2018年01月08日

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!B民間企業に「公共の役割を求める」のはそもそも不適切C事故リスクの軽減・未然防止対策が民間活用で逆行する

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!
@適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき
Aこの経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している

http://am-net.seesaa.net/article/456069570.html

に続いて、第2弾。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。

<以下、AMネットパブコメ案>
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

3、民間企業に「公共の役割を求める」こと自体が、そもそも不適切

民間企業・株式会社は、営利目的に活動する存在であり、株主重視の傾向が強いことは常識です。民営化後のJRの路線廃止・事故発生のように、将来の「市民サービス・安全性」と「企業の利益」が天秤にかけられると懸念されます。

民間企業に、「大阪市民や他都市への“公共の役割”を求める」こと、「平均寿命数十年とされる民間企業に、将来世代にわたった持続可能な水道を求める」こと自体が、そもそも不適切だと考えます。


【参考引用】
▼大阪市水道経営戦略「はじめに」より抜粋P7
『市会議論の中で、公共が水道事業に対して果たすべき責任やガバナンスの重要性の観点から、民間経営に伴う「公共性担保」への懸念等に関する具体的な指摘・意見が示され…。大規模水道事業者としての責任を確実に果たせる「強い公共」を目指し、…実現に向けたマネジメントに取り組むことにより、施設や組織、財政基盤の強化を図る。…将来の市民・お客さま負担を避けながら、飛躍的な管路耐震化と広域的貢献の拡大を目指す。策定にあたり…目指すべき次世代水道の姿を、「大都市・大阪」が担う都市機能にふさわしい「持続」と「成長」が可能な水道インフラにおいている。…市内外の水道の発展・成長につなげる…。将来にわたる市民・お客さまの安心安全とともに、都市の発展にも寄与できる事業経営に取り組みます。』



4、事故リスクの軽減・未然防止対策は、民間活用で逆行しないか。

「南海トラフ巨大地震、水源水質の汚染事故等へのリスク対応が今後さらに必要になる」と、この大阪市水道経営戦略にも詳細に課題・対策が書かれています。
JRに限らず、昨今民間企業の事故・不祥事が絶えない中、利益を生まないこれらへの安全コストを、民間企業が将来にわたってかけ続けられるか疑問です。

また、水源〜給水栓までの事故リスクの軽減のためには、「民間企業の監視や指導」「国や他自治体との連携」が必要ですが、そもそも一民間企業が担える役割なのか、本当に実施できるのか疑問です。

【参考コメント・引用】
以下、多くあるリスクのうち、水道水質リスク管理の対策を一例として見るだけでも公営・行政として実施せねば困難だと分かります。「一民間企業」が担うにはリスクが大きいことは明らかです。


▼大阪市水道経営戦略P86より抜粋
(4)事故リスクの軽減・未然防止対策P86
C水道水質リスク管理
淀川を水源とする9水道事業体と共同で、水源水質の定期監視を行うとともに、…様々な未規制物質について、水源での存在状況の調査を行い、水道水の安全性確保に努めてきた。…放射性物質汚染、利根川水系での大規模な水質事故等の発生、南海トラフ地震発生時の塩水遡上に対する対応など、さらなるリスク管理の強化が求められている。…新たな消毒複製生物の存在が指摘、国レベルで調査研究が進んでいる。

水源から給水栓までのそれぞれのプロセスで発生する水質リスクを正確に把握し、その軽減策等について継続的に調査を行い、水質管理に反映することが重要となっている。

今後は、…水源域で化学物質を取り扱う事業所の存在状況や、…使用・排出状況について上流関係機関等からの情報収集に努め、事故原因となり得る化学物質についてデータベースの構築、事故原因物質の検索能力の向上を図る。

水源水質事故が発生した場合を想定し、…水源水質リスクの総合的評価について検討を進め、水質異常への対応力を強化します。


(続く)
posted by AMnet at 17:57| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!@適正な水道料金で必要な収入を確保すべきAこの経営戦略の目指す将来像の達成に公営が適している

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

「今後、パブリック・コメントにおいて市民・お客さまの皆さまからいただいたご意見等を踏まえながら、平成30年3月を目途に「(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)」を策定してまいります。」

とのことですので、みなさまどんどんパブコメを提出しましょう!

(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html


とはいえ、素案は168ページもあり、概要版だけではなかなか内容をつかむことは困難です。

この度、AMネットの提出予定のパブコメを数回に分け、公開します(水道事業編)。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。

<以下、AMネットパブコメ案>
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

1、適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき。
大阪市の水道は高度浄水処理などの大規模投資で水質を上げても20年間料金の値上げもなく、かつ大都市で全国一安い一般家庭にやさしい料金制度を取りつつも、今後20年以上の黒字見込みの超優良公営企業です。

しかしこの経営戦略で示されている将来像を達成するにも、「顧客の98%が原価割れ」という現状の大阪市の水道料金制度では、残り2%に収支が大きく左右され、安定的な経営が困難です。

将来のキャッシュフローを安定させる水道料金制度の構築・分析を真っ先に取り組み、試算を公開し、選択肢の一つとして提示すべきです。

【参考】大阪市の水道は、200円UPで今後も黒字が続く
「チーム水・日本」の分析では2029年に約10%(一般家庭約200円/月)、私たちの大阪の水道を考える会の試算でも今後30年内に200円、基本料金を上げれば、将来黒字が続く見込みです。
www.waterforum.jp/twj/dl/index.html
https://www.facebook.com/osakawater/photos/pcb.1890359587953702/1890355021287492/?type=3&theater

【参考コメント・引用】
水道経営の持続性確保のためには、将来の「水道料金値上げは避けられない」のは、もはや常識です。

 先日大きく報道された日本政策投資銀行による「水道事業の将来予測と経営改革」にも「水道料金値上げ」は一番に記載されており、優先順位の高さが分かります。

<以下引用>
「水道事業者の将来キャッシュフローの全国合計を計算したところ、経常利益を確保するためには2046年度までに水道料金を2014年比63.4%の水準まで段階的に値上げする必要があるとの結果になった。

…水道事業の将来キャッシュフローを安定化するためには、@水道料金の値上げに加え、A積極的に民間資金の活用(コンセッションなど)を検討する必要がある。加えてB広域化・広域連携、民間活用(PPP)など抜本的な経営改革に取り組む必要がある」

www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf



関連記事紹介【日経電子版2017/4/6】
水道料金、30年後は1.6倍に 人口減で収支悪化 政投銀試算


人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。…

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14967450V00C17A4EE8000/

2、この大阪市水道経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している。

「強い公共」「大都市大阪の都市機能」「持続」など、この大阪市水道経営戦略が目標とする将来像を達成するには公営が適しています。にも関わらず、「新たな経営手法」ありきで経営戦略を策定しているがために、あちこちに無理・無駄が見られます。

コンセッションやPPP(官民連携)が課題解決につながるのか。本当にベストな選択なのか。
「経営の自由度が増す」いう漠然としたイメージしかない中、「新たな経営手法ありき」の経営戦略であることは明らかであり、これまでの市会での議論を反映しているのか大きな疑問です。


【参考コメント・引用】
新たな経営手法「運営権活用」プランは廃止されましたが、その際の市会の指摘・懸念を受けてなお、経営等への民間活用を模索するメリットが不明瞭です。


▼大阪市水道経営戦略より「運営権活用に関する大阪市市会の指摘・意見」以下抜粋P15

□公共性
・運営会社に対する経営監視の仕組みに限界がある
・運営会社が経営破たんした場合、すぐに代替の会社はない
・全職員転籍のため、ノウハウは市に残らず公営に戻せない

□メリット
・民間運営の効果がユーザー(市民・お客様)に見えにくい
・経営シミュレーションや管路耐震化のメリットが小さい

□導入手法
・段階的に包括委託から始めるか、部分導入して検証すべき
・運営権制度活用以前に、公営でできる改革をやるべき



(BCへ続く)
http://am-net.seesaa.net/article/456069943.html
B民間企業に「公共の役割を求める」のはそもそも不適切
C事故リスクの軽減・未然防止対策が民間活用で逆行する
posted by AMnet at 17:31| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』〜医療ってこれからどうなるの!?編〜知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回

「医療ってこれからどうなるの?」

なんとなく不安だけれど、調べるのもやっかい。
どう変るの?わが家にも影響はあるの?

20人限定の小規模な、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら、ざっくばらんな会で、
兵庫県保険医協会事務局の平田雄大さんをお招きしてお話を伺います。

保険医協会は開業医の方たちの協会です。
町のお医者さんの現場だけでなく、政府の医療制度の方針、貿易交渉などでの医療の扱われ方など、幅広い知識をもった平田さんから、

「私たちにとって、これから医療ってどうなるの?」

という視点でお話いただきます。

当日スピーカーの平田さんからメッセージを頂きました!
『今回、ちょうど診療報酬改定などがありますので、医療費負担が今後どうなるのかなどをお話いたします。

「お得情報」的に、医療費控除・障害者手帳・各種保険料の減免措置などのとり方を説明しようと思います』

ますます楽しみです!ぜひご参加ください!
事前申し込みいただけると、スタッフが大変喜びます♪
https://www.facebook.com/events/447135265681987/


【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回
〜医療ってこれからどうなるの!?編〜


私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第3回目は『医療』がテーマ。

いま私たちは、国民皆保険制度により少ない負担で医療を受けることができています。
そんな医療制度が、これから大きく変ろうとしています。

どう変るの?わが家にも影響はあるの?
医療ってこれからどうなるの??
現場の医師目線、国際情勢も踏まえて教えて貰いましょう!

■日時 1/13(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第3回講師 平田 雄大さん
(兵庫県保険医協会事務局)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
posted by AMnet at 16:53| AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

【10/27(金)東京】パブロ・ソロン/マリー・ルー講演会:「水への権利」、「マザーアースの権利」(国連決議)、ボリビアから世界へ

明日、東京で開催される以下の講演会に、AMネット理事の堀内葵が登壇することになりました。

南米ボリビアで水への権利の実現に向けて活動するパブロ・ソロンさんとマリー・ルーさんから学び、また、日本でも水道事業の公共性が脅かされる事態に対応することの必要性を考える機会となります。

ぜひご参加ください。

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パブロ・ソロン/マリー・ルー講演会

「水への権利」、「マザーアースの権利」(国連決議)、
ボリビアから世界へ

【日時】2017年10月27日(金) 18:30〜
【場所】連合会館 5階501(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
【アクセス】http://rengokaikan.jp/access/
【最寄駅】JR「御茶ノ水」駅/東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅・丸ノ内線「淡路町」駅)
【参加費】資料代 1,000円
【チラシ】こちらからダウンロード可能です。

☆(南米・アマゾン)ボリビアは先住民族出身の大統領の下で「ビビール・ビエン(良く生きる)」、「マザーアースの権利」の考え方を国際社会に提起してきました。

☆政府が開発主義に舵を切ってしまった今も、地域では住民・先住民たちは自分たちの森と水と共同体を守りつづけています。

☆小国ながら全世界の未来に関わるメッセージを発し続けているボリビアの経験に学び、日本の今を考えるヒントにするために企画しました。

【講演者紹介】
パブロ・ソロンさん
元ボリビア多民族国・国連大使(2009年1月〜2011年6月)
☆「水に関わる人権」、「国際マザーアースデー」、「自然との調和」などの決議の採択に尽力。
☆世界社会フォーラムなどでクライメート・ジャスティス(公正な気候変動対策を)の運動を呼びかけ。
☆現在、ソロン財団代表。

マリー・ルーさん
グローバル森林連合
☆フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス(新自由主義に反対する研究・運動団体)、ビア・カンペシナ(国際的な農民団体)などのNGOでWTO反対、食料主権の運動のコーディネーターとして活躍。
☆現在はボリビア在住。

【主催】パブロ・ソロン/マリー・ルー講演会 (首都圏)実行委員会
【賛同】日刊べリタ/ATTAC Japan国際ネットワーク委員会/ 日本消費者連盟/水情報センター/地球的課題の実験村 /TPPに反対する人々の運動/プエンテ/FoEジャパン/ATTAC Japan(首都圏)/聖コロンバン会/ピープルズプラン研究所 (賛同受付順、9/28現在)

【連絡先】同実行委員会 vivirbientokyo@gmail.com

ほかに次の講演会もあります:

10月26日(木)15:00-17:00 参議院会館B106(どなたでも参加できます)
 「ビビール・ビエン(良く生きる)」の考え方

10月27日(金)11:00-12:30 上智大学 図書館9階911教室
全学共通科目「グローバル・コンサーンと平和の促進」にゲストとして講演。一般参加も可能です(英⇔日逐次通訳付き、参加無料)

171027-PabloSolon.png
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2017年09月25日

【10/21 (土)開催!】ブランド米もあぶない!〜種子法廃止で私たちが失うもの〜

AMネットが参加する「ほんまにええの?TPPネットワーク」主催で「タネ」の現場のお話を伺います。
ぜひご参加ください!

【10/21 (土)開催!】ブランド米もあぶない!
〜種子法廃止で私たちが失うもの〜


【ブランド米があぶない!】
今、日本には300以上のブランド米があります。
地域ごとの気候風土にあわせて育成されたさまざまな「タネ」。
実は、ほとんどの新しいブランド米は、“県”の研究所で生まれ、守られています。

地酒を作る酒米「山田錦」などもその一つ。
地域の気候風土に合わせ、生まれた「タネ」は、地域のあらゆる特産物に
生まれかわり、地域の農業・産業と密接な関係を築いてきました。

その都道府県の研究資金の根拠が「種子法」。
公共財産として、大切に積み上げたノウハウも、守るすべも今、
危機にさらされています。



【タネを制する者は、世界を制す】

たかが「タネ」。されど「タネ」。「タネを制する者は、世界を制す」ともいわれます。
タネが消えると食べものが作れません。

“県”が、これまで果たしてきた役割、そしてこれから。
何が、どう変わっていくのか。現場からのお話を伺います。


■会 場:大阪社会福祉指導センター 研修室3
( 「谷町六丁目」C番出口徒歩5分/「谷町九丁目」A番出口徒歩7分)
http://www.osakafusyakyo.or.jp/test_dummy_newhp/accessmap.html


■参加費:500円
■日 時:2017年10月21日(土)14:00〜16:00 (開場13:30)予定


■ゲスト:山田倫章さん
(大阪府立農林水産総合研究所
食の安全研究部園芸グループ作物担当 主任研究員)

※準備都合上、できるだけ事前に申込をお願いします。
メールo-shoudanren【@】mb8.seikyou.ne.jp (※【】を削除してください)
又は FAX 06―6941―5699
まで、お名前をお知らせください。


■主催・問い合わせ先:ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク
http://tpposaka.hatenablog.com/
https://www.facebook.com/tpposakanet/
posted by AMnet at 22:54| 関連イベント案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【11/12(日)開催!】『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第2回〜目からウロコのお金編〜

【11/12(日)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第2回
〜目からウロコのお金編〜

私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第2回目は『お金』がテーマ。

当たり前のように使い、私たちの生活を左右しているお金。
無いと困ったり、大切な存在だけど・・・
あれ??そもそも、お金ってなんだろう?

お金のしくみが変わると、世の中変わっていくかも!?
そんな目からウロコのお金編です。


■日時 11/12(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第3回は1月13日(土)〜医療ってこれからどうなるの?!編〜

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第2回講師 武田かおりさん
(AMネット事務局長)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
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2017年09月12日

国家戦略特区の規制改革は誰のもの?〜国家戦略特区がはらむ問題点〜

<AMネット会報LIM84号より転載>

国家戦略特区の規制改革は誰のもの
国家戦略特区がはらむ問題点

いしだ はじめ(AMネット)

総理大臣の思惑で決定できる制度上の欠陥
2014年よりはじまった国家戦略特区。
「内閣総理大臣主導の下、強力な実行体制を構築して、大胆な規制改革と税制措置等を行う、これまでとは次元の違う特区制度の創設」を検討するとして、2014年5月9日の第1回国家戦略特区ワーキンググループ(以降WG)がスタートしました。

このWGの座長は八田 達夫氏(大阪大学社会経済研究所招聘教授、アジア成長研究所所長)ですが、八田氏はWGから上げられてきた事案について諮問する「国家戦略特区諮問会議」の有識者議員を兼務しています。

この第1回のWGの中で有識者の原 英史氏が制度設計について次のように述べています。
「構造改革特区・総合特区制度のいずれも、基本的には、『地方公共団体が提案・申請→国が認める」という枠組み』であったために、『地方のイニシアティブ』を重んじるあまり、国が受け身になって」しまいうまくいかなかった」とし、今回は『総理主導』の特区制度の提案をしています。

「総理を長とする『特区諮問会議』を設置する(特区担当大臣、民間有識者メンバーなどで構成し、議題に応じて関係大臣が出席)」と提案。その原案となっているのは、第6回「産業競争力会議」で有識者議員でもある竹中平蔵氏が示した「アベノミクス戦略特区」のイメージです。

特区1.png


諮問会議で優先課題を提示
内閣府のサイトでは国家戦略特区は自治体や民間事業者からの提案をもとに、あくまでも自治体、民間事業者、国の三者が対等の立場で規制改革メニューについて協議し、区域会議、諮問会議を経て規制改革メニューに追加するプロセスを謳っています。

しかし、制度の根底にあるのは総理を長とする民間有識者議員で構成される「特区諮問会議」主導の下に規制改革メニューの骨格が規定され、その規定に沿った提案の多くが事業化されていると言えます。なぜか。それはWGの第2回会議で示された規制改革事例に現れています。


「集中ヒアリング」で取り上げる具体的な規制改革事項(案)が挙げられており、「外国人医師の国内医療解禁」、「有期労働契約期間(5年)の延長」「公設民営学校の解禁」、「農地流動化のための農業委員会の関与廃止」、「保険外併用療養の範囲拡大(評価実施体制の柔軟化等)」など、現在までに実施された規制改革の骨格ともいえる項目が組込まれているからです。

諮問会議では何度となく民間議員より優先的に取り組む課題が提示され、その意図に沿ってWGや区域会議が進められてきました。

自治体、民間事業者からの提案→各省庁を交えた区域会議で規制の解除を検討→諮問会議で事業決定のような構造にはなっていますが、WGや諮問会議で優先課題を提示→自治体、民間事業者がそれに沿った提案を行い、区域会議を経て諮問会議で決定する、という構造になっており、WGの有識者や諮問会議の民間議員と総理大臣の思惑で規制改革が進められているのが実態と言えます。 

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外国人人材活用は誰のための制度か
「外国人材の活用」は規制改革の柱の一つです。上の表は、内閣府が2017年5月に出した、規制改革事項等の活用状況のうち、外国人活用に関する事項を抜粋したものです。規制改革事項として次の3つが挙げられています。

・外国人家事支援人材の活用
・創業人材等の多様な外国人の受入れ促進
・クールジャパン外国人材の受入れ促進
しかし「クールジャパン外国人材の受入れ促進」は、提案自治体や事業者が存在しません。

「規制改革は行ったが活用する事業体が無い」外国人人材に関する規制改革に限りませんが、特にこの分野では民間議員による利益相反の疑いがあります。

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諮問会議の有識者議員の一人である竹中平蔵氏は様々な民間企業の肩書を持っています。よく知られているのは「パソナグループ取締役会長」ですが、それ以外にも「オリックス社外取締役」、「森ビルアカデミーヒルズ理事長」、「一般社団法人外国人雇用協議会顧問」をはじめ10以上を数えます。

外国人家事支援事業については、神奈川県をはじめ、東京都、大阪府、兵庫県が指定を受け3都府県で適合事業者が決まり、スタートしています。認定されたのは下記事業者で、株式会社パソナも含まれています。
・株式会社ダスキン
・株式会社パソナ
・株式会社ポピンズ
・株式会社ベアーズ
・株式会社ニチイ学館
・株式会社ピナイ・インターナショナル

外国人雇用協議会の政策提言のポイント
これ自体非常に疑わしいことですが、ことは家事支援人材に留まりません。
竹中氏が顧問を務める一般社団法人外国人雇用協議会(http://jaefn.or.jp/)は、「政府の政策・制度の改善を実現」を設立趣旨に掲げています。その政策提言のポイントは右の図2の通り。

提言概要の1番目にクールジャパンが提示され
「『クールジャパン』分野では、日本の優れた文化・技術・技能を働きながら身につけたい外国人が存在する一方で、さまざまな領域で在留資格により就労が阻まれている。」とあります。

中でも「『新・高度人材』の受入れ」の項目では「『クールジャパン』をさらに高めていくには、エンジニア、サイエンス、デザイン等、分野を問わず、文化・技術・技能を進化させていくクリエイティブな人材が不可欠であり、世界から予備軍を集めて切磋琢磨する環境を作ることが必要と、唱えています。

「海外の制度も参考にしつつ、現行の高度専門職の在留資格の拡大等により、企業等に所属しないフリーランスの高度人材(「新・高度人材」)についても、受入れを拡大すべき。」としています。

「「外国人雇用相談センター」(仮称)の設置」では、「国家戦略特区の枠組みを活用し、入管局とは別途、国・自治体・民間が一体となった相談窓口を整備し、企業や外国人が相談できるようにすることを提案する。」とあり、現実に「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」として新潟市、愛知県、広島県、今治市で実現されています。

この団体の会員企業には、株式会社AOKIホールディングス、株式会社アルク、株式会社ニトリホールディングス、株式会社三越伊勢丹ホールディングスなど名立たる企業が名前を連ねています。

国家戦略特区における外国人人材の分野は、まさに外国人雇用協議会の提言に沿ったものであり、この団体の会員企業への利益誘導に繋がっていくことは十分に考えられます。■

posted by AMnet at 18:00| 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする