「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」
5/17(土)産経新聞朝刊(大阪府内版)に意見広告を掲載されました。
農業だけではなく、雇用、医療、車の安全性など、私たちの生活の多くに影響することが
分かりやすく書かれています。
一人でも多くの方に、TPPなどが及ぼす影響について理解が深まることを願います^^
ＴＰＰ意見広告（H26.5.17土 産経新聞朝刊 大阪府内版）.pdf
2014年05月22日
5/17(土)産経新聞朝刊(大阪府内版)に意見広告を掲載！ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク
今年3月から始まり、AMネットも賛同加入している
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」
5/17(土)産経新聞朝刊(大阪府内版)に意見広告を掲載されました。
農業だけではなく、雇用、医療、車の安全性など、私たちの生活の多くに影響することが
分かりやすく書かれています。
一人でも多くの方に、TPPなどが及ぼす影響について理解が深まることを願います^^
ＴＰＰ意見広告（H26.5.17土 産経新聞朝刊 大阪府内版）.pdf
「ほんまにええの？ＴＰＰ大阪ネットワーク」
5/17(土)産経新聞朝刊(大阪府内版)に意見広告を掲載されました。
農業だけではなく、雇用、医療、車の安全性など、私たちの生活の多くに影響することが
分かりやすく書かれています。
一人でも多くの方に、TPPなどが及ぼす影響について理解が深まることを願います^^
ＴＰＰ意見広告（H26.5.17土 産経新聞朝刊 大阪府内版）.pdf
2014年03月22日
締切間近！3/31まで【Change.orgでも署名スタート】TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請！今すぐやろう！～わたしたちにできること～
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/03/331changetpp.html
締切間近！3/31まで【Changeでも署名スタート】TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請！今すぐやろう！～わたしたちにできること～
これまでのオンライン署名と併せて、より簡単に署名いただけるよう、Changeでも署名募集をスタートしました！
→ http://chn.ge/1mgioRN
3月31日の最終締め切りまであとわずか！！ぜひご参加ください！
※署名用紙でも受け付け中！ダウンロードはこちら→https://docs.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEZ3lfcTNicFlLMVE/edit?usp=sharing
もしダウンロードできなければ、『ファイル』を右クリックして下の方にある『ダウンロード』をクリックしてください。
★3月31日最終締切！！★
「政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ」
『市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会』は、秘密交渉であるTPPの非民主性の問題を多くの方に呼びかけ、政府に情報公開と政策決定における市民参加を求めるため、2013年10月24日からオンライン署名を行ってきました。
2014年2月19日には、政府に署名の第一次提出を行いました。
★報告はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html
その後、最終集約日を3月31日に延長し、4月上旬に再度政府に提出する予定です。
2月のTPP交渉も進展せず、今後の動きは見通せません。
しかし交渉内容は明らかにされず、私たち市民への十分な説明やパブリックコメントなどでの意見書聴取もなされていない状況は変わりません。
このような中で「4月のオバマ大統領来日時が山場」などというスケジュールに関する情報だけが飛び交っている事態を、市民社会が見過ごすことはできません。
多くの方の署名を改めて呼びかけますので、ぜひご参加ください。
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
【以下政府への要請文】
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利 明 様
『TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請』
TPP交渉が大詰めを迎えています。10月８日にはバリ首脳会議を受けて、年内に交渉を妥結することを目標に取り組むとの首脳声明が発表されました。
日本は交渉参加12カ国で最も遅く今年7月に交渉に正式参加しました。このため先行参加国が合意に達した協議内容を拒否できないなど数々の不利な条件を課されています。
また交渉参加以前には協定草案テキストを見ることもできませんでした。それにも拘わらず政府は交渉妥結を急ぐ米国とともに年内合意にむけ主導的な役割を果たすとしています。
TPPは農業、医療・保険、労働、食の安全、環境など日本をはじめ諸外国の市民生活のあらゆる分野に影響を与える包括的な協定です。
しかし徹底した秘密主義が貫かれ、交渉過程での協議内容はおろか、草案テキストさえ公開されてはいません。
個々の法律の扱う分野をはるかに越え、国の形さえも規定する包括的な協定を私たちは政府に白紙委任することはできません。
よってここに以下のことを政府に要請します。
１．TPP草案テキストと政府の交渉内容について情報公開すること。そのためにTPP交渉においてテキスト公開の守秘義務を解除するよう求めること。
２．交渉妥結前のなるべく早い段階で政府の交渉方針について行政手続法に則ったパブリックコメントを実施するとともに、交渉が成立した暁には協定内容そのものについても行政手続法に則ったパブリックコメントを実施すること。
３．全国各地での政府による市民に対する公開の説明会を実施すること。
◆市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
＜事務局＞ 特定非営利活動法人 AMネット
TEL：080-3773-2894 MAIL：amnetosaka＠yahoo.co.jp（あっとを半角にしてください）
【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC)
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人AMネット
特定非営利活動法人関西NGO協議会
WOW！Japan
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会
締切間近！3/31まで【Changeでも署名スタート】TPP交渉の「情報公開」と「市民参加」を政府に要請！今すぐやろう！～わたしたちにできること～
これまでのオンライン署名と併せて、より簡単に署名いただけるよう、Changeでも署名募集をスタートしました！
→ http://chn.ge/1mgioRN
3月31日の最終締め切りまであとわずか！！ぜひご参加ください！
※署名用紙でも受け付け中！ダウンロードはこちら→https://docs.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEZ3lfcTNicFlLMVE/edit?usp=sharing
もしダウンロードできなければ、『ファイル』を右クリックして下の方にある『ダウンロード』をクリックしてください。
★3月31日最終締切！！★
「政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ」
『市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会』は、秘密交渉であるTPPの非民主性の問題を多くの方に呼びかけ、政府に情報公開と政策決定における市民参加を求めるため、2013年10月24日からオンライン署名を行ってきました。
2014年2月19日には、政府に署名の第一次提出を行いました。
★報告はこちらから→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2014/02/tpp.html
その後、最終集約日を3月31日に延長し、4月上旬に再度政府に提出する予定です。
2月のTPP交渉も進展せず、今後の動きは見通せません。
しかし交渉内容は明らかにされず、私たち市民への十分な説明やパブリックコメントなどでの意見書聴取もなされていない状況は変わりません。
このような中で「4月のオバマ大統領来日時が山場」などというスケジュールに関する情報だけが飛び交っている事態を、市民社会が見過ごすことはできません。
多くの方の署名を改めて呼びかけますので、ぜひご参加ください。
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
【以下政府への要請文】
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
経済財政・経済再生担当大臣 甘利 明 様
『TPPに関する情報公開とパブリックコメントおよび市民向けの説明会の開催を求める政府への要請』
TPP交渉が大詰めを迎えています。10月８日にはバリ首脳会議を受けて、年内に交渉を妥結することを目標に取り組むとの首脳声明が発表されました。
日本は交渉参加12カ国で最も遅く今年7月に交渉に正式参加しました。このため先行参加国が合意に達した協議内容を拒否できないなど数々の不利な条件を課されています。
また交渉参加以前には協定草案テキストを見ることもできませんでした。それにも拘わらず政府は交渉妥結を急ぐ米国とともに年内合意にむけ主導的な役割を果たすとしています。
TPPは農業、医療・保険、労働、食の安全、環境など日本をはじめ諸外国の市民生活のあらゆる分野に影響を与える包括的な協定です。
しかし徹底した秘密主義が貫かれ、交渉過程での協議内容はおろか、草案テキストさえ公開されてはいません。
個々の法律の扱う分野をはるかに越え、国の形さえも規定する包括的な協定を私たちは政府に白紙委任することはできません。
よってここに以下のことを政府に要請します。
１．TPP草案テキストと政府の交渉内容について情報公開すること。そのためにTPP交渉においてテキスト公開の守秘義務を解除するよう求めること。
２．交渉妥結前のなるべく早い段階で政府の交渉方針について行政手続法に則ったパブリックコメントを実施するとともに、交渉が成立した暁には協定内容そのものについても行政手続法に則ったパブリックコメントを実施すること。
３．全国各地での政府による市民に対する公開の説明会を実施すること。
◆市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
＜事務局＞ 特定非営利活動法人 AMネット
TEL：080-3773-2894 MAIL：amnetosaka＠yahoo.co.jp（あっとを半角にしてください）
【呼びかけ団体】
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC)
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC)
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC)
TPPに反対する人々の運動
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人AMネット
特定非営利活動法人関西NGO協議会
WOW！Japan
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会
2014年03月13日
AMネットも賛同しました→【日農新聞3/9】ＴＰＰほんまにええの？ 大阪で「ネット」設立
3/8（土）エルおおさかにて、「ほんまにええの？ ＴＰＰ大阪ネットワーク」が設立されました。
AMネットも賛同し、当日参加＆アピールしました！
今後の連携が期待されます^^
ＴＰＰほんまにええの？ 大阪で「ネット」設立 （2014/3/9）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26402
全大阪消費者団体連絡会などが建設や郵便といった各分野の組織に呼び掛けて、「ほんまにええの？ ＴＰＰ大阪ネットワーク」を８日、立ち上げた。
ＪＡ大阪中央会や大阪府保険医協会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークなど２７組織、９個人が賛同、加入。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、衆参農林水産委員会の決議を順守し、国民への説明責任を果たすよう政府に求める運動を展開することを確認した。
関西大学経済学部の樫原正澄教授がネットワークの代表に就任。結成総会ではシンポジウムも開かれ、国家戦略特区で解雇規制の緩和が議論されてきたことなどについて、「ＴＰＰの先取りではないか」とする懸念が示された。大阪中央会の山本貞徳参事は、「各界から声が上がり心強い」と連帯のあいさつをした。
AMネットも賛同し、当日参加＆アピールしました！
今後の連携が期待されます^^
ＴＰＰほんまにええの？ 大阪で「ネット」設立 （2014/3/9）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26402
全大阪消費者団体連絡会などが建設や郵便といった各分野の組織に呼び掛けて、「ほんまにええの？ ＴＰＰ大阪ネットワーク」を８日、立ち上げた。
ＪＡ大阪中央会や大阪府保険医協会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークなど２７組織、９個人が賛同、加入。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、衆参農林水産委員会の決議を順守し、国民への説明責任を果たすよう政府に求める運動を展開することを確認した。
関西大学経済学部の樫原正澄教授がネットワークの代表に就任。結成総会ではシンポジウムも開かれ、国家戦略特区で解雇規制の緩和が議論されてきたことなどについて、「ＴＰＰの先取りではないか」とする懸念が示された。大阪中央会の山本貞徳参事は、「各界から声が上がり心強い」と連帯のあいさつをした。
2013年12月15日
【IUT記事仮抄訳】日本の聖域5品目がTPP交渉の重大な障壁。4月交渉完了に向け交渉加速、今こそ最大の警戒と注力をなすべきとケルシー教授が指摘。
Inside U.S. Trade記事を九州大学の磯田先生が仮抄訳していただきましたので、許可を得て共有させていただきます。
またこの記事を受け、ジェーンケルシー教授とロリワラック氏は、
「繰り返すが，今こそが多大の警戒と注力をなすべき時だ。」
「彼らはオバマ大統領4月のアジア訪問前に交渉を終わらせたがっている。
シンガポール閣僚会合でいくつかの主要問題の大幅な譲歩がされ、新たな交渉終結期限までに達成することが可能になっている。私たちはこの年末年始休暇にすべての手段を尽くすことが必要となっている」
と、1月までの警戒を呼びかけています。
交渉の重要な障害となっていると下記記事にもある日本の「市場アクセス」。
これは、コメ・麦などの聖域5分野のこと。
「公約を守ってほしい」
「わたしたちのコメを守ってほしい」
「コメを海外から輸入したら、世界中の飢餓人口が増えてしまう」
いろんな論点がありますが、それぞれがそれぞれの視点で、働きかけていきましょう！
Inside U.S. Trade - 12/13/2013
TPP Ministers Drop Year-End Goal, But Linkages Come Into Focus
Posted: December 12, 2013
12月10日のシンガポール閣僚会議終了後共同声明において，閣僚達は来年に向けて交渉を推し進めること，そして日程と場所は特定しなかったが1月に再度閣僚会合を持つ計画であることを明確にした。情報筋によれば，1月閣僚会合はスイスのダボス世界経済フォーラム（1月22～25日）に合わせて行なわれるかも知れないという。
共同声明によれば，シンガポール閣僚会合では，協定条文における主な未解決ルール問題のための，潜在的な譲歩内容を特定する作業が行なわれたという。それは（全参加国交渉によってではなく）一点の少数国グループ会合によって行なわれ，後に全12ヵ国に対して特定した潜在的「着地点」として報告されたのである。
しかし終了時会見でオーストラリア通商大臣ロブとニュージーランド通商大臣グローサーは，TPPルールに関するこれらの潜在的譲歩内容はあくまで可能的な選択肢にとどまり，そのどれに対しても彼らが同意したわけではないと明言した。
両通商大臣は同時にまた，彼らがこれら提案された譲歩内容に同意するかどうかは，他の参加国が両国からの輸出に対する追加的市場アクセスを提供することを約束できるかどうかにかかっているということをも，示唆した。
両国はアメリカと日本への農産物輸出市場アクセスを拡大することに，関心を抱いている。両国はまた，アメリカが知的財産権保護やその他ルールで要求している事項に合意することにも，これまでのところ躊躇してきている。
USTRフロマン代表は，市場アクセスについても議論されたが，4日間の少数国グループが主として未解決のルール諸問題に焦点を当ててきたことを明言した。「しかしこの4日間のほとんどをルールと条文について，高水準の協定を達成するために費やされた。」と。
これら3人のコメントは，オーストラリア，ニュージーランド，およびベトナムのような諸国が，自分達の国が（アメリカに対する）市場アクセスで強力な結果を確実なものに出来ない限り，アメリカのいくつかの要求に合意するのを躊躇しているという構図が交渉の中心的な困難になっているという，交渉観察者達の見方を裏付けるものだ。
多くの交渉観察者達が，今回最終合意も部分的合意すら出来なかった理由は，アメリカが自国の最もセンシティブな輸入品目，すなわち砂糖，乳製品，繊維・履物について何らオファーを出さなかったことだと行っている。後２者（繊維・履物）はベトナムにとっての優先事項である。
オーストラリアのロブ通商大臣は，ニュージーランドのグローサーよりもっと明確に，協定ルールと市場アクセスでの獲得とのリンケージについて述べている。つまりオーストラリアは，市場アクセスで強力な結果が得られればISDSメカニズムに合意する用意があるという立場である。
「協定全章において，我々は大半の部分で着地点を見出している。言い換えれば，後は最終決断すればというところまでの決断に近づいているのである。そして多くの場合，いくつかの事項は他の事項次第となっている。国内に多くの反対があるISDSについても，市場アクセスその他の条件次第で考慮する用意があるということだ。」
オーストラリアの市場アクセス要求圧力にも拘わらず，アメリカは砂糖などの新たなアクセス供与をする立場にないことを示してきたし，特に既にFTAを締結した諸国とはTPPで新たな市場アクセス交渉をしないと表明してきた。
しかし（「潜在的な着地点」を特定した）交渉報告官達との会見で，フロマン代表はアメリカが以前よりもオーストラリアとの市場アクセス交渉に対して柔軟になるかも知れないと示唆している。つまりオーストラリアと市場アクセスについて現在交渉しているのか，今後するつもりがあるのかと問われたのに対し，「全ての国の全ての関心に関して議論するプロセスでなければならず，我々はそのような交渉のまっただ中にいる。」と返答したのだ。
ロブ通商大臣は，市場アクセスは単にアメリカとの間で問題なのではなく，日本の農産物輸入関税引き下げを獲得すべく尽力していることを示唆している。「我々はこれらの諸問題について，この4日間に相当な前進を実現したが，なお作業は進行中である。」
多くの交渉観察者達が，アメリカが砂糖アクセスで動くことが特に重要だと見ており，それがTPP交渉全体を終結に導く他のドミノ倒しのスタートになる象徴的な意思表示になり得るとしている。
もしアメリカがオーストラリアに対して砂糖アクセス譲歩の提案をすれば，それは他の交渉国に対してアメリカが政治的レベルで交渉を終結させる意志があるというシグナルとなり，また他の全ての交渉国からも同等の譲歩を期待するという支部なるにもなるだとうというわけである。
しかしフロマン代表はアメリカが交渉前進の障害になっているという見方を強く拒否し，アメリカとしては日本がセンシティブ農産物の輸入自由化に対して強硬な態度でいることが交渉の重大な障害になっているということを示唆している。
ある観察者によれば，日本農産物市場への追加的市場アクセスを獲得することが，オーストラリア，ニュージーランド，およびカナダにとって主要な優先事項になっているから，日本は市場アクセスオファーを改善する必要があるとしている。ということは同様のことがアメリカについても言えるわけで，これらの諸国は日本が追加的市場アクセスを提供しない限り，アメリカが，そしてそれより多少弱いながら日本が押しつけようとしているルール上の要求に同意する意志はないのではないか，というわけである。
というわけで，アメリカと日本がともにそれぞれのセンシティブ品目についてオファーに動くことが鍵になっているというわけである。この観察者によれば，アメリカが最初に譲って，しかる後に日本が同様に譲るというわけには行かない，と述べている。
そのいっぽうで，米日両国は，知的財産権保護のようにアメリカが他の交渉諸国の反対に直面している多くのルール諸問題で協力している。ある日本の利害関係者は，日本政府はこれらのルール諸問題でアメリカに協力することで，アメリカの対日農産物市場アクセス要求を緩和しようと企図する戦略かも知れないと，予想している。
Inside U.S. Trade - 12/13/2013
TPP Ministers Drop Year-End Goal, But Linkages Come Into Focus
Posted: December 12, 2013
SINGAPORE -- Trade ministers from Trans-Pacific Partnership (TPP) countries this week announced that they cannot meet the goal set by their leaders of concluding the negotiations by the end of this year, but said they had made "substantial progress" in a four-day meeting here.
In a Dec. 10 joint statement at the conclusion of the meeeting, the ministers made clear that they would press ahead with the TPP talks next year and planned to meet again in January, without specifying the date or location.
But informed sources here said the meeting may be held in conjunction with the World Economic Forum, which is taking place Jan. 22-25 in Davos, Switzerland. U.S. Trade Representative Michael Froman participated in that event last year along with trade ministers from Australia and New Zealand.
The joint statement said ministers used the Singapore meeting to identify potential compromises for the majority of key outstanding rules issues in the text. They did so in a series of small group meetings, and later reported the potential "landing zones" they had identified to all 12 countries.
But at a concluding press conference here, Australian Trade Minister Andrew Robb and New Zealand Trade Minister Tim Groser made clear that these potential compromises on TPP rules are only possible options, and that ministers had not actually agreed on any of them.
Robb and Groser also strongly signaled that the willingness of their two countries to agree to these proposed compromises on the TPP rules will depend on whether other parties can commit to providing additional market access for exports from Australia and New Zealand.
Groser said that ministers have not agreed in "a final sense on anything," because that is not the way this negotiation is being handled. "What we're doing is we're reaching a common understanding about … the right space for us to reach an agreement," he said. "We'll draw these linkages together at the absolute end of this negotiation."
In the TPP negotiations, both Australia and New Zealand are interested in obtaining more access for their agricultural exports to the U.S. and Japan. Both countries have also thus far been reluctant to agree to U.S. demands on intellectual property protections and other rules.
Froman made clear during a briefing with the small group of reporters that the four-day meeting here focused largely on outstanding rules issues, though market access was also discussed. "We're having discussions with countries about market access, but … this last four days was really all about the rules and the text and to finding the high standards of the agreement."
The comments by Robb, Groser and Froman underscore what observers here say is a central challenge in the TPP negotiation -- that countries like Australia, New Zealand and Vietnam are reluctant to agree to some U.S. demands on rules until they can be assured of a strong outcome on market access.
Several observers said the likely reason why the talks here failed to yield a final deal or even a partial agreement is that the U.S. did not make offers on its most import-sensitive products, namely sugar, dairy, apparel and footwear. The latter two issues are priorities for Vietnam in the negotiations.
"The U.S. has to step over one of its red lines in order to get everybody else to realize that the U.S. is serious," Deborah Elms, a senior fellow of international political economy at Nanyang Technological University here, said in an interview. "If you want to start the end game, that's how it starts. The dominoes have to start to fall. And that did not happen here."
Elms also heads the Temasek Foundation Centre for Trade & Negotiations Education, which conducts a range of teaching and training for trade officials from around Asia.
At the press conference, Robb was more explicit than his counterpart from New Zealand about the linkage between the rules and market access gains. He echoed the position he laid out earlier this week in an interview with Inside U.S. Trade -- that Australia is willing to agree to an investor-state dispute settlement mechanism (ISDS) in TPP if it gets a strong outcome on market access (see related story).
"In all of these chapters we have in large part found landing zones. In other words, we are close to decisions without finalizing the decisions," he said. "And in many cases, some things are contingent on other things. As I said before, our preparedness to consider ISDS, which is opposed in many quarters in Australia … is conditional on the market access and some other conditions."
Though Australia is pressing the U.S. to provide new market access for Australian agricultural products, including sugar, the U.S. has previously indicated that it is not in a position to do so. Specifically, the U.S. has stated that it will not negotiate market access in the TPP context with countries with which it has free trade agreements that are not yet fully implemented, as is the case with Australia.
But at a later press briefing with reporters, Froman signaled that the U.S. may be more open now than before to negotiating market access with Australia. Asked whether the U.S. is currently negotiating market access with Australia or willing to do so, Froman replied: "The process is to have discussions with all countries about their interests, and we're very much in the midst of negotiations."
The U.S.-Australia FTA offered no special market access for sugar, though Australia has access to the U.S. market through a multilateral tariff-rate quota (TRQ) negotiated in the Uruguay Round. Australia is not currently filling that TRQ because the U.S. sugar price is not that much higher than the world market price, meaning it is more profitable to sell to other countries, according to an Australian agriculture source.
The world price is roughly 16.6 U.S. cents per pound, with the U.S. price hovering around 19.75 cents. That is not quite high enough to make it profitable for Australian exporters to sell to the U.S., where unlike in some other markets they must also pay for the cost of freight and insurance, this source said. Australian sugar producers need the U.S. price to be roughly 3 to 3.5 cents per pound higher in order to make it profitable to sell to the U.S market, this source said.
At the press conference, Robb emphasized that market access is "not just an issue with the United States," a possible reference to Australia's efforts to get Japan to lower tariffs on agriculture imports. "It is the response that we see collectively from all countries that are involved in this negotiation," he said. "We've made on these issues substantial progress over the last four days, but it's still a work in progress."
Several observers argued that U.S. willingness to move on sugar is particularly important, and could be a symbolic gesture that would start to make the other dominoes in the TPP negotiations fall. One observer argued that sugar is important because it is a highly visible issue in the negotiations and is one of the most politically sensitive sectors in the United States.
If the U.S. made an offer to Australia on sugar, it would signal to other countries that the U.S. is willing at the political level to get the deal done and that it expects the same from everyone else, another observer said.
But Froman, in the briefing for reporters, strongly rejected the notion that the U.S. is being the obstacle to progress in the TPP talks by not moving on market access.
"I don't think anybody would suggest that we're the obstacle to progress in this negotiation. We are making progress across the board," he said. "We are insisting that other countries also open their markets and provide meaningful market access where we have important export interests."
This appears to be a reference to Japan, and suggests that the U.S. views Tokyo's tough stance on protecting five sensitive agriculture products from liberalization as a key obstacle in the talks.
Froman appeared to give credence to this notion, when asked whether U.S.-Japan market access is the key to unlocking the rest of the deal. "I think resolving the U.S.-Japan market access questions will be critical to the success of TPP," he said.
One observer argued that Japan needs to improve its offer because gaining additional access to the Japanese agricultural market is a major priority for Australia, New Zealand and Canada. Therefore, similar to the situation with the U.S., these countries may not be willing to agree to demands on rules being put forth by the U.S. -- and to a lesser extent Japan -- until they can be assured that Japan will grant them additional market access in TPP.
For this reason, it is key that the U.S. and Japan move together to make offers on their sensitive products, this observer said. The U.S. cannot go first and then have Japan not do the same, this source added.
This source even speculated that the U.S. may even have been prepared to make offers here on sensitive products like sugar, but did not follow through because Japan had strongly indicated that it was not willing to move as well.
Meanwhile, the U.S. and Japan are cooperating on several rules issues in the TPP talks where the U.S. has faced opposition from other countries, such as intellectual property. One Japanese stakeholder speculated that Tokyo's strategy may be to try and leverage its cooperation with the U.S. on these rules issues in order to get the U.S. to scale back its demands on agricultural market access.
Inside U.S. Trade - 12/13/2013, Vol. 31, No. 49
またこの記事を受け、ジェーンケルシー教授とロリワラック氏は、
「繰り返すが，今こそが多大の警戒と注力をなすべき時だ。」
「彼らはオバマ大統領4月のアジア訪問前に交渉を終わらせたがっている。
シンガポール閣僚会合でいくつかの主要問題の大幅な譲歩がされ、新たな交渉終結期限までに達成することが可能になっている。私たちはこの年末年始休暇にすべての手段を尽くすことが必要となっている」
と、1月までの警戒を呼びかけています。
交渉の重要な障害となっていると下記記事にもある日本の「市場アクセス」。
これは、コメ・麦などの聖域5分野のこと。
「公約を守ってほしい」
「わたしたちのコメを守ってほしい」
「コメを海外から輸入したら、世界中の飢餓人口が増えてしまう」
いろんな論点がありますが、それぞれがそれぞれの視点で、働きかけていきましょう！
Inside U.S. Trade - 12/13/2013
TPP Ministers Drop Year-End Goal, But Linkages Come Into Focus
Posted: December 12, 2013
12月10日のシンガポール閣僚会議終了後共同声明において，閣僚達は来年に向けて交渉を推し進めること，そして日程と場所は特定しなかったが1月に再度閣僚会合を持つ計画であることを明確にした。情報筋によれば，1月閣僚会合はスイスのダボス世界経済フォーラム（1月22～25日）に合わせて行なわれるかも知れないという。
共同声明によれば，シンガポール閣僚会合では，協定条文における主な未解決ルール問題のための，潜在的な譲歩内容を特定する作業が行なわれたという。それは（全参加国交渉によってではなく）一点の少数国グループ会合によって行なわれ，後に全12ヵ国に対して特定した潜在的「着地点」として報告されたのである。
しかし終了時会見でオーストラリア通商大臣ロブとニュージーランド通商大臣グローサーは，TPPルールに関するこれらの潜在的譲歩内容はあくまで可能的な選択肢にとどまり，そのどれに対しても彼らが同意したわけではないと明言した。
両通商大臣は同時にまた，彼らがこれら提案された譲歩内容に同意するかどうかは，他の参加国が両国からの輸出に対する追加的市場アクセスを提供することを約束できるかどうかにかかっているということをも，示唆した。
両国はアメリカと日本への農産物輸出市場アクセスを拡大することに，関心を抱いている。両国はまた，アメリカが知的財産権保護やその他ルールで要求している事項に合意することにも，これまでのところ躊躇してきている。
USTRフロマン代表は，市場アクセスについても議論されたが，4日間の少数国グループが主として未解決のルール諸問題に焦点を当ててきたことを明言した。「しかしこの4日間のほとんどをルールと条文について，高水準の協定を達成するために費やされた。」と。
これら3人のコメントは，オーストラリア，ニュージーランド，およびベトナムのような諸国が，自分達の国が（アメリカに対する）市場アクセスで強力な結果を確実なものに出来ない限り，アメリカのいくつかの要求に合意するのを躊躇しているという構図が交渉の中心的な困難になっているという，交渉観察者達の見方を裏付けるものだ。
多くの交渉観察者達が，今回最終合意も部分的合意すら出来なかった理由は，アメリカが自国の最もセンシティブな輸入品目，すなわち砂糖，乳製品，繊維・履物について何らオファーを出さなかったことだと行っている。後２者（繊維・履物）はベトナムにとっての優先事項である。
オーストラリアのロブ通商大臣は，ニュージーランドのグローサーよりもっと明確に，協定ルールと市場アクセスでの獲得とのリンケージについて述べている。つまりオーストラリアは，市場アクセスで強力な結果が得られればISDSメカニズムに合意する用意があるという立場である。
「協定全章において，我々は大半の部分で着地点を見出している。言い換えれば，後は最終決断すればというところまでの決断に近づいているのである。そして多くの場合，いくつかの事項は他の事項次第となっている。国内に多くの反対があるISDSについても，市場アクセスその他の条件次第で考慮する用意があるということだ。」
オーストラリアの市場アクセス要求圧力にも拘わらず，アメリカは砂糖などの新たなアクセス供与をする立場にないことを示してきたし，特に既にFTAを締結した諸国とはTPPで新たな市場アクセス交渉をしないと表明してきた。
しかし（「潜在的な着地点」を特定した）交渉報告官達との会見で，フロマン代表はアメリカが以前よりもオーストラリアとの市場アクセス交渉に対して柔軟になるかも知れないと示唆している。つまりオーストラリアと市場アクセスについて現在交渉しているのか，今後するつもりがあるのかと問われたのに対し，「全ての国の全ての関心に関して議論するプロセスでなければならず，我々はそのような交渉のまっただ中にいる。」と返答したのだ。
ロブ通商大臣は，市場アクセスは単にアメリカとの間で問題なのではなく，日本の農産物輸入関税引き下げを獲得すべく尽力していることを示唆している。「我々はこれらの諸問題について，この4日間に相当な前進を実現したが，なお作業は進行中である。」
多くの交渉観察者達が，アメリカが砂糖アクセスで動くことが特に重要だと見ており，それがTPP交渉全体を終結に導く他のドミノ倒しのスタートになる象徴的な意思表示になり得るとしている。
もしアメリカがオーストラリアに対して砂糖アクセス譲歩の提案をすれば，それは他の交渉国に対してアメリカが政治的レベルで交渉を終結させる意志があるというシグナルとなり，また他の全ての交渉国からも同等の譲歩を期待するという支部なるにもなるだとうというわけである。
しかしフロマン代表はアメリカが交渉前進の障害になっているという見方を強く拒否し，アメリカとしては日本がセンシティブ農産物の輸入自由化に対して強硬な態度でいることが交渉の重大な障害になっているということを示唆している。
ある観察者によれば，日本農産物市場への追加的市場アクセスを獲得することが，オーストラリア，ニュージーランド，およびカナダにとって主要な優先事項になっているから，日本は市場アクセスオファーを改善する必要があるとしている。ということは同様のことがアメリカについても言えるわけで，これらの諸国は日本が追加的市場アクセスを提供しない限り，アメリカが，そしてそれより多少弱いながら日本が押しつけようとしているルール上の要求に同意する意志はないのではないか，というわけである。
というわけで，アメリカと日本がともにそれぞれのセンシティブ品目についてオファーに動くことが鍵になっているというわけである。この観察者によれば，アメリカが最初に譲って，しかる後に日本が同様に譲るというわけには行かない，と述べている。
そのいっぽうで，米日両国は，知的財産権保護のようにアメリカが他の交渉諸国の反対に直面している多くのルール諸問題で協力している。ある日本の利害関係者は，日本政府はこれらのルール諸問題でアメリカに協力することで，アメリカの対日農産物市場アクセス要求を緩和しようと企図する戦略かも知れないと，予想している。
Inside U.S. Trade - 12/13/2013
TPP Ministers Drop Year-End Goal, But Linkages Come Into Focus
Posted: December 12, 2013
SINGAPORE -- Trade ministers from Trans-Pacific Partnership (TPP) countries this week announced that they cannot meet the goal set by their leaders of concluding the negotiations by the end of this year, but said they had made "substantial progress" in a four-day meeting here.
In a Dec. 10 joint statement at the conclusion of the meeeting, the ministers made clear that they would press ahead with the TPP talks next year and planned to meet again in January, without specifying the date or location.
But informed sources here said the meeting may be held in conjunction with the World Economic Forum, which is taking place Jan. 22-25 in Davos, Switzerland. U.S. Trade Representative Michael Froman participated in that event last year along with trade ministers from Australia and New Zealand.
The joint statement said ministers used the Singapore meeting to identify potential compromises for the majority of key outstanding rules issues in the text. They did so in a series of small group meetings, and later reported the potential "landing zones" they had identified to all 12 countries.
But at a concluding press conference here, Australian Trade Minister Andrew Robb and New Zealand Trade Minister Tim Groser made clear that these potential compromises on TPP rules are only possible options, and that ministers had not actually agreed on any of them.
Robb and Groser also strongly signaled that the willingness of their two countries to agree to these proposed compromises on the TPP rules will depend on whether other parties can commit to providing additional market access for exports from Australia and New Zealand.
Groser said that ministers have not agreed in "a final sense on anything," because that is not the way this negotiation is being handled. "What we're doing is we're reaching a common understanding about … the right space for us to reach an agreement," he said. "We'll draw these linkages together at the absolute end of this negotiation."
In the TPP negotiations, both Australia and New Zealand are interested in obtaining more access for their agricultural exports to the U.S. and Japan. Both countries have also thus far been reluctant to agree to U.S. demands on intellectual property protections and other rules.
Froman made clear during a briefing with the small group of reporters that the four-day meeting here focused largely on outstanding rules issues, though market access was also discussed. "We're having discussions with countries about market access, but … this last four days was really all about the rules and the text and to finding the high standards of the agreement."
The comments by Robb, Groser and Froman underscore what observers here say is a central challenge in the TPP negotiation -- that countries like Australia, New Zealand and Vietnam are reluctant to agree to some U.S. demands on rules until they can be assured of a strong outcome on market access.
Several observers said the likely reason why the talks here failed to yield a final deal or even a partial agreement is that the U.S. did not make offers on its most import-sensitive products, namely sugar, dairy, apparel and footwear. The latter two issues are priorities for Vietnam in the negotiations.
"The U.S. has to step over one of its red lines in order to get everybody else to realize that the U.S. is serious," Deborah Elms, a senior fellow of international political economy at Nanyang Technological University here, said in an interview. "If you want to start the end game, that's how it starts. The dominoes have to start to fall. And that did not happen here."
Elms also heads the Temasek Foundation Centre for Trade & Negotiations Education, which conducts a range of teaching and training for trade officials from around Asia.
At the press conference, Robb was more explicit than his counterpart from New Zealand about the linkage between the rules and market access gains. He echoed the position he laid out earlier this week in an interview with Inside U.S. Trade -- that Australia is willing to agree to an investor-state dispute settlement mechanism (ISDS) in TPP if it gets a strong outcome on market access (see related story).
"In all of these chapters we have in large part found landing zones. In other words, we are close to decisions without finalizing the decisions," he said. "And in many cases, some things are contingent on other things. As I said before, our preparedness to consider ISDS, which is opposed in many quarters in Australia … is conditional on the market access and some other conditions."
Though Australia is pressing the U.S. to provide new market access for Australian agricultural products, including sugar, the U.S. has previously indicated that it is not in a position to do so. Specifically, the U.S. has stated that it will not negotiate market access in the TPP context with countries with which it has free trade agreements that are not yet fully implemented, as is the case with Australia.
But at a later press briefing with reporters, Froman signaled that the U.S. may be more open now than before to negotiating market access with Australia. Asked whether the U.S. is currently negotiating market access with Australia or willing to do so, Froman replied: "The process is to have discussions with all countries about their interests, and we're very much in the midst of negotiations."
The U.S.-Australia FTA offered no special market access for sugar, though Australia has access to the U.S. market through a multilateral tariff-rate quota (TRQ) negotiated in the Uruguay Round. Australia is not currently filling that TRQ because the U.S. sugar price is not that much higher than the world market price, meaning it is more profitable to sell to other countries, according to an Australian agriculture source.
The world price is roughly 16.6 U.S. cents per pound, with the U.S. price hovering around 19.75 cents. That is not quite high enough to make it profitable for Australian exporters to sell to the U.S., where unlike in some other markets they must also pay for the cost of freight and insurance, this source said. Australian sugar producers need the U.S. price to be roughly 3 to 3.5 cents per pound higher in order to make it profitable to sell to the U.S market, this source said.
At the press conference, Robb emphasized that market access is "not just an issue with the United States," a possible reference to Australia's efforts to get Japan to lower tariffs on agriculture imports. "It is the response that we see collectively from all countries that are involved in this negotiation," he said. "We've made on these issues substantial progress over the last four days, but it's still a work in progress."
Several observers argued that U.S. willingness to move on sugar is particularly important, and could be a symbolic gesture that would start to make the other dominoes in the TPP negotiations fall. One observer argued that sugar is important because it is a highly visible issue in the negotiations and is one of the most politically sensitive sectors in the United States.
If the U.S. made an offer to Australia on sugar, it would signal to other countries that the U.S. is willing at the political level to get the deal done and that it expects the same from everyone else, another observer said.
But Froman, in the briefing for reporters, strongly rejected the notion that the U.S. is being the obstacle to progress in the TPP talks by not moving on market access.
"I don't think anybody would suggest that we're the obstacle to progress in this negotiation. We are making progress across the board," he said. "We are insisting that other countries also open their markets and provide meaningful market access where we have important export interests."
This appears to be a reference to Japan, and suggests that the U.S. views Tokyo's tough stance on protecting five sensitive agriculture products from liberalization as a key obstacle in the talks.
Froman appeared to give credence to this notion, when asked whether U.S.-Japan market access is the key to unlocking the rest of the deal. "I think resolving the U.S.-Japan market access questions will be critical to the success of TPP," he said.
One observer argued that Japan needs to improve its offer because gaining additional access to the Japanese agricultural market is a major priority for Australia, New Zealand and Canada. Therefore, similar to the situation with the U.S., these countries may not be willing to agree to demands on rules being put forth by the U.S. -- and to a lesser extent Japan -- until they can be assured that Japan will grant them additional market access in TPP.
For this reason, it is key that the U.S. and Japan move together to make offers on their sensitive products, this observer said. The U.S. cannot go first and then have Japan not do the same, this source added.
This source even speculated that the U.S. may even have been prepared to make offers here on sensitive products like sugar, but did not follow through because Japan had strongly indicated that it was not willing to move as well.
Meanwhile, the U.S. and Japan are cooperating on several rules issues in the TPP talks where the U.S. has faced opposition from other countries, such as intellectual property. One Japanese stakeholder speculated that Tokyo's strategy may be to try and leverage its cooperation with the U.S. on these rules issues in order to get the U.S. to scale back its demands on agricultural market access.
Inside U.S. Trade - 12/13/2013, Vol. 31, No. 49
NZ・オークランド大学のケルシー教授による「閣僚会合声明」の分析と警告
NZ・オークランド大学法学部のケルシー教授による「閣僚会合声明」の分析と警告に関する記事です。九州大学の磯田先生がお忙しい中、翻訳されたのを見て公開をお願いし許可を頂けたので掲載します。ただし訳出は完全ではないということです。TPP交渉の年内妥結は断念されましたが、依然状況を注視しなければいけないと改めて感じさせられる重要な内容となっております。尚、元記事は以下リンク等でも閲覧できます。
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1312/S00158/shock-trade-offs-by-tppa-ministers-in-singapore.htm
ケルシー教授による「閣僚会合声明」の分析と警告
11 December 2013
For immediate release
Shock trade-offs by TPPA ministers in Singapore; plan to reconvene in a month
The four-day ministerial summit on the Trans-Pacific Partnership Agreement concluded late yesterday in Singapore.
‘In one sense, they failed to deliver on their “end game” of a deal by December 2013’, said Professor Kelsey, who has been in Singapore observing the meeting.
４日間にわたったシンガポールのＴＰＰ閣僚会合が昨日閉幕した。「ある意味では彼らは交渉を2013年12月までの『終結』をやりとげることに失敗した」と，同会合をシンガポールで見守っていたケルシー教授が語った。
‘But their decision to convene another meeting of ministers in just one month’s time signals a serious intent to maintain political pressure and conclude the agreement early in 2014.’
「しかし彼らは次の会合をたった1ヶ月後に開くことを決めたが，それは政治的圧力を維持し，2014年早々に協定を締結するという真剣な意図を意味している。」
The December to January period is the ideal time to minimise public, media and political scrutiny. Most of the twelve countries will be on Christmas holidays and their parliaments will be in recess.
Trade Minister Tim Groser spun the missed deadline as giving the talks a new momentum.
12月から1月の時期は，交渉を市民，メディア，おぷび政治家達が精査するのを最小限にするのに理想的な時期である。12ヵ国のほとんどがクリスマス休日となり，それら諸国の議会も休会になる。（ＮＺ）貿易大臣グローサーは，今回逃した期限を延長することが，交渉に新たな弾みを与えるものとしている。
Professor Kelsey agreed, noting that ‘the nature and speed of decisions ministers apparently made in the past four days are truly frightening, given the complexity of the issues and the stark differences of position that various leaked texts have revealed.’
ケルシー教授はこの見方に同意し，さらに次のように指摘した。「様々なリークテキストが明らかにした諸問題の複雑さと，各国の厳しい立場の相違を勘案すると，この4日間に閣僚達がおそらく下したと見られる意志決定の性質と速度は実に驚くべきである。」
The new timeline suggests the parties may aim to conclude and sign the deal on the margins of the meeting of APEC trade ministers around April next year.‘The burning question is whether they really can achieve it’, Kelsey said.
新たな日程が示唆するところは，交渉諸国が来年4月のAPEC通商大臣会合に併行して，交渉を終結・署名するという狙いを持っているかも知れないということだ。「喫緊の問題は，交渉諸国が本当にそれを達成できるかどうかだ」とケルシー教授は述べた。
A three-paragraph statement issued at the end of the ministerial summit was appropriately bland, given the complete void of any official information during the four-day meeting. Reading between the lines, it reveals four points about the current state of play.
閣僚会合終了時に発表された３段落の共同声明は，４日間の会合期間中，いかなる公式情報も全く欠如していたことを勘案すると，それに相応しく当たり障りのないものだった。（しかし）行間を読み取ると，それは現在の交渉現状について４つのポイントを明らかにしている。
First, ministers say they identified ‘potential landing zones’ for ‘the majority of key outstanding issues in the text’. Some of these decisions are hugely significant. New Zealand, Australia and Canada appear to have surrendered to an as-yet-undisclosed version of US-based demands on intellectual property that they have consistently deemed unacceptable.
第１に，閣僚達は「協定テキストの鍵となる主な未解決諸問題について」の「潜在的な着地領域」を特定した，と述べている。これらの諸決定には，いくつか非常に重大なものが含まれる。ニュージーランド，オーストラリア，およびカナダはこれまで一貫して受入不可能だと見なしてきた知的財産権に対する未公開のアメリカ提案ベースの要請に，譲歩したと考えられるのである。
Second, ministers were unable to reach even ‘potential’ outcomes for other key issues in the text. The state-owned enterprise chapter, which the US has sold hard to the US Congress, corporate lobbies and the Democrats’ union base, is still a mess. ‘If the US can’t force an outcome by end the end of January, we could see a repeat of the intellectual property capitulation or the US will have to compromise. The latter seems less likely.’
第２に，閣僚達は協定テキストの他の鍵となる諸問題については，「潜在的な」決着すら得ることができなかったということである。国有企業章は，アメリカ政府が議会，企業圧力団体，および民主党支持労組に対して固い約束をしている分野だが，それはいまだに収拾がついていない。「もしアメリカが１月末までに結論を押しつけることができなかったら，知的財産権の合意が蒸し返されるか，あるいはアメリカが譲歩しなければならないか，という事態になるかも知れない。後者の可能性はより低いように思われる。」
Third, the US made no significant offers on market access for agriculture in Singapore. Japanese media reported a breakdown in the US-Japan talks on agriculture.
第3に，アメリカはシンガポール閣僚会合で農業の市場アクセスについて何ら重要なオファーを出さなかった。日本のメディアは米日間の農業交渉が決裂したと報道している。
‘The US behaviour is not surprising’, Kelsey said. ‘What is shocking is that other countries would make major concessions without a firm US market access offer and knowing that Obama cannot guarantee to deliver any deal through the Congress’.
‘Some ministers at the press conference said the deal is contingent on acceptable market access. But they have already put their cards on the table’.
「アメリカの行動は驚くに当たらない」，「ショッキングなのは，他の交渉諸国がアメリカによる確実な市場アクセスオファーもなしに，またオバマ政権がいかなる協定であれ議会を通す保障などできないにもかかわらず，主要な譲歩をしてしまいそうだということである。」
「いくつかの国の閣僚が，記者会見で交渉は受入可能な市場アクセス次第だと述べた。しかし彼らは既にカードを切ってしまっている。」
A final piece of hypocrisy in the statement is the promise to ‘further our consultation with stakeholders and engage in our respective political processes’.
The ministers have simply ignored groundswell of condemnation from legislators in the US, Peru, Chile, Australia, New Zealand, Malaysia and Japan about the secrecy of negotiations and their calls for release of the draft text.
共同声明の最後の偽善は，「利害関係者と一層協議し，各国の政治的プロセスに貢献する」という約束である。閣僚達はアメリカ，ペルー，チリ，オーストラリア，ニュージーランド，マレーシア，および日本において，議員達が交渉の秘密性を非難する声を大きく高め，協定草案テキストの公開要求しているのを，全くただ無視しているのみである。
Stakeholders, pro and con the TPPA, have had no formal opportunity to interact with negotiators for the past three negotiating rounds, although most governments have engaged actively with commercial lobbyists.Media are hugely frustrated.
TPPに賛成であれ反対であれ，利害関係者は過去3回の交渉会合で交渉官達と公式に接触する機会すら与えられなかった。その一方で，ほとんどの政府が職業的ロビイスト達とは活発に接触していたにもかかわらず，である。
Reflecting on whether the ministers can really do the deal, Professor Kelsey warned that ‘we are now in a purely political zone. Ministers will make concessions in secret, assuming they can weather the storm when they finally become public.’
閣僚達が本当に交渉終結を行えるかどうか検討するにあたって，ケルシー教授は「私達は今，純粋に政治的領域に入っている。閣僚達は秘密裏に譲歩をするつもりだ，そしてそうした譲歩が最終的に公になったときには，嵐で煙に巻こうと想定しているのだ」と警告している。
‘That is a major gamble for National in an election year, especially if they plan to sell out other aspects of the national interest as they appear to have done with Pharmac’.
「それは総選挙の年を迎えるわが国（ニュージーランド）にとって大きなギャンブルであり，特に彼らが医薬品管理庁でやったと思われるような国益の売り飛ばしを，他の側面でも目論んでいるとすれば，なおさらのことである。」
2013年12月09日
重要！【緊急仮抄訳】TPPリーク！「ある国政府によるソルトレイクシティ会合小括の内部文書」交渉状況がわかります！
【大拡散希望】◆◇TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～◇◆
TPP交渉の情報公開と市民参加を求めて、「オンライン署名」と「議員アクション」はじめました！
どこでも、だれにでも、一人でもできるアクションです。ぜひご友人にもお知らせください！
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp_109.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
11月ソルトレイクで開催された主席交渉官会合後に、TPP交渉の現状に関するある政府内部の論評からの抄録がリークされました！
知的財産権のリークに続く、現在の交渉状況を理解する非常に貴重なリークです。
重要性にかんがみて、九州大学農学研究院の磯田宏先生が至急対応してくださり、「いくつも不十分な訳を残した「緊急仮抄訳」のため加筆訂正と活用歓迎」ということで公開に快諾くださいました。
（いつもありがとうございます！）
「ある国政府によるソルトレイクシティ会合小括の内部文書」磯田宏先生仮抄訳
DCのウェブジャーナルThe Huffington Postとウィキリークスの２つですが，内容は完全に同一です。
http://www.huffingtonpost.com/2013/12/08/tpp-trade-agreement_n_4409211.html
http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update
【仮抄訳はこちら↓】 ※12/12 ver.2更新しました！
https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLcDVBT2R4Q3JHc28/edit?usp=sharing
※磯田先生または、AMネットまでメールでお寄せください。
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2013年12月06日
いよいよ今週末！【12/8東京】これでいいのか？TPP 12・8大行動
１．主催：
「これでいいのか？！TPP 12.8大行動」実行委員会
呼びかけ団体：
・TPPに反対する弁護士ネットワーク
・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
・主婦連合会
ほか多くの賛同団体で構成されます
２．日時：
２０１３年１２月８日(日)１３時～１６時を予定
３．場所：
日比谷野外音楽堂（千代田区日比谷公園1-5）、ほか
４．行動内容：
集会とデモ行進(日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
＊なお、集会の内容、デモ行進の内容は、今後実行委員会で話し合います。
５．本「大行動」の趣旨
ＴＰＰ交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。したがって、そもそもＴＰＰ交渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、あるいは、ＴＰＰはよく分からな いが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られないＴＰＰ交渉妥結なんてと んでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われます。
※本行動の経費は、賛同団体からの賛助金と当日の運営協力金カンパなどでまかなわれます。
2013年11月15日
【報告】「動く→動かす」主催『聞いて、話して、考える＝ポストMDGsナイトカフェ」第6回『TPPと世界の貧困問題～国際協力NGOはどう関われるか～』（11/13＠東京）
11/13（水）夜、東京・上野にある寺子屋Fit!にて、「動く→動かす」主催、『聞いて、話し手、考える＝ポストMDGsナイトカフェ」第6回『TPPと世界の貧困問題～国際協力NGOはどう関われるか～』が開催されました。
ここにAMネット理事の神田浩史が登壇し、TPPの条文が全く公開されない秘密主義の問題点、「世界の、アジアの成長を取り込む」という政府の主張が、搾取構造の押しつけであるという欺瞞、2012年から取り組んでいるTPPの情報公開に関する取り組み（「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」での活動）などについてお話ししました。
もう一人のゲストである「TPPに反対する人々の運動」事務局の上垣さんは、文字通り「TPPに反対する」点で集まった様々な団体のコーディネイトをされており、政府との意見交換会の実施に向けて様々な働きかけを行ってきたことや、海外でTPP反対運動に取り組む仲間とのネットワーク作りについてお話しされました。
二人の話に先立ち、アジア太平洋資料センター（PARC）が制作したDVD『誰のためのTPP？―自由貿易のワナ』も上映され、日本がTPPに参加することによって私たちの身近な生活に大きな影響が及ぼされること、「自由貿易」の先に何があるのかを学びました。
小グループに分かれてのディスカッションや質疑応答では、「TPPを推進したい人たちは何が目的なのか」「TPPを止めるために私たちに具体的にできることは何か」「ミレニアム開発目標（MDGs）、ポストMDGsと自由貿易協定やTPPはどのように関わってくるのか」などの質問が出され、終了時間ぎりぎりまで活発な意見が交わされました。
主催団体の「動く→動かす」はMDGs達成のために日本国内外で活動する国際協力NGO72団体が集まっているネットワークで、今年9月～10月には貧困削減の意志を示す「スタンドアップ・テイクアクション・キャンペーン」を実施しました。今年も日本国内、海外を合わせて3万4000人を越える人が参加したそうです。人々の「貧困をなくしてほしい」という思いを集めて、政治家や日本政府に届けるという活動も実施しています。
同じように、TPPについても、AMネットとして意見交換会を引き続き求めていきますし、現在、こちらのサイトで「TPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名」も実施しています。ぜひこちらのアクションにご参加ください。
11月22日（金）～23日（土）には大阪で第20回地域と世界がつながるフォーラムが開催されます。初日のシンポジウムのテーマは「TPPでどうなる？私たちのお仕事」！まだまだ参加は間に合います。ぜひお越しください。
ここにAMネット理事の神田浩史が登壇し、TPPの条文が全く公開されない秘密主義の問題点、「世界の、アジアの成長を取り込む」という政府の主張が、搾取構造の押しつけであるという欺瞞、2012年から取り組んでいるTPPの情報公開に関する取り組み（「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」での活動）などについてお話ししました。
もう一人のゲストである「TPPに反対する人々の運動」事務局の上垣さんは、文字通り「TPPに反対する」点で集まった様々な団体のコーディネイトをされており、政府との意見交換会の実施に向けて様々な働きかけを行ってきたことや、海外でTPP反対運動に取り組む仲間とのネットワーク作りについてお話しされました。
二人の話に先立ち、アジア太平洋資料センター（PARC）が制作したDVD『誰のためのTPP？―自由貿易のワナ』も上映され、日本がTPPに参加することによって私たちの身近な生活に大きな影響が及ぼされること、「自由貿易」の先に何があるのかを学びました。
小グループに分かれてのディスカッションや質疑応答では、「TPPを推進したい人たちは何が目的なのか」「TPPを止めるために私たちに具体的にできることは何か」「ミレニアム開発目標（MDGs）、ポストMDGsと自由貿易協定やTPPはどのように関わってくるのか」などの質問が出され、終了時間ぎりぎりまで活発な意見が交わされました。
主催団体の「動く→動かす」はMDGs達成のために日本国内外で活動する国際協力NGO72団体が集まっているネットワークで、今年9月～10月には貧困削減の意志を示す「スタンドアップ・テイクアクション・キャンペーン」を実施しました。今年も日本国内、海外を合わせて3万4000人を越える人が参加したそうです。人々の「貧困をなくしてほしい」という思いを集めて、政治家や日本政府に届けるという活動も実施しています。
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11月22日（金）～23日（土）には大阪で第20回地域と世界がつながるフォーラムが開催されます。初日のシンポジウムのテーマは「TPPでどうなる？私たちのお仕事」！まだまだ参加は間に合います。ぜひお越しください。
2013年10月24日
【大拡散希望】◆◇TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～◇◆「オンライン署名」と「議員アクション」はじめました！
【大拡散希望】
◆◇TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～◇◆
TPP交渉の情報公開と市民参加を求めて、「オンライン署名」と「議員アクション」はじめました！
どこでも、だれにでも、一人でもできるアクションです。ぜひご友人にもお知らせください！
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp_109.html
１、オンライン署名～政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ～
個人・団体問いません。政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めます。
呼びかけ文とオンライン署名は、こちらからご覧ください。→
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp.html
※内閣総理大臣・経済再生担当大臣宛に提出します。第一次締切11月末とし、10万人を目標としています。
※署名フォーマットで公開了承いただいた方は、ページ末尾に名前と団体名を公表させていただきます（不定期更新）。
※政府には賛同いただいた方のすべて、名前・団体名・住所を提出いたします。
２、議員アクション～ＴＰＰ交渉に関する「情報公開」「市民参加の説明会開催」「パブリックコメント実施」を求めて国会議員に要請書を出そう！～
地元衆議院議員へのアクションでみなさんの思いを伝えてください。事務所訪問が一番ですが、電話でも、FAXでも郵送でも。まずはアクション！
要請いただいた際、できれば、情報公開に関する質問をしてみてください。
質問いただくのは①市民に対する情報公開は十分だと思うか②市民への情報開示としてどのような方法が望ましいと考えるか、の2点です。
せっかくいただいたアクション。WEBで公開していきます！ぜひ、結果を以下フォームに入力ください！（入力できる項目のみで結構です）
要請文とアクションリストはこちら→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp_24.html
※衆議院議員のリストは、以下のサイトからも検索できます。
http://blog.goo.ne.jp/yo_ti/e/01a01ae95fa15102bb73039d1e64e4fd
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/
http://db.kosonippon.org/index.php
◆「TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～」キャンペーンのチラシはこちらから→
◆Twitter拡散用テキスト
【大拡散希望】◆◇TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～◇◆
TPP交渉の情報公開と市民参加を求めて、「オンライン署名」と「議員アクション」はじめました！
どこでも、だれにでも、一人でもできるアクションです。ぜひご友人にもお知らせください！http://p.tl/pWNS
◆TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～キャンペーン◆お問い合わせ先◆
市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
＜事務局＞ 特定非営利活動法人 AMネット
TEL：080-3773-2894
MAIL：amnetosaka[あっと]yahoo.co.jp
（[あっと]を@に変換してください）
ここまで
◆◇TPP。今すぐやろう！～わたしたちにできること～◇◆
TPP交渉の情報公開と市民参加を求めて、「オンライン署名」と「議員アクション」はじめました！
どこでも、だれにでも、一人でもできるアクションです。ぜひご友人にもお知らせください！
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp_109.html
１、オンライン署名～政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めるオンライン署名の呼びかけ～
個人・団体問いません。政府にTPPの情報公開と市民説明会の開催を求めます。
呼びかけ文とオンライン署名は、こちらからご覧ください。→
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp.html
※内閣総理大臣・経済再生担当大臣宛に提出します。第一次締切11月末とし、10万人を目標としています。
※署名フォーマットで公開了承いただいた方は、ページ末尾に名前と団体名を公表させていただきます（不定期更新）。
※政府には賛同いただいた方のすべて、名前・団体名・住所を提出いたします。
２、議員アクション～ＴＰＰ交渉に関する「情報公開」「市民参加の説明会開催」「パブリックコメント実施」を求めて国会議員に要請書を出そう！～
地元衆議院議員へのアクションでみなさんの思いを伝えてください。事務所訪問が一番ですが、電話でも、FAXでも郵送でも。まずはアクション！
要請いただいた際、できれば、情報公開に関する質問をしてみてください。
質問いただくのは①市民に対する情報公開は十分だと思うか②市民への情報開示としてどのような方法が望ましいと考えるか、の2点です。
せっかくいただいたアクション。WEBで公開していきます！ぜひ、結果を以下フォームに入力ください！（入力できる項目のみで結構です）
要請文とアクションリストはこちら→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/10/tpp_24.html
※衆議院議員のリストは、以下のサイトからも検索できます。
http://blog.goo.ne.jp/yo_ti/e/01a01ae95fa15102bb73039d1e64e4fd
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http://db.kosonippon.org/index.php
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市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
＜事務局＞ 特定非営利活動法人 AMネット
TEL：080-3773-2894
MAIL：amnetosaka[あっと]yahoo.co.jp
（[あっと]を@に変換してください）
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2013年09月05日
ケルシー教授からの警告「TPP交渉は加熱し，地下に潜る」
ケルシー教授からの警告「TPP交渉は加熱し，地下に潜る」を
九州大学農学研究院 磯田宏先生が抄訳くださいましたので、ご紹介します。
1 September 2013
Embargoed until 7 pm
TPPA goes into overdrive and underground
TPP交渉は加熱し，地下に潜る
Moves to get the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPPA) to the point of sign-off by the end of the year went into overdrive at the round just ended in Brunei, according to Professor Jane Kelsey who was present as a ‘stakeholder’ for the final few days.
TPP協定を年末までに署名し終わる地点まで持って行く動きが，今回のブルネイ交渉会合で加熱状態に入ったとケルシー教授が指摘した。
Only the most problematic chapters met in Brunei. They included intellectual property (which discussed patents on medicines), state-owned enterprises, environment, investment and market access for goods, including agriculture.
Most other chapters are ‘closed’. That means the technical work is complete and ready for political deals on the controversial matters that remain unresolved.
ブルネイではもっとも問題の多い諸章についてだけ会合がもたれた。そこには知的財産権（医薬品特許を議論した），国有企業，投資，農業を含む物品市場アクセスが含まれていた。他の章のほとんどは既に「交渉終結」している。このこと（「終結）が意味するのは，技術的作業は完了し，未解決の論争的諸事項について政治的決断を待つだけになっているということである。
‘Some countries report that little progress was made in Brunei. But that should not lull anyone into complacency’, Professor Kelsey warned.
‘While many negotiators were exhausted and some were incredulous about concluding their chapter by the end of the year, the politicians seem determined.’
‘To have any chance of pulling off an outcome, groups negotiating some chapters will have to meet every month between now and December.’
ケルシー教授が警告するには，「いくつかの国々はブルネイではほとんど前進がなかったと報告している。ところがこうした報告で，誰も自分を安心状態に静めるべきではない。多くの交渉官達は疲弊し，また年内に自分達が担当する諸章の交渉を終結させることについて疑いを持っている交渉官もいるが，事は政治家達が決するのである。うまいこと結果を引き出す機会を得るために，諸章を交渉する各作業部会は，今から12月まで毎月会合するのである。」
Detective work indicates that informal ‘inter-sessional’ meetings on six chapters* are scheduled within the next four weeks - all in North America.
‘“Inter-sessional” is a misnomer’, says Professor Kelsey, ‘because they are not planning any more formal sessions. There will be no access for the media or stakeholders to these smaller meetings.’
‘Past inter-sessionals have been shrouded in secrecy to ensure we can’t find out what’s happening and we don’t have access to those negotiators who see value in talking with us.’
‘The last three years of the TPPA have been widely condemned for their lack of transparency. The process is now going further underground’.
偵察的な取材によれば，6つの章（末尾の注参照）についての非公式「中間」会合が今後4週間のうちに，すべて北米で開催されるという。「中間会合というのは誤った表現である，というのはこれ以上公式の会合が計画されているわけではないからである。そして，それゆえに報道も，利害関係者もこれら小規模な非公式会合にまったくアクセスできないことになるのである。TPP協定交渉のこの３ヵ年は，透明性の欠如について後半に批判されてきた。こうした過程は，今やさらに地下深く潜るのである。」とケルシー教授は指摘する。
The chief negotiators will apparently meet in Washington DC from 22-24 September, with the US in the chair. They will report to their trade ministers who meet on the margins of APEC in Bali in early October.
The ministers are expected to begin the political horse-trading then. They will report, in turn, to their leaders who are in Bali on 6-7 October for APEC and immediately after that in Brunei for the ASEAN summit. Obama will apparently chair their meetings.
首席交渉官はワシントンDCで9月22～24日にアメリカを議長として会合するもようである。彼らは10月初頭のAPEC首脳会談に並行して行なわれる通商閣僚会合に，結果を報告することになる。通商閣僚達は，そこで抜け目なく取引することになろう（horse-trade）。そして今度は彼ら通羞悪か苦慮が，10月6～7日バリでのAPEC会合，および直後のブルネイでのAPEC首脳会談に臨むそれぞれの国の首脳に結果を報告するであろう。
‘It remains to be seen what they can settle by December. The US is expected to table a new text on patents for medicines. There are rumours that this aims to divide and rule its opponents and could leave New Zealand out in the cold.’
‘But the biggest obstacle to a deal is the US-driven chapter on state-owned enterprises, where discussions on the text have barely begun. A new version that combines US and Australian proposals is beset with political, conceptual and technical problems. Almost no progress was made on it in Brunei.’
‘Finishing in December may mean the Obama administration has to give this chapter away’, Professor Kelsey speculated. ‘Yet the SOE chapter has been a centrepiece of their sales pitch to Congress on the TPPA. Without it, Congress may refuse to give the President “fast track” authority and retain their power to pick apart any final deal.’
‘There are still many twists and turns to go in these negotiations. The problem is that we will have even less chance to know what they are and what political deals are being made to eliminate them.’
「12月までに彼らがどこまで話をまとめられるかは，なお注視すべきである。アメリカは医薬品特許について，新提案を提出するものと見られる。この提案は，アメリカのオリジナル提案に反対する諸国を分断支配して，ニュージーランドを寒空にほっぽり出す（孤立させる）狙いだという噂もある。」
「しかし交渉にとって最大の障害は，アメリカが主導する国有企業規律であり，それに関する章の議論はほとんどまだ始まったばかりである。アメリカとオーストラリアの両提案を結合した新バージョンは，政治的，概念的，および技術的諸問題に絶えずつきまとわれている。ブルネイ交渉会合ではほとんど何らの前進もなかった。」
「12月に交渉終結するには，オバマ政権がこの国有企業規律の章をあきらめるということを意味するかも知れない。しかし，国有企業規律は，オバマ政権にとっては議会にTPP協定を売り込むための目玉商品なのである。国有企業規律なしには，議会は大統領にファスト・トラック権限を与えることを拒否し，議会の権限を最終合意まで手放さないということになるかも知れない。」
「これらの交渉については，まだ多くのねじれや方向転換がある。問題は，我々（市民）が，そうしたねじれや方向転換がいったいどういうものなのか，そのような諸問題を取り除くためにどんな政治的取引がなされようとしているかについて，知る機会をますます失うことになると言うことだ。」
Contact: Jane Kelsey, 021 765 055 from 6pm on Sunday 1 September
* These appear to be labour (especially on enforcement) in Ottawa; intellectual property (including patents for medicines) Mexico City; e-commerce (including privacy and data protection) San Francisco; investment (mainly schedules of exclusions), location unknown; technical barriers to trade (labelling and technical standards) Mexico City; legal issues (including medical pricing and tobacco) Washington DC.
今後4週間のうちに北米で開催される中間会合の章は，「労働」（とくに規定の強制性），「知的財産権」（医薬品特許を含む），「電子商取引」（プライバシーとデータ保護を含む），「投資」（主として開放除外），貿易の技術的障害（表示および技術的諸規格・諸基準），法制度的諸問題（医薬品・医療機器価格算定およびタバコ問題を含む）
九州大学農学研究院 磯田宏先生が抄訳くださいましたので、ご紹介します。
1 September 2013
Embargoed until 7 pm
TPPA goes into overdrive and underground
TPP交渉は加熱し，地下に潜る
Moves to get the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPPA) to the point of sign-off by the end of the year went into overdrive at the round just ended in Brunei, according to Professor Jane Kelsey who was present as a ‘stakeholder’ for the final few days.
TPP協定を年末までに署名し終わる地点まで持って行く動きが，今回のブルネイ交渉会合で加熱状態に入ったとケルシー教授が指摘した。
Only the most problematic chapters met in Brunei. They included intellectual property (which discussed patents on medicines), state-owned enterprises, environment, investment and market access for goods, including agriculture.
Most other chapters are ‘closed’. That means the technical work is complete and ready for political deals on the controversial matters that remain unresolved.
ブルネイではもっとも問題の多い諸章についてだけ会合がもたれた。そこには知的財産権（医薬品特許を議論した），国有企業，投資，農業を含む物品市場アクセスが含まれていた。他の章のほとんどは既に「交渉終結」している。このこと（「終結）が意味するのは，技術的作業は完了し，未解決の論争的諸事項について政治的決断を待つだけになっているということである。
‘Some countries report that little progress was made in Brunei. But that should not lull anyone into complacency’, Professor Kelsey warned.
‘While many negotiators were exhausted and some were incredulous about concluding their chapter by the end of the year, the politicians seem determined.’
‘To have any chance of pulling off an outcome, groups negotiating some chapters will have to meet every month between now and December.’
ケルシー教授が警告するには，「いくつかの国々はブルネイではほとんど前進がなかったと報告している。ところがこうした報告で，誰も自分を安心状態に静めるべきではない。多くの交渉官達は疲弊し，また年内に自分達が担当する諸章の交渉を終結させることについて疑いを持っている交渉官もいるが，事は政治家達が決するのである。うまいこと結果を引き出す機会を得るために，諸章を交渉する各作業部会は，今から12月まで毎月会合するのである。」
Detective work indicates that informal ‘inter-sessional’ meetings on six chapters* are scheduled within the next four weeks - all in North America.
‘“Inter-sessional” is a misnomer’, says Professor Kelsey, ‘because they are not planning any more formal sessions. There will be no access for the media or stakeholders to these smaller meetings.’
‘Past inter-sessionals have been shrouded in secrecy to ensure we can’t find out what’s happening and we don’t have access to those negotiators who see value in talking with us.’
‘The last three years of the TPPA have been widely condemned for their lack of transparency. The process is now going further underground’.
偵察的な取材によれば，6つの章（末尾の注参照）についての非公式「中間」会合が今後4週間のうちに，すべて北米で開催されるという。「中間会合というのは誤った表現である，というのはこれ以上公式の会合が計画されているわけではないからである。そして，それゆえに報道も，利害関係者もこれら小規模な非公式会合にまったくアクセスできないことになるのである。TPP協定交渉のこの３ヵ年は，透明性の欠如について後半に批判されてきた。こうした過程は，今やさらに地下深く潜るのである。」とケルシー教授は指摘する。
The chief negotiators will apparently meet in Washington DC from 22-24 September, with the US in the chair. They will report to their trade ministers who meet on the margins of APEC in Bali in early October.
The ministers are expected to begin the political horse-trading then. They will report, in turn, to their leaders who are in Bali on 6-7 October for APEC and immediately after that in Brunei for the ASEAN summit. Obama will apparently chair their meetings.
首席交渉官はワシントンDCで9月22～24日にアメリカを議長として会合するもようである。彼らは10月初頭のAPEC首脳会談に並行して行なわれる通商閣僚会合に，結果を報告することになる。通商閣僚達は，そこで抜け目なく取引することになろう（horse-trade）。そして今度は彼ら通羞悪か苦慮が，10月6～7日バリでのAPEC会合，および直後のブルネイでのAPEC首脳会談に臨むそれぞれの国の首脳に結果を報告するであろう。
‘It remains to be seen what they can settle by December. The US is expected to table a new text on patents for medicines. There are rumours that this aims to divide and rule its opponents and could leave New Zealand out in the cold.’
‘But the biggest obstacle to a deal is the US-driven chapter on state-owned enterprises, where discussions on the text have barely begun. A new version that combines US and Australian proposals is beset with political, conceptual and technical problems. Almost no progress was made on it in Brunei.’
‘Finishing in December may mean the Obama administration has to give this chapter away’, Professor Kelsey speculated. ‘Yet the SOE chapter has been a centrepiece of their sales pitch to Congress on the TPPA. Without it, Congress may refuse to give the President “fast track” authority and retain their power to pick apart any final deal.’
‘There are still many twists and turns to go in these negotiations. The problem is that we will have even less chance to know what they are and what political deals are being made to eliminate them.’
「12月までに彼らがどこまで話をまとめられるかは，なお注視すべきである。アメリカは医薬品特許について，新提案を提出するものと見られる。この提案は，アメリカのオリジナル提案に反対する諸国を分断支配して，ニュージーランドを寒空にほっぽり出す（孤立させる）狙いだという噂もある。」
「しかし交渉にとって最大の障害は，アメリカが主導する国有企業規律であり，それに関する章の議論はほとんどまだ始まったばかりである。アメリカとオーストラリアの両提案を結合した新バージョンは，政治的，概念的，および技術的諸問題に絶えずつきまとわれている。ブルネイ交渉会合ではほとんど何らの前進もなかった。」
「12月に交渉終結するには，オバマ政権がこの国有企業規律の章をあきらめるということを意味するかも知れない。しかし，国有企業規律は，オバマ政権にとっては議会にTPP協定を売り込むための目玉商品なのである。国有企業規律なしには，議会は大統領にファスト・トラック権限を与えることを拒否し，議会の権限を最終合意まで手放さないということになるかも知れない。」
「これらの交渉については，まだ多くのねじれや方向転換がある。問題は，我々（市民）が，そうしたねじれや方向転換がいったいどういうものなのか，そのような諸問題を取り除くためにどんな政治的取引がなされようとしているかについて，知る機会をますます失うことになると言うことだ。」
Contact: Jane Kelsey, 021 765 055 from 6pm on Sunday 1 September
* These appear to be labour (especially on enforcement) in Ottawa; intellectual property (including patents for medicines) Mexico City; e-commerce (including privacy and data protection) San Francisco; investment (mainly schedules of exclusions), location unknown; technical barriers to trade (labelling and technical standards) Mexico City; legal issues (including medical pricing and tobacco) Washington DC.
今後4週間のうちに北米で開催される中間会合の章は，「労働」（とくに規定の強制性），「知的財産権」（医薬品特許を含む），「電子商取引」（プライバシーとデータ保護を含む），「投資」（主として開放除外），貿易の技術的障害（表示および技術的諸規格・諸基準），法制度的諸問題（医薬品・医療機器価格算定およびタバコ問題を含む）
