2013年11月14日

【団体賛同しました】秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書

AMネットも「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」に団体賛同しました。

名古屋NGOセンターのHPより↓
http://www.nangoc.org/information/2013/11/ngo-4.php

国際協力活動を行う全国のNGOネットワーク団体を中心として8団体が呼びかけ、
「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を政府に提出しました。


以下、記事紹介です↓

【朝日新聞】国際協力NGOが秘密保護法反対 代表ら会見
2013年11月14日05時00分

 国際協力NGOの代表ら5人が13日、衆議院第二議員会館で記者会見し、特定秘密保護法案の成立に反対を訴えた。NGO8団体の呼びかけに94団体が賛同、9日には安倍晋三首相あてに要請書を提出している。

 日本国際ボランティアセンターの谷山博史代表理事は「海外紛争地での安全情報が得にくくなり、NGOの人道支援活動が制約される」。関西NGO協議会の奥谷充代事務局長は「外務省と委託契約を結ぶNGOメンバーも適性評価対象となり、プライバシー侵害をされる恐れがある」と話した。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130789.html
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2013年06月13日

【団体賛同依頼】TPP交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請:6/16(日)13時第一次賛同集約です。

【転送・転載 大歓迎】

         【団体賛同のお願い】
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会および各地実行委員会」は、2012年2月より政府に対してTPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行ってきました。TPP交渉は極度の秘密交渉であり、私たち日本の市民はもちろん、すでに参加している国の人びとでさえも、交渉内容を十分に知ることができません。

こうした中で「参加の是非」を決めたり、市民の意見を交渉に反映させることなど不可能です。折衝の結果、2012年5月以降、東京、大阪、名古屋・岐阜にて「市民と政府の意見交換会」が実現しました。

 しかしながら、昨年末の総選挙後から自民党は公約を破る形でTPP交渉参加に邁進し、3月には参加表明を行いました。その後、日米事前協議やAPECでの参加承認、そして米国議会への通知、さらには7月マレーシア会合での日本参加問題など、次々とTPP交渉参加への流れがつくられてきました。

 今年に入ってからも、私たちは引きつづき政府による説明、市民との意見交換の場を要望してきました。5月末以降、日本の交渉参加が秒読みと言われることも受けて、改めて政府に対して、すべての市民・団体に開かれた説明の場やパブリックコメント聴取を求めてきました。

市民社会の原理原則は、TPPの性質とはまったく正反対の「公開性」と「平等性」です。私たちはこの市民社会の原則に基づき、多くの団体の方々にも呼びかけながらさまざまな要請を行なっています。

 ところが、このたび政府はごく限られた業界団体にだけ声をかける形で、「TPPに関する説明会」を実施しようとしています(添付の『日本農業新聞』6月12日付参照)。ここには約130団体ほどが参加すると見込まれていますが、説明会の情報は事前に公表もされておらず、公募もされていません。

 たまたま、私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、昨年から意見交換会を実施してきたということ、またその延長線上で説明会やパブリックコメントを要請しているという経緯から、この説明会の案内を内閣官房より受け取りました。

 しかしすでに述べたように、限られた団体のみが招集される非公開の場に、私たちだけがなぜ選ばれるのか、またそれを選ぶ権限がなぜ政府にあるのか、私たち自身、大きな問題と考えています。

 つきましては、私たち自身、こうした限定的な場ではなく、「公開性」と「平等性」が保証された説明会なりを改めて政府に要請しようと考えています。また同時に、日本全国、個人でも団体でも意見が言えるパブリックコメント実施の要請も行ないます。
 ぜひ皆様にはこれら経緯をご理解いただいた上で、幅広い・誰にとっても平等な参加と意見表明の場をつくっていくために、賛同をいただき運動を進めていっていただけますようお願いいたします。

 なお17日の説明会への参加につきましては、上記の様々な要請を行なった上で、かつ「説明会で何が説明され、どのような質問などが出たのかについて、私たちの責任として公表する(ウェブサイトやメール、口頭含む)」ことが担保されることを条件に、出席を検討しています。私たちにとっての説明責任は、市民社会全体に発生していると自覚していますので、こうした場に参加することになった責任として、実行したいと考えています。


【呼びかけ団体】
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
(ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


暫定事務局 NPO法人AMネット
Eメール:amnetosaka@yahoo.co.jp
電話:080ー3773ー2894

=======================
★賛同フォーム★下記に記入の上、事務局 amnetosaka@yahoo.co.jp までメー
ルでお送りください。

(団体名)
(ご住所)
(電話)
(FAX)
(メール)

======================

★第一次賛同集約:6月16日(日)13:00★
時間がなくて申し訳ありませんが、6月17日(月)の政府による「説明会」の前に市民の要望を伝えるためです。ですがその後も、賛同は引き続き募っていきますので、ぜひご検討&賛同をお願いいたします。

*** 以下政府宛て要請文***


                          2013年6月14日

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿

経済再生担当大臣 甘利 明 殿


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する

市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


 日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。

 TPP交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。

 しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。

 私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリック・コメントの実施を要請いたします。


     記


1.TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について

 TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。

 今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。


2.TPP交渉に関するパブリック・コメントの実施について

 TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は関係団体対象のパブリック・コメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。

 日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリック・コメントを実施していただくよう、要請いたします。


・暫定事務局 NPO法人AMネット
  〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
  Eメール:amnetosaka[あっと]yahoo.co.jp
  電話:080ー3773ー2894
  ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/

◎ 呼びかけ団体 ◎
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


◎ 賛同団体 ◎
・・・
・・・
・・・
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2013年03月11日

緊急賛同依頼12日10時締切「シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言をリーク!!」

みなさま

TPPシンガポール交渉会合に参加されているPARCの内田さんから緊急の賛同依頼がきました。
「日本が参加しても何も得られない、サインするだけ」という、これまで市民側が問題提起してきた内容そのものを米国交渉担当官が実際に言及したという内容です。

ぜひ賛同ください!いろいろなところに拡散願いますとのことです。

期限は、12日朝10:00を締切とのことです。
お名前・肩書、連絡用メアドを書いて、内田さんまでお願いします。
kokusai【あっと】parc-jp.org

どうぞよろしくお願いします。

<以下声明文>

「シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言をリーク!!」

日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない!
TPP参加表明を絶対に許さない!

内閣総理⼤⾂ 安倍晋三 殿

日本のTPP交渉参加が、3月中旬になされるのではないかとの報道が繰り返しなされています。
同時に、この間、TPP交渉に2012年12月から参加したカナダ、メキシコに対して課せられた不利な条件についての報道もなされ、多くの人びとが日本のTPP参加後の交渉の⾏⽅をそこに重ね、懸念しています。事実、カナダとメキシコは、⼤変に不公平な条件のもとTPP交渉に参加しました。
つまり、過去3年間の交渉ですでに合意してきたいかなる内容も再交渉できないという「同意」が要求されました。さらに、すでに決定されている膨⼤な項目について新たな提案をすることも禁じられていたのです。
日本の参加についても、カナダやメキシコと同じ不利益な条件が強いられることは必⾄です。交渉の終結は今年10月が目指されていますが、正式な交渉参加には各国との二国間協議による合意、米国議会の承認などのプロセスが必要です。仮に3月中旬に参加表明がなされたとして、日本が交渉のテーブルにつけるのは、どんなに早くても7月の交渉会合からです。それまでの間に、交渉はさらに進み、日本が入る際には⼤⽅の交渉は終了し、日本はただサインをするだけ、というシナリオしかありません。

私たちは、2013年3月、シンガポールでのTPP交渉会合にて、これらのシナリオを裏付ける重要な情報を得ました(以下『』がその内容)。

『シンガポールでのTPP 交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。
「日本は、カナダとメキシコがTPP に参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。
つまり、事前に交渉テキストを⾒ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や⽂言の変更も認められない。新たな提案もできない」。
さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7 ⽉までに完了させるように、との指示も⾏なった。
つまり、日本は7 ⽉の会合には参加できず、9 ⽉の交渉会合までTPP 交渉のテーブルにつくことはできないということである。
9 ⽉の交渉会合は、TPP 交渉国の首脳がAPEC 会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10 ⽉の1 か⽉前だ。しかも9 ⽉の会合は米国で持たれ、議⻑国は米国と
なるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。』

この情報は、⾃由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド⼤学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター(PARC)らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。
日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を⾏なっているという状況に、私たちは強い怒りを持っています。
上記の情報にもあるように、9 月の交渉会合は交渉のほぼ「最終段階」であり、しかも開催国・議⻑国は米国です。日本がこの時点で参加をしたとしても、何の再交渉や再提案、テキストの変更もできないであろうことは明らかです。
このことは、安倍⾸相のいう「聖域なき関税撤廃ではない」「交渉の中で国⺠の利益を守る」という主張とは、真っ向から対⽴します。もし本気で安倍⾸相が、遅れて参加しても交渉が可能だと考えているのであれば、それは不⾒識といわざるを得ません。逆に、こうした不利な条件であることを知りながら、それでも参加表明をしようとしているのであれば、国⺠に対する⼤きな裏切りであり、⺠主主義と主権の放棄に他なりません。
私たちはここに、改めて、国⺠への情報開示も不⼗分なまま、主権を放棄する形での交渉参加に強く反対します。

2013 年3 月13 日
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2012年09月14日

【現在37万筆:あと3日!】「STOP TPP」の国際署名活​動にご協力ください!メアド、名前、国名を入れるだけ!

【現在37万筆:あと3日!】
「STOP TPP」の国際署名活​動が行われています。メアド、名前、国名を入れるだけ!

内容は、現在行われているリーズバーグでの拡大交渉に対抗して(〜15日)、
この国際署名によってその秘密主義や、大企業の支配を批判し、TPP交渉そのもの
に異議申し立てをして止めよう、というものです。

http://www.avaaz.org/en/stop_the_corporate_death_star/?bLOzmdb&v=17850
このサイトにいって、メアド、名前、国名を入れるだけです。
メッセージもかけます。

英語が分からなくても簡単にできますので、是非ご協力願います☆

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2012年06月25日

【団体賛同しました】★大飯原発真下の破砕帯(断層)の検討・現地調査を求める緊急要望書に賛同を

以下要望書に団体賛同しました。↓

★大飯原発真下の破砕帯(断層)の検討・現地調査を求める緊急要望書に賛同を

大飯3・4号の真下を走る断層について、早急に詳細な検討と現地調査を行うよ
う求めよう。それまでは、大飯3・4号の運転を開始しないよう求めよう。
緊急要望書への賛同をお願いします(添付は図入りの緊急要望書です)。

団体、個人、国会議員、地方議員などからの賛同を広く募ります。
緊急要望書は6月25日に提出します。

下記から、賛同をお願いします。
★賛同締め切り 6月23日(土)22時
個人の賛同はこちらから
https://pro.form-mailer.jp/fms/9f1bd22930772

団体の賛同はこちらから
https://pro.form-mailer.jp/fms/d813ba8530769

政府は多くの反対の声を押し切って大飯3・4号の再稼働を決定しました。7月
1日も大飯3号を起動しようとしています。
しかし、大飯原発3・4号の直下を走る破砕帯(断層)は活断層の危険性が濃厚
だと専門家が警告を発しています。この断層が動けば、地表にズレを引き起こ
し、配管や重要な機器を破壊してしまいます。
このような危険性を放置して、運転再開など許せません。

・この断層については、これまで、国の調査では詳細な調査が行われていませ
ん。
・国の耐震バックチェックでは、この断層が動いた可能性を示す資料(トレンチ
北側の図)について検討されていません。
・保安院は6月10日の福井県原子力安全専門委員会で、この断層について、建
設前のトレンチ図の拡大版と写真を入手すると表明しています。これら資料も早
急に公開すべきです。

大飯3・4号の運転再開前に、早急に、この断層について検討と現地調査を行う
よう求めましょう。

この断層が活断層であるかどうかを調べる現地での調査は、1〜2日もあれば実
施できます。

◆詳細な検討と現地調査を求める緊急要望書に賛同をお願いします。
要望書の提出先:
経済産業大臣、原子力安全・保安院長、「地震・津波に関する意見聴取会(活断
層)」各委員


呼びかけ団体:9団体

原発設置反対小浜市民の会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
サヨナラ原発福井ネットワーク
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーンピース・ジャパン
福島原発事故緊急会議
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2012年03月04日

【団体賛同しました】原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際して独立した審査プロセスの確立を求める緊急声明


団体賛同しました。


原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際して
独立した審査プロセスの確立を求める緊急声明

現在、原子力資機材の輸出及び公的信用の付与―国際協力銀行(JBIC)の融資や日本貿易保険(NEXI)の保険契約―にあたっては、以下の確認手続きが実施されています。
1. 経済産業省貿易経済局貿易管理部安全保障貿易審査課による核拡散防止の確認(JBICやNEXIによる公的信用付与がなくてもすべての原子力資機材の輸出において実施)。
2. 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課による安全確保等の確認(JBICやNEXIの依頼に基づいて、公的信用の付与を伴う輸出に際して実施)

1月31日、政府は、原子力発電の規制と利用の分離及び原子力安全規制の一元化を図るために環境省に原子力規制庁を設置すること等を定めた原子力組織制度改革法案を閣議決定しました。しかし、原子力資機材の輸出及び公的信用の付与に際する安全確認手続きは経済産業省に残されたままであり、原子力発電の規制と利用の分離及び原子力安全規制の一元化は実現されていません。

昨年、ヨルダンやベトナムとの原子力協定承認を巡る国会審議では、砂漠・地震国における冷却水の供給リスクや100万人を超える周辺住民の避難の現実性(ヨルダン)、絶滅危惧種のアオウミガメが生息する国立公園に隣接していることや施工リスクが高いこと(ベトナム)などが懸念され、与野党から原発輸出における安全審査体制の強化が提起されました。

私たちは、度重なる重大事故、核拡散リスク、廃棄物処分の将来世代への先送りなどの問題を深刻化させる原子力関連資材の輸出とそれに対する公的信用の付与は行うべきではないと考えています。しかし、仮に日本からの輸出・公的信用付与が行われることが現実化するのであれば、原子力組織制度改革法において、原子力規制庁に原子力資機材の輸出に際する安全審査プロセスを設置し、原子力安全規制において「真の規制分離」を図ることを強く要請します。

呼びかけ団体:
インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、原子力資料情報室、メコン・ウォッチ

賛同団体:
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2010年05月19日

辺野古への基地建設に強く反対します


特定非営利活動法人AMネットは以下の共同声明に賛同します。

参考サイト:
美ら海・沖縄に基地はいらない!
http://jucon.exblog.jp/


---------

共同声明


辺野古への基地建設に強く反対します

「くい打ち桟橋方式」も豊かな海の生物多様性を破壊します


 米軍普天間飛行場移設先について、政府は名護市辺野古沖の浅瀬に「くい打ち桟橋方式(QIP)」で新基地を建設し、奄美諸島徳之島や各地の自衛隊基地へも訓練を移転する計画を立てていると報道されています。


 辺野古沖の浅瀬には沖縄島では最大の海草藻場があり、外洋に面して連続したサンゴ礁が発達しています。また、深く切れ込んだ大浦湾には巨大なアオサンゴやユビエダハマサンゴの群集があり、嘉陽の沖にも藻場とサンゴ礁が連なっています。
これらの海域では、海底の泥のなかから新種のエビ・カニ類が多数発見され、クマノミ類などの魚類も多く、島や岩礁ではアジサシ類が繁殖しています。さらに、絶滅危惧種ジュゴンにとって重要な生息場所となっており、特に辺野古の藻場は、絶滅を回避するための重要な採食場所として確保する必要があります。このように、辺野古、大浦湾、嘉陽の海域は、まさに生物多様性のホット・スポットになっています。


 しかし、「くい打ち桟橋方式」による新基地の建設は、数千本の杭打ちによって海底の環境を攪乱し、また、上部構造物の滑走路等によって太陽光が遮断されることから、海草やサンゴは生育できなくなります。さらに、数千本の杭は潮の流れを阻害し、辺野古だけでなく大浦湾や嘉陽の海域にも悪影響を及ぼすことが心配されます。また、杭や上部構造物のメンテナンスのために使用される塗料や薬剤が海域の汚染を引き起こす可能性もあります。このように「くい打ち桟橋方式」は、埋立方式と比べて環境への影響が小さいとは考えられず、同等かそれ以上と予想されます。さらに、新基地での軍事演習は、騒音や墜落の危険など、地域住民の生活に大きな不安を与えることになります。


 普天間飛行場移設先は、1997年の辺野古海上ヘリポート案から二転三転し、昨年の政権交代によって、辺野古等の沖縄県内には造らないことが約束されながら、多くの県民や国民の世論にも反して再び辺野古に戻るという迷走状態になっています。これでは民主主義が守られているということはできません。


 私たちは、政府が約束を守り、辺野古をはじめとして沖縄県内には新たな基地を造らない、また、県外でも住民が反対するところには移転しない方針を確立するように強く訴えます。


 2010年は国連の国際生物多様性年であり、IUCN(国際自然保護連合)は2010年には特にジュゴンの保護に取り組むべきと決議しています。第10回生物多様性条約締約国会議(名古屋)から第11回会議までの2年間、日本政府は議長国を務めることになっており、地球の生物多様性保全に大きな責任と義務を負っています。このような時代に軍事基地建設を強行するべきではありません。


政府が豊かな海の生物多様性を破壊する新基地建設計画を断念することを強く求めます。


2010年5月14日


賛同団体(呼びかけ中)
JUCONネットワーク、WWFジャパン、グリーンピース・ジャパン、日本自然保護協会、ラムサール・ネットワーク日本、ピースボート、日本環境法律家連盟(JELF)、「自然の権利」基金
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2010年05月18日

オバマ大統領と鳩山首相に普天間代替施設建設反対の手 紙〜ジュゴンを守る賛同レター〜国際生物多様性年によせて


特定非営利活動法人AMネットは以下のアメリカ・オバマ大統領ならびに鳩山首相宛の普天間移設に関するレターへ賛同いたします。

参考サイト:
http://closethebase.org/2010/03/13/center-for-biological-diversity-sign-on-letter/

--------------


すでにご存知の通り、沖縄県名護市辺野古沿岸の極めて貴重な珊瑚礁が、巨大な米軍基地建設計画によって破壊される脅威にさらされています。この新基地建設が実施されると、約400種の珊瑚、1000種以上の魚、3種のウミガメ、そして、マナティーと同類であり、日本の天然記念物であるジュゴンなど、その他多くの希少野生生物にとって重要な生息地が破壊されることになります。名護市住民はこれまで、住民投票で米軍基地建設に対して反対票を投じ、加えて、今回の沖縄県議会においても、米軍海兵隊基地を国外・県外移設するよう鳩山首相に求める意見書案が全会一致で可決されました。しかし、米国政府はその声を未だ聞き入れることはなく、日本政府も決断できないままでいます。
続きを読む
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2010年03月08日

【要請書】ODAの抜本見直しに「外部に開かれた議論の場」設置を


外務省で進められているODAの見直しに関して、2月26日、NGO33団体が外部に開かれた議論の場を設置することを求め、特定非営利活動法人メコンウォッチがとりまとめの上、要請書を提出しました。AMネットも賛同表明をしています。


要請書は、外務省内およびJICA の議論のみでは、ゼロベースからの抜本的な改革に結びつけることは困難であることを指摘し、(1)過去のODAの問題を分析するプロセスを設けること、(2)論点整理から、実際の議論、取りまとめの各段階を通して、ODA改革に関心を有するNGO 等が参加できる場の確保、(3)重点的に議論をするべき論点の一つに海外投融資の再開の可否を含めること――などを求めています。


外務省は、現在、(1)国際協力に関する理念・基本方針、(2)国民の理解・支持の促進等、(3)革新的資金調達メカニズム、(4)多様な関係者との連携、(5)援助の効果的・効率的な実施、(6)JICA――の6つのタスクフォースを設けて検討を進めています。

下記に要請書の全文を記載します。

--------

2010年2月26日

外務大臣  岡田 克也 殿
外務副大臣 武正公一 殿
福山哲郎 殿
外務政務官 吉良 州司 殿
西村 智奈美 殿

「ODAの見直し」検討プロセスに関する要請

 私たち開発援助事業の環境社会影響の回避やODA の質の向上に関心を有する日本のNGOは、岡田外務大臣がODAの抜本的な見直しに着手されたことは、ODAをめぐるさまざまな問題を解決するための重要な一歩として高く評価しております。
一方、2月2日の記者会見において示されました検討体制については、下記の点で課題があると考えております。

・ 実質的に議論の中核を担うのが、外務省の省内およびJICAのみで形成されたタスクフォースとなっている。これでは、ゼロベースからの抜本的な改革に結びつけることは困難である。

・ ODAは外務省以外の管轄する分も大きい。この機会に日本政府全体のODA見直しをすべきである。そのためにも省内のみの議論では不足である。

・ すでにタスクフォースのテーマが決まっているが、まずは、議論すべきポイントについて、外部の意見をきくプロセスを設けるべきである。

・ 過去のODAの問題を分析するプロセスが踏まれていない。議論すべきポイントは過去のODAの問題点の包括的レビューに基づくべきである。

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2010年03月07日

東ティモールの日本軍性奴隷制被害者に関する要請書


東ティモールの日本軍性奴隷制被害者に関する要請書

―日本軍によるポルトガル領ティモール侵攻68年目の日にー

今年の2月20日、東ティモールは日本軍による侵攻から68年目の日を迎えます。毎年のことで恐縮ですが、東ティモールの元「慰安婦」たちへの謝罪と補償を日本政府に求める要請書への賛同をお願いします。今回の要請書には、昨年亡くなられたマルガリーダ・ホルナイさんとマリア・ロザ・フェルナンダ・ノローニャさんの被害体験を書き込みました。お二人は2000年の「女性国際戦犯法廷」のために証言して下さり、その頃からずっと日本からの「良き知らせ」を待ち望んでおられました。
 

今や東ティモール政府は日本とインドネシアというふたつの軍事占領に関して被害者の側に立つことを放棄しており(☆参照)、日本政府はそれを何の行動も取らないことの言い訳に利用しています。この共謀を打ち破るためにどうかお力をおかし下さい。


【☆東ティモールにおける正義の崩壊(要請文はこの下にあります)】


続きを読む
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