2009年10月01日

公共の水を取り戻すための地球規模のアクション


BlueOctober.png


公共の水を取り戻すための地球規模のアクション


プレス・リリース


コンタクト:アニル・ナイドー (ブルー・プラネット・プロジェクト), anaidoo@canadians.org, tel: 613 882 4405

青の10月(Blue October)が世界中に嵐を起こす


 日、世界中の水に関する活動家たちは第4回目となる青の10月キャンペーンを開始します。青の10月とは、企業による水の管理に反対し、コモンズ(共有物)として共有されるべき天然資源である私たちの水を守るためにグローバルな草の根活動を行なう1ヶ月のことです。


 年、世界中のコミュニティで、水を公平にかつ持続可能な形で管理することに重要な成果がみられました。多くの地域で公共水道がより良い品質を保っているということで、ボトル水は守勢にまわらざるを得なかったのです。オーストラリアのある村ではボトル水の販売が禁止されました。世界水フォーラムにおいて、24カ国が水への人権を承認する宣言に署名を行ないました。アメリカ・ヴァーモント州は地下水を公共のものと定め、大規模な取水には許可を必要とする法律を制定しました。青の10月では、どうすればコミュニティが水システムを管理できるのかを考えます。


 10月がキャンペーン月間に選ばれたのには理由があります。2004年10月31日、ウルグアイの人々が憲法修正投票の際に、水への基本的権利を承認するよう求めたのです。今や、ウルグアイ憲法はすべての人々が水を得られることを保障し、利益重視の企業がこの公共物を供給することを禁止しています。今年9月には、公共の水への関与を強化する追加の法律が成立しました。


 球上で、6人に1人が安全・安価な水へのアクセスを欠き、5人に2人が十分な衛生設備へのアクセスを欠いています。国連は、ただちに行動がなされなければ、この数字が劇的に上昇すると予測しており、12月にコペンハーゲンに集結する世界の指導者たちは気候変動について議論を行なうことになっています。水の入手が不確実になっていることとと低下しつつある水質は、気候変動によって犠牲にされています。これらは、コペンハーゲンでの議論でのメイン・トピックスなのです。


 はコモンズであり、公共財であり、奪うことのできない権利であることを守っていく世界中の草の根運動が盛り上がっています。市民たちはRed Vida(ラテンアメリカ)、地球の友インターナショナル、ヨーロッパ水ネットワーク、そしてアフリカ水ネットワークなどの活動家ネットワークに参加しつつあります。


 の10月を祝福するために、世界中のコミュニティが水問題に注意を払うよう地元で呼びかけを行なっています。水問題は、公共の水への利益重視企業の侵入から、水管理への市民参加まで、多岐にわたるのです。活動家たちは地域レベル、国レベルでのイベントを企画しています(このイベントもその一環です)。


 れらの行動は、国連総会議長の水アドバイザーに就任したモード・バーロウ氏によっても支援されています。彼女はこう言います。「私たちは国連と共同で、コモンズとしての水を管理する責任を果たす努力をしてきました。そうすることで、水が最も高い値をつける人に売られる商品ではなく、人々と自然が公平な取り分を受け取ることができるのです。しかし、国の指導者たちは市民グループからの重要な圧力がない限り、動こうとはしません。青の10月の行動は必要不可欠なのです。」


 40カ国以上に及ぶ行動について詳しくは、Anil Naidoo(ブルー・プラネット・プロジェクトのオーガナイザー)までコンタクトを。メール:anaidoo@canadians.org


http://www.blueoctobercampaign.org/

メール:anaidoo@canadians.org
電 話:+1 613.882 4405.

http://www.blueoctobercampaign.org/

(翻訳:AMネット 堀内 葵)


チラシはこちら↓

Blue October2.png

English version here. / 英語版はこちら
posted by AMnet at 00:00| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月29日

【翻訳】水は人権であると定められるべきか?


インター・プレス・サービス・ニュース(IPS NEWS)で配信された記事の翻訳です。


-----------


開発:水は人権であると定められるべきか?

サリフ・ディーン



国連、8月13日(IPS)- 増大する水の商品化と世界中に広がるボトル産業の影響力のため、生命にとって最も基本的で不可欠なもののひとつを法的に分類する必要性が増している。


「私たちは水への権利を制定する国際条約を絶対的に必要としている。それがひとたび制定されれば、何人たりとも支払い能力がないからといって水供給を拒否されることがなくなる」とモード・バーロウ氏は述べる。氏は、水問題に関する国連総会議長アドバイザーである。


「水が人権であるということは死守されねばならない」と彼女は言い、ジェノバで開催されている国連の人権委員会はそうした条約を結ぶ最も適切な場だと指摘する。


しかし、国連総会の192カ国によって批准されればさらに良い、とも付け加える。現在、総会は前ニカラグア外相のミゲル・デスコト・ブロックマン氏が議長を務めている。


「私たちは人権救済以上のものを国連には求めている」とバーロウ氏はIPSに述べる。「国連総会に向けた行動計画が必要だ。」


国連は8億8000万人近くの、多くは途上国に住む人が清潔な水への十分なアクセスを欠く、としている。2030年までに、40億人近くの人々が厳しい水ストレスにさらされる地域、特に南アジアと中国に居住することになるだろう、としている。


3月に発表された国連環境計画(UNEP)の調査によると、水供給・衛生・効果的な水利用のグローバル市場は2500億ドル(約23兆6000億円)を超え、2020年には6600億ドル(62兆3500円)に達する。


バーロウ氏によれば、自身が代表を務めるカナダ人評議会は水への権利を憲法に加えることを推進している国々と協力しているという。


4年前に実施されたウルグアイの国民投票では、水が人権であることと公共サービスは非営利ベースで供給されるべきである、という二つの条項が憲法に加えられることになった。


エコフンドというコロンビアの団体は、水への権利を求める国民投票のために200万の署名を集めた。
続きを読む
posted by AMnet at 00:00| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする