一般の方も参加いただけますので、どうぞお越しください！
報道関係者各位
2013年2月26日発信
TPP緊急記者会見 〜TPPで市民の暮らしどないなんの！〜
＝TPP交渉参加に対するNPO・生協関係者による共同記者会見＝
TPP交渉への参加は、日本の食卓や農業だけでなく、公共サービスや医療、保険や労働など市民の暮らしに大きな影響を与えます。
政府は、先の総選挙で約束したTPPに関する公約を放置したまま、交渉参加に前のめりになっています。
市民社会や利害関係者の声を全く聞かないどころか、政権与党内でも反対の声が多数を占めるにも関わらず、短期間の内に交渉参加する可能性が高くなっています。
今回、私たちはTPPが私たちの暮らしにどのような影響があると懸念しているか、海外NGOなどの市民社会はどのように反応しているのか、TPPについて理解を深めるため、最新情勢を盛り込みながら緊急記者会見ではお話します。
メディアの方々の幅広いご参加・取材をお願いします。※一般市民の方も参加可能です。
※主催者であるNPO法人AMネットは、「〜TPPを考えよう〜市民と政府の意見交換会」を2012年6月9（日）大阪で開催し、内閣府石井審議官はじめ４省庁から課長級協議担当官と初めて市民主催の場を開催運営した団体です。
（情報の少ないTPPに関して直接政府と意見を交換する市民が呼びかけた場としては初めての機会となります。）
【開催内容】
日 時:2013年3月2日（土）10:30〜11:30
場 所: AMネット事務所 http://am-net.org/about-am/am-map.htm
〒531-0064 大阪市北区国分寺1-7-14 国分寺ビル6F （天神橋筋六丁目駅2番出口から徒歩2分）
「TPP交渉の主要な論点と市民社会への影響」
神田 浩史（西濃環境NPOネットワーク副会長）
「TPPが農業、公共サービス、投資分野に与える影響」
松平尚也（AMネット代表理事）
「TPPが医療分野に与える影響」
武田かおり（AMネット事務局長）
「TPPが食卓に与える影響」
西村明彦（コープ自然派兵庫 専務理事、予定）
＜本件に関するお問い合わせ＞
特定非営利活動法人 AMネット
WEB：http://am-net.org/ BLOG：http://am-net.seesaa.net/
E-MAIL：amnetosaka@yahoo.co.jp TEL：080-3773-2894
■参考資料■■TPP関連 AMネットマスコミ報道紹介■
☆2011年11月29日（木）朝日新聞 朝刊第39面「改憲全面とまどう一票」http://am-net.seesaa.net/article/305170490.html
AMネット代表理事 松平尚也のコメント掲載（記事より一部抜粋）
NPO法人「AMネット」代表理事の松平尚也さん（38）＝京都市右京区＝は、TPPへの参加をめぐって
市民と政府との対話集会を開くなどの活動をしている。医療サービスや公共事業で外資の参入が進み、
食糧自給率の低下も懸念されるTPPには慎重な考えだ。
「しかし、自民や維新が唱える改憲の主張も気になる。選挙後に日本が急速に改憲へと傾き、基本的な生存権すら脅かされるのではないか」
☆2012年11月14日 日本農業新聞「ＴＰＰ「ノー」 情報、議論不足 首相の参加表明阻止へ 市民グループ３００以上が連携」 AMネット事務局長武田かおりのコメント掲載（記事より一部
抜粋）
大阪市のＡＭネットの武田かおり事務局長は「ＴＰＰ交渉の情報が全く公開されていない。１００回にも満たない
説明会の大半は利害関係がある業界の参加が多く、一般市民との意見交換の場は設定していない」と政府の姿勢を批判。
☆2012年6月9日 TPPを考えよう政府と市民の意見交換＠大阪
●テレビ朝日
＜大阪＞「ＴＰＰを考えよう」 意見交換会(2012/6/9 18:07)
ＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定について、市民と政府の意見交換会が大阪で開かれました。
この意見交換会は農業や医療、金融などの分野で関税が撤廃されるＴＰＰへの参加交渉について、政府から十分な情報がないとして市民団体などが開いたものです。参加した農林水産省や経済産業省の関係者らは、日本の貿易の実態やＴＰＰの現状について説明、参加交渉について理解を求めました。一方で、多くの有識者からは、「農業従事者の減少や医薬品の高騰による患者負担の増加などが予想され、交渉参加への賛成はできない」といった意見が相次ぎました。会場では、「ＴＰＰに参加するメリットがわからない」といった市民の意見も紹介されていました。
●日本農業新聞
ＴＰＰ 情報開示十分に 懸念の声相次ぐ 大阪市で意見交換会 （2012年06月10日）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐって有識者や政府関係者から話を聞く意見交換会が９日、大阪市で開かれた。雇用問題を含めた経済や食と農、医療分野に対する影響に懸念が相次いだ他、十分に情報開示しないまま、交渉参加に前のめりな政府の姿勢にくぎを刺した。
意見交換会は１００を超える市民団体が呼び掛け、５月の東京に続いて開いた。１５０人が出席した。
ＴＰＰの課題について同志社大学商学部の田淵太一教授は、交渉内容の多くが秘匿されている点を指摘。「米国の投資家に国の主権が脅かされる」と、投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項への危機感も示した。
近畿大学農学部の池上甲一教授は、遺伝子組み換え食品や食品添加物に対する表示など、食の安全確保に向けた日本の取り組みにＴＰＰの影響が及ぶ可能性を挙げた。京都橘大学現代ビジネス学部の高山一夫准教授は医療分野で公的医療保険制度が空洞化する懸念を示した。
この他、参加者からは、食料自給率や食の安全性に関する質問があった。これに対し、内閣官房は明確な回答を示さなかった。
が自費出版された『畑とつながる暮らしかた』が、1月22日毎日新聞京都版で紹介されました〜
