2010年04月21日

【5/7追記】「公共の水を取り戻すネットワーク」グローバル戦略セミナー報告

「公共の水を取り戻すネットワーク」グローバル戦略セミナー参加報告


堀内葵(AMネット事務局長)


2010年2月1日から3日にかけて、「公共の水を取り戻す(RPW)ネットワーク」が主催したグローバル戦略セミナーのために、80人近いコミュニティー活動家、公共水道事業者、労働組合員が30カ国からブリュッセル(ベルギー)に集まりました。日本からは全日本水道労働組合近畿東海地方本部書記長の辻谷貴文氏とAMネットの堀内が参加しました。


RPWネットワークは「水を公共の手に」を合言葉に2005年秋に創設されたネットワークです。今回のセミナーは、民主化や事業者同士および他セクターとの恊働(パブリック・パブリック・パートナーシップ、公公連携)によって公営水道の役割を強化するために必要な知識共有の場です。中でも、研究やキャンペーン、次の共同作業のステップの戦略について重点的に議論されました。すでに加速的に進んでいる水危機をさらに悪化させている気候変動の影響もテーマに含まれていました。





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2010年03月06日

ビデオ:公共の水を取り戻すネットワーク グローバル戦略セミナー(英語) #bluegold #RPW


2010年2月1日〜3日、ブリュッセルにて開催された「公共の水を取り戻すネットワーク グローバル戦略セミナー」(Reclaiming Public Water Global Strategy Seminar)終了後のラウンドテーブルの様子がビデオになりました(英語)。





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2010年01月18日

『ブルーゴールド - 狙われた水の真実』監督インタビューその2  #bluegold


映画『ブルー・ゴールド-狙われた水の真実』公式サイト


東京(渋谷/有楽町/中野)で上映中の映画『ブルーゴールド - 狙われた水の真実』の監督インタビューがいくつかのウェブ媒体で読めます。


映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』のサム・ボッゾ監督インタビュー(上)
2010年01月16日08時25分
http://news.livedoor.com/article/detail/4552018/


映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』のサム・ボッゾ監督インタビュー(下)
2010年01月17日08時27分
http://news.livedoor.com/article/detail/4553073/


上記二つは、監督インタビューを共同で行なったライターの奥田みのりさんが執筆されています。ぜひ、お読みください。


そして、劇場に足を運んで、一人でも多くの方に伝えてください。


先日、地震が発生したハイチでも、水が届いていないとの報道があります。日本も阪神大震災や新潟地震で経験しましたが、水は絶対的に必要な生活インフラです。自治体をはじめとする公的機関は、緊急時に非営利ベースで復旧支援協力にあたることができます。しかし、この映画で描かれているように、水道が企業によって独占されてしまえばそうした動きは期待できず、多くの人が生命の危機にさらされます。


私たちがどのような社会を、どのような未来を望むのか、この映画を観て一緒に考えましょう。


堀内アオイ

posted by AMnet at 10:55| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月14日

映画『ブルーゴールド - 狙われた水の真実』監督インタビュー #bluegold


映画『ブルー・ゴールド-狙われた水の真実』公式サイト


1月16日(土)公開の映画『ブルーゴールド - 狙われた水の真実』のサム・ボッゾ監督にインタビューをしてきましたカラオケ晴れ


↓ サム・ボッゾ監督 (Sam Bozzo - Director)

SamBozzo2.png


SamBozzo1.png


監督は公開に合わせてプロモーション来日中です。公開初日には東京の3つの映画館を回って、舞台挨拶と質疑応答を行なう予定です。インタビューはフリーライターの奥田みのりさんのご協力のもと、実現しました。取材記事の掲載が決定し次第、このブログでもお知らせしますひらめき


東京近郊にお住まいの方、今週末はぜひ劇場の足を運んでみてください映画exclamation


映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』 予告編




全国の公開劇場情報はこちら
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2009年12月18日

コペンハーゲンでの公正な水を求める活動報告


コペンハーゲンで開催されていたCOP15のために、世界中から主に水問題に関して活動しているNGOたちの最新情報(翻訳)をお届けします。残念ながらマスメディアにはほとんど載らない情報ですので、ぜひみなさまのつながりを活かして広めていただければ幸いです。

 ー ー ー


2009年12月18日

運動の代表としてここに集まった水の活動家たちのグループは、コペンハーゲンで成功に満ちた一週間を過ごしました。


以下は、12月15日(水の日)の集まりで読み上げた原稿を含む、簡単な報告です。


この一週間はポジティヴな共同作業と素晴らしい努力で一杯でした。交渉の中、および私たちの惑星の未来にとって決定的に重要な水について強調したことで、このように献身的な活動家たちと行動を共にできたことを誇りに思います。


私たちのメッセージは、水は、より明らかで適切な側面(生存に必要な水)に加えて、この惑星を冷ますために極めて重要である、というものです。


ここに集まったすべての人が何かを成し遂げたと感じたことでしょうが、まだまだすべきことはたくさんあります。


次の数週間のうちに、私たちは多くの人を次のステップへと招待したいと考えています。それは、水と気候に関して活動していくプラットフォームをつくることです。ここには、土地や食料、先住民の権利などについて活動する多くの組織と連携することも含まれます。


コペンハーゲンにいる間、私たちは毎晩に渡り水に関する会合を開き、私たちの活動と情報を共有しました。日が経つに連れ、ますます多くの人が参加するようになりました。


いくつかのハイライトを紹介します。漏れがなければいいのですが・・・


12月13日に、私たちは人々による会合を主催し、モード・バーロウ(Maude Barlow)氏が水と気候に関する主要な点を提起しました。また、前日の平和に満ちた行進のさなかに警察官がいたことへの非難もありました。


セッションを通して、公式会合の中と外で、水の協定(the water protocol)を推進するチームが活動していました。残念ながら、NGO(非政府組織)は最終日を含む数日間は会場から閉め出されたのです。それゆえ、政府との共同作業は中断することになりました。


12月15日には、リカルド・ペトレラ(Riccardo Petrella)氏とアドリアーナ・マルキッシオ(Adriana Marquisio)氏、そしてモード氏が出席する記者会見を開催し、メディアに対して強くメッセージを発信しました。会見は1時間以上にもおよび、多くの素晴らしい質問が飛び交いました。


そして、イエロー・ルームにて戦略セッションを持った後、ブルー・ホールにて大きな会合を開催しました。トマッソ(Tomasso)氏が場の進行役を務め、ボリビア、エルサルバドル、フィリピン、ウルグアイ、フランス、コロンビアなどからの力強い声を聞きました。可能であれば写真を送ります。


なぜ水が気候緩和にとって重要なのかを科学的に説明する重要なプレゼンテーションが、スロバキアのMichal Kravcik氏によって行なわれました。これに関してはすぐに共有したいと考えています。


閉幕を前に、事前の提案を越えて、より基本的な解決法が提出され、受け入れられました!


● ● ● 水と気候正義に関するコペンハーゲン宣言 ● ● ●

Copenhagen Water and Climate Justice Statement


際限のない成長と企業の力を基礎とするグローバル経済を推進するために、水を搾取したり、過剰に汲み上げたり、移動させたりすることが気候変動の主要な原因となっている一方で、


温室効果ガスの排出が引き起こす気候変動が、氷河や淡水システムを破壊し、世界中で最も脆弱な何十億という人々と生物に多大な悪影響を及ぼしており、


高まる水不足に対応するために、水を最も高値を付けた人に売りつける市場商品にしようとする動きがあり、何十億という人々が水への基本的人権を否定されようとしている現在、


世界中から集まった公平な水を求める運動である私たちは、気候正義のために連携しました。そして、グローバルな淡水危機が国際連合の交渉プロセスのなかに組み込まれ、気候変動の明確な原因であり、気候緩和のための疑う余地のない分野であると位置づけることを求めます。


世界の淡水資源は、コモンズ(共有財)であり、公共信託であり、地球やすべての種、未来に属する人権/権利であると宣言されなくてはなりません。水は個人的な利益のために私営化されるべきでは決してありませんし、支払い能力がないからといって生活のための水を否定されることがあってはなりません。


水は海に流れて行く権利を有していますし、保全され、汚染から保護され、気候変動の最も悪い影響を緩和するために貯水池に貯められなければなりません。その間に、世界はエネルギーの持続可能な未来へと転換していかなければなりません。


私たちは、水と気候のプラットフォームを作り出し、水と気候正義のための共同作業を続けて行きます。

(宣言文終わり)


少しだけ一般的なコメントを挟まさせていただくと、この日、資本主義的/消費型/企業支配によってもたらされる死の螺旋から私たちを引き上げる任務を、世界の指導者たちが担うかどうかを見極めることでしょう。どうやら見通しは暗いようです。


さらなる市場の活用と企業支配に基づくひどい交渉は、市場や複雑なデリバティヴをより多く含み、厳格な削減目標は盛り込まれないようです。裕福ではない世界に対してぶら下げられたニンジンは、何十億ドルという資金やオフセットです。これらは本質的には、約束された資金移転を通した賄賂であり、避けるべき過剰な有毒ガスを私たちが未だにまき散らしていることを参加国が見落とすよう仕向けています。


明らかに、私たちにはやらなければならないことがまだまだあります!


アニル・ナイドー(カナダ人評議会、Blue Planet Project)


http://www.canadians.org/
http://www.blueplanetproject.net/



(翻訳:AMネット 堀内 葵)

原文(英語)はコチラから
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2009年12月12日

コペンハーゲンで公正な水を求めます


12月7日(月)より、デンマーク・コペンハーゲンにて、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP 15)が開催されており、世界中から水に関する活動をしているNGOが集まり、キャンペーンを繰り広げています。「公正な水を!公正な気候変動対策を!」という主張のもと、さまざまなイベントが開催されています台風


コペンハーゲンに行けない人はオンライン署名という参加方法もあります。そのうちの一つをご紹介〜位置情報


署名締切は12月14日(月)、目標数は1000なので、ぜひご協力をお願いします!


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コペンハーゲンで公正な水を求めます

A call for Water Justice in Copenhagen
http://www.thepetitionsite.com/1/Water-Justice-in-Copenhagen


世界各地から集まった公正な水を求めるムーブメントである私たちは、コチャバンバ、プラチマダ、ハサンキエフ、ナルマダ・ヴァレー、そしてコチャバンバ、南アフリカ、フィリピンで水を守るための共通の抗争を繰り広げ、メキシコシティ(2006年)やイスタンブール(2009年)でのもう一つの水フォーラム宣言を共同で実行するための参加にエネルギーを注いで来ました。私たちはここに以下の原則を共有していることを再び宣言します。


・水は基本的・分離不可能な人権です。すべての人間が基本的要求を満たすための水へのアクセスを持つべきですし、社会・経済そして文化的に尊厳を持った生活を保障されるべきです。


・水は共通財であり、私たちすべてにとっての遺産です。水は、生態系とすべての生命が持続可能であるために必須です。水の枯渇や汚染を防ぎ、将来の世代に残しておくことは、私たちの基本的な義務です。


・水の民主主義は、水危機を解決する中心にあります。水資源の(多様な使用のための)保全、開発、管理は利益主導で行なわれてはなりません。それは、公的で、コミュニティーに根ざし、透明性のある、参加型で、責任の明確な形で行なわれるべきなのです。すべての公的な地方・国家・国際機関は、平等で、持続可能な水ガバナンスを執り行う責任があります。


以下のことを認識した上で、


・コペンハーゲンの国連気候変動枠組条約締約国会議は、人類とこの惑星に住むすべての生命の未来に影響を与える最も重要な世界的交渉の場であり、

・現在の交渉は(すべての生命の基礎となる)水に関して触れておらず、気候と水危機の決定的な関連性にも言及せず、

・気候変動が水に与える影響は、農業や何十億という人々への食料保障に直接影響します。農業セクターは、世界の水使用の70%を数え、気候変動の影響を受けるばかりでなく、それを和らげることに役立ちます。

・「持続可能で多面的機能を持つ農業2013-2018」という、土地・水・生物資源の統合的管理を目指し、公平な方法で保全し持続させる戦略です。これはその適用と縮減において、気候変動の解決法の中心です。

・水は、気候により少ない影響を与えるエネルギー生産やエネルギー資源使用のために活用されるべき資源であるとまず捉えられています。それに対して、エネルギー資源は負の影響があり、ときには水への影響も含まれます。

・世界水フォーラムがイスタンブールで発表した宣言は、新規ダムの建設による水力発電生産やバイオ燃料を含む水を浪費する工業的農業生産を増やすことで水資源を不当に使おうという意図を持っています。水資源に負の影響を与える原子力発電を復活させようという動きもあります。

・2015年までに飲料水へアクセスできる人を50%増やすという「ミレニアム開発目標」を達成するために、市場に基づいたアプローチが模索されていますが、これは完璧な誤りです。


私たちは以下のことを要求します。


コペンハーゲンの気候会議(2009年12月7日-18日)に出席する各国政府は、


・水を交渉議題に載せること。気候に関するグローバルな合意はルールや公平原則、持続可能性、民主主義が含まれなければならず、私たちの水や土地、生態系の健康を守るためのものでなくてはなりません。


・生態系を守るために、生態系アプローチを適用と縮減に採用し、長期に渡る気候回復と健康な淡水生態系を維持しなければなりません。


・化学や水の集約的使用に依存した工業的農業ではなく、生態系に配慮した農業を支援しなければなりません。


・すべての国が拘束を受け、国連の下に設置され、2012年の交渉終了までに承認されるような世界水協定のドラフト作成に向けた作業部会を創設しなければなりません。


・国連一般総会を通して、コペンハーゲン気候会議の結論を踏まえて、世界水機関を設置し、正当性のない世界水フォーラムにとって替わらせなければなりません。このような機関は、水資源に関する世界大での活動や協力のための効果的なツールとならなければなりませんし、巨大な営利企業やビジネス界の思惑から独立していなければなりません。そして、対立防止や解決権限を持たなくてはなりません。


公正な水を求める弁護士、活動家、機関などに代わって、署名人は、コペンハーゲンでの政府間会議や市民社会が組織するその他の場所で、この声明文の要求を推進し、支援するために参加することを表明します。


ウォーター・ムーブメント・イタリアン・フォーラム(Water Movements Italian Forum)

ブルー・プラネット・プロジェクト(Blue Planet Project)

セヴィ(CEVI)

フランス・リベル(France Liberts)

ワールド・ポリティカル・フォーラム(World Political Forum)

農業・貿易政策研究所(Institute for Agriculture and Trade Policy)

イニシアティヴ・トゥ・キープ・ハサンキエフ・アライヴ(Initiative to Keep Hanankeyf Alive)

IERPE(IERPE)

カナダ人評議会(Council of Canadians)

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堀内アオイ

英語版はコチラ
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2009年11月03日

追悼:鈴木主税さん


三遊亭円楽さん、立川文都さんの訃報と同時期に、ある翻訳家の死去が報じられました。


訃報:鈴木主税さん 74歳=翻訳家

 鈴木主税さん 74歳(すずき・ちから=翻訳家)25日、心肺機能不全のため死去。葬儀は近親者のみで済ませた。自宅は東京都中野区中野※※※。喪主は妻で翻訳家の野中邦子(本名・鈴木邦子)さん。
 翻訳グループ「牧人舎」主宰。ウィリアム・マンチェスター「栄光と夢」、サミュエル・ハンチントン「文明の衝突」などを手がけた。

毎日新聞 2009年10月28日



鈴木主税さんは2003年に集英社新書より『「水」戦争の世紀』(モード・バーロウ/トニー・クラーク)という訳書を出版されています。

(※もともとは、2000年に市民フォーラム2001が「BLUE GOLD 〜独占される水資源〜』というタイトルで出版しています。)


Blue Gold - jpbook.png


本書はグローバルな水危機にふれつつ、それが政治的・経済的策略によって進められている事態であることを告発し、「世界遺産の一部である水を、社会の『コモンズ』として保護し、各国内の条例や法律、国際法のよって守るべき」(はじめに p. 9)と主張する良書です。


日本政府が官民一体となって水ビジネス戦略を練っている一方で、世界的な「公共の水を取り戻す」キャンペーンも着実に成果を見せています。今一度、本書を手に取ってみてはいかがでしょうか。


故人のご冥福をお祈りします。


(A)

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2009年10月25日

ベーシック・インカムとエコロジー


現在発売中の『週刊金曜日』(772号、2009年10月23日発行)の特集記事は、「NGOから8つのお願い ブレるな!新政権」として、憲法・防衛・労働・司法・福祉・環境・教育・財政の分野で活動するNGOスタッフが民主党政権に望むことを取り上げています。


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それぞれの詳しい内容やNGOについては記事を参照していただくこととして、特に紹介したいのが「財政」を担当した神野直彦・関西学院大学教授の論考です。神野氏は、新政権は所得再配分政策をすべきとし、「医療、介護、子育てなど貧富に関係なく幅広く分配するユニバーサル主義」を提案します。所得制限を設けるのではなく、あらゆる場面で厚くセーフティネットをはりめぐらせておけば、貧しい人が一気に生活保護に転落することもなくなる、といいます。


こうした主張は、昨今注目を浴びている「ベーシック・インカム」(基本所得)と重なるものです。最近では光文社新書から『ベーシック・インカム入門』(山森亮・著)が出版され、NGOの学習会でも取り上げられています。


先日放送された討論番組『朝まで生テレビ』(テレビ朝日系)のテーマは「若者に未来はあるか?!」というもので、赤木智弘氏(フリーライター)、東浩紀氏(東京工業大学特任教授)、雨宮処凛氏(作家、反貧困ネットワーク副代表)などがベーシック・インカムの必要性を語っていました。しかし、こうした主張は一般的ではないようで、常に「財源はどうする?」との反応が返ってきます。先のテレビ討論番組では消費税や法人税が提唱されていました。気になったのは、何人かの出演者(上に挙げた3名ではありません)が「日本の法人税は低くない」と主張したことです(蛇足ながら司会者もそう主張しました)。「これ以上法人税を上げると、国際競争に負ける」というのです。本当にそうでしょうか?


先の記事で神野氏は「(※法人税の)基本税率は消費税導入前の1989年に42%だったものが、1999年以降は30%にまで引き下げられている」と指摘しています(かっこ内※は引用者)。「増税などせずとも法人税と所得税の基本税率を消費税導入前の水準に戻すだけで約6兆円、優遇税制を正せば約14兆円、合計で約20兆円の税収増となる。不必要な減税はやめるべきである」とのことです。


神野氏は最後に「エコロジー的に正しいことは経済学的にも正しい」とし、鉄道を選ぶ方が経済的なのになぜ多くの人は自動車を選ぶのかという疑問を出し、「それは価格に社会的な費用を載せていないから」と答えます。他の工業国に比べて日本は炭素税や環境税がほとんどなく、それが石油の大量消費や二酸化炭素排出量の増加につながっています。今年12月にデンマーク・コペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約締約国会議(COP15)では、京都議定書の次のステップについて話し合われます。マスメディアの報道では、議定書採択はなく政治合意がなされそうであり、また、「原子力発電は温暖化対策に有効な対策」との考えが40数カ国で共有されているとの報道もあります。懸念すべき事態ですが、一方でNGOや市民がイベントを開催して、原発に頼らない未来を築こうとしています(たとえば、STOP六ヶ所STOP温暖化!世界同日アクション)。


AMネットは不公正な貿易問題や森林伐採問題、最近では水問題に取り組んでおり、これらは気候変動とも大きく関わっています。水の商品化については、地域資源の搾取や経済第一主義という点を批判しています。再び神野氏の論考に戻れば、「(※ペットボトルに入った水よりも)水道水の方が安いのは効率的な市場を形成しているからである」としています。日本の公共水道は、料金を徴収して独立会計で事業が成立している市町村ばかりです。大量の輸送コスト(経済的にも、環境的にも)をかけてヨーロッパや北米からペットボトル水を輸入して、消費した後はゴミとなって捨てられるか中国などにリサイクル用途で引き取ってもらうかするよりも、既にある水道水を見直す方がよほど「エコロジー的にも経済学的にも正しい」のです。


tapwater.png


(A)


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2009年10月22日

【速報】世界水評議会に3つの国連機関が参加


世界中の活動家の要請に反して、10月16日に世界水評議会は3つの国連機関を運営委員に選出しました(ソースはこちら)。UNESCO(ユネスコ、国際連合教育科学文化機関)、FAO(食料農業機関)、UN-Habitat(国際連合人間居住計画)の3機関です。


企業に支配された世界水評議会に代わって、国連が次の世界水フォーラムを主催すべきだという主張は、イスタンブールで開催された前回の世界水フォーラム(2009年3月)の際に26カ国の賛同を持って迎えられました。しかし、その結果、世界水評議会は国連にロビー活動を行ない、運営委員に加わるよう要請したのです。それゆえ、世界中の活動家たちは、国連事務総長に対して公開書簡を送り、国連機関が参加することのないよう求めてきました。


2012年3月にはフランス・マルセイユで第6回世界水フォーラムが開催されます。前回のイスタンブール・フォーラムではラテンアメリカ諸国を中心に「水への人権」を求める署名に賛同し、上記のとおり「国連こそが世界水フォーラムを主催すべき」と訴えました


今回の世界水評議会の決定により、国連機関の参加がなされましたが、いまだに世界水評議会の構成メンバーの40%は水関連企業で占められていることには変わりありません。世界の水危機を技術や資本の力で解決するのか、それとも地域の人々の参加による公共施設の整備で解決するのか、私たちはその岐路に立っているのです。


(A)

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2009年10月16日

私営化をアジェンダにするな:国連は次のグローバル水フォーラムを主催すべきである


プレス・リリース(速報版)

2009年10月16日

コンタクト:アニル・ナイドー(Anil Naidoo), 613-882-4405


私営化をアジェンダにするな:国連は次のグローバル水フォーラムを主催すべきである



2009年10月14日、活動家とNGOたちは、国連事務総長パン・ギムン氏と国連議長アリ・アブドゥサラム・トレキ氏に対して書簡を届け、国連がグローバル水フォーラムを主催し、世界水評議会運営委員会に参加しないよう呼びかけました。



この動きは、現在の世界水フォーラムの主催者である世界水評議会の第5回総会開始に合わせて行なわれました。総会は2009年10月14日から16日までフランス・マルセイユで開催され、新たな運営委員が選出されます。



すべての人に公共の水を保障しようというグローバル・キャンペーン「青の10月(Blue October)」の一環として、数多くの国から583人の個人と241の組織が国連への手紙に署名し、「公式に水に関するフォーラムを主催し、それを加盟国の義務とつなげて、グローバル・コミュニティーへの責任を表明」するよう求めました。世界水評議会は偏りのない、多様な利害関係者が集まるプラットフォームだとしていますが、実際にはそのメンバーのうち41%が水産業で働いています。評議会の会長と会長代理はスエズとヴェオリアという世界最大手の多国籍水企業の代表を務めています。



この手紙は、水は私的な利益ではなく共有材として管理されるべきであるという水の公正を目指す組織のネットワークである「人々による水フォーラム」の見解を反映しています。「人々による水フォーラム」は第5回世界水フォーラムの閉鎖性や水を人権であると認めない姿勢を批判し、また、公共サービスの改善ではなく水の私営化を支援していると批判しています。署名者のなかには、ブルー・プラネット・プロジェクト(Blue Planet Project)、水への権利を求めるメキシコ組織連合(COMDA)、カナダ人評議会(the Council of Canadians)、コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー(Corporate Europe Observatory)、コチャバンバ工場労働者連盟(The Federation of Factory Workers in Cochabamba, FTFC), フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス(Focus on the Global South)、アワー・ウォーター・コモンズ(Our Water Commons)の人々も含まれています。



(翻訳:AMネット 堀内 葵)



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Press Release

For Immediate Release

October 16, 2009

Contact: Anil Naidoo, 613-882-4405



No Private Agendas: UN Should Host Next Global Water Forum



On October 14, 2009, activists and non-governmental organizations delivered a letter to United Nations Secretary General, Ban Ki-Moon, and United Nations President, Ali Abdussalam Treki, asking the United Nations to convene a global water forum and to refrain from joining the World Water Council’s Board of Governors.



The delivery of the letter coincided with the start of the 5th General Assembly of the World Water Council, the current organizer of the World Water Forum. The meeting is being held from October 14-16, 2009 in Marseille, France where the new Board of Governors will be elected.



As part of Blue October, a global campaign to ensure public water for all, 583 individuals including 241 organizations from dozens of countries signed a letter requesting that the United Nations “formally commit to hosting a forum on water that is linked to state obligations and is accountable to the global community.” Despite the World Water Council’s claims of being an unbiased multi-stakeholder platform, 41% of their membership works for the water industry. The Council’s President and Alternate President are representatives of Suez and Veolia, the world’s two largest water multinationals.



The letter reiterates the People’s Water Forum view, a network of water justice organizations, that water should be managed as a commons, not for private gain. The People’s Water Forum criticized the 5th World Water Forum’s exclusiveness, its denial of the right to water and its support for water privatization over improved public services. Signatories include individuals from the Blue Planet Project, the Coalition of Mexican Organizations for the Right to Water (COMDA), the Council of Canadians, Corporate Europe Observatory, the Federation of Factory Workers in Cochabamba (FTFC), Focus on the Global South, and Our Water Commons.



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