特定非営利活動法人　AMネット

緊急声明　

「広域行政一元化条例は、住民投票で示された民意に反する」

NPO法人AMネット

大阪市廃止・特別区設置の住民投票で示された意思は「政令指定都市・大阪市を存続」させることだ。

詳細はまだ不明なものの、現在の知事・市長の発言から「広域行政一元化条例」は、都構想と同じく「大阪市の財源と権限を奪う」ものであり、「自治の否定」だ。

二度否決した民意を無視するものであり、主に以下理由から条例設置に強く抗議する。

１、財源・権限、自治の喪失。都構想とほぼ同じことが起こる。

大阪都構想が否決された主な理由は、

�@大阪市の廃止。

�A大阪市の税収と財産の約1/３を、大阪府に無償で移管。

（大阪市の持つ広域行政を府に移管するため、財源と権限をセットで失う）

�B市民サービスの悪化。

（収入は増えないのに分割コストが増える。権限も失い、市民サービスが悪化する）

であった。

広域行政一元化条例が制定されると、以下のように、大阪都構想とほぼ同じことが起こる。

-�@都構想と同じく、政令市の権限である広域行政を、大阪府に移管。

-�A都構想と同じ。大阪市の税収と財産の約1/３を大阪府に無償で移管。

-�B予算の硬直化。大阪市内での財源調整ができず、市民サービスが悪化。

これまでも高齢化等による社会保障費の増大に対応し、公共事業を減らすなどして大阪市内で財源調整されてきた。

しかしこの条例ができれば、大阪市は毎年、大阪府に税収の約1/3を差し出し、広域行政に使われる。

大阪市は残された金で、市民サービスを行うしかない。

つまり、大阪市に市民サービスに掛けるお金が不足し、大阪市が反対したとしても、

大阪市の税収で、カジノなど巨費のビッグプロジェクトを大阪府が進めることが可能になる。

これらすべて、都構想のデメリットとして懸念されていた内容そのものである。

２、水道、消防も大阪府へ。都構想と全く同じ。

都構想反対の理由として、水道料金の値上げの懸念も大きかった。

しかし、この条例では水道も、消防も大阪府に行くと想定されている。

これでは都構想と全く同じだ。

大阪市のままであれば当面の水道料金の値上げは不要だが、大阪府が決めることになる。

大阪府内で最も安価な、大阪市の水道料金は上がるしかない。

大阪市の水道民営化は2017年の市会で否決されたが、大阪府が民営化を決定した場合、大阪市は従わざるを得ない。

消防車や救急車を購入する権限すら大阪市が失う点も、この条例は都構想と同じである。

100億円もの税金を使い、二度否決された住民投票は一体何だったのか。

「究極の民主主義が住民投票」と言っていた知事・市長は、民主主義を否定するのか。

民意を無視し、実質的に都構想と同じ条例を出すなど決して許されない行為であり、条例設置に強く抗議する。

水道民営化はどうなっているか、そして大阪市の水道は大阪都構想でどうなるか？

全国の水道があぶないといわれる中、水道を民営化（PFI/コンセッション）すれば問題解決されるかのように言われてきました。

そんな中、大阪では大阪都構想の住民投票が近づいています。都構想で大阪市がなくなれば、大阪市の水道事業はまるごと「大阪府に移管」されるため、大阪の水道事情は一気に変わります。

■全国の水道民営化。今、どうなっているか

2018年8月のPFI法改正、2019年10月の水道法改正により、「水道事業全体」の民営化が進められる一方、「切り売りの民営化」も進められています。

内閣府PPP/PFI推進室は、2017年「コンセッション導入に向けた働きかけ（トップセールス）リスト」が発表され、全国19事業体が対象となっていました。

しかし現在、「水道事業全体の民営化」は、議会で否決、または民営化の条例提出までたどり着けないケースが多くあります。

現在、民営化が実際に進んでいるのは宮城県と大阪市のみであり、全体としてさほど進んでいるとは言えなません。

つまり、水道民営化したほうが良い、と判断した自治体はごく「少数派」ということです。

宮城県は、宮城県の上水道・下水道・工業用水のすべてまとめて一括で民営化が現在進行形です。
※宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）。

浜松市は下水道民営化後、水道事業（上水）民営化が進んでいましたが、市民の反対が大きく浜松市長選以降、保留となっています。

ただし、民営化の重点分野として、「水道」「下水道」は今も設定されています。

「水道事業全体」の民営化がだめとなれば、大阪市のように「切り売りの民営化」が今後一層進むのではないでしょうか。

水道職員の技術継承が大きな課題と言われています。

公務員減らしが進み、民営化までいかずともすでに、どの自治体も民間委託が進んでいることが大きな原因です。
民間に依存すればするほど、現場を失い技術継承が困難となります。

チェック機能も働かなくなり、企業の言いなりになるしかありません。

その中でも、民営化は契約年数も長く、課題解決から遠のくことは海外事例からも明らかです。

■大阪市の水道の今

大阪府と大阪市の水道は、長年いずれも水余り状態でした。

橋下知事以降、二重行政の象徴とされ、さまざまな議論を経たのち、2017年、水道事業（上水道）全体の民営化が廃案となったことで、水道事業全体の民営化はストップしました。
（維新：賛成、自民：継続審議、公明・共産：反対。いずれも過半数なく、審議未了のまま廃案）

しかし「水道事業全体」の民営化をストップしたにもかかわらず、その後、大阪市で進んでいるのは水道事業の「切り売りの民営化」です。

2020年2・3月市議会において、大阪市の「管路更新事業」「工業用水」の民営化が議会で可決しました。
（いずれも賛成は維新・公明、反対は自民・共産・市民第一）

下水道はすでに、大阪市の職員を転籍させクリアウォーター�鰍ｪ設立され、包括委託されています。
最終的に「公共施設等運営権制度（混合型）の導入をめざす」とあり、将来的には民営化（コンセッション）の方針です。

■水道民営化？大阪市の水道の将来を「決めるのは大阪府」

大阪都構想は、「大阪市を廃止し、４つの基礎自治体として特別区を作る」というものです。

大阪市が一括で実施してきた事業は、「大阪府」「特別区」と、４つの特別区が共同で設置・運営する「一部事務組合」に仕事が分かれます。

水道・下水道は共に、「大阪府」に移管されることとなっています。

大阪府が事業継続するため、大阪市水道局（下水道も）の資産すべてと職員は、大阪府に移管されます。

しかし決まっているのは、ここまでです。

水道料金をどうするか、水道を民営化するのかなど、「大阪府が決める」と決まっているだけで、何も決まっていません。

大阪市民の水道にも関わらず、大阪市民が水道の将来を決められなくなるのです。

■水道料金で築いた資産が、全て大阪府のものに

大阪市水道局は約4723億円の資産を持ち、現金預金だけで約530億円にもなります。

水道料金が、全国の大都市および大阪府下でも一番安いにもかかわらず、年間の利益は年間100億円超という、安定の黒字です。

大阪都構想が成立すれば、土地・建物、現金預金や基金など、

これまで“大阪市民が払った水道料金”で作り上げた、これらすべての資産が、大阪府に移管（無償譲渡）されます。

大阪市が水ビジネスを海外で展開、などと言われたのは大阪市水道局の職員のスキルが高いからですが、

これら職員も、「大阪府にただであげる」ことになります。

■大阪市のままなら、水道料金値上げは必要ない

「将来の水道料金値上げは避けられない」。

これは、これまでの設備更新費用を先送りしたツケであり、全国的な傾向であることは間違いありません。

2040年度までに、全国の約90％の水道事業者が水道料金の値上げが必要というレポートが全国ニュースで流れました。その値上げ率は全国平均で36％、中には料金がおよそ５倍になる自治体もあります。

一方、大阪市の必要値上げ額は「0円」です。

つまり、大阪市のままであれば、当面値上げの必要はありません。※

しかし、特別区になれば水道料金があがる可能性は、非常に高くなります。

大阪市の人口は府域の3割しかなく、特別区選出の議員が一致団結しても、大阪府議会では少数派です。

大阪府議会で「料金を上げる」と決めれば上がります。

また、水道の広域化の将来像は、水道会計の一本化です。

大阪府域で1番安い、大阪市の水道料金は、「上がる」しかないのです。

■大阪市の水道の役割

大阪市の水道事業は、大阪市域をしっかりと守ることを最優先したうえで、大規模自治体として近隣自治体の支援をするべき立場です。

大阪府下にバラバラになっては、その力すら発揮できません。

大阪市の水道をなくすことは、大阪市民の水道を不安定にするだけでなく、周辺市に住む人々にとっても大きなダメージを追うものなのです。

文責：AMネット事務局

新型コロナ対策に、吉村知事の“リーダシップ”はどう発揮されたのか

吉村洋文 大阪府知事の新型コロナウィルス対策が評価され、人気が上がっています。

しかし吉村知事・松井市長が掲げた重要施策の多くが、プレスリリースすらありません。

つまり「行政として何の準備もないまま、メディアで発表している」ということです。

▼吉村知事の評価をあげた「大阪方式」とは？

最初のきっかけは3月13日、指定医療機関に入院〜民間のホテルでの宿泊療養等、症状によって患者を分ける「大阪方式」を出したことです。

しかしその後、専門病院をどのように検討したのか。

大阪府HP（対策ページや専門家会議等資料）には、病院のリストもなく、検討した形跡すら見えません。

▼市長の独断？！コロナ専門病院

4月14日、大阪市立十三市民病院(以降、十三市民病院)をコロナ専門病院にすると、松井市長が発表しました。

大阪方式発表1か月後ようやく1つ目の専門病院であるにもかかわらず、大阪府・市HPには、報道発表資料すら見つかりません。

経緯は「市立病院機構理事長に依頼したところ可能との意見だったので、その場で方針決定した」という松井市長のTwitterで知れるのみです。

（大阪市HPより4/14報道資料。その前後にも記載なし。役所の準備がないまま、発表したことが分かります）

▽職員や患者にとって、「寝耳に水」の発表

十三市民病院をコロナ専門病院にする―。市民病院機構の理事長に確認したと松井市長は言うものの、当該機構の部長レベルも、当該機構を統括する「大阪市健康局」も、「十三市民病院」の院長も知らされず、報道資料もありません。

結果、病院への問い合わせが殺到し、現場が対応に追われることとなりました。

十三市民病院は、地域医療の中核病院です。出産間近の妊婦含め分娩の予約ほとんどが、急遽ほかの病院に割り振られました。

地域医療の中核にもかかわらず、救急・外来が休止となり、入院患者も転院・退院となりました。

２つ目のコロナ専門病院(民間病院)は6月中旬の運用予定と、いずれも今回のピークには全く間に合いません。

実は、大阪市には2018年3月末に閉院した住吉市民病院が残っていました。

しかし、十三市民病院をコロナ専門病院にすると発表があった数日後、解体工事が始まったのです。

このタイミングでの解体は適切なのか、本当に全く活用できないのか、検討はきちんとされたのか。

十三市民病院が適切だったのか、さらに疑問が残ります。

▼知事の独断？！　大阪府の休業要請支援金

4月10日ＮＨＫ『かんさい熱視線』にTV出演した吉村知事は、「府単独での休業補償は、現状は出来ない」「広く補償する東京都のような財源がない」といった発言を、繰り返していました。

しかしわずか５日後、大阪府も休業要請支援金（中小企業100万円、個人事業主50万円支給）を受け付けると吉村知事は発表。

報道発表資料もなく、府庁も大阪市役所も、現場はマスコミ報道で初めて知ったと聞きます。

支援金は歓迎すべきものの、府議会の日程もなく、財政難の大阪府で、意思決定はどうなされたのでしょうか。

（大阪府HP報道発表資料より抜粋。
4/22に、「休業要請支援金相談センターの設置」のプレスリリースはある↑のに、
吉村知事が発表した4/15後も、「休業要請支援金を始める」内容の報道資料がない↓ことが分かります。）

同時に「大阪府と市町村で1/2ずつ負担」と発表しましたが、報道によると大阪市（＝松井市長？）以外は知らされていなかったようです。

最終的に、4月22日大阪府市・町村長会が、協力の申入れをすることで事業は進みましたが、正式な知事からの協力要請は4月23日。

市・町村長会が協力を受け入れた翌日です。

（吉村知事の公務日程より抜粋。4/23に知事が正式に要請したことが分かります。）

府内市町村は財源のばらつきがあります。

府内市町村の首長も、行政・議会の関与もなく、意向すら聞かず、他自治体の大きな財源を使う政策を、勝手に吉村知事が決めてもいいのでしょうか。

支給が遅れているという報道も出始めています。

この支給遅れも、知事の”リーダーシップ”による現場大混乱が一番の原因ではないのでしょうか。

【参考記事6/9まいどなニュース】
「届かぬ大阪府の休業要請支援金…支給決定まだ2割「1カ月以上状況分からず」「支払い間に合わない」と悲鳴」

▼「大阪モデル」緑信号になるよう、基準を変更

5月5日、吉村知事は緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表しました。

「見える化」すると、太陽の塔などをライトアップまでした大阪モデル。

しかし5月24日、緑信号の基準を維持できないと明らかになった前日の23日、吉村知事は緑信号が続くよう、基準を変更したのです。

この基準変更の意思決定はどうなっていたのか。開示請求の結果、「吉村知事のトップダウン」だと分かりました。

https://note.com/kaijiwada/n/na64e33c988dd

京都大iPS細胞研究所 山中伸弥所長が「結果を見てから基準を決める。大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と懸念した通りです。

▼他都道府県との調整・連携は？

吉村知事は就任以降、「関西広域連合委員会」に出席したことがありませんでした。『関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応』を議題とした3月に2度開催された委員会も、両日とも「公務なし」にもかかわらず、欠席。４月にようやく、初めて出席しました。

「全国知事会」の出席も、万博決議の一度のみ。9月入学の前向き発言で小池知事とニュースを賑わせた時が、2回目の出席です。

知事会等に参加せず、事前調整もないまま「大阪は経済の中心だから」とマスコミで発表する…。他都道府県との連携は大丈夫なのか心配です。

▼プレスリリースすらないのに、テレビで発表

知事のメディア露出は非常に多く、４月２８回、5月は３０回を超え、Twitterでの発信にも熱心です。

しかし、大阪府HPには「新型コロナウィルス感染症対策サイト」はあるものの、対策サイトのはずが、府の対策が一見してわかるページはありません。

「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の配布資料や議事次第はありますが、何が決まり、進捗はどうなのか。議事録もなく、何をやっているかすらわかりません。

前述の重要施策が、大阪府・市HPに報道発表すらないということは、開示請求からも、行政が何も準備もないまま、知事・市長の一存で発言していることは明らかです。周辺自治体との調整もなく、行政も知らぬまま、知事・市長が勝手にテレビで伝えていいのでしょうか。

2018年大阪北部地震時、大阪市長だった吉村氏は、「大阪市内の幼・保育所、小・中・高校は、安全確保のため、全て休校にする指示を出した」と、Twitterで発信しました。

しかし、吉村市長が教育委員会に休校措置を指示したのであれば、それを受けて教育委員会が休校を各校に伝え、対応できるようになって、かつ大阪市HPサイト等で公式発表してから、吉村市長のアカウントで発表すべきです。

登校中の時刻に起こった地震。児童の安全確認に追われる学校では、公式発表もないままに、吉村氏のTwitterをみた保護者からの問合わせが入り、教育委員会に確認しても分からず、児童のお迎え、昼食をどうするかなど、教育現場も保護者も振り回される結果となりました。

松井市長が防護服の代わりに集めた雨がっぱも、開示請求の結果、松井市長の思い付きであったことが判明しています。
https://note.com/kaijiwada/n/n7a70dc8efff3

（実際、30万着集まった雨合羽は、1か月以上たった今も約19万着、行先がないまま残っています。（市議会答弁より）

※その後、医療現場で使いきれない雨がっぱを、教育現場に取りに来いと教育委員会が通達をだしています。
https://twitter.com/jxyezp9fou8aycr/status/1268926039180193792

※大阪市HP「新型コロナウイルス感染症にかかる寄附物品について」2020/6/8更新分より抜粋

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000501/501001/bougokifu.pdf

私たちの目に見えづらい行政の中で、このような事態が、日々起こっていると容易に想像できます。

検討すらされていない、思い付きの市民受けしそうなことを発信するのがリーダーシップなのでしょうか。

知事の思い付きの帳尻合わせに忙殺され、行政のポテンシャルを発揮しそこねていないでしょうか。

そもそも市民病院を減らしたのも、保健所の人員削減を進めたのも、「二重行政の無駄」として、公衆衛生（府）・環境科学（市）と、機能が違う大阪府・市の地方衛生研究所を統合し、独立行政法人化し、これらを成果として宣伝してきたのも、橋下氏以降の維新の党です。

今回のコロナ禍で、国だけでなく自治体の役割が再評価されていますが、「大阪市を廃止」する、2度目の大阪都構想の住民投票を今年11月1日に予定通り行うと、今も知事・市長は強調しています。

歴史学者 住友陽文氏が先日Twitterで

「大阪維新が苦手なのは、ずばり行政そのものなのではないか。住民がいて、生活をし、（略）病気になれば安心して医療を受けられ、年を取れば福祉がある。そういう住民という実体のあるものを相手にした日常的な行政のことだ。」

と指摘しました。

カジノ・リニアといった“打上花火”は得意でも、行政が苦手な知事が、行政の現場を右往左往させている状況で、市民の生活はよくなるでしょうか。何を言ったのかではなく、「何をやっているか」を見るべきです。■