◆緊急声明『ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する情報公開と市民参加が急務！！』

8月５日の午後、東京で業界団体等だけを集めての内閣府によるTPP説明会が開かれます。
AMネットが事務局を務める「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」では、改めてTPPの秘密性の高さに異を唱えるべく、緊急声明を発表しました。
ぜひご一読いただくとともに、広く広めていただければと思います。

ここから↓

緊急声明
『ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する情報公開と市民参加が急務！！』


「政府と市民のTPP意見交換会」実行委員会は、2013年8月1日、政府に対して全国380もの団体の賛同を得て、『ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請』を再度行いました。



6月17日に限られた業界団体等を集めて開催された説明会に続いて、8月5日にも参加人数やマスメディアの取材を限定した説明会が開催されます。私たちも招待されたその説明会には、改めて市民参加の説明会開催ならびにパブリックコメント実施の要請を行うために参加します。また、その場において7月17日を締め切りとして聴取された業界団体や各種団体からの意見について、寄せられたすべての意見について公開し、それらに対する政府の対応について記載するといった、行政手続法で定められたパブリックコメントと同等の扱いとするように求めていきます。



7月23日に、日本はTPP交渉への参加を認められ、第18回交渉の途中から会合に参加し、交渉テキストを入手しました。これまでは、TPP協議の全容が把握できていないとして、限られた情報しか開示されていなかったのが、ここにきて全容把握が可能となりました。一方で、交渉参加の冒頭で守秘義務遵守の契約書にサインしたとして、今まで以上に情報公開に後ろ向きになりかねない姿勢もうかがえます。



TPP交渉は、今年10月までの交渉終了に向けて、これまで2ヵ月に一度の交渉であったのが、次回第19回交渉は１ヵ月後にブルネイで開催されるなど、急加速してきています。このタイミングで、できる限りの情報を開示して、市民参加の説明会を開催し、パブリックコメントを実施することは、政府としての責務です。また、参議院農林水産委員会4月18日，衆議院農林水産委員会4月19日の「TPP協定交渉参加に関する決議」おいて、いずれも「農林水産物の重要品目の関税撤廃対象からの除外をはじめとする聖域を確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としており、その判断のためにも「交渉により収集した情報については，国民への十分な情報提供を行い，幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」としています（※「　　」内は全文引用ではなく，趣旨です）。こうした国権の最高機関の意志に照らしても，情報の開示と市民参加の説明会は、政府の責務です。



第18回交渉の会場となったマレーシアにおいても、8月1日に誰もが参加できる第18回交渉の説明会が開催され、約700名もが参加しました。日本においても、一部の業界団体だけを対象に、マスメディアに対しても非開示の説明会だけを開催するのではなく、早急に、誰もが参加できる説明会を開催し、パブリックコメントを実施することを、私たちは改めて強く求めます！！


以上

2013年8月4日

市民と政府の意見交換会　全国実行委員会（参加団体は以下の通り）

　特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）　
　特定非営利活動法人 AMネット
　特定非営利活動法人 関西NGO協議会
　特定非営利活動法人　国際協力NGOセンター（JANIC）
　TPPに反対する人々の運動
　特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
　特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
　WOW!Japan

　市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
　市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


★「市民と政府の意見交換会　全国実行委員会」は、日本社会のみならず広く世界各地に影響を及ぼすTPPについて、
市民と日本政府との意見交換会を実現するために、2012年2月に全国8団体の呼びかけで結成されました。
日本政府との折衝を重ね、2012年5月に東京で、6月に大阪で、12月に愛知・一宮で意見交換会を実施しました。
これら開催地の実行委員会に加え、全国各地で実行委員会が立ち上がり、TPPに関する意見交換会を実施するべく活動を継続しています。
また、ホームページ(http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)
を開設し、TPPに関する翻訳情報などの提供も行ってきています。

一次情報を中心に各種情報リストを以下添付しますので、ぜひ、ご活用ください。



【緊急声明別紙：TPP各種情報リスト】

○「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2〜4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表(IWJ)
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/tpp24-iwj-2a1e.html
　・第２回記者会見、関・三好氏配布資料PDF
・第２回記者会見、関・三好氏配布資料（データ編）PDF
・（第２回記者発表用資料）土居英二氏 産業連関表を用いたＴＰＰの都道府県別影響試算PDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用レジュメPDF
・7.5日 醍醐氏記者発表用データ集PDF

○第3次ＴＰＰ影響試算の結果発表
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/717-3-16e3.html
・産業連関表を用いた都道府県別試算の結果の総括表
TPP 第３回記者発表資料（土居英二＠静岡大学）.PDF
・三好ゆう氏発表資料
畑作ワークシート都府県（関税撤廃前）.PDF
畑作ワークシート都府県（関税撤廃後）.PDF
畑作ワークシート都府県（関税撤廃後の家計収支）.PDF
畑作ワークシート北海道（関税撤廃前）.PDF
畑作ワークシート北海道（関税撤廃後）.PDF
畑作ワークシート北海道（関税撤廃後の家計収支）.PDF
・醍醐 聰氏発表資料
酪農 表1 北海道（関税撤廃前）.PDF
酪農 表2 北海道（関税撤廃後）生乳のみ.PDF
酪農 表3 北海道（関税撤廃後）生乳のみ.PDF
水田作 北陸 表（関税撤廃後）.PDF
業界団体・市民団体からの意見

【米国】日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp_us_iken_1306.pdf
【日本】「政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai-iken.html

「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/
・米国USTR：日本のTPP 交渉参加に関する米国政府意見募集の結果
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/p/blog-page_05.html

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・2013年2月〜3月掲載分に、下記12の市民団体よりTPP交渉参加に対する意見が寄せられている）
主婦連合会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合、日本消費者連盟、TPPに反対する人々の運動、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、遺伝子組換えいらない！キャンペーン、自由法曹団常任幹事会、大地を守る会
・「民主主義の本質とは相容れない」400以上の市民団体が署名した米国連邦議会議員への書簡
　http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html

特定非営利活動法人AMネット
・「日本のTPP交渉参加に関する意見」提出のご報告
http://am-net.seesaa.net/article/369631968.html
憲法・法令との関係 「大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html TPPに反対する弁護士ネットワーク
http://tpplawnet.blog.fc2.com/
・「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 〜TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見（全文書起し）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93613
※ISD条項と国内法との関係について記載

STOP!! TPP市民アクション
http://stoptppaction.blogspot.jp/
・ISD条項よりも問題?!──リーク翻訳から見える「Regulatory Coherence（規制の内外調和）」の実態
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/05/isdregulatory-coherence.html
交渉結果など 日本のTPP協定交渉への参加について
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#seishikisanka
・「環太平洋パートナーシップ(TPP)第18回会合　メデイア声明」（平成25年7月25日）

　【日本語仮訳PDF：73KB】　　【原文英文：9KB】
・「日本のTPP交渉への正式参加について」（平成25年7月25日）【PDF：66KB】
「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・【Inside U.S. Trade6/28】マレーシア政府はTPPの14章は「実質的に完了」と発表、反対も列挙
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/06/inside-us-trade628tpp14.html
・TPP交渉秘密保持に関するNZ外交通商省TPP主席交渉官リリースおよび同書簡ひな型
　http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/tppnztpp.html
・【翻訳】USTR 第18回TPP全体交渉後の声明
http://tpp-dialogue.blogspot.com/2013/08/ustr-18tpp.html



■ 政府資料等

日米事前協議 ○日米協議の合意の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou17.pdf

○佐々江駐米大使とマランティス代表代行の往復書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdf

○日本のTPP交渉参加に関する米国政府による議会通知について
　・我が国のTPP交渉参加に関するマランティス米国通商代表代行発米国下院議長・上院仮議長宛書簡（平成25年4月25日）（外務省作成仮訳）【PDF：91KB】
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130426_tpp_ustr-letter.pdf 「TPPに関する市民と政府の意見交換会」実行委員会」
・米国USTR：TPP・日米事前協議合意文書：米国側資料
　http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2013/04/tpp.html
https://docs.google.com/file/d/0B52cEjg1HlzCRnd0TUg5YUs5VVk/edit


TPP影響試算 ○TPPの試算について（平成25年3月15日公開資料）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#shisan
　・「統一試算資料」【PDF：183KB】
・〈統一試算資料参考〉「マクロ経済効果のイメージについて【PDF：55KB】」
　・「農林水産物への影響試算の計算方法について」【PDF：444KB】　（修正版）
　・「PECC試算の概要」【PDF：82KB】 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」
○TPP影響試算の結果発表 記者会見 IWJ
　http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-iwj-1271.html
　・GTAPモデルによるTPPの影響試算の再検討 鈴木宣弘研究室
　　第１回記者会見、配布資料
　　産業連関表を用いたＴＰＰによるマクロの影響試算（１）
　　試算結果のポイントと試算値に表れない実態

「日本のTPP交渉参加に関する意見」提出のご報告

「我が国のTPP交渉参加に関する御意見・御要望・情報等の収集について」
TPP対策本部に対し、以下の通り意見提出いたしました。

１、組織名
NPO法人 AMネット

２、提出意見�@
（対象分野）市場アクセス（農業）
農産物の関税をゼロにすることで、カロリーベースで39％とただでさえ低い日本の食料自給率が、13％程度にまで低下すると見込まれている（農水省試算）。こうなると、主食である米ですら大半を輸入に頼ることになり、700万t以上の輸入増となる可能性が高い。米をはじめとする穀物の国際価格は、世界的に気候が不安定であることや、”新興国”と呼ばれる国々の旺盛な需要などを反映し、高止まりで推移している。こういった状況下で日本が大量の米を輸入すれば、さらに国際米価は高騰し、穀物の多くを輸入に依存している低所得国において、より一層の食料のひっ迫を引き起こしかねない。

また、世界の食料事情が厳しくなる中で、自国で消費する食料のほとんどを輸入に依存することは、日本の食料安全保障という観点からも、見通しが甘すぎると言わざるを得ない。

３、提出意見�A
（対象分野）サービス（越境サービス）
資格の統一化が図られ、他国の医師資格や看護師資格が日本でも有効となれば、日本より賃金の低いTPP参加国から日本へと、医師や看護師の移動が促進されることが想定できる。そうなると、ただでさえ国内で医師や看護師が十分であると言えないマレーシアやベトナムから、医師や看護師がアメリカや日本を目指すようになり、医療を受ける権利の格差が拡大する恐れが強い。

４、提出意見�B
（対象分野）サービス（金融）
金融制度には、日本の信用金庫・信用組合や共済など、その国の歴史的な経過を反映した制度がある。TPPではこういった相互扶助の側面が強い金融制度も、統一された金融制度の下に置かれなければならないと議論されていると見込まれる。そうなると、地域社会での資金循環を弱めたり、社会的弱者が相互扶助の制度に加入できなくなることが懸念される。

５、提出意見�C
（対象分野）競争政策
競争政策の議論の中で、日本の中央社会保険医療協議会薬価専門部会などの存在が競争の妨げである、という議論が存在する。日本と同種の制度を持つオーストラリアなどは、こういった見解について否定的であると言われるが、製薬会社のロビーストなどの影響力が強いアメリカがこういった論陣の急先鋒である。薬価をある程度の統制価格から、完全な自由市場へと移行することにより薬価の上昇を招き、多くの薬利用者にとっては重い負担となることが懸念される。

６、提出意見�D
（対象分野）政府調達
WTOで規定されている政府調達の市場開放について、TPPではさらに進めて、市町村にまで適用を広げることと、対象案件の単価を大幅に引き下げる、ということが議論されている。しかしながら、中小規模の自治体にとっては、恒常的に国際入札を行うことはほとんど無理である。そうした自治体に負荷をかけることは、ひいては税金で外部者に委託するしかなくなり、より多くの税金支出が必要になることと、地域の税金が地域外に流亡することが懸念される。

７、提出意見�E
（対象分野）投資
外資による水源地への投資に対する法整備が十分でないと考える。
2011年11月11日参議院予算委員会において、佐藤ゆかり議員がTPPのISD条項について「現在日本国内でも外国資本による水源地帯の買収に対する防衛対策が課題となっている。この様な中で、水ビジネスで訴訟が発生した場合にどうなるのか？」という主旨の質問に対し、鹿野農水大臣は、「国内法で規制をかける」という答弁を行っている。
2012年4月の改正森林法により、土地取引90日以内に知事への届け出が必要となり、実態は把握できるようになったが、あくまで取引後の報告であり買収の歯止めにはならない。
各自治体の条例等はできつつあるものの、届け出制であり許可制ではない。TPP参加後の法整備は困難であり、１５自治体が国にさらなる規制を求める意見書を提出したにも関わらず未対応のまま、TPPに参加するのは大きな懸念である。

８、提出意見�F
（対象分野）知的財産
１．
ＴＰＰ交渉の知的財産分野で著作権の保護期間延長について交渉されています。日本での保護期間は現在作家の死後５０年（映画は７０年）ですが、これをさらに２０年延長する可能性があると言われています。このことでどのようなメリットがあると日本政府は考えているのでしょうか。２０年延長されることで、すべての著作物に影響が及び、パブリックドメイン化が遅れることになります。「アーカイブなど古い作品の流通」「古い作品に基づく新たな創作」などに弊害をもたらし、創作意欲の委縮に繋がると思われます。現実には５０年後にも経済価値を維持できる作品は全体のほんの２％であるという指摘もあります。延長によって本来パブリックドメインとして「青空文庫」などで著作権の切れた作品を
誰でも自由に楽しむことができなくまってしまいます。

９、提出意見�G
（対象分野）知的財産
著作権侵害の非親告罪化も議論されているようですが、それが海賊版対策等どのような効果があると考えているのでしょうか。それよりもデメリットのほうが重大です。日本では、２００７年に文化審議会・著作権分科会で「親告罪の範囲の見直し」が議論の対象となりましたが、「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」という判断のもと「慎重に検討することが適当である」という結論に至っていたました。日本弁護士連合会も２００７年に著作権者などの権利者の告訴による著作権侵害の発見が効率的であり、また、権利者の意思に反してまで刑罰権を行使するのは適切ではないとして、非親告罪化に反対する意見書を出していました。また日本では本格的フェアユース規定がないためバランスが取れ
ないという現状もあります。それでも著作権侵害の非親告罪化が必要と考えるなら、その妥当性を示してください。

10、提出意見�H
（対象分野）知的財産
診断、治療方法の特許対象化が議論されています。しかし、現行の日本の特許に関する法律では人体の存在を必須の要件とするもの、具体的には、人間を手術する方法、人間を治療する方法、人間を診断する方法に関する発明は、「産業上の利用可能性」がないとして、特許を受けることができません。医療方法に特許を認めると、緊急の患者が病院に運び込まれてきたときに、治療を行う医師が特許権者に許諾を得なければ命が助からないという状況が発生しうるのではないかと危惧されています。日本の法律を変えてまで特許の対象範囲を拡大する必要があるのでしょうか。

１１、提出意見�I
（対象分野）知的財産
臨床実験データの排他的独占権が議論されていると聞きます。日本には薬事法第１４の４に再審査制度が規定され、新有効成分医薬品の場合で、８年間後発医薬品（ジェネリック医薬品）の申請が事実上できないようになっています。しかし、日本の「事実上のデータ保護」では不十分とされ、「排他的独占権」として、「独占権」があると判断されるならば、特許とは別の新しい独占権を創出する必要があります。この場合、データ保護に積極的な権利を付与することから、その権利内容、範囲などについて広範囲の権利が付与され、その結果さらに後発医薬品の承認が遅れることにならないのでしょうか。

12、提出意見�J
（対象分野）全般
4月12日駐米日本大使発書簡において「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定…（中略）、これらの成果が法的拘束力を有する協定、書簡での交換、新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて、両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します」
とあるが、「その他相互に合意する手段」とは何か。

また、4月24日のマランティス米通商代表代行発 上院下院議長宛書簡において
「日本との二国間協議においては、TPP交渉参加国が追及している高い水準で包括的な目標を追求することについての日本の用意に焦点を当てた。…（中略）日本はまた、全ての物品（農産物と工業製品の双方）を交渉の対象とすること…（中略）本年達成していくことを確認した。（中略）非関税措置に関する詳細な協議の結果、我々は2013年4月12日に、日本との合意及び日本による行動の強固なパッケージをまとめ、これを発表した」
と米国は発表している。

「聖域なき関税撤廃は参加の前提ではないことが明確になった」と安倍総理は言ったが、どちらが正しいのか。安倍総理の発言が正しいのであれば抗議すべきである。
「日本との合意及び日本による行動の強固なパッケージ」とあるが、これは米国の記載はない。「その他相互に合意する手段」といい、一方的に日本が飲まされるように見える。
日米並行協議においても対等な交渉が可能なのか、TPPに入れ込めないものを日米協議に入れ込まれる懸念がある。

【TPP意見提出7/17〆】政府の交渉方針等に関する業界団体側の意見等の提出方法

行政手続法によるパブコメではありませんが、政府に対してTPPの意見提出ができるようになりました。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#setsumeikai

7月17日締切ですので、ぜひ提出ください！



※　各団体からの意見提出について
　各団体からの御意見等は書面で提出いただくこととしております。非公開を希望される団体を除いて、団体からの御意見は当ホームページにて公開する予定です。（締め切りは7月17日（水）としており、公開は締め切り後、取りまとめ作業が終了次第となります。）


意見提出に関する追加情報
詳細→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/6/130624_tpp-kakikomi.pdf

※　今回ご参加いただいた各団体以外で御意見等の提出を希望される団体等におかれては、「メール」による意見募集を行います。

　意見提出は、コンピューターウイルスなどへのセキュリティの関係から「下記のアドレスへのメール本文への記入」による方法に限らせていただきますので、ご了解ください。

　方法は以下のとおりです。詳細は下記のPDFファイルの記入例を確認願います。
　　（１）メールのソフト、形式などは問いません。
　　（２）件名の先頭に「TPP意見」と記入願います。その後、1文字開けて組織名、団体名などを記入してください。
　　（３）メール本文に、別添ファイルの記入例を参照に必要事項を記載願います。
　　（４）下記のアドレスまで「メール本文のみ」で送信してください。

　記入例、その他詳細は下記のPDFファイルに記載の要領をご確認ください。
　　○　「我が国のTPP交渉参加に関する御意見・御要望・情報等の収集について」【PDF：84KB】

　　　　宛先アドレスはこちらです。セキュリティの関係上画像データで表示しています。
　　　　　　　
　　　　締め切りは平成25年7月17日（水）17時とさせていただきます。
　
　（注意事項）
・セキュリティの関係上、添付ファイル付きのメールについては、受け付けられませんので、必ずメールの本文に必要事項を書き込んだ形で送信願います。
・提出された御意見、情報などは公開させていただく場合があります。
・記入いただいた個人情報については、TPP政府対策本部より、記入内容の確認等のご連絡に使わせていただく場合がありますので、ご承知おきください。

【拡散希望】【Inside U.S. Trade - 06/21/2013】米日のＴＰＰ市場アクセス交渉は8月末まで始まらない（仮抄訳）

団体賛同受付中です！ご検討よろしくお願いします<(_ _)>
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請」
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html


【Inside U.S. Trade記事紹介】
7月マレーシアの後の全体交渉は9月の予定です。
これまでも言われてきましたが、「日本がルールメイキングに参加」などできないことが、さらに明らかになりました。
また最後の一文に『「日米事前協議合意」で，「日本政府は重要農産物であれ何であれ，あらかじめ関税撤廃例外になどしないことに合意』したとあり、非常に重要な記載です。
（※は訳者注釈）

※補足や誤り等ありましたら、TPP意見交換会・全国実行委員会暫定事務局amnetosaka【あっと】yahoo.co.jp　までご指摘いただけると幸いです。
※なお引用等をされる際は，本サイト名および個別翻訳文書の訳出者氏名を注記していただくよう，ご配慮お願い致します。


【Inside U.S. Trade - 06/21/2013】米日のＴＰＰ市場アクセス交渉は8月末まで始まらない（仮抄訳：磯田宏）


日本のＴＰＰ交渉への参加は，公式には来月（7月）に始まるが，２つの重要な理由から実際の開始は遅くなりそうである。理由の一つは，アメリカが少なくとも8月下旬まで市場アクセス交渉を行なえないということである。


1974年通商法にの定めによって，アメリカ政府は，国際通商委員会（ＩＴＣ）が関税削減の影響に関する秘密の評価を完了するまでは，いかなる関税譲許のオファーもすることができない。ＵＳＴＲに対するこの評価報告書の締め切りが8月21日となっているのだ。ＵＳＴＲスポークスマンによれば，この報告書が受理され，ＵＳＴＲが省庁間および連邦議会との協議を終えるまで，アメリカは譲許オファーをしない。

第二の要因は，日本が7月15〜25日に予定されているマレーシア全体交渉にほぼ2日半しか参加できないという事実である。日本政府は，オバマ政権と議会の90日協議期間が終了する7月23日の午後から交渉に参加するつもりだとされる。日本の懇願によって既存交渉国は当初の予定を1日延長して7月25日までとしたが，この25日は，各交渉部会担当者は公式に会合せず，交渉官達は日本の交渉官が交渉テキストを理解できるように，この1日を充てるということである。

そこで日本がマレーシア全体交渉で参加開始すると，日本はそれぞれの交渉部会の進行状況についての情報を収集し，おそらくは各交渉分野についての日本の基本的立場を説明するであろう，と日本担当官は述べている。
「我々は交渉テキストにコメントできる立場にはたちえないだろう。我々にできることは，せいぜい各分野での基本的立場を説明することだけだ。」
日本はこの7月全体交渉でいかなるテキスト状の提案もしない（※できるわけがない。テキスト本文も関連文書もほとんど読解できもしないまま，限りなく「座っているだけ」である）。日本が実際に交渉戦略を構築する作業は，マレーシアから帰国して後に，いかなる交渉ポジションを取るかを集中的に議論しなければ始まらない。


東京での消息筋によれば，日本の最初の市場アクセスオファーは，米，乳製品，および牛肉といった重要農産物に対する関税削減について明確化するということにはならないだろう。逆に，日本が交渉に参加する条件（※各国との事前協議合意）によればｍこれら重要品目も他のＴＰＰ交渉国からの（※関税撤廃）要求から除外することは出来ないのである。


ＴＰＰ交渉と並行して，米日両国は自動車（※自動車貿易）と非関税諸措置についての（※２つの２国間）交渉を行なうことを約束している。これらは日本がＴＰＰ交渉に公式に参加した後から開始されるということである。しかし両国はこれらの並行交渉について，まだスケジュールを確定していない。アメリカのある民間消息筋によれば，ＵＳＴＲは利害関係者からの意見を集めるために協議してきており，それよってこの２つの２国間並行交渉でのＵＳＴＲ側ポジションを定める作業を今も行なっている。


日本政府と自民党は，（※ただ）7月21日参議院選挙の投票者向けに自分達はＴＰＰ交渉に本格的に前進していると見せるために（※見せかけるためだけに），7月マレーシア全体交渉への参加に固執してきたのである。


日本政府が事前協議で数多くの譲歩に合意してしまった後だけに，もし日本がＴＰＰ交渉にできるだけ早く参加するということにならなければ，選挙において政府（※自民党）への評価が下がることになるだろうという指摘もある。アメリカとの事前協議合意において，日本政府は，重要書品目についていかなる事前の除外もしなこと，およびアメリカの自動車輸入関税の漸次的撤廃について最大限可能な長期間をかけることについて，合意してしまったのである。


Inside U.S. Trade - 06/21/2013
U.S.-Japan Market Access Talks In TPP Not To Begin Until Late August
Posted: June 20, 2013


Japan's participation in the Trans-Pacific Partnership (TPP), which will formally begin next month, will likely get off to a slow start for two key reasons, one of which is the inability of the United States to engage in market access talks until at least late August.

Under the Trade Act of 1974, the U.S. will be prevented from making any tariff offers until the International Trade Commission (ITC) has completed a confidential assessment on the economic impact of tariff cuts. The report is due to the Office of the U.S. Trade Representative on Aug. 21. The U.S. will not table any tariff offers until the report is received and USTR has performed interagency and congressional consultations, according to a USTR spokeswoman.

The second factor stems from the fact that Japan will only participate in TPP for roughly two and half days in the round scheduled to be held from July 15-25 in Malaysia. Informed sources said Tokyo will get to participate starting the afternoon of July 23, when a 90-day consultation period between the Obama administration and Congress concludes.
Sources said the round was initially scheduled to end on July 24, but current TPP countries agreed to extend it by one day to July 25, as a courtesy to Japan. On July 25, TPP negotiating groups will not formally meet, and negotiators will devote the day to familiarizing Japanese officials with the text, they said

Once Japan starts participating in the Malaysia round, it will gather information on the progress of each negotiating group and possibly explain its basic positions in each negotiating area, a Japanese official said. "We will not be in a position to comment on the text; at best what we can do is explain our basic position in each area," the official said.
Japan will not make any textual proposals during the July meeting, he said. The real work of developing a negotiating strategy will occur after Japanese officials return to Tokyo, where intense discussions will take place on what positions to stake out in the talks, the official said.

An observer in Tokyo said there is an expectation that Japan's initial market access offer to TPP members will not define tariff reductions on sensitive agricultural items including rice, dairy and beef. But according to the terms of Japan's entry into the talks, these sensitive items cannot be excluded from being subject to requests from other TPP participants.
Japan will likely make offers on market access for goods, services and government procurement to TPP members shortly after the July round, a Japanese official said.

Parallel to TPP, the U.S. and Japan have committed to holding negotiations on automobiles and non-tariff measures. These will begin after Japan formally joins the TPP negotiations, according to Japanese officials.
However, the two sides have not yet finalized a schedule for those parallel talks, which on the Japanese side will be coordinated by the Ministry of Foreign Affairs, an official said. A U.S. private-sector source suggested that USTR is still defining its position for these talks as it has been reaching out to stakeholders for input.
Observers this week said any delay in market access negotiations with Japan, which is expected to be the most contentious element of Japan's participation in TPP, makes the prospects more and more dim for concluding a deal in the near term.

Japan had pushed to participate in the July round, even if only for a few days, to show voters in an upcoming July 21 upper house election that it is moving forward with substantial engagement in TPP. Sources in Tokyo said the Liberal Democratic Party wants to show the government will be substantively engaged in the talks, especially ahead of the elections where the party hopes to cement its control over the Japanese Diet.

One observer said it would reflect poorly on the government in the elections if it was known that Japan would not be participating in the talks as soon as it could, especially after it agreed to a number of concessions in order to join the talks. In an agreement with the U.S., Japan agreed that it would not make any upfront exclusions for sensitive items and also agreed to a potentially lengthy phaseout period on U.S. automobile tariffs. -- Adam Behsudi

Inside U.S. Trade - 06/21/2013, Vol. 31, No. 25

「TPP；業界団体等への説明会」参加報告並びに「TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ」

TPP意見交換会・全国実行委員会Webに、6/17政府主催のTPP説明会の参加報告と、市民参加の説明会並びにパブリックコメント実施の要請を更新しました。

概要は以下内容です。ぜひご確認いただき、ご賛同いただけますと助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。


・政府主催の「TPP；業界団体等への説明会」を受けて、TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ

・政府による６月１７日「TPP；業界団体等への説明会」参加報告

・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に関する市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請

※団体賛同受付継続しています。
第２次締切：６月２４日、第３次締切：７月末と継続して募りますので、賛同・ご協力のほどよろしくお願いいたします。


※一次集約と同文です。すでに賛同いただいた団体様はリストしておりますので、再度賛同いただく必要はありません。拡散、賛同依頼等、ご協力いただけると助かります。

詳細はこちらからご覧ください。
→　http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html

日本のTPP交渉参加に関する米国政府意見募集の結果：翻訳公開

現在、私たちは政府に対し、広く市民の意見聴取する機会としてパブリックコメントの実施を要請しています。
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/blog-post.html

すでに、米国政府では日本のTPP交渉参加について、パブリックコメントを募集しました。
そこに書かれていることは、米国企業や業界団体から日本に対しての要望であり、今後、米国政府からTPPのみならず、米国二国間交渉においても要求されると想像されるものです。


現在、「日本のTPP交渉参加に関する米国政府意見募集の結果」の各方面の有志による翻訳（仮訳・仮抄訳）を，できるだけ多くの方と共有できるように，全国実行委員会サイトを使って公開しています。
一部公開していますのでご紹介します。

http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/05/normal-0-0-2-false-false-false.html


同じTPP全国実行委員会メンバーでもある、PARC事務局長の内田聖子さんブログでも紹介されていますので、併せて是非ご覧ください！

米国企業による日本へのすさまじい要求―TPP米国パブリックコメントを読み解く�@
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/06/tpp.html

【5/11名古屋】TPPを考える 全国フォーラム〜TPPウォッチャー志願者のためのオープンフォーラム

日本がTPPへ加盟するまでには、まだ 長い道のり

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食の安全や、環境、医療、自治、主権、――。暮らしや世界を根こそぎ変えてしまうかもしれないＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）。しかしそれが何をもたらすのか、物事がどのように決まるのか 不透明なまま 進んでいこうとしています。

ここに集まるメンバーは、社会の行方を決めるプロセスが市民にも開かれたものになるよう、東京・大阪・名古屋・岐阜で政府担当者との意見交換会を開催、政府に説明を求め、意見を伝えてきました。開発援助のあり方について１０年以上にわたり政府との定期協議の場を築いてきた経験豊かなNGOのメンバー がＴＰＰ問題の今とこれからについて話し合います。

この状況をより多くの人々が理解し、TPPについて考える機会を持ち続けてください！

各地のＴＰＰウォッチャーが名古屋に集結！！
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◆TPPが何か分かる！　　暮らしは よくなる？ 脅かされる？　なにがどうなる？？？
◆ウォッチするポイントが分かる！　　だれが、いつ、なにを、どう決めるのか？
◆実際に行動している人に出会える！　　ＴＰＰウォッチのネットワークにつながれる！


イベント詳細　
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■□　日時：　２０１３年５月１１日（土）　13:30〜16:30（13:00開場）

■□　場所：名古屋YWCA 2Fビッグスペース（名古屋市中区新栄町２−３）
　　　　　　　地下鉄「栄」駅 東５番出口より 東へ 徒歩３分

■□　資料代：500円

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■フォーラム参加予定━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内田聖子（アジア太平洋資料センター　事務局長） 東京
近藤康男（TPPに反対する人々の運動） 東京
谷山博史（日本国際ボランティアセンター　代表） 東京
池住義憲（南山大学非常勤講師） 名古屋
神田浩史（西濃環境NPOネットワーク　副会長） 岐阜
松平尚也（AMネット　代表理事） 京都
武田かおり（AMネット　事務局長） 大阪
今村和彦（WOW! Japan　代表） 福岡

■主催、企画、運営━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

市民と政府の意見交換会実行委員会、（特活）名古屋NGOセンター　政策提言委員会・不連続学習会チーム＆横のつながりをつくる勉強会、（特活）泉京・垂井

■お問合せ（特活・名古屋NGOセンター内）　━━━━━━━━━━━━━━━
　　　TEL＆FAX [phone]（火〜土：13時〜17時）
　　　MAIL [e-mail] 　URL　http://www.nangoc.org/

TPP日米協議のUSTRプレスリリース仮訳を転載します。

現時点で政府からUSTRのプレスリリース仮訳の公開はないようですので、
拡散用に、TPPを考える国民会議の山田雅彦元農水大臣がフェイスブックで紹介された
首藤信彦元衆議院議員仮訳を転載させていただきます。
https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125/posts/320209281438917

以下に、こんな記載があります。

「２月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。」

つまり、オバマ大統領との共同声明で聖域を守れると言質をとったかのように日本でされた報道と、「全てが対象だよ」と言っているアメリカの理解は全く違うことが分かります。

今回の日米事前協議についての内容も、同じ協議にもかかわらず
日本政府と米国の報告がここまで違っていることを注視せねばなりません。

日本政府の合意概要はこちら→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_gouibunsyo.pdf
もっと詳しく見たい方はこちら→http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html#kakuryokaigi

以下転載----------

USTR　2013.4.12
TPPへ向けて：日本との協議事項報告　＜仮訳＞

アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。

自動車
アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。

4月12日に日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。

アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁（NTM）を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税（snapback　tariffs）などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR（内閣官房資料３）に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。

保険
近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。

非関税障壁（NTM）
アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。（これに関しては別添fact　sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている）

日本は高い基準での協定受け入れを表明
我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また２月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。

強固な関係の成長
もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA（FTAAP）への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。　　　　
以上

【TPP講師派遣します！】今TPPってどうなってるの？？

【TPP講師派遣します！】

今TPPってどうなってるの？？
今さら聞けないTPPの基礎知識やら
私たちにどんな影響があるのでしょう？？


そんなこんな、TPPについて学習会や研修を開催したいという団体や個人の方々に、
AMネットスタッフの講師紹介を行います。
ぜひお問い合わせください！
http://am-net.org/tpp/lecturer.html

…
約15年前、MAIという同じような協定がありました。
世界中の反対で止まった、MAIは多国間投資協定。

TPPはMAIをリニューアルし、対象分野をひろげパワーアップさせたものといえます。

AMネットはそのころから多国籍企業を優先するMAIに反対し、
MAIにNO!キャンペーン事務局であった団体です。
http://www.jca.apc.org/pf2001jp/mai/mai.html

どうぞよろしくお願いします！

【TPP】安倍総理の参加表明に対するUSTR公式コメント「安倍総理は参加表明だと思っているが、参加への関心を公式に表明したにすぎない」

九州大学大学院農学研究院磯田宏先生から転載です。
つまり、対外的には状況は変わっておらず、まだまだこれから、です。
ただし、アメリカから参加了解を得るために、どこまで米国の要求を呑むのか。
USTRから「これらの（二国間事前）協議をさらに継続することについて，大いに期待している（楽しみにしている！）。」とまで言われている始末です。

どの規制が影響を受けているのかすら、事前協議の内容も公開されておらず、私たちには分かりません。
なし崩し的に、どんどん日本政府が成長戦略などのお題目で、自主的に規制を変えてしまう、TPP交渉だけでなく、事前協議にも注意せねばなりません。

ここから転載―――――――

安倍「参加」表明に対する最初のUSTR公式コメントが入ってきました。興味深い，かつ留意すべきは，

１．安倍は今日の会見が「参加表明」だと思い込んでいるが，アメリカからすれば，それは参加への関心（interest）を公式に表明したに過ぎないという位置づけであること。

２．これまでの事前協議が，（既に決着ずみの牛肉を除く）自動車と保険分野だけでなく，その他の関税障壁問題も対象になっていると言明していること＝事前協議におけるアメリカの対日関心事項は，やはり最初から3分野（牛肉，自動車，保険＝かんぽ）に限定などされていなかったのだ。しかしそれが何であるかは完全に秘密にされてきたし，今後も秘密裏に「事前協議」が続く。

３．そして，今後USTRが（カナダ，メキシコに対してそうであったように）議会への通知に足ると判断するまでに，まだまだ解決されなければならない重大問題が残されている，換言すると「信頼醸成措置（confidence-building measures）」という「前払い＝貢納」をまだまだ要求するということ，それが担保されるまで議会への通知がなされないし，したがってまた日本の交渉参加時期は自在にコントロールされるということ，を含意している。全ては日本側のコントロールは及ばない，完全にアメリカ側に握られているのである。


Statement by Acting U.S. Trade Representative Demetrios Marantis on Japan's Announcement Regarding the Trans-Pacific Partnership
03/15/2013

Washington, DC – Today, Acting U.S. Trade Representative Demetrios Marantis commented on the announcement made by Prime Minister Shinzo Abe of Japan regarding the Trans-Pacific Partnership (TPP):

“The United States welcomes Prime Minister Abe’s important announcement formally expressing Japan’s interest in joining the Trans-Pacific Partnership negotiations,” said Ambassador Marantis. “Since early last year, the United States has been engaged with Japan in bilateral TPP consultations on issues of concern with respect to the automotive and insurance sectors and other non-tariff measures, and also conducting work regarding meeting TPP’s high standards.

USTRマランティス代表代行は，「アメリカ合衆国は，安倍首相が日本がTPP交渉に参加することについての関心（利害）を公式に表明する声明を発したことを歓迎する」と述べた。「昨年の初め以来，合衆国は自動車，保険セクター，およびその他の非関税諸手段（障壁）について日本との二国間協議を行なってきており，またTPPの高水準に合致するための作業を行なってきているところである。」

“While we continue to make progress in these consultations, important work remains to be done. We look forward to continuing these consultations with Japan as the 11 TPP countries consider Japan’s candidacy for this vital initiative in the Asia-Pacific region. We will continue to consult with Congress and stakeholders as we proceed."

「我々はこれらの（事前）協議の前進を継続するが，なお重大な作業が残されている。我々はTPPの交渉11ヵ国が，日本をこのアジア太平洋地域におけるきわめて重要なイニシアティブに入るために候補国として考慮するのと並行して，これらの（二国間事前）協議をさらに継続することについて，大いに期待している（楽しみにしている！）。」