2019年09月12日

G20サミットに市民社会の声は届いたのかー先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしいー

「先進国の閣僚や首脳たちだけで、世界のルールを決めるのはおかしい」

2019年6月28・29日のG20大阪サミットに併せて、国内外、さまざまな市民社会側の取組がされました。

どういった取り組みが、どんな立場でされたのか。ぜひご覧ください!


AMネット会報LIM92号(2019年8月発行)より記事紹介


G20
サミットに市民社会の声は届いたのか
 


堀内 葵(国際協力NGOセンター アドボカシー・コーディネイター/AMネット理事)


6月29日(土)、大規模な交通規制や公立幼稚園や小中学校の臨時休業、企業活動の自粛要請など、人々の生活に大きな影響を及ぼしたG20大阪サミットは、自由貿易の推進やイノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、環境・地球規模課題への貢献などを記載した「G20大阪首脳宣言」と17に上る付属文書を採択して閉幕した。


このG20大阪サミットに向けた市民社会による活動は、おおよそ3つの「立場」で整理できる。


一つ目は、G20サミットで議論される課題に対し、市民社会の「立場」から政策提言を行うものだ。G20諸国の市民社会を中心に、「C20」という枠組みがつくられ、2013年のG20サンクトペルブルグ・サミット(ロシア)以来、議長との対話や意見交換を続けてきた。


G20議長が出席して市民社会との対話に臨む場が、G20サミットの数ヶ月前に開催される「C20サミット」だ。


過去に、ロシアのプーチン大統領、オーストラリアのアボット首相、ドイツのメルケル首相、アルゼンチンのマクリ大統領などが参加してきた。今年は、国際協力NGOセンターとSDGs市民社会ネットワークが共同事務局を務める「2019 G20サミット市民社会プラットフォーム」が中心となり、4月21〜23日に東京で「C20サミット」を開催し、G20議長を招待した。


しかし、直前になって外交日程と重なるとの理由で出席が叶わず、代わりに外務副大臣が出席することとなった。


C20による政策提言は、反腐敗、教育、環境、ジェンダー、国際保健、インフラ、国際財政制度、労働・ビジネスと人権、地域から世界へ(市民社会のあり方)、貿易・投資、デジタル経済という11分野からなる個別提言と、全体宣言(コミュニケ)および、「東京民主主義宣言」から成る。


G20サミットに集う各国首脳たちに対し、地球規模の課題には地球規模での解決策が必要であることや、市民民社会と多くの取り残されている人々とともに、多国間主義、民主主義、市民的権利、透明性や公開性などの共通の価値観の重要性を提言している。


政策提言書は、上記の事情により、C20サミットに先立って首相官邸を訪問したC20代表団によって、G20議長に手渡された。



<C20サミットには40ヵ国からのべ800名以上が参加した。スクリーンには、C20政策提言書をG20議長に手渡している場面が映し出されている。>



二つ目は、サミット開催地の市民社会として、地元の「立場」から様々な社会問題を考え、発信する、というものである。


これは本誌でも報告されている通り、サミットに先立つ6月25〜26日に「G20大阪市民サミット」として開催され、最終日には、地に足の着いた活動や日々の暮らしから自分たちの声を首脳会議や世界に発信することを盛り込んだ「G20大阪市民サミット全体宣言文」が採択された。


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<「G20大阪市民サミット全体宣言」が採択>


三つ目は、G20サミットそのものが金融危機や貧困、気候変動・環境破壊、戦争などを世界中にばらまいてきたとして、サミットに反対する「立場」から抗議活動を行うものだ。


G20大阪サミットの首脳会合を前に、大阪・本町から難波にかけて街頭デモが行われ、首脳会合当日には会議場であるインテックス大阪のある咲洲に近い天保山でも200名近くが集まるデモが開催された。



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<G20サミットの地元・大阪では、市民によるデモが開催された>


街頭デモでの集会アピールでは、世界中に住む多くの人々が戦争・占領、困窮と悲惨、地球温暖化と巨大化する災害、独裁政権の下での人権抑圧に苦しんでいること、世界の主要国と自称する19の国とEU、国際機関の首脳が集まるG20はグローバルな問題について解決策を考え出すとされているが、そもそも誰がG20にそのような権限を与えたのか、G20はそのような役割にふさわしい集まりなのか、と問うている。


デモを主催した「G20大阪NO!アクション・ウィーク実行委員会」は、「戦争や占領、温暖化の犠牲になる人々、新自由主義的グローバル化の中で犠牲にされ、搾取されてきた人々を排除して、むしろそのような犠牲を生み出してきた側の諸国が大半を占める会議に私たちは何も期待することはできません」と主張している。


これら3つの立場は、それぞれ立脚点が異なり、G20サミットをどのようなものとして捉えているか、また、どのような方法で働きかけをするかは異なっているものの、「市民社会」からの発信である、という点で共通している。


では、これらの「市民社会」からの声は、どの程度、G20の首脳たちに届いたのか。


一つ目の立場である「C20」は、G20の公式なエンゲージメント・グループ(参画グループ)としてG20サミットに参加しており、政府側の分野別作業部会での発表やシェルパ会合での意見表明、そしてG20議長や外務副大臣への政策提言書の手交が実現している。


これらの政策提言は、G20首脳宣言への反映を目的として行われた。6月29日に国際メディアセンターにて発表されたC20による緊急声明では、教育や国際保健、労働などの分野で一部、市民社会が提案してきた内容が盛り込まれた一方で、環境やジェンダー、インフラ、貿易・投資など、多くの分野で市民社会による提言が反映されなかった。


特に、気候変動では、アメリカ政府によるパリ協定離脱について改めて言及されるなど、市民社会が求めてきた積極的な取り組みは約束されなかった。


なお、「C20」に参加している「環境・気候・エネルギー」ワーキンググループの参加団体は、G20首脳会合の期間中、世界中で気候変動への取り組みやや石炭火力発電への支援停止を呼びかけるキャンペーンを行い、メディアから注目された。


国際メディアセンターにおけるエンゲージメント・グループの取り扱いについても触れておく必要がある。


国際メディアセンターとは、各国のメディアがサミットの取材を行う場所であり、従来のサミットではエンゲージメント・グループにもアクセスが認められ、メディア関係者や記者への個別ブリーフィングや記者会見の開催が行われてきた。メディアにとっても、サミットを多角的に報道する観点からエンゲージメント・グループの参加は歓迎されてきた。


しかし、今年のサミット議長国である日本政府は、エンゲージメント・グループの作業場所を、記者が作業するスペースから5分以上も歩かなければならない隔離された施設に設置し、エンゲージメント・グループによる自由な文書配布を認めず、スクリーンやプロジェクターなど記者会見に必要な設備も準備せず、C20関係者の服装すら制限するという前代未聞の対応を繰り返した。


服装の制限―特定の文言が記載されたTシャツの着用は、G20参加国の出身者に「不快な思いをさせるかもしれない」との理由だったが、実際の文言はいわゆるヘイトスピーチとは程遠いものであったため、C20関係者の抗議と説得により、服装の制限は撤回された。本件は意見表明の自由や報道へのアクセスへの制限が加えられようとした事例として記録し、今後、同様の事態が発生しないよう、政府側・市民社会側ともに今後の教訓とすべきである。


二つ目の立場については、採択された「G20大阪市民サミット全体宣言」を、今後、どのような場で活用し広げていくのかが、主催者である「G20大阪市民サミット実行委員会」によって検討される予定だ。



三つ目の立場については、デモ開催直後に複数の大手メディアで取り上げられ、特に海外メディアの関心が高かったことが特徴的である。


G7やG20サミットなどの国際会議においては、開催地やその周辺の人々がデモを行うことが恒例となっており、特に移民排斥や気候変動交渉などで問題発言を続ける首脳が多数参加するG20サミットにおいても、首脳とは異なった声をしっかりと聞こうというメディア側の姿勢が見られる。

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<「G20大阪市民サミット」では議論の様子をグラフィック・レコーディングという手法で可視化した>


しかしながら、2020年のG20サミットはサウジアラビアを議長国として開催されることや、2021年のイタリア、2022年のインドまでが決定しており、「G20サミットを持続させるな!」や「G20はいらない」という声は首脳たちには届きそうにはないのが現状だ。


来年のG20サミットで議長国を務めるサウジアラビアは、「後見人制度」により男性の従属下に置かれる女性の人権が抑圧されていることや、2018年に発生したジャーナリスト殺害事件、イエメン内戦への軍事介入など、国内外で人権上の課題を多数抱えている。


「C20」が発表した政策提言書においても、腐敗防止やジェンダー平等(特に、LGBTQIの人々の人権保護)が挙げられており、日本も含むG20諸国全体の課題として、継続的に働きかけをしていく必要がある。今後も、市民社会として、それぞれの「戦略」が効果的に機能するよう、3つの立場を組み合わせていかなければならない。■
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2019年08月08日

水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。競争がなくなる。コストが上がる。サービスが不安定になる。台風で露呈した関空コンセッションの危うさ、などAMネット会報記事より

8/20〆切】水道民営化を進める、改正水道法の10月施行に向けたパブコメが始まっています。


「水道民営化を進める」と多くの批判を受ける中、国会での審議もほとんどないままに、2018年可決した水道法改正。

201910月1日の改正水道法の施行に向けて、関連制度等のパブリックコメントは5案件あり、8月20日〆切。


以下2つのパブコメは同じ指摘ができる水道民営化に直結する内容です。

公共サービスで民営化を進めるとはどういうことか。AMネット会報記事をご紹介します。

よろしければ参考にしていただき、パブコメを提出しましょう!

■「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について


■「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」に関する御意見の募集について



AMネット会報LIM90号(2019年2月発行)より

公共サービスの効率化?まずは「安定」を!

公共サービスの民営化を進める政府

2018年6月PFI法改正が、同年12月水道法改正も成立しました。

PFI法は、ほぼ全ての「公共施設等」が対象と非常に広範です。

以下の図を見てもわかる通り、さまざまな分野の公共施設のPFI実施方針が、公表されているだけでもこれだけの数字が上がっています。

(対象外は「各事業の所轄部局で定める」もののみ)


内閣府PFI分野別実施件数.jpg

(出典:内閣府 PPP/PFIの概要)


政府は内閣府に「PPP/PFI推進室」を設置し、PPP/PFIを優先的に検討すべきとする指針を出し、ワンストップ窓口を作り、全額補助金でのコンセッション導入可能性の調査など、国の支援機能の強化が図られています。


その中でも水道は、「コンセッション方式導入による官民連携の推進」が水道法改正により明記され、水道のコンセッション導入のための調査を内閣府が推進するなど、まさに主要ターゲットです。


そういった調査や委託を受けた地域の中から、「コンセッション導入に向けた働きかけトップセールスリスト」として19自治体が名指しされています。


※「トップセールスリスト」対象事業体

大阪市・奈良市・広島県・橋本市・紀の川市・ニセコ町・浜松市・大津市・宇都宮市・さいたま市・柏市・横浜市・岐阜市・岡崎市・三重県・四日市市・京都府・熊本市・宮崎市


ちなみにトップセールスリストの「対象事業体の選定指標」は、こうなっています。


@コンセッション方式導入に向けた実施方針を策定済み

Aコンセッションを含む官民連携検討のために、厚生労働省の交付金や委託調査を活用

B下水道のコンセッションを検討

C要件に該当(人口20万人以上、平成25年度に原則黒字経営、2040年度まで人口減少率が20%以下)



特にCの「要件」を見ると、

「そこそこの人口規模で、今後も減らず、黒字運営」といった、好条件の自治体が対象であることが分かります。


なぜ、好条件の自治体をよりすぐり、わざわざコンセッションを導入せねばならないのか?理解に苦しみます。


PFIで「プレイヤーが増え、より複雑になる」


コンセッションは、公共施設等の「計画策定」「建設」「維持・管理」「運営」など多分野の業務を行うため、多くは、複数の企業でグループを作り、SPC(特定目的会社)を設立します。


その際、SPC参加企業間はもとより、SPCと地方公共団体・金融機関、SPCが破綻しないよう地方公共団体と金融機関の間など、いくつもの協定や契約を結ぶこととなります。

PFIの仕組み.jpg

(出典:内閣府HP PFIの仕組み)



PFIで「競争がなくなる」

水道事業のコンセッションであれば、通常20~30年と長期にわたります。


 そもそもSPC参加企業は、営利を目的とする民間会社であり、利益のために参加しています。

業務ごとに入札する従来と比べ、PFIはSPCに、一括して任されています。

するとどうなるか。

外部との価格競争なく、SPC参加企業内で請け負う「SPC版の随意契約」となり、結果「割高な価格」となる可能性を容易に想像できます。


しかし、地方公共団体は現場もノウハウも無くなるため、その価格が適正なのか判断することすら困難になります。

そもそも、どこまで情報公開がされるかも不透明であり、すでに浜松市の下水道コンセッション契約でも、「企業の利益に反する」とされれば情報公開する必要がありません。


長期間、競争がない状態の中で、ブラックボックス化し、料金が高騰しないか。契約内容は履行されるのか。市民サービスレベルの向上は可能か。


コストカットしながら、それらが可能なのか、非常に疑問です。


PFIで「想定外への対応が遅れる」

長期契約期間中に、想定外の災害が起きればどうなるでしょうか。


まずは地方公共団体・SPC(特定目的会社)のどちらの分担か、契約書のリスク分担を確認することから始まります。


分担が明確でない場合は、まずはどこが責任をもって対応するのか、交渉・調整が必要となります。

いざという時、責任の所在はどこか。契約が多岐にわたるほど、参加企業内の思惑も錯綜し、調整困難となるでしょう。


また、SPCの分担であっても、SPCが費用負担できない場合、サービス継続の必要があれば、結果的に、公金を投入せざるを得ないでしょう。


日常的に、リスク分担を再交渉するとしても、長期の事業リスクを見通すことは非常に困難です。

地方公共団体が普段から維持管理していれば、「すぐに対応する」ことが可能です。PFIで想定外時の対応が遅れることは明らかです。


また、日ごろからの耐震化も、「性能発注しているから安心」というわけではありません。「契約通り実施されない」事例が、海外で多く起こっていることも留意すべきです。


料金収入はSPCが徴収する、つまり、金を握るのはSPCです。現場の運営もSPC、金もSPCが握るのに、最終責任は行政がとることになります。


一例として、廃案になった大阪市の水道民営化プランでのリスク分担を見てみます。

災害などの「不可抗力リスク」では「物理的損壊が、運営権者が行う維持管理の範囲内で対応できる場合」は民間事業者の担当、「物価変動リスク」「金利変動リスク」は、「経営改善の余地がある場合」は民間事業者のリスク担当とあります。


つまり民間事業者が「できない」と言えば、実質的に、行政がリスク分担せざるを得ないということになります。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われるゆえんです。


PFIで「コストがあがる」

PFI導入により、「株主配当」「役員報酬」「法人税」など、公営企業であれば不要な経費が必要となります。しかし、それ以外にも、PFI固有の経費がかかります。


PFI経費比較国土交通省のPPPPFIへの取組みと案件形成の推進.jpg

(出典:国交省のPPP/PFIへの取組みと案件形成の推進)


PFIを使うということは、参加企業や金融機関、地方公共団体など、プレイヤーがふえるということです。

当然、それぞれ協定書や契約書が必要となり、調整コスト、事業計画等の調査・提案コスト、それらにかかる弁護士やコンサルタントへの外部への報酬等が、必要となります。


 また資金調達の金利コストも上がります。起債など地方公共団体は、これまで市場よりも低金利で調達することが可能でしたが、民間が調達するとなれば、信用力の差は歴然であり、当然金利があがります。


施設更新には多額の資金が必要なため、金利増も、大きな負担となるでしょう。


 地方公共団体の負担も増えます。

それら契約は地方公共団体の職員が取り扱える専門性を超えており、外部アドバイザーへの報酬も当然必要となります。


モニタリング・管理監督で事業内容を監視するとしていますが、現場のない中の実施は、安全性を担保しようとすればするほど、従来の内部監査より手間・コストがあがると容易に想像できます。


PFIで「サービスが不安定に」


民間事業者・公共、それぞれがサービスを実施した場合の財政負担を比較し、民間事業者がカットできたとなれば、「VFM(Value for Money)」がある、と判断します。


このVFMの有無が、PFI導入が適当かどうか、判断材料となりますが、これらコスト増の中、民間事業者がVFMを上げるには、図で見る通り、水道事業の維持管理・運営費、設計・建設費を下げるしかない、ということになります。


PFI導入で、サービスの向上を図ることが、そもそもスキームとして困難であることは明らかです。


PFI方式で、地方公共団体はSPCに対し、「運営権」=物件(財産権)を売却します。

逆に言えば、地方公共団体にとって、運営権の売却で得た資金を使って、企業債などの債務を返済できることが大きなメリットの一つです。


2018年PFI改正によって、運営権を売却した資金で過去の貸付を返済しても、これまで繰り上げ返済に必要だった「繰上償還に係る補償金」が免除されることとなりました。これは債務削減を狙う地方公共団体の負担を減らすものです。

内閣府がワンストップ窓口で相談も容易、調査費用も全額補助、PFI導入すれば債務返済も容易に…こういったあらゆる方法で、国は地方自治体のPFI/コンセッション導入を後押ししています。


SPCは公共サービスの「運営権」を「物件」とし抵当権の設定や譲渡が可能です。

「運営権」を担保とし、銀行や官民ファンド、証券市場から資金調達を行うことができます。


「運営権」が担保になる。万が一、SPCが破たんした場合、その担保はどうなるのか

英国第2位の建設会社であり、多数のPFIを請負っていたカリリオン社が、2018年1月破綻した事実があります。

イギリスの市民サービスへの影響は、どうなったのか。政府・地方公共団体の費用負担は?詳細な報告が待たれます。


台風21号で露呈。関空コンセッションの危うさ

関西国際空港は2016年4月以降、国内第1号の空港コンセッションとして、オリックス鰍ニフランス資本のヴァシン・エアポートを中心としたコンソーシアム企業が運営しています。


 2018年9月、台風21号による高潮と高波によってターミナルや滑走路が浸水し、地下の配電盤が故障して停電しました。


いくつか記事見だしを上げてみるだけでも、コンセッションのもろさを指摘する報道が絶えません。


産経:関空めぐる権利関係複雑 防災、復旧のネックにも


東洋経済:「関空」経営陣、災害対応で露呈した根本問題 民営化後の日仏合弁体制が生んだひずみ


日経:災害時の対応に課題も 関空運営、台風21号で混乱


日経 xTECH民営化から2年半、水没した関空の“後始末”は誰が?


「短期間で復旧したのは、関空を運営する関西エアポート(KAP)経営陣の危機対応能力を疑問視した官邸が、早い段階で国主導の復旧に事実上切り替えたからだ」

「KAP経営陣の資質については、国内外の航空会社が2016年4月の民営化当時から疑問視しており、台風対応という危機管理で表面化しただけ」

などと手厳しい記事が顕著ですが、これは関空に限ったことではなく、そもそもPFI/コンセッションが抱える課題そのものと言えるでしょう。


民間事業者の「創意工夫とノウハウ」とは?

政府資料はじめ、コンセッション導入を検討する自治体の資料をいくら見ても、民間事業者を入れるメリットは「民間の創意工夫とノウハウ」という抽象的なものであり、具体的に何かが見えないのが現状です。

唯一具体的なものは、「一括発注による業務の削減」「職員数削減」と、どこも同じですが、これは民営化のメリットと言えるのでしょうか。



技術継承が危ういのはなぜか

業務委託、包括委託、PFI、コンセッション、完全民営化…と様々な種類がありますが、これらの手法はすべて「PPP=官民連携」です。


「業務委託」は、すでにほとんどの自治体で進み、水道料金の検針業務をはじめ、管路耐震化の工事など、個々の業務が発注されています。

大阪市も民間への業務委託が進み、10数年で2000人から1300人まで職員数が激減しました。

これは「700人分の現場を失った」だけであり、仕事が減ったわけではありません。

業者に対して、発注・管理監督業務だけでなく、市民サービスを円滑にするため、民間事業者の失敗のフォローやノウハウを教える必要があります。


また、水道局がすぐに対応できたサービスも民間に任せた結果、日数・費用が増えるなど、市民サービスも悪化しています。


この10数年もの間、全国の水道職員の若手採用はほとんどなく、30~45%もの職員数が減らされています。

全国の水道で「技術継承が困難」な状況は当然の結果です。

PFI/コンセッションだけでなく、PPPをこれ以上増やすべきではありません。■


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2018年03月21日

いま大阪で起きていること〜維新の会による新自由主義政策で顕在化してきた矛盾

AMネット会報LIM86号より転載(2018年2月発行)

いま大阪で起きていること

2008年、橋下徹氏が大阪府知事になりおおさか維新の会(以下維新の会)が大阪の政治の中枢を握り10年が過ぎました。現在の維新の会の大阪府・市議会の議席は過半数以下ですが、公明党と協力し多くの“改革”を実現しており、新自由主義的な政策による矛盾が、大阪府下で少しずつ顕在化しています。
本稿では、その矛盾例をいくつか紹介します。


<保育園・幼稚園を民営化−公立保育所を休廃止し補助金を出すという手法>

大阪市は、平成16〜26年度の11年間で、17か所の公立保育所を休廃止し、民間委託を48か所で行い、保育士600人等の削減「効果」があったと発表しています。

その一方、手狭な区役所や市役所庁舎内に、工事費の3/4(1650万)を上限に補助金を拠出し、小規模保育事業所等を設置し公設置民営を増やす、というちぐはぐな政策を展開しています(1カ所当たりの定員はわずか15~20人程度)。


<「統廃合した数年後に教室不足で増改築」の無駄>

「学校配置の適正化の推進」という名目で、小学校の統廃合が進んでいます。規制緩和でタワーマンション等の建設が増えており、市内中心部への人口流入も進んでいます。

「統廃合した数年後に教室不足で増改築」「児童数が減ったと統合し、売却した小学校跡地にタワーマンションが建ち、児童急増。教室が不足する」といった計画性のなさが指摘されています。「児童急増による増改築工事のため6年のうち2年間、運動場を使えない児童がでる見込み」や「休憩時間の運動場利用が3交代制」といった事例もあり、児童への影響が懸念されます。


<公立高校の再編、廃校を促進させる授業料無償化制度>

「私⽴⾼等学校等の授業料無償化制度」を行っているため、私学の人気が上がっています。
一方、公立高校に対しては「3年連続で定員割れし、改善の見込みがなければ再編対象」と統合を進め、現在大阪府・市の公立高校のうち、すでに8校減ることが決まっています。高校入試制度も頻繁に変わり、受験現場は混乱を極めています。


<地域経済支援策の削減>
大阪府と大阪市にある信用保証協会・工業研究所など、中小企業の現場支援をしてきた組織が二重行政でムダと、統合・縮小されました。
府レベルの商業関連予算は、この10年間で1/3に減少したと指摘される中で、大阪府・大阪市の大部分を占める中小零細企業は、全国や他自治体と比較しても著しく衰退しています。


こうした様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、維新の会は2016年参議院選挙では、定員4人の大阪選挙区で2人を当選させました。風頼みの選挙戦ではなく、組織力を駆使して戦う政党に成長しているという指摘もあります。また大阪府内の市長・補選でも、多くの維新候補が当選しました。


<「大阪都構想」は、住民サービスを削って行う大規模開発>

2017年4月大阪府と大阪市の共同設置で「副首都推進局」が発足。維新の会、公明党の賛成により都構想を議論する「法定協議会」の設置も同年6月に決定し、同年9月に大阪都構想の素案が出されました。このままいけば、2018年秋に再び住民投票が実施される見込みです。以下、議会での議論や素案から見えてきた概要・懸念をまとめます。

松井知事・吉村市長は「バージョンアップした案」というものの、大阪市をなくすというだけで本質的に同じです。「今ある24区を、なぜ合区するのか」というそもそもの問いに対する理由も説明されていません。

また「なぜ大都市制度改革が必要なのか」という質問には、「現状のままでは限界がある」だけ。「副首都大阪を作るうえでそれにふさわしい大都市制度の改革が必要で、それが大阪都構想の特別区」というものの、定義もない「副首都」が何を指すのかさえ分からない状態です。


・大阪都構想とは何か?

「大阪都」を作るかどうかを問うのではなく「政令指定都市の大阪市をなくし、特別区という弱小基礎自治体に4分割する」というだけのプランです。しかも、住民投票は「特別区」「8つに合区し総合区」の2択で、世論調査で一番多い「24の行政区の今のまま」の選択肢がありません。

大阪府が広域的な施策、産業施策・大型開発を担い、大阪市は特別区となって福祉や教育、子育てといった基礎自治体としての住民サービスを担うことで二重行政がなくなり、大阪は副首都として発展する、といった論旨です。

財源も権限もある政令指定都市から、中核市や市町村より格下の特別区になって、どのような発展を検討しているのか。また、大阪府が担う広域的な産業施策・大規模開発は、IRカジノ及び、IRカジノ予定地へのアクセス確保の線路延伸など、3000億円を超える大規模開発が主流です。
住民サービスを削った財源をカジノに使うことが、都構想の真の狙いと言われる所以です。


・赤字確定の大阪都構想

3年前の住民投票では32億円のコストがかかりました。
大阪市がなくなれば復活させる法律はありませんが、住民投票は制限されず、何度でも実施可能です。

もし特別区になった場合、新たな庁舎の準備やシステム開発といった、イニシャルコストだけで311〜561億円、ランニングコストは41〜48億円、「いまの24区のまま」より行政コストが増える試算が出ています。

大阪の24区は、ビジネス街がならぶ地域がある一方、生活保護世帯が多い地域など、区によって大きな格差があります。大阪市を特別区に分割すると特別区間でどうしても貧富の格差がでるため、大阪市域の税収がいったん大阪府に入り、大阪府から特別区に財政調整交付金として配分することになっています。

しかし、大阪府が確保した税収を、大阪市域にどのぐらい配分するのかは制度設計のブラックボックスになっています。初めのうちは特別区が困らない程度の金額を配分したとしても、減額していくことも可能です。ましてや大阪府は「起債許可団体」。総務省の許可がなければ起債すらできない財政状況であり、なるべく特別区への配分は少なくしようとすることが容易に予想されます。

特別区の収支は試算ですら8年後にようやく財政収支が黒字。つまり試算通りとしても、それまで毎年赤字が確定している状況です。

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(大阪市自民党市議団 北野妙子市議の質疑資料より)

このようにあちこちの身近なところに矛盾が出てきていますが、市民がどこまで、維新の政策だと理解しているかは疑問です。

行政は「大阪市の方針」と説明し、それを聞いた市民は「大阪市が悪い」「公務員が悪い」と単純な理解しているように感じています。実際「維新や吉村市長の政策でこうなっている」と説明すると驚かれた経験もあります。しかし希望的な統計結果も存在します。昨年の世論調査では、都構想に反対が47%、賛成は37%と現在進行する大阪の政治への反対意見が増えている状況もあります。

実施に1回当たり30億円かかる住民投票を、勝つまで何度でもやるのか。いかに分かりやすく政治を変える必要を伝えるかが課題となっています。

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2018年03月19日

ジケイジ・カフェ「医療ってこれからどうなるの!?編

ジケイジ・カフェ 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』〜開催報告

身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画。2017年11月12日(日)、2018年1月13日(土)の学習内容を、報告します。


医療ってこれからどうなるの!?編

 3回目は、兵庫保険医協会事務局の平田雄大さんに伺ったお話から要点をまとめました。

生活になくてはならない医療。
しかし、国会のたびに社会保障制度が改悪されています。年々上がる社会保障給付費は今や100兆円を超える一方、社会保険料収入は20年前から55兆円前後の横ばい状態が続いており、その差額は主に国や自治体の税負担で賄われています。

そんな状況の中、利害関係者が持つ様々な思惑を背景として、医療政策に影響が及んでいます。
その思惑をいくつか紹介すると、財務省は医療費を下げたい。
財界・経産省は、医療分野の規制緩和でビジネスチャンスを作りたい。
製薬会社は薬価を上げたい。
米国は、アメリカ企業を儲けさせたい。そのために「混合診療を解禁し、営利事業として参入したい」「日本の医薬審議会に米国の製薬会社を入れ、償還価格政策(薬の価格をいくらにするか)に物言いたい」。

さらに医療関連分野には、医療保険など民間企業のビジネスチャンスが多くあります。医療制度はこういった各界のさまざまな思惑の渦中にいるといえます。

 思うように改革できない政府は、結局国民に負担を課すことしかできないのかもしれません。今議論されている医療制度「改革」は、次のようなものになっています。

@75歳以上の窓口負担を現状の1割から2割負担へ。さらに現役並みの所得の人は3割負担に。

A現状の3割負担から、さらに定額負担上乗せする(500円予定)。

B現在、紹介状なし500床以上の大学病院等の窓口負担は、初診5000円以上、再診2500円以上。これを500床以下の病院に拡大させる。つまり「中級の規模の病院もちょっとやそっとのことで行かないで」という方向性。

C市販で買える薬を保険適用外に。病院で診療し薬を処方してもらえば、保険が利く上に病状に合った薬をもらえます。今後は処方される薬を値上げすることで、医者に診てもらわずにドラッグストアで購入させる方針。薬によっては28倍になるものも!

Dジェネリック薬品にしか保険が利かなくなり、先発医薬品を希望すると、差額は自己負担。

E入院時の食費と居住費の引き上げ。食費1380円、居住費370円/日になり、マイナンバーで、資産のある人はさらに引き上げ?

F国民健康保険の都道府県化。現在は市町村単位で運営され、税金投入し住民サービスの拡充を図る自治体が多い。都道府県化することで財政の格差が平準化される一方、市町村ごとの税金投入(法定外一般会計繰り入れ)がなくなれば、1人当たり年間3万円以上負担増になる都道府県もでてくる。

G全国で20万床ベッドを減らす。

H医師の数を増やさない。(今も医師不足は深刻で、過労死・自殺が絶えないのに!)


信じがたいことですが、ようするに「医療の自己負担を増やし、受診を抑制させる」「空きベッドを無くし、入院を減らす」「医者を減らし、手術もすぐできない」ようにして、医療費の抑制を狙っているといわれても仕方がない「改革」プランです。
病状が軽いうちに直しておけば安くすむものを、受診抑制の結果、病状も悪化しさらにお金がかかるのではないでしょうか。

国にお金はないから仕方がないのでしょうか?OECD諸国で見ても、高齢化率に比べて日本の社会支出は低く、社会保障費はもっと多くていいと考えます。井手英策慶応教授によれば「社会保障費と借金は、統計的に無関係」であり、「借金は歳入減が原因」です。

「社会保障の充実」「正規雇用の拡大」によって、「将来不安の解消」「国民の収入を増加・安定」させれば、「消費が活性化」→「国内市場の拡大・経済成長」し、「企業収益の安定的な増加」…その結果、「税収、保険料も増加」するという、『社会保障の充実で好循環』を図れるのではないでしょうか。
 
以上は私がまとめた平田さんお話の要点です。
私も病院で医療費が改正されました、といったポスターを見かけることがありましたが、このようにいろいろ改正されていることがよくわかり、今後も注視が必要だと改めて思いました。難しい内容を分かりやすく教えてくださいました平田さん、ご参加くださった皆さん、場所をいつも快く提供いただける自敬寺さん、ありがとうございました!

(報告者:日野るり子 AMネット)
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2018年03月18日

ジケイジ・カフェ 「目からウロコのお金編」開催報告

ジケイジ・カフェ 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』〜開催報告

身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画。2017年11月12日(日)、2018年1月13日(土)の学習内容を、報告します。

「目からウロコのお金編」
勉強会では、まず最初に参加者の方から「お金」について思いつくことを書き出して頂きました。参加者からは、貯金、年金、ローン、利息、投資、余裕、なくてはならないものなどの意見が出ました。私たちの生活に入り込み、生活の基盤になっているお金ですが、改めて「お金とは?」と考える機会はあまりないと感じました。

現在のお金の仕組み
以下、今回の講師AMネット事務局長武田かおりさんのお話から報告します。そもそものお金の役割、機能には次の三つが上げられます。

@価値の保蔵 A 交換・支払い B 価値の尺度
つまりお金は仕組みとして、腐らないお金を使ってモノの価値を保蔵したり、取引をスムーズに行ったり交換価値を客観的に表したりする道具として使われてきました。

それが、金本位制度から現在の通貨管理制度に変わり、現在は政府・日本銀行の政策次第で、原則的にはいくらでもお金を発行できる仕組みになっています。

さらに銀行だけがお金を増やせる「信用創造」(※銀行が預金と貸出しを連鎖的に繰り返すことでお金(預金通貨)が増えていく仕組み)により、世の中に流通する現金は、全体のお金のうちわずか6%ほど(H18年7月データ)と、お金は私たちの目に見えない状況もあるということでした。


実体経済・金融経済
経済には「実体経済」と「金融経済」という話をされました。
実体経済は実在する物やサービスをお金に換算したものでこれがGDPで表されます。
金融経済はお金を商品としてお金を増やしていくもので、金融経済の規模は実体経済の10〜100倍とも言われています。

金融経済の拡大は、お金を商品として取引する方が何度でも取引ができる性質を利用したもので、これが原油・穀物を先物取引で買った結果、市場が高騰したり、リーマンショックの原因にもなり、英米の産業空洞化も引き起こすなど、様々な問題の要因となっています。


普通銀行と地域金融機関
巨大で目に見えない、私たちの生活からかけ離れたように感じられるお金の世界ですが、私たちの意思でお金の流れを変える方法として、お金の預け方を変える方法について紹介されました。

普通銀行と呼ばれる「都市銀行」があらゆる企業と一般住民を取引対象とし、営利目的の株式会社であるのに対して(地方銀行は地元の中小企業や個人を取引の対象としているが株式会社である点は同じ)、「信用金庫・信用組合・労働金庫」などの地域金融機関が相互扶助を目的とした非利益の機関であるという、金融界における特徴の違いについても話がありました。

後者のような地域金融機関は、地域の中小企業と住民を取引対象としており、預けたお金もその地域内で使われるため、大都市や大企業に流れていくことはなく、地域の活性化に繋がる可能性が高く、預金先を変えるだけで小さな変化が起こりやすい、ということです。


ピケティ氏「21世紀の資本」より
さらにフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(以下、ピケティ)の著書「21世紀の資本」から、現在のお金を巡るシステムの問題点、改善方法が紹介されました。

「21世紀の所得」においてピケティは、「所得」と「資本」の伸び率の違いから、資本(財産)を持っている人にばかりお金が集中する仕組みができあがっていると論じています。
その資本に対して「財産税」「世界的資本税」など、税金をかけるシステムが必要であると主張し、「所得税の累進課税」を進め、タックスヘイブンと呼ばれる税金避難地での租税回避を防止して、多国籍企業への課税を進めるなどして、格差の拡大を防ぐことの重要性を指摘しているということです。

おわりに
質疑応答では、スターバックスやアマゾンの税金逃れについてはどうすればいいのか…という質問があり、問題の大きさに重い空気が流れたように感じました。でも、まずは今の世界のお金の仕組みが少しでも理解できてよかったと思います。どんな問題も、まずは知ることから。お金の預け方のように、身近なことから少しずつ変えていければと思いますし、そんな人が一人でも増えたら世の中変わっていくのでは、と思います。

(報告者:山本瑛子 AMネット)
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2018年01月28日

ジケイジ・カフェ 第一回 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』〜食品表示の見かた編〜開催報告

ジケイジ・カフェ 第一回 『知ろう話そう 生活を変える一歩シリーズ』
〜食品表示の見かた編〜開催報告


報告者:日野るり子(AMネット)

身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画しました。第1回目2017年9月9(土)は「食の安全」をテーマに、松尾由美さん(コープ自然派事業連合 遺伝子組み換え問題担当、コープ自然派ピュア大阪 理事長)からお話を伺いました。

食品添加物への懸念
食品の裏に貼っている表示ラベルって、カタカナや漢字でたくさん添加物が書かれてるけど、これってどうなの?

例えば、「イーストフード」。
イースト菌みたいなものかと思いがちですが、危ない添加物のかたまりと言われていて、一括表示が許されているため、何がどれだけ使用されているか不明です。家でパンを焼くと翌日から食感は落ちていくものですが、イーストフードを使うことで、何日経ってもふんわり食感を保つことができる生地改良剤です。

「グリシン」はおにぎりやパン等に入っている添加物ですが、睡眠サポート薬の成分でもあり、3g(おにぎり約1個分)で効果を発揮し、甘みをつけられるそうです。

なぜ食品添加物を使うのか?
それは、安く製造。見た目がきれい。保存性が良くなる。水増しできるから。この水増しもひどく、かまぼこなどの練り物、ハムやソーセージに特にみられ、添加物を配合することで、1.5〜2倍近くまで増やせる。飲料に見られるビタミンCも、名前を替えることで、栄養強化かつ保存料無添加にすることができます。

問題は添加物×食品成分、添加物同士の化学反応、含まれる不純物など人に対する安全性が未解明なまま、安全なものとして使われていることです。

排出しきれない添加物が少量ずつでも体に蓄積されることで、アレルギーの原因や、発がん性物質に、そしてリン酸塩は、骨や歯からカルシウムが溶け出し、子どものくる病、骨粗しょう症、突然死の危険性もあるといわれています。しかし調合添加物と病気との因果関係を証明することは非常に難しい問題です。


遺伝子組み換え(GM)作物・食品
GM食品は、世界中で長年問題視されていますが、日本は悲しいながら推進国です。

主に「除草剤耐性作物」と「殺虫性作物」があります。除草剤耐性作物は、除草剤で周辺の雑草は枯れてもGM作物は枯れないように作られたもの。しかし除草剤をかけても枯れないスーパー雑草が現れ、より強い農薬が使用されています。

殺虫性作物とは、害虫対策として殺虫毒素が細胞に組み込まれたもの、つまりその作物を食べた害虫が死ぬように遺伝子組み換えされています。しかし長年の使用で殺虫毒素に耐性をもつスーパー害虫が増え、除草剤同様、より強い農薬使用がされています。

えっ⁈そんなの人が食べて、本当に問題がないの!?
GM作物の多くは、とうもろこし、大豆、菜種、綿で、これらから大量に作られるサラダ油が安く売られています。
食用油・加工食品・家畜の飼料・食品添加物の多くがGM作物から作られていますが、「遺伝子組換えを使っています」という表示は滅多になく、気が付かないうちに私たちは日々、食べているのです。(5%以下の混入は容認されている)

GM食品20年目でわかってきた健康被害
・腸に穴が開く?(腸もれ、リーキーガット症候群)
・グリホサート(除草剤ラウンドアップの主成分)の発がん性
・GM作物は低栄養価
・GM飼料を食べる牛や豚、鶏に病気多発→その肉を食べる私たちは??
・グリホサードの遺伝毒性→不妊、出生、生殖障害
・アレルギーの原因
。。。など、日本では殆ど報じられていませんが、さまざまな指摘・報告が上がっています。

むすび
あまり神経質に考えすぎると疲れるし、前途が暗くなりますが、私たちの身体を作り上げるのは毎日の食事であり、1日3回(朝・昼・夜)の選択権があります。まともに作られているものがあんなに安いわけないですよね。何を選ぶかで世界を変える力が私たちにはあります。

企業は売れるから作り、売れなければ作りません。ときにはやむを得ず食べないといけないこともありますが、私たちもぜひ意思表示していきましょう。■
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2018年01月08日

【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』〜医療ってこれからどうなるの!?編〜知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回

「医療ってこれからどうなるの?」

なんとなく不安だけれど、調べるのもやっかい。
どう変るの?わが家にも影響はあるの?

20人限定の小規模な、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら、ざっくばらんな会で、
兵庫県保険医協会事務局の平田雄大さんをお招きしてお話を伺います。

保険医協会は開業医の方たちの協会です。
町のお医者さんの現場だけでなく、政府の医療制度の方針、貿易交渉などでの医療の扱われ方など、幅広い知識をもった平田さんから、

「私たちにとって、これから医療ってどうなるの?」

という視点でお話いただきます。

当日スピーカーの平田さんからメッセージを頂きました!
『今回、ちょうど診療報酬改定などがありますので、医療費負担が今後どうなるのかなどをお話いたします。

「お得情報」的に、医療費控除・障害者手帳・各種保険料の減免措置などのとり方を説明しようと思います』

ますます楽しみです!ぜひご参加ください!
事前申し込みいただけると、スタッフが大変喜びます♪
https://www.facebook.com/events/447135265681987/


【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回
〜医療ってこれからどうなるの!?編〜


私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第3回目は『医療』がテーマ。

いま私たちは、国民皆保険制度により少ない負担で医療を受けることができています。
そんな医療制度が、これから大きく変ろうとしています。

どう変るの?わが家にも影響はあるの?
医療ってこれからどうなるの??
現場の医師目線、国際情勢も踏まえて教えて貰いましょう!

■日時 1/13(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第3回講師 平田 雄大さん
(兵庫県保険医協会事務局)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
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2017年09月25日

【11/12(日)開催!】『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第2回〜目からウロコのお金編〜

【11/12(日)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第2回
〜目からウロコのお金編〜

私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第2回目は『お金』がテーマ。

当たり前のように使い、私たちの生活を左右しているお金。
無いと困ったり、大切な存在だけど・・・
あれ??そもそも、お金ってなんだろう?

お金のしくみが変わると、世の中変わっていくかも!?
そんな目からウロコのお金編です。


■日時 11/12(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第3回は1月13日(土)〜医療ってこれからどうなるの?!編〜

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第2回講師 武田かおりさん
(AMネット事務局長)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
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2017年08月03日

【9/9(土) 開催!】『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第1回 〜食品表示の見かた編〜

【9/9(土) 開催!】
『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第1回
〜食品表示の見かた編〜


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私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?

生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。専門の方のお話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第1回目『食』のお話は食品表示がテーマ。
食品を買うとき、食品表示を見て買いますか?

・チラッとは見るけど、よくわからないカタカナがいっぱいで…
・添加物はよくないって聞くけど…

なかなか教えてもらうことのない食品表示について、コープ自然派の松尾由美さんを招いて詳しく説明して頂きます。

食品表示から見える、添加物、遺伝子組み換えなどの問題。

私たちの健康に大きく関わる食について、考えて、話して、『知らないから不安』を『知れば選べる』に変えてみませんか?

■日時 9/9(土) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第2回は11月12日(日)〜目からウロコのお金編〜
第3回は1月に開催予定です

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 700円 ☆美味しいお菓子&お茶付き

■第一回講師 松尾由美さん
(コープ自然派事業連合 遺伝子組み換え問題担当、
コープ自然派ピュア大阪 理事長
http://www.shizenha.ne.jp/ )

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前にメールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット  WEB: http://am-net.org/
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2017年04月09日

【大阪市水道民営化・市会での議論D】水道事業の広域連携について〜水道法改正も絡んで、広域化を大阪市はどう考えるのか〜

【大阪市水道民営化・市会での議論】
@「水道法改正での制度」と「現行プラン」と、どう違うのか?
http://am-net.seesaa.net/article/447934673.html

A「これまでの水道統合協議は、どのような経過で進んできたのか?維新へのブーメラン」
http://am-net.seesaa.net/article/448019152.html

B「水道事業の経営形態見直しについて〜水道民営化を推進する唯一の会派、維新の質疑から」
http://am-net.seesaa.net/article/448069081.html

C「水道事業の経営形態見直しについて〜収支シミュレーションは信頼できるのか?いびつな案になっていないか〜
http://am-net.seesaa.net/article/448297791.html



今回は、公明党の西徳人委員(港区:会派代表者)質疑より、
水道法改正で進められる広域化における大阪府の役割、大阪市の水を大阪府域内に供給できるか、広域化と府域一水道の関係
についてです。


<以下、市会での議論の概要>
D「水道事業の広域連携について
〜水道法改正も絡んで、広域化を大阪市はどう考えるのか〜


※大阪府部分は青字

西委員:水道法改正の主なポイントは
・広域連携の推進
・適切な施設管理の推進
・官民連携の推進
・指定給水装置工事事業者制度の改善
など。


広域連携についての法改正で、都道府県に広域連携の推進役としての責務が追加される。

これまでも広域連携について、大阪府域で取り組んできたが、大阪府の広域連携の考え方は?


局:平成24年3月策定の「大阪府水道整備基本構想」で示されており、平成42年度を目標にしている。

大阪市以外は、大阪広域水道企業団から用水供給を受けており、広域的な水道整備を一体となり進める必要がある。
一方、大阪市は水源・取水・利用者への末端給水まで実施。

将来への広域化へのプロセスも異なるため、「大阪市」と「大阪市を除く府内市町村」の2つの区域に設定している。

大阪府の基本構想では、
・大阪広域水道企業団を核とした府域水道のさらなる広域化の推進
・将来的には、大阪市を含む府域一水道を目指す
としている。



西:大阪府の考え方は基本構想にある通り、水道法改正以前から、大阪府が大阪府域での広域化の推進役を果たす立場。

大阪市の安い水を使いたいと考えている近隣都市はあるのでは?
手続きのハードルが高いと記憶するが、どのような手続きが必要か?


局:
@大阪市からの受水を求める市町村が、大阪府に計画策定を要請
A大阪府は府内42市町村と協議し、かつ大阪府議会に諮り同意を得る
B厚労省の通達に基づく府の指導により、すべての市町村議会の同意を得る
C大阪府は「大阪府広域的水道整備計画」を改訂

D大阪市が用水供給事業認可を申請し、取得

ただし、大阪市が用水供給をすると、企業団の経営に影響する。
(注:つまり、いくら「大阪市の安い水を買いたい自治体」があったとしても、「大阪市の水を他都市に売る」ことは、企業団の経営に影響する。大阪府のモチベーションも低く、42市町村の賛同を得ることは実質的に不可能)


西:やはりハードルが高いと感じるが、大阪市を含む府域一水道は将来必要だと感じる。
大阪市はどのように実現するつもりか?

局;府内一水道の実現は、府内市町村全て・大阪市の将来目標だ。

組織統合による広域化は、資産の譲渡などが課題となりハードルが高い。

実施プラン(※廃案済)では、市が設立した運営会社が、子会社等と連携して、各市町村のニーズある業務を順次受注し、将来的に府内水道事業の運営を一元的に担う、としている。


西:「運営」の一元化でのメリットは?
「組織統合」の一元化なら、施設の統廃合や人員削減などメリットが分かりやすいが。


局:末端給水を担う水道事業者の多くは、技術や事業運営のノウハウ継承が大きな問題。

大阪市のトータルシステムの事業運営ノウハウを柔軟に活用できることと、「運営」の一元化は、市町村が資産を保有したまま、水道料金も決定できるため実現性の高さが、運営の一元化でのメリット


西:本来、「府域一水道」は、府内同一料金や同一のサービスを目指す趣旨のはずだが、運営の一元化は遠のくのでは?市長の見解は?


吉村市長府内市町村は、技術者、担い手不足後継が深刻。水道管の整備、水道を自分で持つのがしんどい市町村がある中、府内全体で水道事業を見ることは重要。

大阪市の水道局の技術はレベルが高いと思っており、その技術を大阪府域で活用することを考えねばならない。府域ワン水道は、市民・府民にとってベストで、最終目指すべき姿。

アプローチの仕方として、組織統合は分かりやすいが、現実的には難しい状況。

運営権制度を利用した上で運営の一元化を目指す形がベストだ。料金統合含めた組織統合に近づく。最終の姿は同じだが、アプローチの仕方の問題。

近隣都市への技術支援は、大阪市の力を他市町村にも困っているところにも、大阪市にもメリットがある上に、今も実績もあり、これからも進めていく。


西:運営の一元化は府域一水道に向けたプロセスの一つとして、積み重ねによりサービス水準の平準化をはかるのは理解できる。

大阪市は大規模事業体の役割として、府内各市町村のメリットも考えながら、アプローチする、吉村市長は旗振り役として(府域一水道を)進めてほしい。



【コメント】

広域化は、どのレベルが一番効率が良いのか、じゅうぶん分析されているわけでもありません。
都道府県レベルが前提とされていますが、大阪府も、地形・水源・施設・財政状況…
全く環境が違う中、本当に都道府県単位での広域化は、果たして適切なのか?


自己水源をもつ自治体から、吉村市長が言われる通り「自分たちで水道を維持することが困難」な自治体まで、大阪府内でもさまざまです。

そもそも
「なぜ、多くの自治体が水道を維持することが困難になったのか?」
「民間委託、職員減らしを進めすぎたからではないのか?」
原因をきちんと考える必要があります。


大阪市の水道は、そもそも民営化の必要があるのか?
「民営化がベスト」と言い切るあまり「別の課題解決策はないのか?」という議論が、あまりにもされていません。

議論の大前提として
・「大阪市水道局の技術」を市長はじめ他議員、水道局、誰もが高く評価している
・それは「水源から蛇口まで」のトータルシステムの事業運営ができる点
・府域内の水道事業者の多くが、技術喪失の危機状態
・大阪市が技術支援していく役割を担うべきだ

と、ここまでは私たちと同じ認識です。


3000人いた職員も今は約1500人まで半減。
民間委託で効率化するという名目のもと、このままいけば、1000人規模となります。
今も職員採用がほとんどない状態が続いています。

どこも現場は人減らしで手いっぱい。
そんな中でも大阪市水道局が、他都市を支援できる余裕は本当にあるのか?
今はできても、将来も続く人減らしの中、本当に継続できるのか?

職員数を減らし、民間委託を進めようとすればするほど、大阪市の技術力が危うくなるのではないのか?
そもそも、民間委託は効率が良いのか?


企業団(元大阪府)は、水源〜用水供給まで。
そこから蛇口までは、市町村単位で運営しており、企業団はノウハウを持っていません。
そして、大阪府域の市町村の多くは、吉村市長も局も認める通り、「技術や事業運営のノウハウ継承」を大きな問題として抱えています。

どれほどの最新設備を持っても、それを管理運営できる職員がいなければ、技術力を持つことは不可能だからです。

他都市への技術協力を、大阪市に求められていることは間違いありません。

しかし、これまでのやり方・市長の提案する方向性で
「今後も大阪市水道局に、その技術力を残せるのか?」

冷静に考える時がきています。


<この質疑の動画はこちらから>※14分〜
http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h29/20170310kousu3.html
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