2019年06月14日

【賛同依頼@G20大阪市民サミット】夢洲のポテンシャルを生かすため、リスク回避のためにも、集客施設(万博・IRカジノ)の夢洲開発を再考すべき。

【6/25-26開催】G20大阪市民サミット!近づいてきました!

その前に、夢洲問題について以下内容で賛同を集めています。(団体賛同も募集中)
賛同いただける方は以下リンク先から、お願いします!
G20大阪市民サミットで開催する各分科会から提言が出ています。あわせてご覧ください!


分科会名

地域から世界へ「SDGsと夢洲万博 :夢洲のリスクとポテンシャル」

文書名

夢洲のポテンシャルを生かすため、リスク回避のためにも、集客施設(万博・IRカジノ)の夢洲開発を再考すべき。

提言の

ポイント

Ø   夢洲は防災面などにリスクが多く、集客施設を作るべきではない。

Ø   物流拠点・生物多様性を残すなど、本来の夢洲のポテンシャルを生かすべき。

Ø   大阪で活動する市民団体、学者の声を集めました。

背景・現状

「夢洲で万博開催?」
夢洲は「生物多様性ホットスポット」であり「国際コンテナ戦略の中心的機能」を担う関西の物流の要。一方、軟弱地盤や台風等、災害対策も大きな課題。そして万博とカジノは相容れないという批判も聞こえてきます。そんな中、議会の議決もないまま、夢洲開催が既成事実化されようとしています。

提 言

【SDGs】

SDGs目標11は「住み続けられるまちづくり」ですが、夢洲開発には災害時の脆弱性を筆頭に、公害への懸念、廃棄物管理、生物多様性の損失等、検討すべき深刻な問題が数多くあります。住民参加型プロセスを経ない議論も大きな課題です。政府のSDGsアクションプラン「万博開催を通じたSDGsの推進」を現実にするために再考すべきです。

特定非営利活動法人AMネット


【自然環境】

万博予定地の夢洲は、咲洲の南港野鳥園と共に大阪府レッドリスト2014で生物多様性ホットスポットAランクエリアと認定された。当協会が2018年に提出した質問書に対して、大阪府市共に夢洲の生物多様性保全の重要性を認識していると返答した。だが万博・IR計画には、その視点が全く見られないことを問題提起したい。

公益社団法人 大阪自然環境保全協会


【物流】

国際貨物船舶の大型化の中、15m水深を保つ夢洲を国際コンテナ貨物の中心基地とすることは、当初計画の通り、大阪経済の高揚のため欠かせません。橋1本、トンネル1つの夢洲に、物流拠点化・観光拠点化の併存は、物理的に不可能です。強行すれば双方を殺し、巨額投資の損失となります。「夢洲」は、緩やかな埋立と物流基地での活用が最適です。

どないする大阪の未来ネット



【公害】

夢洲は、過去28年間で約1千万dの焼却灰を埋め立てた、ごみの洲(しま)。必ず沈み、災害に弱いことが明らかだ。万博の2区、IRの3区に一般ごみが持ち込まれている。ダイオキシン汚染が懸念される1区は危険土壌であり、グリーンテラスなど万博施設にしてはいけない。市民の財産である埋立地は20年延命を考え、撤退すべき。

NGOおおさか市民ネットワーク


【大気汚染の増大】

夢洲万博開催は、2,800万人の来場者や、従業員・物資輸送のため、この地と大阪湾岸地域との自動車交通量を劇的に増大させる。かつての臨海工業企業群からの排ガス汚染により、激甚な公害患者発生となった地域に再度、自動車排ガス増大で、ぜん息などの公害病の多発の再現となるのではないか。

大阪から公害をなくす会


【軟弱地盤】

南海トラフ巨大地震が発生すると、夢洲に押し寄せる津波高は3.2mとされている。満潮時では5.4m。津波は夢洲を自動車並みの速さで駆け上がる。その時、津波高は1.5倍以上となり、カジノ万博地盤が浸水する可能性は高い。また、夢洲は浚渫土の上を良質の砂で数b埋土するので、液状化被害を受ける。

田結庄良昭(神戸大学名誉教授:地質学)


【財政】

災害リスクのある夢洲を埋め立て、「IR」という名のカジノ・万博関連のインフラを整備するのは財政的にも大問題。1千億円※近い土地造成とインフラ整備。地下鉄延伸分の200億円をカジノ業者に負担させるのは、カジノ頼みの万博を象徴するものだ。過大需要予測にもとづく巨大夢洲開発は、市民生活を脅かす。

山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)

※大阪市が負担する「夢洲地区の土地造成・基盤整備事業」(出典:平成31年度予算 市長査定ヒアリング資料)。関連事業費のうち会場建設費以外の大阪市負担分として、現時点で明らかになった数字


【経済】

3800億円の「売上」を見込む夢洲カジノ。カジノ・ギャンブルの収益率は7%。3800億円の「売上」を得るにはその14倍5兆円を超えるギャンブル(賭金)が必要です。計画では570億円のカジノ税が大阪府に入りますが,10〜20万人の新たなギャンブル依存症患者が必然的に生まれます。割に合わないのは明白です。

桜田 照雄(阪南大学教授:会計学)


Ø   大阪・関西の自治体・企業・地域の人々に向けて

万博会場は、夢洲と決まったわけではない。

夢洲のポテンシャルを生かし、リスクを避けるためにも、最新の科学的知見に基づいて、冷静に他候補地を検討すべきである。

提案者

特定非営利活動法人AMネット、公益社団法人 大阪自然環境保全協会、どないする大阪の未来ネット、大阪から公害をなくす会、NGOおおさか市民ネットワーク、田結庄良昭(神戸大学名誉教授:地質学)、山田明(名古屋市立大学名誉教授:地方財政論)、桜田 照雄(阪南大学教授:会計学)

賛同者

大阪を知り考える会、他


posted by AMnet at 20:42| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月02日

G20大阪市民サミットが近づいてきました!分科会「地域から世界へ」SDGsと夢洲万博  夢洲のリスクとポテンシャルを担当します。

G20大阪市民サミットが近づいてきました!

AMネットも「SDGsと夢洲万博」分科会を担当するとともに、全体の運営にも関わっています。
6/25(火)~6/26(水)のG20大阪直前!

ぜひお越しください!

【分科会のご案内】6/25(火)13:00〜15:00
G20大阪市民サミット分科会「地域から世界へ」
SDGsと夢洲万博  夢洲のリスクとポテンシャル
https://www.facebook.com/events/1236005833223936/


【サイトができました】
開幕まであと1カ月。G20に向けての準備が進んでいます。
https://g20ocs.jp/


【毎日新聞で紹介されました】
https://www.facebook.com/g20osaka.cs/photos/a.2785424908166757/2785424711500110/
posted by AMnet at 21:12| 大阪問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月23日

「これ以上、行政は現場を失ってはならない」大阪市水道のPFI管路耐震化事業、下水道コンセッション導入について、陳情書を提出しました!

【大阪市会に陳情を提出しました!】

大阪市水道局では、PFI管路耐震化事業への議論が始まります。

水道事業全体を民営化するわけではありませんが、資産の65%を占める水道管の更新事業へのコンセッション導入が検討される状況になっています。

下水道は、数年後コンセッション導入を予定しています。


私たちは、「これ以上、行政は現場を失ってはならない」と考えます。

対処療法としての『官民連携の導入』ではなく、その根本的原因の分析をすることによって、市民に歓迎される公営水道となることが求められています。

そもそも、これまで進められてきた業務委託の「トータルコスト」が下がっているのかも疑問です。


陳情とは思えないほど長くなりましたが、ぜひご覧いただき、拡散いただけると幸いです。


<陳情はここから>
大阪市会議長 様

「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」
および「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針(案)」に関する陳情書

【陳情趣旨】


これまでに発表された「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」(以下「素案」という)および「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針(案)」(以下「案」という)について、以下の通り陳情いたします。


1、素案では、「局職員のマンパワー不足による管路更新ペースの限界」を課題とあげ、「ここに民間事業者のマンパワーを充てる」としています。しかし、水道設備は欠かせない公共インフラです。全体の約65%を占める管路は重要資産であり、その管理運営には長期的視野が必要です。


下水および公営水道事業の問題解決に当たっては、対処療法としての『官民連携の導入』ではなく、その根本的原因の分析をすることによって、市民に歓迎される公営水道となることが求められていると考えます。



2、素案では、管路更新のスピードアップ化(倍速レベル)を目指すとしていますが、管路更新のスピードは施工路線の現場環境※に大きく左右されます。従って、単純に人手をかけたからと言って、比例してスピードアップできるという性質のものではありません


※水道工事は道路開削を伴い、地域住民の日常生活や商業活動において広範囲に支障が生じやすい。そのため工事施工には十分な「住民理解」が必要となる。


また最近の建設業界は、優秀な技術者が東日本へ流れ「人材不足」が叫ばれており、安価な賃金では人材を確保できません。道路工事に必須である保安要員(ガードマン)が不足し、工事が行えない事態すら起こっており、素案の実行可能性については慎重に検討する必要があります。



3、これまで自治体同士の災害協定を超えて、日本全国の公営水道事業体は大災害時に助け合ってきました。

しかし公共の利益のための公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は、他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。


特に「官民連携後はあらかじめ実施契約を締結」することで対応するとなっていますが、災害規模も被害状況も予測できない災害対応に対して、どのような契約が有効なのか大いに懸念されます。民間事業者自身も被災していることも想定される中で、契約履行の強制力がどのように担保されるかも甚だ疑問です。



4、近年、日本では人口当たりの公務員数が先進国の中でも最低レベルとなるまで、人員削減が進められました。大阪市も同様に民間委託を進め、公務員を減らしてきた結果、市民サービスの質も低下しています。また業務委託による、現場の技術水準の低下も顕著です。


「ヒト」も「現場」も持たない状態で、「技術力」だけが維持できるとは考えられません。
大規模自治体の責務として他都市への技術提携が必要とされる大阪市において、まず自組織での技術継承をしっかりと確保していくことが必要だと考えられます。


5、これまで進められてきた業務委託の、トータルコストが下がっているのか疑問です。

委託費だけでなく「新たに発生した業務の人件費」「委託先の倒産・契約不履行・業務上での何らかの失敗(例えば個人情報の漏洩など)が生じた場合、最終的には対応を強いられる行政の潜在的なリスク」など、トータルでのコストとして、差引きでどれだけのプラス効果が生じたのか、計算されているのでしょうか。


PFI・業務委託といった形態を問わず、民間に業務を委任しても、行政の担う仕事は0にはなりません。契約前には、契約書の作成や締結に向けた調整交渉等、契約締結に関わる業務が必要となります。また業務開始時には、業務内容の説明または引継ぎ、委任期間中には内容のチェック、時には契約書に記載のない事態への対応、そして終了時には業務の結果、成果物等の確認、といった形で、委任前に無かった業務が「新たに発生」します。


 素案では、職員削減については『人的資源の創出』として具体的な数字があげられていますが、逆に職員増加は『工事品質モニタリングが別途発生』のみで、その人数規模も不明です。また、工事品質以外の新規発生部分や潜在リスクには触れられておらず、十分な考証がなされているか、検証が必要です。


6、素案(第1章1-4)に「水道局職員増員で管路更新ペースを倍速」する場合、給水原価最大約5円/m3(約200億円のコスト増)の値上げで行えると記載されています。これは大阪市の一般市民の水道料金の約3%でしかありません。


公営水道事業の課題解決策として、官民連携手法を導入するのではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行うことは、現実的な解決手段と言えます。吹田市も実施(平均10%の値上げ)されており、水道料金の値上げは適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。


7、管路更新ペースを倍速させ、水道基盤強化のための素案であるにもかかわらず、素案(第2章2-6-1,2-7)では、局職員増員で倍速にする場合と、PFI等の手法の比較がされていません。課題解決のためには、公営で改善・改革するプランも比較検討すべきです。


8、PFI先進国であるイギリスも「PFIを反省する時代」です。

世論調査で再国営化支持は70%を超え、2018年10月英国政府は新たなPFI契約をしないと発表しました。英国・ヨーロッパ会計監査院も「通常入札より40%割高」等指摘し、2018年1月英国第2位の建設・PFI請負会社であったカリリオン社の破たんで、公共サービスに多大な影響を与えました。
PFI方式は「リスクは行政に、利益は民間に」と言われ、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。


9、ISDSビジネスと揶揄される外資による提訴で、行政が巨額の賠償金を支払うリスクが高まっています。

一例として、TPP11の「投資財産」は「企業、株式、債券、派生商品、許認可等の権利、有体・無体・動産・不動産も問わない資産全て」等、非常に広範です。大阪市の政策変更により、これらを所有する海外投資家が「経済的な期待価値を変動させる政治的行為」と判断すれば、ISDS提訴の対象となりえます。


つまり、公的管理から離れるほど、海外の投資家からISDSを使って提訴されるリスクが高まります。
TPP11以外にも、国際投資協定の締結は今後も増えること、ISDS提訴の数は年々増えていることからも、民営化のみならず、くれぐれも民間参入は慎重にすべきです。

(注:参加国(TPP11で言えば、例えばカナダやシンガポール)に子会社があれば提訴可能)


【陳情項目】

1.  「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」および「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針(案)」の審議は、本素案及び本本案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。


2. 本方針及び本条例案の採否に関わらず、市議会として下記の情報及び分析を当局に求め、市民に公開すること。


1)大阪市水道の現状課題の分析

@ 局職員のマンパワー不足による管路更新ペースの限界と挙げられているが、その課題をいつから認識していたのでしょうか?
A 局職員のマンパワー不足に陥った原因を局はどのように分析しているのでしょうか?
B 局職員のマンパワー不足の課題に対しどのような対処をしてきたのでしょうか?
C 民間参入によりヒトと現場を損失するなかで技術力を保てるのでしょうか?
D 過去5年間(平成24年〜28年)の92%にも及ぶ1,117件の不適正工事について、報告書では原因の一つとして、職員の施工管理や知識習得の不統一を課題としています。これから再発防止に取り組むと発表した直後の管路更新事業のPFI導入は、不適正施工の反省どころか、あまりに無責任ではないでしょうか?
E 技術力の低下とともに市民サービスが低下していると、認識しているのでしょうか?
F 【陳情趣旨】第5項のトータルコストでの費用対効果の検証は行われたのでしょうか。

2)素案における「大災害時の他自治体等との連携及び相互支援の具体的な計画」

@ 公営水道事業体同士の相互支援体制と、民間事業者と各自治体との整合性をどう判断するのでしょうか?
A 自治体組織ではない事業者が大災害時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのかの具体的スキーム及び計画を提示願います。


3)素案における課題について
@ 水道料金を値上げすることを検討しないのはなぜでしょうか?
A 整備事業費等の増額分の捻出元を提示願います。
B 官民連携手法の比較に「整備事業費等の増額分を利用し水道局職員の増員した場合」と「水道局職員で管路更新ペースを倍速する場合」の提示を願います。
C 各自治体において業務委託の査定額が低いため、契約が不調になっています。今回の導入にあたり、過去の業務委託料が適正であるかの分析はされたのでしょうか。
D ISDS等で、外資に提訴されるリスクを検討しているのでしょうか。


水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。十分な情報公開のうえ議会での慎重な議論を進めます。

以 上


2019年5月23日


【陳情代表者】 
大阪の水道を考える市民の会


【賛同人】
樫原正澄(関西大学教授)  
仲上健一(近畿水問題合同研究会 理事長)


posted by AMnet at 22:00| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月17日

【ボランティアスタッフ募集中!!】AMネットをお手伝いしてみませんか?

【AMネットをお手伝いしてみませんか?】

カジノなど地元大阪でのホットイシュー。
全国で広まる水道民営化。
食べものや農業、タネの問題。

これまで活動してきたスタッフの多くが、仕事が忙しくなったり、転勤したり…と、動けるスタッフが少なくなってきました。
私たちは、普通に暮らす市民が「自分にできること」を探しながら活動している、個人の集まりとして、1996年から活動を続けてきました。
私たちと一緒に、出来ることから初めませんか?


【やっててよかった!AMネット!】
(活動中のスタッフに聞いてみました★)

・いろんな人や団体と縁ができた。(50 代男)
・会社で出会えないタイプの人に会えた。(40 代女)
・勉強になる。知らなかったことをたくさん知れて楽しい。(40 代女)
・現場と、ニュースなど時事問題とのつながりが分かった。(40 代女)
・和気あいあいとしつつ、実績あげてる。(30 代男)
・みんなフレンドリーで初歩的な質問にも親切に答えてもらえる。(20 代女)
・自由に発言できる。オープンな雰囲気。(30 代女)
・いろんなところに行くきっかけができた。(30 代女)
・おいしいお酒が飲める。(50 代男)
・ほっこりする。(50 代男)


例えば、こんなお仕事があります。

【1】チラシの作成 <ご自宅で作業できます!>
学習会などのチラシを作成します。一人でも多くの方が、興味関心を持てるチラシを作成したいです。

<こんな方におすすめ!>
・デザインが好きな方
・Windowsパワーポイントが使える方

【2】会報の編集 <ご自宅で作業できます!>
AMネット会報の編集作業です。
年4回発行(A4×8ページ)しています。

<こんな方におすすめ!>
・文章を読んだり書いたりするのが好きな方
・Windowsワードが使える方
段組み、ヘッダーフッター、テキストボックス、行間隔・改ページ、Tabキーなどが使える方歓迎。(参考に過去原稿データをお渡しします!)


【3】会報発送業務
大阪駅周辺で、みんなでわいわい話しながら作業します。できたてホヤホヤの会報をお持ち帰りいただけます!

<こんな方におすすめ!>
・手を動かすのが好き
・みんなと話すのが好き


【4】学習会の企画・運営
何を目的とした企画で、どういった内容を誰に話してもらうのか。
広報文の作成や会場確保、配布資料の作成・編集、収支計算、参加希望者の管理、当日受付…などなど、お仕事がたくさんあります。

<こんな方におすすめ!>
・人と話したり調整することが好き
・文章や企画を考えることが好き
・事務作業が得意


【5】広報活動 <ご自宅で作業できます!>
いくら良い活動をしても、誰にも知られることがなければ、その問題意識は広がりません。
あなたの前振りの一言コメントで、拡散数が一気に変わることも☆
SNS、ML、ブログ等での発信などをお願いします。

<こんな方におすすめ!>
・人と話すことが好き
・SNSが好き
・文章を書くことが好き
・マメな方


【6】WEBの更新 <ご自宅で作業できます!>
旧担当者が関われなくなっています。今のAMネットのWEBの作り方が分かる方…。

<こんな方におすすめ!>
・Web制作経験者、または興味のある方
・画像編集ができる方
・マメな方


【7】会計のお手伝い
財政規模も小さく、さほど出入りはありません。
お小遣い帳に振り込みが加わるだけ、のイメージです。

<こんな方におすすめ!>
・お小遣い帳をつけている
・エクセルや会計アプリなどを使える
(これまでエクセルで管理していましたが、新しいアプリ導入を検討中)
・ネットバンキングを使ったことがある


その他、活動している人の興味関心で、さまざまな活動が加わります。

AMネットには専属の職員はおらず、全てボランティアスタッフが担っています。
30代〜50代の社会人、農家、会社員、学生、主婦、年齢・性別も何も関係なくみんなそれぞれに行動しながら、ゆるやかにつながっているNGOです。

広く市民のみなさんの参加をお待ちしています!


<もっと詳しく!>
ボランティア募集
http://am-net.org/volunteer/volunteer.html

ボランティア オリエンテーションガイド はこちらから
http://am-net.org/volunteer/guide.pdf
posted by AMnet at 17:08| AMネットについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月14日

国家戦略特区で合法化する賭博〜地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

AMネット会報LIM90号より転載(2019年2月発行)
〜会報は年4回、会員の方に発送しています。年会費は3,000円〜。
私たちは皆様の会費などをもとに活動をしています。ぜひ応援お願いします。
詳しくはこちらから http://am-net.org/join/join.html


国家戦略特区で合法化する賭博

地域の荒廃と犯罪の温床化を招くカジノ誘致の今とこれから

いしだ はじめ(AMネット)



過熱気味の地方自治体による誘致合戦

2018年4月の閣議決定から凄まじい速さで法案成立をしたカジノを含むIR法(特定複合観光施設区域整備法)。国家戦略特区最大規模の案件でもあり、多くの自治体が誘致合戦を繰り広げており、2025年開場予定に向け、その動きは加速しています。


現在候補地とされているのは、下図の9自治体で、中でも誘致申請を予定している大阪府、和歌山県、長崎県は、他自治体より一歩も二歩も前のめりです。

それ以外にも申請を検討している横浜市は、現内閣でも特にカジノ推進派である菅義偉官房長官のお膝元とあって有力視されています。また、北海道の高橋はるみ知事もIR誘致に積極的で、苫小牧市や釧路市では賛成意見が多数を占め、中でも苫小牧市はIR誘致に向けた施策「苫小牧国際リゾート構想」掲げ、IR構想に関する市民説明会を開催するなどしています。


カジノ2.png


IRは、統合型リゾートの立地を目的とするもので、カジノだけでなく、MICE施設(会議場、展示場等)やショッピングモール、ホテルなど観光の振興に寄与する様々な施設が一体となっていることが条件です。そのため建設には約2年〜3年かかると予測され、2021年〜2022年頃あたりに候補地が確定する見込みと言われています。


熱の入り方が違う大阪府と松井知事

2025年の万博開催が決定した大阪では、「2024年のIR開業」を目指しており、松井知事は「2019年夏頃に事業者を決定したい」などと、国のスケジュールを無視した発言をしています。

国から正式な認定を受けたわけでもなく、またその施設内容も明確に決まったわけでもない中でのこの発言は、波紋を呼んでいます。

いま大阪府では、万博とカジノは一体となって進められています。万博によって夢洲へのアクセスなどインフラ等の基盤整備を行い、IR施設の整備を狙うこの万博が「カジノ万博」と言われるゆえんです。


 大阪府が誘致しようとしている夢洲は、大阪湾の北方に位置する埋め立てによる造成地。現在も埋め立てが進んでいる地盤としては緩い土地です。半恒久的な巨大建設物の建設に不向きなだけではなく、大阪市は、地震によって液状化する地域に指定しています。また昨年の台風では護岸が崩れるなど、大勢の観光客を集客するには大変危険な場所といえます。大阪府は、こうした施設誘致の前に、市民の安全と安心となる防災対策をするべきと考えます。


大阪の事業者選定に応募する意向を示しているメルコリゾーツ&エンターテインメント(マカオ)とウィン・リゾーツ(ラスベガス、マカオ)の二社の他にも、ギャラクシー・エンターテインメント、シーザーズ・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、ラスベガス・サンズなどが大阪でのカジノ運営受託を目指しすでに府の職員と接触済み。2012年から20185月までに、11のカジノ企業の幹部が松井府知事と面会。2017年5月以降、IR関連企業の関係者は、職員と119回会っています。


この他メルコリゾーツは大阪府へ5,000万円の寄付や、天神祭の花火のスポンサー料として約9,000ドルを支払うなど関係強化を図っています。

また、鹿島建設は夢洲の統合型リゾートの開発を推進・支援を目的とする「夢洲まちづくり開発推進チーム」を関西支店に設置済み。事業者や建設会社ら周辺の動きも活発となっています。

今後の政府の日程や大阪府の予定は別表の通りですが、国の動きと連動し、各地域での誘致活動が活発化していくでしょう。


カジノ.png


犯罪と地域崩壊を招いている世界のカジノ事情

カジノを誘致すれば外国人観光客が増え、景気浮揚の期待が高いですが、世界的に見てカジノは斜陽化が進んでいます。よく語られるシンガポールやラスベガスの隆盛とは真逆に、業績そのものは悪化。特に犯罪の温床となっているマネーロンダリング規制が強化されたマカオでは収益が大幅に減少。規制の甘い日本でカジノを開場すれば、犯罪がらみの資金が大量に流れ込むことが予測されます。

また、統合型リゾートでは、カジノの収益によって施設内のホテルや飲食店は低価格で提供され、地元の商業施設が衰退する現象も起こっています。米国のアトランティックシティでは、観光客がIR施設に奪われることで地域経済が沈下し、地域崩壊を招いたことが実証されています。

韓国のカジノ施設のひとつ、江原ランドの入場客数は年間309万人です。江原ランドの入り口周辺は質屋が建ち並び、貴金属から自動車、不動産まで、なんでも質にとって金を貸す業者が多いとの報告もあります。このような光景が、果たして地元住民が誇れる町の姿かどうかを考えるべきです。


全国で市民が連帯するカジノ反対の動き

2018年9月に実施されたカジノ誘致に関する市民向け世論調査で賛成52.7%となった和歌山県とは対照的に、1月の読売新聞の調査では誘致「反対」55%、「賛成」33%となっている大阪は、首長らの前のめりなカジノ誘致は、反対する市民の意向とは逆行しています。


こうした市民の反対活動のつながりとして、20144月に設立された全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会があります。ギャンブル当事者やその家族のほか、弁護士、司法書士、学者、医師等の各種専門家、消費者等の相談活動の従事者など、幅広い人々が参加。各地域でカジノ設置に反対する住民団体との連携を行っています。

大阪では、カジノに反対する団体懇談会など複数の団体が立ち上がっており、それぞれの活動で協力し合っています。

先のカジノに反対する団体懇談会に参加する8団体によるカジノ反対署名活動をはじめ、201810月には、大阪カジノに反対する市民の会が「カジノ誘致計画について説明を求める要望書」を大阪府知事宛に提出し、12月に府市IR推進局との団体応接も行われました。

2019年に入って以降活動は活発化しています。「どないする大阪の未来ネット」「カジノ問題を考える大阪ネットワーク]主催の大阪市天王寺での街頭宣伝(1/14)では、現職国会、市議会議員を含む約50名が参加し、反対署名171筆が集まるなど関心の高さがうかがえました。

今後、カジノに反対する団体懇談会では、2月に府知事宛てに反対署名の提出を予定しています。

4月の統一地方選挙に向け、カジノ反対の議員を議会の多数派とし、地域の経済・くらし・文化を守るための活動が活発化していくでしょう。■


posted by AMnet at 15:36| 国家戦略特区 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月10日

市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。

AMネット会報LIM89号より(2018年11月発行)


市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム 
G20大阪市民サミット実行委員会共同代表
アジア・太平洋人権情報センター所長
AMネット理事                      三輪 敦子


 来年2019年6月、大阪でG20が開催されます。G20はG7と並ぶ、いわゆるサミット(頂上会談)ですが、近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。


 これらのグループは、エンゲージメントグループ(engagement group)と呼ばれ、C20(civil society:市民社会)、W20(women:女性)、L20(labor:労働組合)、B20(business:ビジネス)、Y20(youth:若者)、T20(think tank:シンクタンク)等、様々なグループが存在します。

 このようなグループが、G20やG7に関わるようになった背景には、「グローバル化した社会におけるグローバル化した問題に対応するには、政府だけでは十分ではなく、非政府主体や市民社会の関与と参加が決定的に重要」との理解があります。


 エンゲージメントグループがどのように活躍できるかは、G20やG7を開催するホスト国の政府が、非政府主体や市民社会とどのような関係を築いてきているかに左右されます。

一方、エンゲージメントグループについては、それぞれのグループがどのように構成されているかも重要なポイントです。多様な人たちの様々な声を反映できるかによって、主張に信頼がおけるグループかどうかが変わってきます。


 2018年のG20ホスト国はアルゼンチンで、C20は、8月6〜7日(月火)にブエノスアイレスで開催され、日本からは2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同代表 の岩附由香さん達が参加しました。


 会議では、2017年12月から2018年7月にかけて、8つの分野別におこなわれた議論を経て作成された「C20政策提言書」 がマクリ大統領に手渡されました。

大統領がC20に出席するなど、アルゼンチンC20は、政府が市民社会を尊重していることが特徴的です。この関係が大阪C20に受け継がれるよう、市民社会として働きかけていく必要があります。

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[1] C20政策提言書(2018)は、以下からダウンロードできます。

https://uploads.strikinglycdn.com/files/6d2b6e53-1e36-481c-9f32-08d60141a3ea/C20-2018-POLICY-PACK-JP.pdf
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 エンゲージメントグループといっても、具体的にどんな人たちが、どんな場所で、どんなことをするのか、イメージがわきにくいのではないでしょうか。今年の4月に、カナダG7に伴って開催されたW7(Women 7)に参加した経験を少しご紹介したいと思います。


 今年のG7は、カナダのシャルルボワで、6月8日から9日にかけて開催されました。

それに先立ち、W7は、4月25日から27日まで、オタワで開催されました。どうしてG7サミットと同時に開催しないのかと思われるかもしれませんが、これは、G7の議論に影響を与えるためには、G7と同時期では遅いというのが理由です。

自分たちの主張をG7の議論に反映させるためには、G7が開催される前にエンゲージメントグループ会合を開催し、効果的にロビイングをおこなうのが大切と考えられているわけです。


 今年の開催国カナダのトルドー首相は、自らを「フェミニスト首相」と称し、2015年の首相就任後、閣僚の半数を女性にしました。報道陣に「どうして閣僚の半数を女性にしたのか」と尋ねられた際、「2015年だから(Because it’s 2015.)」と答えたエピソードは有名です。

そんなこともあり、今回のW7でも、「2018年だから」が合言葉のように何度も使われていました。


 トルドー首相は、そうした自身の主張を前面に押し出す形で、「G7のすべての議題でジェンダー平等を優先課題とする」という政策を掲げました。そしてそれを実施するために、「ジェンダー平等諮問委員会(Gender Equality Advisory Council: GEAC)」という委員会を設置し世界の23名の女性を指名、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん他、日本からは女性差別撤廃委員の林陽子さんが加わりました。


 今回のW7は、この「ジェンダー平等諮問委員会」の会合と時期をあわせて開催し、意見交換もおこないました。

そのような場を通して、@様々な背景を有する女性の声を届け、A女性の課題に取り組むための具体的なヴィジョンを提言し、それによりG7が真剣にジェンダー平等に取り組み、女性の現実に則った議論と決定がおこなわれることが目標でした。


 「未来はフェミニスト(The future is feminist.)」をテーマに開催されたW7には、カナダ、他のG7各国、「途上国(グローバルサウス)」から、約60名が参加しましたが、ほとんど全員がNGOでした。組織委員会を構成したのは、Action Canada for Sexual Health and Rights、Oxfam Canada等、7つのNGOでした。


 分科会は、1)ジェンダーと交差性・複合性、2)経済的エンパワメント、3)女性と平和・安全保障、4)気候変動、5)性と生殖に関する健康と権利、6)女性に対する暴力、7)女性運動/フェミニスト運動の7つが設置され、筆者は、「性と生殖に関する健康と権利」の分科会に参加しました。


 事前に「草案の草案」のようなものが作成されているのかと思っていたら、1日目午前から、各グループで、ポストイットと模造紙を使って意見を出し、それを分類し、まとめあげていくという、まさに参加型のプロセスで議論され、提言が練り上げられたのは新鮮な経験でした。英語での文章を求められる国際的な会議で、日常語が英語である参加者が大多数である強みをまざまざと見せつけられた思いでした。


 トルドー首相が参加し、各分科会からの報告がおこなわれた対話集会では、グアテマラから参加した先住民の女性が「グアテマラの鉱山で操業する多国籍企業が先住民女性の生活に深刻な影響を与えているが、その多くはカナダ企業だ」と発言しました。

 終了日前日の深夜におよぶ事務局の奮闘で提言がまとめあげられました。主な内容は以下のとおりです。


1)【ジェンダーと交差性・複合性】 すべての課題との関連性、交差性・複合性を理解したデータ収集、交差性・複合性に配慮した意思決定への参加促進


2)【経済的エンパワメント】 持続可能性・不平等是正の重要性、ディーセントワークの推進、ケアワークの評価と再配分、女性と労働に関連する条約(特にILOの職場における暴力に関する条約)の批准


3)【女性と平和・安全保障】 ドナーとしてのG7の役割、紛争解決・平和構築関連予算の50%を「女性と平和・安全保障」関連事業に、和平協議・会議の代表の半数を女性(地域の女性含む)に


4)【気候変動】 気候変動枠組条約へのジェンダー視点の確保、成長経済からの脱却、気候変動の影響に関するジェンダー分析


5)【性と生殖に関する健康と権利】 ジェンダー視点に立った「性と生殖に関する健康と権利」へのアプローチ、自律的主体としての女性の身体の認識、生殖に関する健康についての知識・情報・アクセス・選択の確保、刑事罰やグローバル・ギャグ・ルールの撤廃


6)【女性に対する暴力】 交差制・複合性の認識(カナダにおける先住民女性の失踪・殺害)、G7各国のGDPの一定割合を「女性に対する暴力」対策に、適切なデータの収集、国際協力や投資の際の条件・留意事項として「女性に対する暴力」への対応・対策を


7)【女性運動/フェミニスト運動】 ジェンダー平等に向けた社会変革・女性の人権課題に関する政府理解に果たしてきた役割の認識、女性団体への資金提供、W7への継続的支援


 こうして提出されたW7の提言は、全面的にジェンダー平等諮問委員会による首相への提言に反映されることになり、W7のML上では「歓喜」のメイルが飛び交いました。


 驚いたのは、G7直後に米国のNGO であるICRWが中心になり、Report Card on the 2018 G7(2018 G7評価シート)という文書を作成したことです。トルドー首相が掲げたジェンダー平等/フェミニストG7に関する目標がどの程度、達成されたかを検討すると同時に、来年のフランスG7に向けた課題を確認することを目的として、G7の公約を検証する文書が発表されました。

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Report Cardは以下からダウンロードが可能です。

https://www.icrw.org/wp-content/uploads/2018/06/G7-Summit-Brief-v7.pdf
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 今回のW7 が市民社会と政府の距離が近い会議であったのは、現政権のスタンス、さらに市民社会、女性NGOが協力して、首相の政策を追い風に自分たちのアジェンダを訴えようと力をあわせたことが大きかったと思います。

W7との意見交換会で、トルドー首相が述べた「社会の方が政治家や行政組織よりもずっと意識が進んでいることがある」「物事を前進させるために、あなたたち(W7参加者)の情熱が必要」という言葉が非常に印象的でした。

市民社会のアジェンダを実現するには、市民社会と政治や行政の緊密な連携が必要ですが、トップの理解とリーダーシップが不可欠であることを改めて強く感じた機会でした。日本も「2019年だから」と言える形で市民と政府との建設的な議論ができることを願います。そのための重要な機会としてG20を活かせるよう、市民社会のパッションを集めたいと思います。■



posted by AMnet at 21:17| G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月09日

G20に市民が関わる意義とは?豪華ゲストによる、G20大阪市民サミット・キックオフイベント「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催報告

AMネット会報LIM89号より


【11/17大阪開催】G20大阪市民サミット・キックオフイベント

「市民がつなぐ、大阪から世界へ」開催報告

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同事務局 AMネット理事 堀内葵


日本で初めて開催されるG20サミットの舞台として大阪が選ばれてから約9ヶ月、関西のNGO有志メンバーが集まり「G20大阪市民サミット実行委員会」が結成されました。10月の設立総会に続き、11月に大阪・PLP会館で開催されたキックオフイベントの様子をご紹介します。


開会挨拶として、同実行委員会の共同代表である三輪敦子さん(AMネット理事、アジア・太平洋人権情報センター所長)より、今年6月にカナダで開催されたG7サミットでのジェンダー主流化の状況を紹介しつつ、大阪G20サミットに向けて、

1)フェミニストで行こう、

2)アカウンタブルであろう(ここに来られない人の声も届け、説明責任を果たそう)、

3)公正で豊かな社会に向けて大阪から発信しよう、

という3つのメッセージが出されました。


つづいて、同実行委員会の加藤良太さん(関西NGO協議会理事)から

201962829日(金・土)で行われるG20大阪サミットに合わせて、62526日(火・水)に「G20大阪市民サミット」を開催する予定であること、

それに先立つ4月には世界中の市民社会からG20に提言するための「C20サミット(Civil 20 Summit)」が東京で開催されること、

また、それらの狙いや道のりについて説明があり、サミット開催地の市民社会として世界に向けて発信し世界から学んでいく、そして、地域社会にとっての政策的レガシーを市民の手で得ていく、と結ばれました。


国際協力NGOセンター(JANIC)の職員として、C20サミット開催に取り組む「2019  G20サミット市民社会プラットフォーム」の共同事務局を務める堀内からは、

サミットの議論を実りあるものにするために、首脳に提言を行う公式の場として「エンゲージメント・グループ」が設置されていること、

企業(B20)・労組(L20)・女性(W20)・若者(Y20)など合計7つあるエンゲージメント・グループのうちC20を市民社会が担うこと、

今年のアルゼンチンG20サミットに向けて市民社会が作成した政策提言書を引き継ぎつつ、日本と世界の市民社会の声を集める工程など、世界の市民社会との連携状況

および、2019421日(日)〜23日(火)に東京で開催する「C20サミット」について紹介を行いました。


▼2019年C20サミットのワーキング・グループ一覧

1.反腐敗

6.インフラ

2.教育

7.国際財政の構造

3.環境・気候・エネルギー

8.労働・ビジネスと人権

4.ジェンダー

9.地域から世界へ

5.国際保健

10.貿易・投資


その後、同実行委員会の永井美佳さん(大阪ボランティア協会事務局長)をモデレーターとして、加藤さん・堀内・癘{育生さん(環境市民代表理事)、早瀬昇さん(大阪ボランティア協会常務理事)4名によるミニシンポジウム形式のリレートークがあり、G20サミットという場に市民がどのように関わっていけるかを話し合いました。


癘{さんは「市民が政府に対し、正式に声を上げるメカニズムが少ない。私たちはこの社会の主人公として参画する権利がある」、

早瀬さんはG20サミットに向けて市民が取り組む意義を5つに分けてお話しされました。

すなわち、1)いつもより目立てる、2)普段では届けられない声を出しやすい、3)いつもなら付き合いのない人とも一緒にできる、4)SDGsを実現するステップになる、5)国際的なネットワークを作れる、です。


堀内からは大阪・関西ならではの課題を発信する機会であり、C20サミットに向けてはインターネットを通じた意見の投稿が可能であること、

2019 G20サミット市民社会プラットフォームや大阪市民サミット実行委員会を媒介にしてぜひ発信していただきたいこと、

C20サミットの提言書作成の基本言語は英語ではあるが、プラットフォームが手助けをすることで幅広い意見を出せること、

などをご紹介しました。


休憩をはさんで、2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同事務局の稲場雅紀さん(SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事)から、G20の基本的な説明がありました。


もともとは財務大臣会合として始まったが、2008年のリーマンショックによって首脳級会合に格上げされたこと、

資本主義の危機を先進国だけではなく新興国の力も借りて解決しようとする「支配階級」の会議であること、

それゆえに市民社会を含むあらゆるアクターがあるべき社会について提言をしていく必要があること、

C20サミットで主に議論される8つの課題は一見遠いように見えるが、すべて経済に関わっており、私たちの生活そのもの。

市民社会の視点として「経済正義(Economic Justice)」という考え方を取り入れる必要があること、

など示唆に富む講演でした。


その後、今年のアルゼンチンC20サミットで結成された8つのワーキング・グループの政策提言書を読み込み、大阪の市民社会から発信できることを考えるワークショップを行いました。C20のワーキンググループはアルゼンチンから引き継いだ8つに加え、日本から「貿易・投資」が新たに設けられる予定です。


全体発表を受けたコメントが実行委員会および発表者からなされ、

三輪さんは「SDGsに加えてG20も多くの人をつなぐ機会になっている。経済正義を、という点はまさにその通り。企業もSDGsに関心を持っているが、企業で働く人も会社を離れると一人の市民なので、ぜひそうした視点からも参加してほしい。IMFのラガルド専務理事は『多様性は議論を強くし、組織のリスク回避に役立つ』と話している。この場もまさに多様な人が集まっている」

と指摘されました。


稲場さんは

これからは、単にNGO/NPOのネットワークだ、と言っているだけでは神通力がなくなっていく。本当に強いのは具体的な課題を持つ当事者や、しっかりと証拠をもって当事者の代弁ができる人。『私自身の抱える問題』について話す人は声を聴かれやすい。今日はそうした声がたくさん上がり本当に良かった」

コメント。


同実行委員会の共同代表である新川達郎さん(同志社大学教授)は

G20各国政府に何をさせるのか、公共の利益を追求させることは市民の役割。平和・安全・秩序を守るのが一国の政府の第一の役割。効果的な抵抗の仕方を考えること(例えば、市場の規制)は市民社会の役割。私たち自身はいくつもの役割を持って生きている。公正・正義・平等を共通の価値として打ち立てていくべき」

とお話しされました。



アルゼンチンでのG20サミットが121日に閉幕し、仕事の未来、開発のためのインフラ、持続可能な食料文化という3つの主要議題に加え、2030アジェンダ(SDGs)への取り組みやジェンダーによる賃金格差を縮小するコミットメントなどを盛り込んだ首脳宣言が発表されました。


同時に、日本政府による記者会見が行われ、大阪G20サミットでは

経済成長と格差への対処の同時達成、

SDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献、

AIやロボットなどの「革新的技術」を活用した経済成長と社会的課題の同時解決、

質の高いインフラ、

国際保健、

気候変動問題、

海洋プラスチックごみ問題

などが議論されることが明らかになりました。


4月のC20サミットに向けて世界の市民社会と協力しつつ、6月の大阪市民サミットまでの半年あまり、日本全国の市民社会とも連携した活動を展開していきます。■



【参考】

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム

http://www.civil-20.jp

C20サミット公式サイト(英語)

https://civil-20.org


posted by AMnet at 20:57| G20 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする