2009年10月22日

【速報】世界水評議会に3つの国連機関が参加


世界中の活動家の要請に反して、10月16日に世界水評議会は3つの国連機関を運営委員に選出しました(ソースはこちら)。UNESCO(ユネスコ、国際連合教育科学文化機関)、FAO(食料農業機関)、UN-Habitat(国際連合人間居住計画)の3機関です。


企業に支配された世界水評議会に代わって、国連が次の世界水フォーラムを主催すべきだという主張は、イスタンブールで開催された前回の世界水フォーラム(2009年3月)の際に26カ国の賛同を持って迎えられました。しかし、その結果、世界水評議会は国連にロビー活動を行ない、運営委員に加わるよう要請したのです。それゆえ、世界中の活動家たちは、国連事務総長に対して公開書簡を送り、国連機関が参加することのないよう求めてきました。


2012年3月にはフランス・マルセイユで第6回世界水フォーラムが開催されます。前回のイスタンブール・フォーラムではラテンアメリカ諸国を中心に「水への人権」を求める署名に賛同し、上記のとおり「国連こそが世界水フォーラムを主催すべき」と訴えました


今回の世界水評議会の決定により、国連機関の参加がなされましたが、いまだに世界水評議会の構成メンバーの40%は水関連企業で占められていることには変わりありません。世界の水危機を技術や資本の力で解決するのか、それとも地域の人々の参加による公共施設の整備で解決するのか、私たちはその岐路に立っているのです。


(A)

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2009年10月16日

私営化をアジェンダにするな:国連は次のグローバル水フォーラムを主催すべきである


プレス・リリース(速報版)

2009年10月16日

コンタクト:アニル・ナイドー(Anil Naidoo), 613-882-4405


私営化をアジェンダにするな:国連は次のグローバル水フォーラムを主催すべきである



2009年10月14日、活動家とNGOたちは、国連事務総長パン・ギムン氏と国連議長アリ・アブドゥサラム・トレキ氏に対して書簡を届け、国連がグローバル水フォーラムを主催し、世界水評議会運営委員会に参加しないよう呼びかけました。



この動きは、現在の世界水フォーラムの主催者である世界水評議会の第5回総会開始に合わせて行なわれました。総会は2009年10月14日から16日までフランス・マルセイユで開催され、新たな運営委員が選出されます。



すべての人に公共の水を保障しようというグローバル・キャンペーン「青の10月(Blue October)」の一環として、数多くの国から583人の個人と241の組織が国連への手紙に署名し、「公式に水に関するフォーラムを主催し、それを加盟国の義務とつなげて、グローバル・コミュニティーへの責任を表明」するよう求めました。世界水評議会は偏りのない、多様な利害関係者が集まるプラットフォームだとしていますが、実際にはそのメンバーのうち41%が水産業で働いています。評議会の会長と会長代理はスエズとヴェオリアという世界最大手の多国籍水企業の代表を務めています。



この手紙は、水は私的な利益ではなく共有材として管理されるべきであるという水の公正を目指す組織のネットワークである「人々による水フォーラム」の見解を反映しています。「人々による水フォーラム」は第5回世界水フォーラムの閉鎖性や水を人権であると認めない姿勢を批判し、また、公共サービスの改善ではなく水の私営化を支援していると批判しています。署名者のなかには、ブルー・プラネット・プロジェクト(Blue Planet Project)、水への権利を求めるメキシコ組織連合(COMDA)、カナダ人評議会(the Council of Canadians)、コーポレート・ヨーロッパ・オブザーバトリー(Corporate Europe Observatory)、コチャバンバ工場労働者連盟(The Federation of Factory Workers in Cochabamba, FTFC), フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス(Focus on the Global South)、アワー・ウォーター・コモンズ(Our Water Commons)の人々も含まれています。



(翻訳:AMネット 堀内 葵)



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Press Release

For Immediate Release

October 16, 2009

Contact: Anil Naidoo, 613-882-4405



No Private Agendas: UN Should Host Next Global Water Forum



On October 14, 2009, activists and non-governmental organizations delivered a letter to United Nations Secretary General, Ban Ki-Moon, and United Nations President, Ali Abdussalam Treki, asking the United Nations to convene a global water forum and to refrain from joining the World Water Council’s Board of Governors.



The delivery of the letter coincided with the start of the 5th General Assembly of the World Water Council, the current organizer of the World Water Forum. The meeting is being held from October 14-16, 2009 in Marseille, France where the new Board of Governors will be elected.



As part of Blue October, a global campaign to ensure public water for all, 583 individuals including 241 organizations from dozens of countries signed a letter requesting that the United Nations “formally commit to hosting a forum on water that is linked to state obligations and is accountable to the global community.” Despite the World Water Council’s claims of being an unbiased multi-stakeholder platform, 41% of their membership works for the water industry. The Council’s President and Alternate President are representatives of Suez and Veolia, the world’s two largest water multinationals.



The letter reiterates the People’s Water Forum view, a network of water justice organizations, that water should be managed as a commons, not for private gain. The People’s Water Forum criticized the 5th World Water Forum’s exclusiveness, its denial of the right to water and its support for water privatization over improved public services. Signatories include individuals from the Blue Planet Project, the Coalition of Mexican Organizations for the Right to Water (COMDA), the Council of Canadians, Corporate Europe Observatory, the Federation of Factory Workers in Cochabamba (FTFC), Focus on the Global South, and Our Water Commons.



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2009年10月07日

世界水評議会への国連機関の参加中止を求める - Blue October 2009


パン・ギムン事務総長
国際連合本部
First Avenue, 46th Street
New York, New York 10017
アメリカ合衆国

アリ・アブドゥサラム・トレキ
国際連合総会議長
国際連合本部
First Avenue, 46th Street
New York, New York 10017
アメリカ合衆国

事務総長および議長へ

 すべての人に公共の水を保障する世界的なアクションである「青の10月」の一環として、以下に署名する私たちは、2012年にフランス・マルセイユで開催される第6回世界水フォーラムを前に国際連合がグローバルな水フォーラムを開催することを求めます。国際連合はグローバルな水政策を議論し、決定するのに適切な場です。先に挙げたフォーラムの主催者である世界水評議会(World Water Council)は、広範な共有物に奉仕するには、民間の利益に注意を払いすぎていると自ら認めています。


 私たちは国際連合総会の議長および国際連合事務総長、そして国連機関に出向しているすべての加盟国に対して、世界水評議会の運営委員に加わらず、評議会を正当性を保障しないよう求めます。むしろ、国際連合はこの重要な課題を主導すべきなのです。


 世界水評議会は多くの利害関係者を含んだプラットフォームであると主張していますが、実際の評議会はグローバルな私営水企業によって創設され、コントロールされているのです。評議会の発行する2004年-2005年のリポートによれば、評議会のメンバーのうち41%のがビジネス企業によって構成されており、学術機関(27%)や政府機関(17%)、市民社会(10%)、国際機関(5%)と比べても際立った高い比率を占めています。評議会会長であるロイック・フォーション氏は、ヴェオリア社とその子会社であるスエズ社が共同保有するグルップ・デゾー・デ・マルセイユの会長でもあります。会長代理のチャールズ・ルイ・デ・モーデュイ氏は、ヴェオリアの子会社であるコンパニー・ジェネラル・デゾーで1978年以来働いています。評議会のなかにビジネス企業が大きな位置を占めていることおよび、スエズとヴェオリアという2つの巨大多国籍水企業とのつながりは、評議会の正当性を損ねていると強く考えます。


 世界水評議会は、今年3月にトルコ・イスタンブールで開催された第5回世界水フォーラムの主催者のひとつです。第5回フォーラムにおいても、人間および自然が持つ水への権利を否定し、公共サービスに対して水の私営化を推進し続けていること、そして地下水を再生させるという単純な保全方法にも基づかず、私たちの共有資源の商品化を許すことに懸念を覚えます。何千人という人が第5回フォーラムに参加したにも関わらず、農民や先住民、社会運動、労働組合、NGOなどのネットワークというグローバルな市民社会の代表たおちは組織的排除に直面し、それゆえ人々によるもう一つのフォーラムを開催しました。このフォーラムにおいて、ミゲル・デスコト・ブロックマン前国連総会議長の水アドバイザーであるモード・バーロウ氏が、国連加盟国に対して水への権利を承認し、グローバルな水の議論を国連の場に移すよう求めました。人々による水フォーラムでは政府代表と密接に行動し、水への権利を承認する代替宣言文に24カ国が署名を行ない、フォーラムを国連に移すよう求める宣言文には16カ国が署名しました。第5回世界水フォーラムに対する宣言において、ミゲル氏は世界水評議会の構成と世界水フォーラムの正当性に対して疑問を投げかけ、将来のグローバルな水フォーラムは「国際規範を尊重し、国際連合の後援を受けて開催されるべきだ」と求めました。


 以下に署名した私たちは、Caucayacu宣言(Red Vida)やイスタンブールのもう一つの水フォーラム宣言(2009)、メキシコ(2006)、京都(2003)の各宣言において表明された原則と参加を確認します。私たちは、水がこの惑星のすべての生命にとって基本的な要素であり、共有物である、基本的および侵害できない人権であることを守り抜きます。今日の水計画は将来世代のニーズを想定したものであるべきです。私たちはすべての私営化に反対し、水の運営とコントロールは公的で、参加型で、非営利によって行なわれるべきです。民主的で持続可能なエコシステムの管理を求め、水源と環境の保護と適切な管理を通して水のサイクルの一体性を保全すべきです。


 市民社会運動として、私たちは国際連合と手を取り合って行動し、グローバルな水危機に対して実践的な解決方法を探る用意があります。現在の世界水フォーラムの構成では、市民社会が持つ草の根の専門知識と、すべての人に水を保障するための戦略を練り上げる意志を十分に発揮できません。


 繰り返し言います。国際連合は、世界水評議会の運営委員に加わらず、評議会を正当性を保障することのないよう求めます。正当なグローバルで多元的なフォーラムである国際連合とその加盟国に対し、この異義を認めるよう求めます。そして、公式に水に関するフォーラムを主催し、それを加盟国の義務とつなげて、グローバル・コミュニティーへの責任を表明してください。私たちは、水が侵害できない共有物であり、すべての人によるアクセスを保障するように、国連と共同で取り組むことを願っています。


2009年10月7日 堀内 葵(NPO法人AMネット)


http://org2.democracyinaction.org/o/5475/t/6746/petition.jsp?petition_KEY=533


英語版はこちら(English version below)
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2009年10月01日

公共の水を取り戻すための地球規模のアクション


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公共の水を取り戻すための地球規模のアクション


プレス・リリース


コンタクト:アニル・ナイドー (ブルー・プラネット・プロジェクト), anaidoo@canadians.org, tel: 613 882 4405

青の10月(Blue October)が世界中に嵐を起こす


 日、世界中の水に関する活動家たちは第4回目となる青の10月キャンペーンを開始します。青の10月とは、企業による水の管理に反対し、コモンズ(共有物)として共有されるべき天然資源である私たちの水を守るためにグローバルな草の根活動を行なう1ヶ月のことです。


 年、世界中のコミュニティで、水を公平にかつ持続可能な形で管理することに重要な成果がみられました。多くの地域で公共水道がより良い品質を保っているということで、ボトル水は守勢にまわらざるを得なかったのです。オーストラリアのある村ではボトル水の販売が禁止されました。世界水フォーラムにおいて、24カ国が水への人権を承認する宣言に署名を行ないました。アメリカ・ヴァーモント州は地下水を公共のものと定め、大規模な取水には許可を必要とする法律を制定しました。青の10月では、どうすればコミュニティが水システムを管理できるのかを考えます。


 10月がキャンペーン月間に選ばれたのには理由があります。2004年10月31日、ウルグアイの人々が憲法修正投票の際に、水への基本的権利を承認するよう求めたのです。今や、ウルグアイ憲法はすべての人々が水を得られることを保障し、利益重視の企業がこの公共物を供給することを禁止しています。今年9月には、公共の水への関与を強化する追加の法律が成立しました。


 球上で、6人に1人が安全・安価な水へのアクセスを欠き、5人に2人が十分な衛生設備へのアクセスを欠いています。国連は、ただちに行動がなされなければ、この数字が劇的に上昇すると予測しており、12月にコペンハーゲンに集結する世界の指導者たちは気候変動について議論を行なうことになっています。水の入手が不確実になっていることとと低下しつつある水質は、気候変動によって犠牲にされています。これらは、コペンハーゲンでの議論でのメイン・トピックスなのです。


 はコモンズであり、公共財であり、奪うことのできない権利であることを守っていく世界中の草の根運動が盛り上がっています。市民たちはRed Vida(ラテンアメリカ)、地球の友インターナショナル、ヨーロッパ水ネットワーク、そしてアフリカ水ネットワークなどの活動家ネットワークに参加しつつあります。


 の10月を祝福するために、世界中のコミュニティが水問題に注意を払うよう地元で呼びかけを行なっています。水問題は、公共の水への利益重視企業の侵入から、水管理への市民参加まで、多岐にわたるのです。活動家たちは地域レベル、国レベルでのイベントを企画しています(このイベントもその一環です)。


 れらの行動は、国連総会議長の水アドバイザーに就任したモード・バーロウ氏によっても支援されています。彼女はこう言います。「私たちは国連と共同で、コモンズとしての水を管理する責任を果たす努力をしてきました。そうすることで、水が最も高い値をつける人に売られる商品ではなく、人々と自然が公平な取り分を受け取ることができるのです。しかし、国の指導者たちは市民グループからの重要な圧力がない限り、動こうとはしません。青の10月の行動は必要不可欠なのです。」


 40カ国以上に及ぶ行動について詳しくは、Anil Naidoo(ブルー・プラネット・プロジェクトのオーガナイザー)までコンタクトを。メール:anaidoo@canadians.org


http://www.blueoctobercampaign.org/

メール:anaidoo@canadians.org
電 話:+1 613.882 4405.

http://www.blueoctobercampaign.org/

(翻訳:AMネット 堀内 葵)


チラシはこちら↓

Blue October2.png

English version here. / 英語版はこちら
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2009年09月29日

【翻訳】水は人権であると定められるべきか?


インター・プレス・サービス・ニュース(IPS NEWS)で配信された記事の翻訳です。


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開発:水は人権であると定められるべきか?

サリフ・ディーン



国連、8月13日(IPS)- 増大する水の商品化と世界中に広がるボトル産業の影響力のため、生命にとって最も基本的で不可欠なもののひとつを法的に分類する必要性が増している。


「私たちは水への権利を制定する国際条約を絶対的に必要としている。それがひとたび制定されれば、何人たりとも支払い能力がないからといって水供給を拒否されることがなくなる」とモード・バーロウ氏は述べる。氏は、水問題に関する国連総会議長アドバイザーである。


「水が人権であるということは死守されねばならない」と彼女は言い、ジェノバで開催されている国連の人権委員会はそうした条約を結ぶ最も適切な場だと指摘する。


しかし、国連総会の192カ国によって批准されればさらに良い、とも付け加える。現在、総会は前ニカラグア外相のミゲル・デスコト・ブロックマン氏が議長を務めている。


「私たちは人権救済以上のものを国連には求めている」とバーロウ氏はIPSに述べる。「国連総会に向けた行動計画が必要だ。」


国連は8億8000万人近くの、多くは途上国に住む人が清潔な水への十分なアクセスを欠く、としている。2030年までに、40億人近くの人々が厳しい水ストレスにさらされる地域、特に南アジアと中国に居住することになるだろう、としている。


3月に発表された国連環境計画(UNEP)の調査によると、水供給・衛生・効果的な水利用のグローバル市場は2500億ドル(約23兆6000億円)を超え、2020年には6600億ドル(62兆3500円)に達する。


バーロウ氏によれば、自身が代表を務めるカナダ人評議会は水への権利を憲法に加えることを推進している国々と協力しているという。


4年前に実施されたウルグアイの国民投票では、水が人権であることと公共サービスは非営利ベースで供給されるべきである、という二つの条項が憲法に加えられることになった。


エコフンドというコロンビアの団体は、水への権利を求める国民投票のために200万の署名を集めた。
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