2017年02月09日

【RCEP交渉会合@神戸を機に、国内外から豪華ゲストが神戸に集結!】2/26(日)開催!RCEP会合前日!ジェーン・ケルシーさん特別講演会

【2/27〜3/3 RCEP交渉会合@神戸を機に、国内外から豪華ゲストが神戸に集結!】
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<2/26(日)開催!RCEP交渉会合@神戸 関連企画>

RCEP会合前日!ジェーン・ケルシーさん特別講演会
アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来
==RCEP交渉の現状と問題点を語る==
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https://www.facebook.com/events/414897845518373/

米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い要求をする流れになっています。

一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。

その一つであるRCEPは、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどのようなものなのでしょうか?

 2月27日〜3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には、交渉参加国から600〜700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行いますが、その詳細は「秘密」です。
RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与えかねません。

そもそも、アジアの一国である日本は、この地域で経済だけでなく社会・文化面も含めてどのような協力関係を結び、どのような「アジア」を構想すべきなのでしょうか?また現在交渉中のRCEPの中身は、平和で持続可能なアジアの実現に果たして寄与するものなのでしょうか?

RCEP交渉会合直前のこの日、TPPやTiSA,RCEPなどのメガFTAを長年ウォッチし、国際市民社会のメンバーとして活躍するジェーン・ケルシーさんをお招きし、RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。

TPP、TiSAなど他のメガFTAの最新情勢も交えながら、世界の貿易協定の実像を知り、私たちの対案をご一緒に考えましょう。

■日時:2月26日(日)14:00〜16:30
■場所:兵庫県保険医協会 会議室(元町駅から南 徒歩10分)
http://www.hhk.jp/pages/access.php

■参加費:1,000円

■講師
ジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド・オークランド大学教授)
★他、RCEP会合に合わせ来日する海外NGO、国内豪華ゲストを予定!
★「RCEPに対する国際市民会議」の神戸での活動紹介とご案内もいたします。

■ウェブサイト:http://rcepinfojp.blogspot.jp/

■共催:RCEPに対する国際市民会議
    RCEPに対する国際市民会議・神戸実行委員会

■連絡先:
(東京)
事務局:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
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団体賛同しました→【プレスリリース】第17回RCEP交渉会合(神戸)にて開かれた説明会(ステークホルダー会合)の開催を日本政府に求める国際共同書簡

AMネットも団体賛同しました!

【プレスリリース】第17回RCEP交渉会合(神戸)にて開かれた説明会(ステークホルダー会合)の開催を日本政府に求める国際共同書簡
http://rcepinfojp.blogspot.jp/2017/02/227331rcep1716600-700-17rcep28rcep-1.html

 来たる2月27日〜3月3日までの1週間、神戸でRCEP第17回交渉会合が開催されます。16カ国の交渉官が600-700名も来日し、神戸で各分野の交渉を進めるとされています。しかしホスト国である日本政府の情報公開や説明は不十分と言わざるをえません。

 政府に情報開示や説明を求める取り組みの一つとして、このたび、「第17回RCEP交渉会合においてステークホルダー会合を開催するよう日本政府に求める国際共同書簡」への賛同を国際的に募り、2月8日、RCEP担当省庁である外務省に提出いたしました。

 この国際共同書簡には、わずか1週間で、国内23、海外79の計102団体からの賛同が集まりました。

 ステークホルダー会合とは、TPPやRCEPのような貿易協定の交渉会合において、参加国政府の交渉官が直接、幅広いステークホルダーの意見や懸念を聞き、質疑応答や議論ができる公的な場です。これまでもTPP交渉の中で、不定期ではありますが、ステークホルダー会合が開催され、参加国の市民社会の代表者たちが意見を述べてきました。参加国の人々にとっては、このステークホルダー会合は交渉官に直接意見を伝える唯一の場です。TPPの秘密交渉も問題視されてきましたが、こうした開かれたプロセスこそが、これからの通商交渉の基本となるべきです。

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内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 岸田文雄殿

第17 回RCEP 交渉会合において
ステークホルダー会合を開催するよう日本政府に求める国際共同書簡

 ASEAN10 ヵ国と、ASEAN とFTA を締結している6 カ国(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)によるRCEP 交渉は、これまで16 回の交渉会合を重ねてきました。RCEP 協定交渉の「交渉の基本指針及び目的」で、16 カ国政府は「現代的で、包括的な、高水準で相互に利益をもたらす連携協定」をめざしています。交渉分野は、モノの貿易やサービス貿易、投資、経済・技術的な協力、知的財産、競争、紛争解決、その他と幅広い分野をカヴァーしています。

 これらの課題は、交渉に参加している16 カ国の人々の生活に影響を及ぼします。入手可能な価格の医薬品アクセス、安定した良質な仕事、持続可能な農業、中小企業の発展、金融の安定、環境保護、気候変動対策など、命と暮らしにかかわる領域にRCEP は影響を与えるのです。

 しかしながら、交渉は秘密であり、協定文案は各国の国民に一切公開されていません。ビジネス界の利害関係者は会合に招かれ、彼らの意見は各国の交渉官に伝えられています。しかしNGO や労働組合、農民団体、市民団体などの多様で専門的な知見を持つステークホルダーには閉じられたままです。国際市民社会はこのような交渉のあり方は非民主的であるとの認識を共有しています。

 RCEP 交渉会合の中で、市民社会組織に開かれた「ステークホルダー会合」が持たれたのは過去3 回のみです。第12 回会合(2016 年4 月、オーストラリア・パース)、第13 回会合(2016 年6 月、ニュージーランド・オークランド)、そして16 回会合(2016 年12 月、インドネシア・ジャカルタ)でした。それぞれのステークホルダー会合については、市民社会の側からは改善点の要求もあります。しかしこれら3 回はいずれも2016 年中のことであり、この1 年でRCEP 交渉参加国の中でステークホルダー会合の開催の必要性が共通認識として広がり、そして各ホスト国の努力によって実現してきたことを私たちは喜ばしく思っています。


 同時に、ステークホルダー会合の開催を交渉会合の基本フォーマットとして定着させることが最重要課題であると考えます。2016 年9 月、私たちはすでにRCEP 参加16 カ国政府に、今後のすべての交渉会合において、ステークホルダー会合を持つことを求める国際書簡を提出しました。

 こうした経緯をふまえ、次回第17 回RCEP 交渉会合(神戸)のホスト国である日本政府に、神戸会合においてもこれまで同様、ステークホルダー会合を実施するよう強く要請します。その際には、ステークホルダー会合の日時を事前にウェブサイトで告知し、各交渉官と参加者とがRCEP 交渉に関する公開の議論ができる時間と場所を確保することを伴います。

 RCEP 参加国の市民社会は、非常に限られた情報の中で、自国の経済・社会そして国民生活や、環境、医薬品アクセスなど具体的なテーマについて懸念を抱いています。交渉会合時のステークホルダー会合は、それら人々の代表が直接交渉官に意見や質問、議論をできる唯一の場なのです。

 先進国であり、RCEP 参加国の中で中国に次ぐ経済大国である日本は、RCEP 参加国へのODA 拠出国でもあり、SDGS(国連 持続可能な開発目標)3の推進やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)4を実現する取り組みなど、貧困削減・開発という点でも多大な貢献をしている国です。国際協力や開発援助の分野では、政府と市民社会組織が協議をし、よりよい政策を立案していくという方法論はすでに定着しており、その効果も高く評価されているところであります。こうした背景からも、日本政府は、国際市民社会に対して公開のステークホルダー会議を開催する責任があります。


2017 年2月3日

【署名団体】はリンク先から確認ください!
http://rcepinfojp.blogspot.jp/2017/02/227331rcep1716600-700-17rcep28rcep-1.html
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2017年02月01日

TPP以上の秘密交渉RCEP。2/27〜3/3第17回RCEP交渉会合が神戸で開催されます!

トランプ氏のTPP離脱のニュースで、話題となった東アジア地域包括的経済連携(RCEP:アールセップ)。

RCEPの内容は、保秘契約がないと言われるにもかかわらず、TPP以上に「まったく不明」の秘密交渉です。

2/27〜3/3、RCEP交渉会合が神戸で開催されますが、いまだ外務省HPには、昨年末開催された第16回会合も、今月末だというのに、神戸の第17回会合開催すら、何も記載されていません。

外務省RCEPのページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/

<参考>2017年2月1日時点の当該ページのスクショ
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2017年2月27日〜3月3日で、第17回RCEP交渉会合が、神戸国際会議場で開催されます。

これまでの交渉会合でのリークなどによって、TPP同様、幅広い分野が対象であり、
・ISDSが含まれる
・TPPと同水準の強い基準の医薬品の知的財産権を、日韓政府が求めている

ことなどがわかってきました。

RCEPは、
ASEAN10か国(ブルネイ,カンボジア,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム)
+6か国(日本,中国,韓国,オーストラリア,ニュージーランド,インド)

が参加する人口約34億人(世界全体の約半分),GDP約20兆ドル(世界全体の約3割),貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏となります。

先進国〜開発途上国だけでなく、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、日本の多くの国際協力NGOが支援する後発開発途上国(LDC)も含まれています。

これまで「TPPで私たちの生活が壊れる」懸念を主張してきましたが、
RCEPでは、日本企業がISDS条項を使って、日本のNGOが支援を行う国々がとして訴えられる、そんなことが起こりえるようになってしまいます。

私たちは被害者でもあり、加害者になる懸念があります。

しかし、RCEPがどういったものなのか、判断できるほどの情報を持ち得ていません。
まずは、情報公開と市民参加が必要です。

アジア太平洋資料センター(PARC)さんが中心となり、今、動き出そうとしています。
交渉会合中、私たちAMネットも動きます。(2/26(日)午後に学習会を開催予定)

今後の情報、要チェックです!

■RCEPに対する国際市民会議(略称:PECRペクル)
http://rcepinfojp.blogspot.jp/

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2016年12月30日

2016年AMネット活動報告〜今年も一年ありがとうございました〜

2016年は、AMネット20周年を迎える節目の年となりました。
この小さなNGOが、20年ものあいだ継続して、活動することはできたのは、本当に皆様のおかげです。
本当にありがとうございました。

2017年も、忙しくなる予感です。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

【2016年の活動報告一覧】
1月4日(月)TPP全国実行委員会スカイプ会議
1月7日(木)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
1月15日(金)1月AMネット事務局会議
1月27日(水)関西NGO協議会理事会に出席
1月29日(金)近畿市民派議員交流学習会にTPP登壇
1月30日(土)コープ自然派 ピュア大阪主催「TPPの中身ってこれだ!〜私たちの食・暮らしはどうなるの?」登壇
1月30・31日(土日)「コミュニティ・オーガナイジング」トレーニング in 京都 社会を変える語り方・関係づくり・チームづくり・戦略・アクションに参加

2月2日(火)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
2月7日(日)タイムパラダイム研究会にて「TPPから考える〜経済成長にとらわれない、ムッチャ新しい戦略:大阪UP」発表

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2月11日(祝)AMネット会報LIM78号&総会資料印刷発送
2月18日(木)水イベント企画会議
2月19日(金)市民マニフェスト大阪UP会議
2月20日(土)今後の大阪を考える学習会「国家戦略特区関西圏」開催
2月21日(日)アジェンダ京都 学習講演会「TPP大筋合意?!何が、どこまで決まったの?〜これから私たちがなすべきことは?」登壇
2月23日(火)大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼スタート
2月26日(金)2月AMネット事務局会議
2月27日(土)ほんまにええの?TPP大阪ネットワークシンポジウム「「TPPってなんだ!−これだ!〜TPP協定のリアルを読み解く〜」共催
2月28日(日)水道民営化&大阪UP打合せ

■平松邦夫元大阪市長との水道民営化についての対談動画が公開
https://www.youtube.com/watch?v=fZFVlBGSTYg

3月1日(火)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
3月2日(水)水道民営化問題打合せ
3月3日(木)遺伝子組み換えルーレット内部試写会
3月6日(日)AMネット会員総会&20周年記念パーティ@應典院

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3月8日(火)「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書」提出及び、市会記者クラブにおいて記者会見
■陳情内容と記者会見報告→http://am-net.seesaa.net/article/434709417.html

3月10日(木)水イベント企画会議
3月12日(土)うずみ火学習会「TPP調印、待つのは悪夢か、バラ色の未来か」登壇
3月16日(水)関西NGO協議会理事会
3月19日(土)ほんまにええの?TPP大阪ネットワークシンポジウム「TPPで日本はどうなる?〜あなたの疑問に答えます」共催

3月25日(金)3月AMネット事務局会議
3月27日(日)水道シンポジウム「知ってる?水のこと〜水に流せない水の現実〜」共催
■開催報告→http://www.water-policy.com/2016/04/160327report.html

4月3日(日)「いまこそTPPを問う!〜日本郵政はどこへ行く」登壇
4月6日(水)「戦争あかんロックアクション」集会でTPPアピール
4月8日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議

4月13日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワークで大阪維新丸山議員事務所訪問
■ほんまにええの?TPP大阪ネットワークとして、要請発表
TPP特別委員会議員への要請「TPP特別委員会における審議について」
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2016/04/14/123000

4月14日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会
■市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として緊急声明発表
『TPP特別委員会において、丁寧で慎重な審議を求めます』
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016_04_01_archive.html

4月22日(金)4月AMネット事務局会議
4月23日(土)「ドキュメンタリ映画『遺伝子組み換えルーレット』を見て考える食の安全」(ゲスト手島奈緒さん)共催
4月24日(日)7.16水シンポジウム打合せ
4月25日(月)TPP街頭アピール@南森町
4月28日(金)関西NGO協議会理事選挙管理委員会として選挙&会計監査実施

5月3日(火)憲法こわすな!おおさか総がかり集会にてTPPリーフレット配布
5月9日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
5月11日(水)関西NGO協議会理事会
5月20日(金)5月AMネット事務局会議
5月21日(土)関西NGO協議会総会
5月24日(火)TPP街宣@難波&TPP大阪準備会議
5月27日(金)「説明不足のままのTPP批准にNO!」街頭アピール@京橋駅前広場
5月28日(土)AMネット会報LIM79号印刷発送

6月4日(土) 大阪市での問題諸団体と打合せ
6月6日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
6月17日(金)6月AMネット事務局会議
6月21日(火)関西NGO協議会主催CSフォーラム参加
6月22日(水)7.16水シンポジウム打合せ
6月24日(金)「説明不足のままのTPP批准にNO!」街頭アピール@京橋駅前広場
6月30日(木)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク学習会『自分で食べるものを選びたい 〜食品の表示とTPP〜』共催
■開催報告→http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2016/07/09/160544

7月6日(水)関西NGO協議会理事会
7月12日(火)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議

7月14日「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」として、政府に再要請実施
■「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する再要請
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016_07_01_archive.html

7月16日(土)水シンポジウム「ちょっと待って!その『水道』の民営化〜大阪の水のこれから 公共の可能性〜」共催
■開催報告→http://am-net.seesaa.net/article/444348256.html
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7月20日(水)7月AMネット事務局会議
7月25日(月)「TPP緊急行動・関西」準備会議
7月28日(木)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク学習会「たすけあいの保険「共済」 〜TPPでどうなる?」共催
■開催報告→http://tpposaka.hatenablog.com/archive/2016/8

7月30日(土)『ちょっと知ってる?大阪のこれから』−大阪を知り・考える市民学習会 PART8−水道民営化について登壇

8月2日(火)「説明不足のままのTPP批准にNO!」街頭アピール@京橋駅前広場
8月6日(土)「みんなのサマーセミナーin尼崎」にてTPP講演
8月17日(水)「ストップ!TPP緊急行動・関西」呼掛け人会議

8月19日(金)「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」としてTPP政府対策本部と面談
■「7月付要請文に関蓮する追加的質問について」面談報告
http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2016/09/819.html

8月27-28日(土・日)「地域と世界がつながるフォーラム@島根県浜田市」に参加

8月24日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
8月30日(火)AMネット会報LIM80号印刷発送

9月3日(土)JCI主催「World EXPO2016」にブース出展
https://www.facebook.com/amnetosaka/posts/1197671683605136?match=5aSn6ZiqIOmdkuW5tCDkvJrorbAg5omA
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9月6日(火)9月AMネット事務局会議
9月8日(木)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク学習会『公共事業のしくみ、役割とTPP〜地域経済はどうなるのか』
■開催報告→http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2016/09/17/170118

9月9日(金)「ストップ!TPP緊急行動・関西」発足集会
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9月14日(水)「ストップ!TPP緊急行動・関西」会議
9月21日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議

9月24日(土)第5回自治体学校「水道が民営化ってなんでやの?」に登壇
■マスコミ紹介→http://www.jcp-osakasikai.jp/page/info/160927_isin-osituke.pdf
http://www.jcp-osakasikai.jp/page/info/161026_suidou-mineika-gimon.pdf

9月26日(月)「大阪の自治を考える研究会」水道民営化で登壇
STOP!TPP緊急行動・関西で街宣
9月29日(木)大阪の水道を考える市民の会街宣@南森町
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10月7日(金)10月AMネット事務局会議
10月12日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
10月13日(木)大阪の水道を考える市民の会街宣@上新庄
10月15日(土)市民社会フォーラム第183回学習会:十三藝術市民大学社会学部『どうなる?TPPと医療』に登壇&TPP街宣@十三駅前
10月17日(月)大阪の水道を考える市民の会街宣@弁天町
10月18日(火)TPP街宣(食農府民会議)@難波高島屋前
10月19日(水)「ストップ!TPP緊急行動・関西」会議
10月19日(水)「TPP批准はいのちとくらしを脅かす」主催市民デモHYOGOに登壇
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10月22日(土)緊急学習会「このまま批准していいの?TPP」&街宣@阿倍野
■開催報告→http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2016/10/27/000737

10月29日(土)TPP緊急行動・関西集会@うつぼ公園&御堂筋パレード 共催
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10月29日(土)「第25回水とくらしの110番シンポジウム@エルおおさか:近畿水問題合同研究会」参加
10月31日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議

11月2日(水)TPP緊急行動・街宣@ヨドバシカメラ前&関西NGO協議会理事会
11月4日(金)流域を歩く 木津川・上野遊水地を歩く〜流域防災を考える越流提と遊水地〜開催
11月9日(水)TPP緊急行動・街宣@京橋
11月14日(月)大阪の水道を考える市民の会街宣18:30〜@駒川中野
11月15日(火)TPP緊急行動打ち合わせ
11月16日(水)TPP緊急行動・街宣@天六
11月18日(金)11月AMネット事務局会議
11月20日(日)ミナミダイバーシティフェスティバル@湊町 ブース出展
https://www.facebook.com/osakawater/photos/a.1687474668242196.1073741828.1687022108287452/1731908077132188/?type=3&theater
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11月25日(金)AMネット会報LIM81号印刷発送

12月2日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
12月4日(日)『12・4 緊急市民集会 いいの?その"民営化"つくりましょう!大阪モデル』@中央区民ホール 登壇・共催
12月7日(水)関西NGO協議会理事会
12月8日(木)緑の党ひょうご オープン学習会「TPPによる私たちの暮らしや自治体への影響は?」TPP登壇
12月15日(木)どないする大阪の未来ネット会議
12月19日(月)TPP緊急行動会議
12月23日(金祝) ワンワールドフェスティバルfor Youth ブース出展
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2016年12月23日

【神戸新聞11/11にAMネット事務局長武田コメントを掲載いただきました】TPP衆院通過 農業、医療、経済…兵庫も意見二分■「全体像が見えない」

うっかり紹介を忘れておりました。
11月も神戸新聞に掲載いただいておりました。

【神戸新聞11/11掲載いただきました】TPP衆院通過 農業、医療、経済…兵庫も意見二分
神戸新聞NEXT
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201611/0009655547.shtml

<武田部分のみ抜粋>

■「全体像が見えない」
 8400ページもの協定関連文書からなる環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が衆院を通過したが、NPO法人AMネット(大阪市)の武田かおり事務局長は「本質はほとんど理解されていない」と表情は厳しい。

 同団体は20年前、グローバル化による社会の影響を調査するため大学研究者やジャーナリストらが創設。ここ4年は、兵庫など関西各地の食、医療の団体などで100件超の勉強会を開いてきた。

 武田さんが必ず話すのは、議論が集中した農業の関税撤廃は30章ある文書の一部にすぎず、それ以外に社会の多くの分野に関わる膨大で複雑なルールが存在するということだ。

 「医療は決まった章があるわけでない。この章とこの章が多分関わるだろう、という具合に読み解かないといけない。交渉経過が公開されていないから、文脈も理解しづらい」

 中でも気掛かりなのが「ISD条項」。外国に投資した企業がその国の国内制度のために損害を受けたと提訴できる仕組みだ。「日本政府の解釈が多国籍企業と同じかどうかは分からない。関連文書の誤訳問題もあった」

 武田さんは「国会でもようやく少しずつ分かってきたところ。批准すれば抜けられない。もっと慎重に考えるべきだ」とくぎを刺す。(辻本一好)
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2016年12月22日

【神戸新聞12/4掲載いただきました】「経済優先」に行き詰まり〜NPO法人AMネット理事神田浩史さんに聞く「米国民がTPPを否定した意味は?」

【神戸新聞12/4 記事掲載いただきました】
2016年12月4日神戸新聞7面、編集委員インタビューにて
AMネット理事神田浩史へのインタビュー記事を、大きく掲載いただきました!

「経済優先」に行き詰まり
NPO法人AMネット理事神田浩史さんに聞く

「米国民がTPPを否定した意味は?」


<以下記事より一部抜粋>

住民の主権より投資家優先の「主権制限」ルールを強めてきた国際協定のあゆみに目を向けると、時代の潮流が見えてくる。


WTO(世界貿易機関)交渉の調査をしていた頃、カナダのNGOから
住民の主権より企業の利益保護を上位に置くMAI(多国間投資協定)というルール作りが水面下で進んでいるという仰天情報が入ってきた。


内容が明らかになるにつれ、各国で批判を浴び、成立しなかった。

「TPPはMAIの再来。関税交渉は目くらまし」と海外NGOらと情報共有してきた。
私が最も恐れるのは、地域作りへの影響。



経済至上主義は行き詰まっており、流れが変わると思う。
世界では大きなお金の流れを理解しつつ地域資源を生かして身のためにあった生活を目指す人が増えています。
ウォール街土地法の格差拡大による分裂が示されたアメリカのように、地方の不満と政治が連動するようなことが日本でもあるかも知れない。


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2016年12月01日

北海道通信〜甚大な台風被害と災害補助の状況〜vol.6

AMネット会報LIM81号より

「北海道通信〜甚大な台風被害と災害補助の状況〜vol.6」
白川 博 さん

 北海道では、台風7号(8/16〜17)、11号(8/20〜21)、9号(8/22〜23)、10号(8/29〜31)など、北海道に、一連の台風が猛烈な勢力を保ったまま連続で直撃したことは、観測統計を開始した1889年(明治22年)以降過去に例がなく、各農作物においても壊滅的な被害を及ぼしました。農地・農道などの復旧には今もメドが立っていません。

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<通行止めが続いている国道274号線。日勝峠では複数箇所で道路の損壊や土石流が発生した。増水した沢に基礎部分が削られ、路面が落ちた日勝峠「三国の沢覆道」
(9月3日、胆振管内日高町:帯広開発建設部提供)>


■甚大な台風被害

 今般の台風災害の集中豪雨・強風などにより、89ヵ所の河川氾濫、農地の土砂流入、住宅損壊・浸水被害が発生しました。これまで、北海道内の災害規模では過去最悪と呼称されていた1981(昭和56年)の通称【56水害】の被災規模も大きく上回り、道路及び河川なども含めた被害総額が2,740億円にも上る未曽有の災害状況となりました。

 台風被害による宿泊キャンセルなどの影響が報告されている施設は120件以上(北海道観光局調べ)と、一連の台風被害によって、ライフラインや公共交通網が寸断されたことにより、観光・運輸業界等にもかつてない経済的損失を及ぼしています。

 今般の台風の影響等によって、高齢者や障害者が入居する道内18の福祉施設に大きな浸水被害などが発生しましたが、7割が国の水防法に基づく「浸水想定区域外」であったことがわかりました。また、「想定区域内」であっても、洪水などに備えた避難計画づくりは遅れているため、今後は、北海道の各地で台風の大雨・浸水被害の恐れがあることを「現実」として、想定区域指定の有無に関わらず、万全な防災対策を講じる必要があります。

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<生活道路が一面で冠水し、住宅街を不安そうに手をつないで見つめている親子(8月31日、十勝管内芽室町)>


■収穫目前の農作物被害

市街地のみならず、自然の猛威によって『実りの秋』を奪われた農業・農村地域は、次年度以降の農業経営はもとより、今年の農作物や販売収益などはどうなってしまうのか?
今秋の収穫を目前に控えていた農地・農作物、農業用関連施設においても、惨憺たる被害状況が報告されています。北海道内の農林水産業の被害総額は675億円(うち農業分野は543億円)、被害面積で3万8,927haもの甚大な被害報告となりました。

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<河川氾濫により、農地を超え広範囲にまたがり冠水被害が発生。収穫を目前に控えた玉ねぎが回収不能となり、道路を横断した。(8月30日北見市常呂・日吉地区)>

来春の各農作物の作付に向けた農地復旧には、「客土」と呼ばれる土を入れることが不可欠です。11月中旬頃より土壌凍結が始まることから、現在も農地復旧に資する緊急対策の構築を、国や道に要請していますが、被災から2ヵ月以上経過しても復旧スケジュールのメドが立っていない農地が散見されています。

 また、台風の豪雨の影響によって、土壌含水量が多く農地が乾くことができません。畑地のみならず、大きな影響被害が報告されにくいはずの「牧草地」にも湿害となる『根腐り』が発生し、牧草収穫の遅延と品質劣化の両面で、酪農家の経費増として重くのしかかっています。

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<氾濫増水した影響で、幹線道路の崩落並びに原形をとどめていない「牧草地」(9月1日、十勝管内)>


■「激甚災害」指定での災害補助

国は、北海道を襲った台風を「激甚災害」に指定しましたが、災害補助率は最大で98%までかさ上げされ、被災した農地や農業用関連施設などの万全の復旧対策を進めていくこととなります。
 
 一方、被害を受けた農作物は国の激甚災害の「補償対象外」となります。これは、全国の農業者が任意加入(作物によっては強制加入もあり)できる「農業共済制度(相互保険)」で、農作物が補償されることが大きいと思われます。


■相互扶助の「農業共済制度」

 農業者の「経営セーフティネット対策」と呼ばれる農作物の相互保険制度(農業共済制度)の観点から、生産者や地域JAの取り組みなどをご紹介します。
「農業共済制度」は、農業災害補償法の下で昭和22年、農業者に対して国の公的な、相互扶助の保険制度として設立されました。

各都道府県(地域ブロック単位)の農業者が毎年支払う共済掛金を原資として、自然災害に被災した農業者に対し、被害程度(減収量補償)に応じて共済金が支払われる制度です。(運営資金の約半分は国の公的資金(国庫負担)で賄われる)

 一方で、主力作物である長いも・ニンジン等の野菜・果樹や飼料用トウモロコシなどは原則加入できません。しかし、今般の台風被害により、市場価格の変動が大きい上記作物なども壊滅的な被害を受けたことから、JAグループ北海道では、補償対象外となる各農作物に対して、緊急支援対策を国や、全国共済連合会などに求めることを決議しました。

 「農業共済制度」は、共済金が支払われた場合、翌年度の保険料率(基準単収)が上がります。国の災害保険制度である特性、保険業務上では当然のことと思われるかも知れません。

 一方で、自然災害の猛威には、なす術もなく、ただただ未曽有の被害状況にさらされ、茫然自失の状態にある農業者が多くいます。加えて、次年度以降も、甚大な台風被害以外にも自然相手の農業者には様々な農作物の『減収要因(長雨、干ばつ、日照不足、霜、高・低温被害など)』があることから、今回の一連の台風被害は「特例扱い」とし、翌年の査定に影響を及ぼさない様、粘り強い団体要請が必要となります。

 とりわけ、北海道では、これまで大きな台風被害に直面することがなかった地域・気候条件などに加え、地域農業者の不断の努力こそが、国内外に冠たる最高峰の収量・品質の両面で大きな評価を得てきました。
 
 それが、今般の台風被害によって、先祖伝来の『地力(表土)』が1mも削り取られた地域もあり、当地のプロ農家の言葉にして【半世紀以上もかけ大切に作ってきた農地】が、一瞬にして表土流出に加え、土砂・風倒木の流入などによって目を覆う変わり果てた「姿」となってしまいました。

 そのため、次年度以降も農業経営を諦めることなく、生産現場のプロ農家が意欲的に営農を再開できるためには、地域間レベルのきめ細かな不安払しょくと同時に、国や道、各自治体に対して、1日も早い農地復旧と農業用関連施設などの復興対策要請が今、何よりも求められています。

 被災された皆さんへ心からお見舞いを申し上げると同時に、次年度以降も意欲をもって基礎食料生産を担う農業者とともに一日も早い回復を願ってやみません。■
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