みなさま
TPPに関する重要記事３本とTPP交渉を考える上で重要な日本農業新聞のこの数日間のニュースの一覧を共有します。（と昨日の東京新聞のTPP見出し記事）
標記の東京新聞記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.html
においては、日本が主張する聖域の象徴であるコメが日米の間の事前協議で議題にならず、いきなり全ての国と本交渉でぶっつけ本番で臨む可能性が出てきました。つまり主食のコメすら聖域扱いされず、関税のさらなる引き下げ（か撤廃）や最低限輸入量（ミニマムアクセス）の強制される可能性も出てきました。
政府としては日米間の事前協議で議題にし。交渉を主導する米国に聖域のお墨付きをもらい、他国との交渉を有利に進めるという思惑があったとされますが、その可能性が低くなったということになります。また日米共同声明で確認してきたと主張する聖域の確保が非常に困難になったとも言えます。一体安倍政権は日米首脳会談で何の聖域を確保してきたと主張してきたのでしょうか。
世界的に食料が逼迫する中で、一瞬でも輸入に頼り国内生産が減少すると、いざ食料が不足した時に都市部で食料不足が起こる可能性も想定されます。。
また「アジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長 内田聖子氏 インタビュー」が本日10:30からあります。必見です！
視聴URL：http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi
以下重要記事
コメ事前協議なし ＴＰＰ交渉参加で日米 3月14日（東京新聞） 07時12分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米両政府の事前協議で、日本が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金（関税）の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
事前協議は、ＴＰＰへの参加を各国に認めてもらう「入場審査」の手続き。日米は昨年二月に始めた。先の日米首脳会談の共同声明では、日本は農産品、米国は自動車を守りたい品目として確認。これに沿って米国側は事前協議で自動車関税での譲歩を迫るが、日本側が目指すコメの関税など「聖域」の維持は主張できていない。本交渉に向けて、自動車と引き換えにコメを守るという日本の当てが外れる恐れがある。
政府関係者は「今回の事前協議は、米政府が対日強硬派が多い米議会を説得するための材料を引き出す場になっている」と指摘。米国側は日本のコメの関税を問題視しているものの、強硬派の多い自動車などを先に解決しようとしている。
政府には、自動車で米国に譲歩する代わりにコメなどの関税を維持し、「きちんと国内に説明できる状況をつくらないといけない」（茂木敏充経済産業相）との見方がある。しかし、コメなど日本が「聖域」とみなしている農産品の関税保護の交渉は、事前協議がなければ、ぶっつけ本番に近くなる。
安倍晋三首相が近く参加表明したとしても、日本の参加国入りが認められるのは早くて七月ごろ。さらに初の交渉会合の場は九月になる見通しだ。
政府はそれまでは、ＴＰＰの参加十一カ国に対し、それぞれ非公式に情報収集を進める予定だ。ただ、米国をはじめ各国が関税撤廃に向けてどんな対日要求をするのか、正確な内容を把握できない懸念を抱えている。
別の政府関係者は「本番の交渉でも、日本が米国の自動車関税で譲ったとしても、米国がコメで妥協するわけではなく、交換条件にはならないのではないか」と述べた。（東京新聞）
☆ＮＺオークランド大 ケルシー教授が指摘 例外品目確保は困難 不利な交渉条件 懸念 （2013-03-13）
ＮＺオークランド大 ケルシー教授が指摘 例外品目確保は困難 不利な交渉条件 懸念 （2013年03月13日）agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19731 …
ＴＰＰ研究の第一人者、ジェーン・ケルシー教授（ニュージーランド・オークランド大）が声明で、日本が仮に交渉参加を表明しても、大枠合意の前に日本が参加するのは難しいとの見通しを示した。交渉参加国は１０月の大枠合意を目指している。同教授は本紙の取材に、ニュージーランドのウォーカー首席交渉官との意見交換を踏まえた分析だと説明している。
声明は１１日付で発表した。同教授はシンガポールでＴＰＰ交渉会合の情報を集めており、その一環で首席交渉官と面談。同教授によると、首席交渉官は日本が交渉に参加できるのは交渉参加国の首脳が大枠合意ができたと確認した時、との趣旨の発言をしたという。
同教授は、大枠合意には、関税の撤廃など市場開放の原則的なルールも含まれるとしている。大枠合意後の参加となれば、関税撤廃の例外品目を確保するための交渉ができなくなる可能性もある。
また声明では「遅れて参加したカナダとメキシコに対する不公平な参加条件よりも（日本が）好条件を得られるとは考えられない」と指摘。
カナダとメキシコには、先に参加した９カ国が今後合意する事項に拒否権を発動できないといった条件が付けられたとされる。
［ニュースサイト］ 国境越えＮＧＯが結束 知財保護強化に反発 ＴＰＰステークホルダー会合 （2013年03月12日）
シンガポールで開かれている第１６回環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合のステークホルダー（利害関係者）会合に参加する知的財産権の保護強化を主張する米国などの多国籍企業に対し、非政府組織（ＮＧＯ）などが反対を訴えている。ＴＰＰで貧富の差が広がり、命や健康が脅かされるためだ。日本でＴＰＰ交渉参加表明への危機が高まる中、国境を越えて市民による反対の輪が広がっている。
ステークホルダー会合には、知的財産に関連する多国籍企業が多数参加。同会合に参加した米国研究製薬工業協会は「知的所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を発表。治療薬の研究開発には、特許による保護強化が欠かせないと主張している。
日本から同会合に参加する、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子事務局長によると、ディズニー関連の商品を開発、販売するタイム・ワーナーはディズニーのビデオを流しながら、著作権の延長など知的財産の保護をアピールしていたという。
そうした動きを阻止しようと、反対活動を展開するのが各国のＮＧＯだ。マレーシアエイズ会議は医薬品の特許期間の延長で、安価な医薬品が高騰するため「エイズ患者に不利益をもたらすＴＰＰには反対」として交渉担当者らに働き掛けを行うロビー活動を展開。第三世界ネットワークや、表現の自由を守る活動を続ける米国のＫＥＩなども、市民の健康より企業の利益が重視されることに危機感を抱く。
内田事務局長は「交渉は秘密裏で行われているが、外ではＮＧＯが盛んに懸念の声を伝え、交渉内容に反映させようと必死だ。利益優先の多国籍企業から命や権利を守らないといけない。日本のＴＰＰ参加は許されない」と語気を強める。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2039
・ＴＰＰ断固許さぬ 交渉参加反対全国集会 ４０００人 危機感あらわ （2013-03-13）
・政治は信頼 憤り広がる 萬歳全中会長 （2013-03-13）
・重要品目は国益 守れぬなら脱退 自民対策委第４グループ （2013-03-13）
・ＴＰＰ交渉参加断固反対貫く ＪＡ全青協 遠藤会長会見 （2013-03-13）
・影響試算を示せ 参加代償に危機感 ＴＰＰで民主ＰＴ （2013-03-13）
・懸念事項に「ＩＳＤ」 共済や漁業補助金も 自民ＴＰＰ対策委 （2013-03-13）
・未来を守れ 農家、消費者 怒りの拳 ＴＰＰ交渉参加反対全国集会 （2013-03-13）
・４０００人 きょう集会 ＴＰＰ交渉参加反対訴え （2013-03-12）
・安倍内閣 支持５８％ ＴＰＰ問題で低下招く 本紙農政モニター調査 （2013-03-12）
・［ニュースアイ］ ＴＰＰ 問題点あらわ （2013-03-12）
・重要品目の幅拡大へ 提言案に向け調整 自民ＴＰＰ対策委第４グループ （2013-03-12）
・［ニュースサイト］ 国境越えＮＧＯが結束 知財保護強化に反発 ＴＰＰステークホルダー会合 （2013-03-12）
