2010年02月26日

フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明


以下の声明にAMネットも賛同表明しています。

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To: グロリア・マカパガル・アロヨ大統領殿
H.E. Gloria Macapagal-Arroyo President of the Republic of the Philippines

2010年2月26日
February 26, 2010

フィリピンにおける人権侵害に関する日本NGOの共同声明
Joint Statement by Japanese NGOs concerning Human Rights Violation in the Philippines

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2009年12月05日

ODA関連「事業仕分け」の議論の活用と有償資金協力を含めたODAの抜本的見直しを求める意見書


AMネットとして、以下の要請書に団体賛同しました。

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報道の通り、事業仕分けのメスはODA関連分野にも及んでおります。


このほど、メコン・ウォッチでは、他のNGOや賛同してくださる方々と共同で、 今回の仕分けの議論をODAの「質の向上」につなげていくために、行政刷新会議、外務省に宛て、要請書を発出することを計画しております。仕分けにおいては、主としてコスト面から多くの議論が行われ、無償資金協力(ハコモノおよび選定方法)を中心に貴重な成果を上げていますが、これを有償資金協力も踏まえたODA全体の質の向上につなげていこうという趣旨です。


連名してもよいと思われる団体/個人の方は、12月6日(日)までにfinance@foejapan.orgまで、連名する団体名または個人名(個人の場合は記載可能な場合には所属先や肩書きなども)をお知らせください。


なお、本要請書は、12月初旬に提出し、公開する予定ですので、ご留意ください。


私たちは今回の仕分けにおいて高まった議論は、ODAの改革を進めるチャンスだと考えております。ぜひ、多くの団体・個人の方々のご協力をお願いいたします。


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*転送歓迎です。重複の場合はご容赦ください。
要請書案(微修正が加わる可能性がありますこと、ご承知置きください)

行政刷新会議 議長 鳩山 由紀夫 殿
副議長 仙谷 由人 殿
外務大臣 岡田 克也 殿


ODA関連「事業仕分け」の議論の活用と有償資金協力を含めたODAの抜本的見直し を求める意見書

私たち開発援助事業の環境社会影響やODAの質の向上に関心を有する日本の市民団体は、先月24日から2日間開催された外務省および国際協力機構(JICA)関連予算の事業仕分けで大きな成果が上がったこと、また議論の過程で多くの重要な問題が提起されたことを高く評価しております。

また、事業仕分けは、来年度予算に反映するコスト削減を目的としておりますが、議論の中で浮上したODAに関する問題点の解決は、ODAの質の向上にも資する点に注目しております。

今後、限られた予算の中で日本が意義ある国際協力を行っていくためには、仕分けの成果を踏まえつつ、有償資金協力を含めたODA全体の質の向上のための議論を行っていくことが不可欠であると考えております。

以上の認識にたち、私たちは下記について要請致します。ご検討頂ければ幸甚です。

1.仕分けの結果を確実に来年度予算に反映させること。

2.有償資金協力に関しても、事業仕分けにおいて議論を行うこと。

3.有償/無償資金協力の基準を明確化すること。大規模経済インフラ事業には無償を供与するべきではないこと。

4.小切手外交(総額プレッジ)の廃止

5.有償資金協力も含めた個々のODA案件を審査、評価する仕組みの確立。そのための議論の場の設置



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2009年09月21日

国際金融取引税をピッツバーグ首脳会議での議題に


NPO法人AMネットは以下のオープン・レターに賛同します。
日本での集約についてはこちらをご覧下さい。

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G20諸国首脳御中

国際金融取引税をピッツバーグ首脳会議での議題に

2009年9月15日

ピッツバーグに集まるG20首脳の皆様

下に署名した世界中の市民社会組織は、ピッツバーグ首脳会議において首脳の皆様が国際金融取引税の実施に向けて行動を起こすよう要請します。

この税は、通貨や株式、全種類のデリバティブを含む全ての国際金融取引に課税されるもので、0.05%という低い税率でも、年間数百億ドルの税収をあげることができます。

この税収は、北の国々における危機のコストを支払うため、特に金融システム救済のために蓄積されてきた公的債務の重荷を緩和するために用いることができます。同様に、経済危機によってその道筋を危うくされた南の国々の開発目標達成を支援するために用いることもできます。北と南双方の市民が金融業界によって引き起こされた損害の代償を支払うことは受け入れられないという考えには、首脳の皆様にも同意していただけると我々は確信しています。これまでのシステムのあり方によって非常に大きな恩恵を受けてきた人々は、自らの行為に責任を取ることを義務づけられるべきでしょう。この税は政治的公平性と社会正義の程度を示す尺度となるのです。

さらにこの税は、金融システムの崩壊に中心的な役割を果たした投機を抑制することにも寄与するでしょう。したがってこの税は、金融の安定性を強化し、金融業界が「旧来どおりのやり方」を続けようとするのを防ぐことになります。

株式や債券に対する各国レベルの金融取引税(FTTS)は、世界中で一般的となっています。これらの取引は電子的に行われるため、FTTSは容易かつ安価に実施できます。国際金融取引税は自動的に徴税され、オフショアセンターにおいてでさえ回避の余地はないのです。またこの税は、すべての主要経済国による導入が望ましいものの、課税の実施を望む国が単独で導入することも可能なのです。

この種の政策は最近、ドイツのシュタインブリュック財務大臣およびシュタインマイヤー外務大臣から注目に値する支持を得ています。また2週間前には、英金融サービス機構(FSA)会長が、銀行による過度の利得行為を防ぐ手段として金融取引への課税を提案しています。欧州、南米の政府の中には、すでに具体的な金融取引税の経験を持つ国もあり、またフランス、ベルギー、カナダ、フィンランドでは議会が外国為替取引への課税実施を議論しています。2005年には、国連で115か国が国際通貨取引への課税の可能性を探るための票を投じています。

リーマン・ブラザーズ崩壊から1年たった今こそ金融システムの大幅な改革を検討する時です。国際金融取引税の導入は、新しい持続可能な金融構造を築くための礎となるでしょう。

敬具

英語版はこちら↓
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