く府内市町村」の2つの区域に設定している。

大阪府の基本構想では、
・大阪広域水道企業団を核とした府域水道のさらなる広域化の推進
・将来的には、大阪市を含む府域一水道を目指す
としている。



西:大阪府の考え方は基本構想にある通り、水道法改正以前から、大阪府が大阪府域での広域化の推進役を果たす立場。

大阪市の安い水を使いたいと考えている近隣都市はあるのでは?
手続きのハードルが高いと記憶するが、どのような手続きが必要か?


局:
@大阪市からの受水を求める市町村が、大阪府に計画策定を要請
A大阪府は府内42市町村と協議し、かつ大阪府議会に諮り同意を得る
B厚労省の通達に基づく府の指導により、すべての市町村議会の同意を得る
C大阪府は「大阪府広域的水道整備計画」を改訂

D大阪市が用水供給事業認可を申請し、取得

ただし、大阪市が用水供給をすると、企業団の経営に影響する。
(注:つまり、いくら「大阪市の安い水を買いたい自治体」があったとしても、「大阪市の水を他都市に売る」ことは、企業団の経営に影響する。大阪府のモチベーションも低く、42市町村の賛同を得ることは実質的に不可能)


西:やはりハードルが高いと感じるが、大阪市を含む府域一水道は将来必要だと感じる。
大阪市はどのように実現するつもりか?

局;府内一水道の実現は、府内市町村全て・大阪市の将来目標だ。

組織統合による広域化は、資産の譲渡などが課題となりハードルが高い。

実施プラン(※廃案済)では、市が設立した運営会社が、子会社等と連携して、各市町村のニーズある業務を順次受注し、将来的に府内水道事業の運営を一元的に担う、としている。


西:「運営」の一元化でのメリットは?
「組織統合」の一元化なら、施設の統廃合や人員削減などメリットが分かりやすいが。


局:末端給水を担う水道事業者の多くは、技術や事業運営のノウハウ継承が大きな問題。

大阪市のトータルシステムの事業運営ノウハウを柔軟に活用できることと、「運営」の一元化は、市町村が資産を保有したまま、水道料金も決定できるため実現性の高さが、運営の一元化でのメリット


西:本来、「府域一水道」は、府内同一料金や同一のサービスを目指す趣旨のはずだが、運営の一元化は遠のくのでは?市長の見解は?


吉村市長府内市町村は、技術者、担い手不足後継が深刻。水道管の整備、水道を自分で持つのがしんどい市町村がある中、府内全体で水道事業を見ることは重要。

大阪市の水道局の技術はレベルが高いと思っており、その技術を大阪府域で活用することを考えねばならない。府域ワン水道は、市民・府民にとってベストで、最終目指すべき姿。

アプローチの仕方として、組織統合は分かりやすいが、現実的には難しい状況。

運営権制度を利用した上で運営の一元化を目指す形がベストだ。料金統合含めた組織統合に近づく。最終の姿は同じだが、アプローチの仕方の問題。

近隣都市への技術支援は、大阪市の力を他市町村にも困っているところにも、大阪市にもメリットがある上に、今も実績もあり、これからも進めていく。


西:運営の一元化は府域一水道に向けたプロセスの一つとして、積み重ねによりサービス水準の平準化をはかるのは理解できる。

大阪市は大規模事業体の役割として、府内各市町村のメリットも考えながら、アプローチする、吉村市長は旗振り役として(府域一水道を)進めてほしい。



【コメント】

広域化は、どのレベルが一番効率が良いのか、じゅうぶん分析されているわけでもありません。
都道府県レベルが前提とされていますが、大阪府も、地形・水源・施設・財政状況…
全く環境が違う中、本当に都道府県単位での広域化は、果たして適切なのか?


自己水源をもつ自治体から、吉村市長が言われる通り「自分たちで水道を維持することが困難」な自治体まで、大阪府内でもさまざまです。

そもそも
「なぜ、多くの自治体が水道を維持することが困難になったのか?」
「民間委託、職員減らしを進めすぎたからではないのか?」
原因をきちんと考える必要があります。


大阪市の水道は、そもそも民営化の必要があるのか?
「民営化がベスト」と言い切るあまり「別の課題解決策はないのか?」という議論が、あまりにもされていません。

議論の大前提として
・「大阪市水道局の技術」を市長はじめ他議員、水道局、誰もが高く評価している
・それは「水源から蛇口まで」のトータルシステムの事業運営ができる点
・府域内の水道事業者の多くが、技術喪失の危機状態
・大阪市が技術支援していく役割を担うべきだ

と、ここまでは私たちと同じ認識です。


3000人いた職員も今は約1500人まで半減。
民間委託で効率化するという名目のもと、このままいけば、1000人規模となります。
今も職員採用がほとんどない状態が続いています。

どこも現場は人減らしで手いっぱい。
そんな中でも大阪市水道局が、他都市を支援できる余裕は本当にあるのか?
今はできても、将来も続く人減らしの中、本当に継続できるのか?

職員数を減らし、民間委託を進めようとすればするほど、大阪市の技術力が危うくなるのではないのか?
そもそも、民間委託は効率が良いのか?


企業団(元大阪府)は、水源〜用水供給まで。
そこから蛇口までは、市町村単位で運営しており、企業団はノウハウを持っていません。
そして、大阪府域の市町村の多くは、吉村市長も局も認める通り、「技術や事業運営のノウハウ継承」を大きな問題として抱えています。

どれほどの最新設備を持っても、それを管理運営できる職員がいなければ、技術力を持つことは不可能だからです。

他都市への技術協力を、大阪市に求められていることは間違いありません。

しかし、これまでのやり方・市長の提案する方向性で
「今後も大阪市水道局に、その技術力を残せるのか?」

冷静に考える時がきています。


<この質疑の動画はこちらから>※14分〜
http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h29/20170310kousu3.html
posted by AMnet at 22:44 | TrackBack(0) | AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする