2018年01月25日

【2/3(土)開催!】井手英策×藤井聡 本当に日本を再生できるみんなのための財政政策@西梅田

【2/3(土)開催!】
井手英策×藤井聡 本当に日本を再生できるみんなのための財政政策@西梅田

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https://www.facebook.com/events/269483960245160/

「国の借金が増え、このままでは財政破綻する。そのために、年金・医療・介護などの公共サービスを減らして、消費税を増税し、財政再建の必要がある」と言われています。

 このままだと本当に日本は財政破綻するの?
 国債をこれ以上発行するのはNG?
 経済成長で税収を増やすことは可能?
 そもそも、私たちの納めている税金をどう集め、どこに使うべきなの?

気鋭の財政学者の藤井聡さんと井手英策さんに講演いただき、「みんなのための財政政策」について考えます。

日 程:2018年2月3日(土)
時 間:15:00〜17:45 (受付開始14:30)
会 場:大和ハウス 2階ホール (西梅田ガーデンアベニュー 6-40出口直結)
    地図→ https://goo.gl/maps/WSMeyfLToiM2

講 師:京都大学大学院 教授 藤井 聡さん
    慶應義塾大学 教授  井手 英策さん
コーディネーター:前大阪市会議員 柳本 顕さん

参加費:1,000円(資料代)
定 員:250名
主催者:みんなのための財政政策シンポジウム実行委員会
共 催:忠岡税務会計事務所
    大阪を知り・考える市民の会
    市民社会フォーラム
    NPO法人AMネット

シンポジウムにつきましては、事前申し込みは不要です。ただ、事前登録をいただけますと、人数把握ができますので、事務局としては助かります。
また、事前申し込み限定で終了後に懇親会を行います(懇親会には、藤井先生は御参加の予定ですが、井手先生は御参加が難しいようです)。
懇親会の参加費は一人4,500円です。
懇親会に参加をご希望される方は、コメント欄に「懇親会参加希望」とご記入ください。
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北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへvol.10(ポテチショック編)

店頭からポテトチップスがなくなる!と大騒ぎになった「ポテチ・ショック」
ポテトチップスに使うジャガイモ産地、北海道ではどんなことが起こっているのか?
そして、あの騒ぎは一体、何だったのしょう…?

<AMネット会報LIM85号より以下転載>(2017年11月25日発行)

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへvol.10(ポテチショック編)

北海道の白川 博です。今号では、【ポテチショック】に端を発した一連のジャガイモ供給不足の問題、そして国内の馬鈴しょ生産地がこれまで抱えてきた政策課題、併せて『加工用馬鈴しょ』をめぐり、生産現場と農水省との予算折衝に焦点をあてながらお伝えします。

○ 【ポテチショック】について
皆さんもご存知の通りH29春、カルビー・湖池屋などが「ポテトチップス」の一部商品の販売休止や終売(打ち切り)することを発表しました。

H28夏、北海道は観測史上初となる甚大な台風被害に4度も見舞われました。とりわけ北海道の馬鈴しょ生産への影響は根深く、昨28年産の収穫が皆無だったことで、販売商品の原料供給量が例年の1/3以下となってしまいました。実際に、『加工用馬鈴しょ』の収穫作業はもとより、本年作付を予定していた『種馬鈴しょ』まで収穫することがかなわず、絶望的な状況となったのです。
(現在、日本国内における『加工用馬鈴しょ』の生産量は約59万d(27年度)、その内約60%、30万d(うち約4割が北海道・十勝産)をカルビーが原料使用している)

また、「ポテトチップス」の原料となる馬鈴しょの品種は『加工用馬鈴しょ』で、現在、国(農水省)では生馬鈴しょを植物検疫の観点から輸入を禁止しています。

馬鈴しょに限らず、国内に「生」の植物を導入することは土に付着した土壌病害虫や外来生物などが国内の生態系を脅かすことに起因します。そのため、昨夏の甚大な台風被害などによって、国内産馬鈴しょの収穫量が確保できない場合も、輸入馬鈴しょに原料を切り替えることができず、各商品の販売休止や終売となる【ポテチショック】が発生しました。

○ 【ポテチショック】以降の大手各社の販売状況
【ポテチショック】の報道を受け、スーパーなど量販店・コンビニでのポテチ商品の大量購入や、インターネットで高値で落札される様な現象が起きました。普段はそれほど「ポテトチップス」を食べない方も一連の加熱報道を受け、購入した方々もおられるかも知れません。
事実、商品の「売上ベース」報告でも、【ポテチショック】を発表した29年4月10日からの一週間、カルビー・湖池屋の大手メーカーが販売する「ポテトチップス」商品は量販店売上量が2〜2.4倍にまで急増しました。

しかしGW明け5月中旬、新じゃが収穫前にも関わらず、カルビーは報道内容を一転。「ポテトチップス」の通常販売を発表し、どのお店でもポテチ関連商品を購入できるようになりました。その後、【ポテチショック】から半年以上が経過し、29年度の『新じゃが』シーズンを迎えたわけですが、「馬鈴しょ収穫前なのに、不足問題がすっかり沈静化したこと」に、違和感を覚えた方も多かったと思われます。

○ 一連の【ポテチショック】とは?
結局、皆さんをお騒がせした一連の【ポテチショック】とは何だったのか?極めて近視眼的な原料不足であったことに加え、「商業戦略」と有識者から評価されたメディアの加熱報道があったことも否めません。
他方、実際に「ポテトチップス」の原料である『加工用馬鈴しょ』が不足していたことは紛れもない事実です。

実は、昨夏の甚大な台風被害が北海道を直撃する以前から、国内での馬鈴しょ供給量は不足しています。そのため、歴年にわたる慢性的な「馬鈴しょ不足」に対し、国内の各メーカーはポテチ関連を含む商品販売の抜本的な見直しを【ポテチショック】で図ったとも言われています。

〇 新規事業:『ばれいしょ増産輪作推進事業』
農水省では、ポテチの原料『加工用馬鈴しょ』が近年の需要に追いついていないとして、新規事業:『ばれいしょ増産輪作推進事業』を平成30年度の概算要求に約30億円の予算計上を行い、同事業を推進していくと公表しました。

安定した原料調達対策は農水省も大手メーカーも急務であるとし、生産現場と協力し「産地分散」と「品種開発」などの改革に取り組む事業です。

農水省は、気象変動に強い国内産馬鈴しょの調達実現を目標として、主産地・北海道での地域拡充に加え、岩手県・宮城県、熊本県などにも馬鈴しょの産地調達先を拡大する「産地分散」を少しずつ進める方針としました。
また、年次計画を立てて病害虫に抵抗性のある馬鈴しょの「品種開発」は、大手メーカーや生産現場の歴年の願いであるため、早期実現が求められています。

農水省の新規事業に盛り込まれた「産地分散」と「品種開発」の提案そのものに対して、北海道の生産現場からは何ら異論はありません。一見、良いアイディアとなる新規事業ですが、北海道の生産現場と農業団体は見直しを強く要求しています。

○ 『ばれいしょ増産事業』の課題点について
皆さんは、国内産の馬鈴しょには「4区分」あることをご存知でしょうか?
一つは、「ポテトチップス」原料の『加工用馬鈴しょ』、2つ目は、男爵・メークインなどで知られる『生食用馬鈴しょ』、そして3つ目は北海道では主力産品である片栗粉の原料になる『でん粉原料用馬鈴しょ』です。
これに、『種子用馬鈴しょ』を加え、4種の「類区分」があります。

しかし、農水省で【ポテチショック】以降の対応策として打ち出した新規事業:『ばれいしょ増産輪作推進事業』には、生食用馬鈴しょとでん粉原料用馬鈴しょが対象品種となっていません。

今春の【ポテチショック】で、国内産馬鈴しょの供給量体制が脆弱であることが報道されましたが、歴年にわたり、『加工用馬鈴しょ』のみが不足しているのではなく、同様に『生食用・でん粉原料用』も不足していることを皆さんにもご理解頂きたいと願っています。

また、『加工用馬鈴しょ』は、生産性が安定しないことや、市場価格にも大きく影響を受けることなどから、これまでも作付面積が低迷してきた要因があります。従って、産地では地域特性を利用して、生食用・加工用・でん粉原料用・種子用の「4区分」の作付バランスを保ってきました。

『加工用馬鈴しょ』のみの増産体制が現状は難しいことに加えて、「4区分」すべての対策を講じることがないと、根本的解決にならないと生産現場から強い懸念と反発の声が相次いでいます。


○「馬鈴しょ病害虫」に対する農水省の対応と懸念
加えて、ナス科植物である馬鈴しょは、『植物検疫』などの病害虫対策も不可欠であります。平成27年に北海道・オホーツク地域で国内初発生となり、業界関係者に大きな衝撃を与えた『ジャガイモシロシストセンチュウ』対策も2年が経過しましたが、未だ収束のめどが立っていません。

人畜無害とされる同害虫ですが、馬鈴しょに寄生し大幅な収量減と資材や人の往来を介して土壌移動を行うため、生産現場では万全の防疫体制とまん延防止対策を講じています。

その様な渦中で、農水省は『ジャガイモシロシストセンチュウ』が10年以上前に発生した米国・アイダホ州の馬鈴しょの輸入解禁を発表しました。

○ 複雑に絡み合う「馬鈴しょ」対策について
【ポテチショック】と農水省の新規事業、そして米国産馬鈴しょの輸入解禁が一体どの様にリンクするのか、以下に課題整理をしてみます。

−@【ポテチショック】により、国内産の馬鈴しょが不足していることが判明した。
−A その対策として出た農水省の新規事業では「生食用・でん粉原料用」は対象外。【ポテチショック】のみの対策。
−B 国内産馬鈴しょの「不足問題」に対する根本的な解決は「4区分」すべての品種に対して必要。
−C【ポテチショック】で輸入原料が足りないから、Aの新規事業で増産を目指すのに、病害虫リスクのある米国産馬鈴しょを輸入解禁する矛盾。

上記@〜Cの課題に加え、新規事業である『ばれいしょ増産輪作推進事業』の予算要求額30億円の確保も難しいとの情報もあることから、12月に政府が示す補正予算前まで、予断を許さない状況が続いています。

この度、【ポテチショック】で大きな課題点が浮き彫りとなったと同時に、今まで政策要求が難しかった「馬鈴しょ」分野の対策にも改めて生産者とともに全力をあげる理由には、昨年の台風被害で改めて【自然の猛威】を肌身で感じたからであると深く認識しています。今後とも、安易な海外輸入や自由化攻勢に屈することなく、生産拡大対策と適切な国境措置の堅持などをしっかりと求めてまいります■

posted by AMnet at 15:28| 北海道通信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月17日

【パブコメ提出しました】(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)

今後、水道法改正・PFI法改正などが国会審議される見込みの中、大阪市水道局のいう「新たな経営手法」がどうなるかは分からないものの、大阪市の水道の現状が垣間見える、そんな資料となっています。

メリットが見えない中、「新たな経営手法」ありきで策定された、今後の水道の経営戦略がどういったものなのか。よろしければAMネットが提出した「今後10年間の大阪市水道経営戦略」へのパブリックコメント、以下ご覧ください。

<参考>
(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメントを実施します
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html


<以下AMネットのパブリックコメント>
「(仮称)大阪市水道経営戦略(2018−2027)(素案)」に対するご意見

1、適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき。
大阪市の水道は高度浄水処理などの大規模投資で水質を上げても20年間料金の値上げもなく、かつ大都市で全国一安い一般家庭にやさしい料金制度を取りつつも、今後20年以上の黒字見込みの超優良公営企業です。

しかしこの経営戦略で示されている将来像を達成するにも、「98%の世帯が給水原価割れ」という現状の大阪市の水道料金制度では、残り2%に収支が大きく左右され、安定的な経営が困難です。

水道経営の持続性確保のためには、将来の「水道料金値上げは避けられない」のは、もはや常識です。先日大きく報道された日本政策投資銀行による「水道事業の将来予測と経営改革」にも「水道料金値上げ」は一番に記載されており、優先順位の高さが分かります。

将来のキャッシュフローを安定させる水道料金制度の構築・分析を真っ先に取り組み、試算を公開し、選択肢の一つとして提示すべきです。


2、この大阪市水道経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している。

「強い公共」「大都市大阪の都市機能」「持続」など、この大阪市水道経営戦略が目標とする将来像を達成するには公営が適しています。にも関わらず、「新たな経営手法」ありきで経営戦略を策定しているがために、あちこちに無理・無駄が見られます。

「経営の自由度が増す」いう漠然としたイメージしかない中、「新たな経営手法ありき」の経営戦略であることは明らかであり、これまでの市会での議論を反映しているのか大きな疑問です。

特に「公営でできる改革をやるべき」という指摘は、すぐにでも実現可能であり、真っ先に「公営で可能な改革」を進めるべきです。


3、職員のノウハウは、「大阪市の水道技術力」そのもの。削減すべきコストではなく、市民の財産です。

いくら最新設備をそろえても、技術力を誇ることはできません。

「施設の維持・管理・運営できる職員がいる」、そして「水源から蛇口までのトータルな運営ノウハウを持つ」からこそ、大阪市の水道は「技術力がある」のです。そのノウハウを持つ職員を「削減すべきコスト」として扱うべきではありません。

大阪市は「国内他都市と比較し職員数が多く、一人当たりの生産性が低い」と分析していますが、日本の公務員比率はOECD諸国(平均約15%)に対し約7%とほぼ最下位(労働人口比)です。

全国的に「水道事業者の技術喪失」が懸念されています。技術継承できないのは、国内の水道事業者の職員削減が進みすぎたことが大きな原因と考えます。つまり、そもそも持続可能な水道に必要な職員数が不明な中で、国内で比較すること自体が適切なのか疑問です。

 この大阪市水道経営戦略(P98)にもある通り、「委託化の拡大等により実作業を体験する機会が減少し、ベテラン職員の退職による現場での技術継承が困難な状況」なのは、大阪市自身です。中小水道事業体だけではありません。


4、「直接公共が担うべき業務」への考え方が明確でなく、なし崩しに現場力を失う懸念。


民間に任せても民間企業がやるだけで、職員の仕事がそのままなくなるわけではありません。逆に職員数が減り、発注・管理などの業務が増える一方、「行政が現場を失う」「現場力・技術力を失う」といった不安材料が増えることを意味します。

どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか、あいまいなまま民間委託を進めることは、なし崩しに大阪市の技術力を喪失することです。

基礎自治体として「直接公共が担うべき業務」への考え方を、明確にすべきです。


5、広域連携に水利権の視点を入れるべき。

淀川流域の自治体同士、水利権を融通しあい、合理的に活用するための調整の場を設けるべきです。

大阪市の水利権は経済的である一方、企業団の水利権はダムの比率が高く、将来ダムの更新等、莫大な費用や水道料金の値上げリスクが高まります。

経済的でありかつ余っている、大阪市その他周辺自治体の水利権を「貸与・譲渡する仕組み」を構築することで、流域との連携を図り有効活用できる可能性があります。


6、民間企業に「公共の役割を求める」こと自体が、そもそも不適切。

民間企業・株式会社は、営利を目的に活動する存在であり、株主重視の傾向が強いことは常識です。民営化後のJRの路線廃止・事故発生のように、将来の「市民サービス・安全性」と「企業の利益」が天秤にかけられることが懸念されます。

「民間企業に大阪市民や他都市への“公共の役割”を求める」こと、「平均寿命数十年とされる民間企業に、将来世代にわたった持続可能な水道を求める」こと自体が、そもそも不適切だと考えます。


7、事故リスクの軽減・未然防止対策は、民間活用すべきでない。

「南海トラフ巨大地震、水源水質の汚染事故等へのリスク対応が今後さらに必要になる」と、この大阪市水道経営戦略にも詳細に課題・対策が書かれています。

JRや東電の原発事故に限らず、昨今民間企業の事故・不祥事が絶えない中、利益を生まないこれらへの安全コストを、民間企業が将来にわたってかけ続けられるか疑問です。

また、水源〜給水栓までの事故リスクの軽減のためには、「民間企業の監視や指導」「国や他自治体との連携」が必要ですが、そもそも一民間企業が担える役割なのか、本当に実施できるのか疑問です。

数多くあるリスクのうち、水道水質リスク管理の対策を一例として見るだけでも、「一民間企業」が担うにはリスクが大きく、とても担えるものではありません。
事故リスクの軽減・未然防止対策は、公営・行政として実施すべきです。


8、「暗黙知」の個人のノウハウは技術継承可能か?
現場作業での暗黙知・個人知を形式知とし、組織内共有することは確かに必要です。

しかし民間委託が進み現場がなくなれば、どうやって暗黙知「カン・コツ・技」をアップデートするのでしょうか。実務経験もなく研修して、本当に体得できるのか大きな疑問です。
「ナレッジマネジメントシステム」構築自体が、将来無駄になる可能性があります。

逆に公営のまま「職員に余裕を持って現場配置」すれば、現場でその都度、業務をしながら生きた技術継承が可能です。

posted by AMnet at 00:30| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月10日

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!D職員のノウハウは「大阪市の水道技術力」市民の財産E直接公共が担うべき業務とは?なし崩しに現場力を失う懸念F広域連携に水利権の視点を

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!

@適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき
Aこの経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している

http://am-net.seesaa.net/article/456069570.html

B民間企業に「公共の役割を求める」こと自体が、そもそも不適切
C事故リスクの軽減・未然防止対策は、民間活用で逆行しないか。

http://am-net.seesaa.net/article/456069943.html

に続いて、第3弾。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。

<以下、AMネットパブコメ案>
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

5、職員のノウハウは、「大阪市の水道技術力」の源であり、市民の財産です。

いくら最新設備をそろえても、技術力を誇ることはできません。

「施設の維持・管理・運営できる職員がいる」、そして「水源から蛇口までのトータルな運営ノウハウを持つ」からこそ、大阪市の水道は「技術力がある」のです。そのノウハウを持つ職員を「削減すべきコスト」として扱うべきではありません。

国内他都市と比較し、職員生産性が低いと分析していますが、日本の公務員比率はOECD諸国(平均約15%)に対し約7%とほぼ最下位(労働人口比)です。

全国的に「水道事業者の技術喪失」が懸念されています。技術継承できないのは、国内の水道事業者の職員削減が進みすぎたことが大きな原因と考えます。つまり、そもそも持続可能な水道に必要な人員配置が不明な中で、国内で比較すること自体が適切なのか疑問です。

 この大阪市水道経営戦略(P98)にもある通り、「委託化の拡大等により実作業を体験する機会が減少し、ベテラン職員の退職による現場での技術継承が困難な状況」なのは、大阪市自身です。中小水道事業体だけではありません。

【参考コメント・引用】
「暗黙知」の個人のノウハウは技術継承可能か?
現場作業での暗黙知を形式知とし、組織内共有することは確かに必要です。

しかし民間委託が進み現場がなくなれば、どうやってアップデートするのか。実務経験もなく研修して、本当に体得できるのか大きな疑問です。「ナレッジマネジメントシステム」構築自体が、将来無駄になる可能性もあります。

逆に公営のまま「職員に余裕を持って現場配置」すれば、現場でその都度、業務をしながら生きた技術継承が可能です。


▼大阪市水道経営戦略P98より抜粋
(3)人材育成と技術継承による組織力強化
@ナレッジマネジメントシステムの構築
今後の委託化の拡大等により実作業を体験する機会がさらに減少、ベテラン職員の退職によって現場での技術継承が困難な状況…。
職員個人が暗黙知として保有するカン・コツ・技など知識・経験・ノウハウなどの有用な情報を、文書・写真・動画・音声等で形式知化・組織知化し、体系的、効果的に蓄積するっ共に情報の共有化、次世代へ引き継ぐ。



6、どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか考え方が明確でなく、なし崩しに現場力を失う懸念。

民間に任せても仕事が減るわけでなく、逆に発注・管理業務が増える一方、「行政が現場を失う」「現場力・技術力を失う」といった不安材料が増えることを意味します。

どこまでが「直接公共が担うべき業務」なのか、あいまいなまま民間委託を進めることは、なし崩しに大阪市の技術力を喪失することです。

基礎自治体として責任を持つ範囲を明確にし、しっかり議論すべきです。




7、広域連携に水利権の視点を入れるべき。
淀川流域の自治体同士、水利権を融通しあい、合理的に活用するための調整の場を設けるべきです。

大阪市の水利権は余っているうえに、経済的です。
一方、企業団の水利権はダムの比率が高く、将来ダムの更新等、莫大な費用や水道料金の値上げリスクが高まります。

経済的でありかつ余っている、大阪市その他周辺自治体の水利権を「貸与・譲渡する仕組み」を構築することで、流域との連携を図り有効活用できる可能性があります。

posted by AMnet at 23:40| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月08日

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!B民間企業に「公共の役割を求める」のはそもそも不適切C事故リスクの軽減・未然防止対策が民間活用で逆行する

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!
@適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき
Aこの経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している

http://am-net.seesaa.net/article/456069570.html

に続いて、第2弾。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。

<以下、AMネットパブコメ案>
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

3、民間企業に「公共の役割を求める」こと自体が、そもそも不適切

民間企業・株式会社は、営利目的に活動する存在であり、株主重視の傾向が強いことは常識です。民営化後のJRの路線廃止・事故発生のように、将来の「市民サービス・安全性」と「企業の利益」が天秤にかけられると懸念されます。

民間企業に、「大阪市民や他都市への“公共の役割”を求める」こと、「平均寿命数十年とされる民間企業に、将来世代にわたった持続可能な水道を求める」こと自体が、そもそも不適切だと考えます。


【参考引用】
▼大阪市水道経営戦略「はじめに」より抜粋P7
『市会議論の中で、公共が水道事業に対して果たすべき責任やガバナンスの重要性の観点から、民間経営に伴う「公共性担保」への懸念等に関する具体的な指摘・意見が示され…。大規模水道事業者としての責任を確実に果たせる「強い公共」を目指し、…実現に向けたマネジメントに取り組むことにより、施設や組織、財政基盤の強化を図る。…将来の市民・お客さま負担を避けながら、飛躍的な管路耐震化と広域的貢献の拡大を目指す。策定にあたり…目指すべき次世代水道の姿を、「大都市・大阪」が担う都市機能にふさわしい「持続」と「成長」が可能な水道インフラにおいている。…市内外の水道の発展・成長につなげる…。将来にわたる市民・お客さまの安心安全とともに、都市の発展にも寄与できる事業経営に取り組みます。』



4、事故リスクの軽減・未然防止対策は、民間活用で逆行しないか。

「南海トラフ巨大地震、水源水質の汚染事故等へのリスク対応が今後さらに必要になる」と、この大阪市水道経営戦略にも詳細に課題・対策が書かれています。
JRに限らず、昨今民間企業の事故・不祥事が絶えない中、利益を生まないこれらへの安全コストを、民間企業が将来にわたってかけ続けられるか疑問です。

また、水源〜給水栓までの事故リスクの軽減のためには、「民間企業の監視や指導」「国や他自治体との連携」が必要ですが、そもそも一民間企業が担える役割なのか、本当に実施できるのか疑問です。

【参考コメント・引用】
以下、多くあるリスクのうち、水道水質リスク管理の対策を一例として見るだけでも公営・行政として実施せねば困難だと分かります。「一民間企業」が担うにはリスクが大きいことは明らかです。


▼大阪市水道経営戦略P86より抜粋
(4)事故リスクの軽減・未然防止対策P86
C水道水質リスク管理
淀川を水源とする9水道事業体と共同で、水源水質の定期監視を行うとともに、…様々な未規制物質について、水源での存在状況の調査を行い、水道水の安全性確保に努めてきた。…放射性物質汚染、利根川水系での大規模な水質事故等の発生、南海トラフ地震発生時の塩水遡上に対する対応など、さらなるリスク管理の強化が求められている。…新たな消毒複製生物の存在が指摘、国レベルで調査研究が進んでいる。

水源から給水栓までのそれぞれのプロセスで発生する水質リスクを正確に把握し、その軽減策等について継続的に調査を行い、水質管理に反映することが重要となっている。

今後は、…水源域で化学物質を取り扱う事業所の存在状況や、…使用・排出状況について上流関係機関等からの情報収集に努め、事故原因となり得る化学物質についてデータベースの構築、事故原因物質の検索能力の向上を図る。

水源水質事故が発生した場合を想定し、…水源水質リスクの総合的評価について検討を進め、水質異常への対応力を強化します。


(続く)
posted by AMnet at 17:57| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう!@適正な水道料金で必要な収入を確保すべきAこの経営戦略の目指す将来像の達成に公営が適している

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

「今後、パブリック・コメントにおいて市民・お客さまの皆さまからいただいたご意見等を踏まえながら、平成30年3月を目途に「(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)」を策定してまいります。」

とのことですので、みなさまどんどんパブコメを提出しましょう!

(仮称)大阪市水道経営戦略(2018-2027)(素案)のパブリック・コメント詳細はこちらから
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html


とはいえ、素案は168ページもあり、概要版だけではなかなか内容をつかむことは困難です。

この度、AMネットの提出予定のパブコメを数回に分け、公開します(水道事業編)。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日(水曜日)必着。郵送・メール・FAXいずれもOKです。

<以下、AMネットパブコメ案>
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

1、適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき。
大阪市の水道は高度浄水処理などの大規模投資で水質を上げても20年間料金の値上げもなく、かつ大都市で全国一安い一般家庭にやさしい料金制度を取りつつも、今後20年以上の黒字見込みの超優良公営企業です。

しかしこの経営戦略で示されている将来像を達成するにも、「顧客の98%が原価割れ」という現状の大阪市の水道料金制度では、残り2%に収支が大きく左右され、安定的な経営が困難です。

将来のキャッシュフローを安定させる水道料金制度の構築・分析を真っ先に取り組み、試算を公開し、選択肢の一つとして提示すべきです。

【参考】大阪市の水道は、200円UPで今後も黒字が続く
「チーム水・日本」の分析では2029年に約10%(一般家庭約200円/月)、私たちの大阪の水道を考える会の試算でも今後30年内に200円、基本料金を上げれば、将来黒字が続く見込みです。
www.waterforum.jp/twj/dl/index.html
https://www.facebook.com/osakawater/photos/pcb.1890359587953702/1890355021287492/?type=3&theater

【参考コメント・引用】
水道経営の持続性確保のためには、将来の「水道料金値上げは避けられない」のは、もはや常識です。

 先日大きく報道された日本政策投資銀行による「水道事業の将来予測と経営改革」にも「水道料金値上げ」は一番に記載されており、優先順位の高さが分かります。

<以下引用>
「水道事業者の将来キャッシュフローの全国合計を計算したところ、経常利益を確保するためには2046年度までに水道料金を2014年比63.4%の水準まで段階的に値上げする必要があるとの結果になった。

…水道事業の将来キャッシュフローを安定化するためには、@水道料金の値上げに加え、A積極的に民間資金の活用(コンセッションなど)を検討する必要がある。加えてB広域化・広域連携、民間活用(PPP)など抜本的な経営改革に取り組む必要がある」

www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf



関連記事紹介【日経電子版2017/4/6】
水道料金、30年後は1.6倍に 人口減で収支悪化 政投銀試算


人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。今後30年で水道料金の6割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。…

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14967450V00C17A4EE8000/

2、この大阪市水道経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している。

「強い公共」「大都市大阪の都市機能」「持続」など、この大阪市水道経営戦略が目標とする将来像を達成するには公営が適しています。にも関わらず、「新たな経営手法」ありきで経営戦略を策定しているがために、あちこちに無理・無駄が見られます。

コンセッションやPPP(官民連携)が課題解決につながるのか。本当にベストな選択なのか。
「経営の自由度が増す」いう漠然としたイメージしかない中、「新たな経営手法ありき」の経営戦略であることは明らかであり、これまでの市会での議論を反映しているのか大きな疑問です。


【参考コメント・引用】
新たな経営手法「運営権活用」プランは廃止されましたが、その際の市会の指摘・懸念を受けてなお、経営等への民間活用を模索するメリットが不明瞭です。


▼大阪市水道経営戦略より「運営権活用に関する大阪市市会の指摘・意見」以下抜粋P15

□公共性
・運営会社に対する経営監視の仕組みに限界がある
・運営会社が経営破たんした場合、すぐに代替の会社はない
・全職員転籍のため、ノウハウは市に残らず公営に戻せない

□メリット
・民間運営の効果がユーザー(市民・お客様)に見えにくい
・経営シミュレーションや管路耐震化のメリットが小さい

□導入手法
・段階的に包括委託から始めるか、部分導入して検証すべき
・運営権制度活用以前に、公営でできる改革をやるべき



(BCへ続く)
http://am-net.seesaa.net/article/456069943.html
B民間企業に「公共の役割を求める」のはそもそも不適切
C事故リスクの軽減・未然防止対策が民間活用で逆行する
posted by AMnet at 17:31| 水の私営化問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』〜医療ってこれからどうなるの!?編〜知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回

「医療ってこれからどうなるの?」

なんとなく不安だけれど、調べるのもやっかい。
どう変るの?わが家にも影響はあるの?

20人限定の小規模な、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら、ざっくばらんな会で、
兵庫県保険医協会事務局の平田雄大さんをお招きしてお話を伺います。

保険医協会は開業医の方たちの協会です。
町のお医者さんの現場だけでなく、政府の医療制度の方針、貿易交渉などでの医療の扱われ方など、幅広い知識をもった平田さんから、

「私たちにとって、これから医療ってどうなるの?」

という視点でお話いただきます。

当日スピーカーの平田さんからメッセージを頂きました!
『今回、ちょうど診療報酬改定などがありますので、医療費負担が今後どうなるのかなどをお話いたします。

「お得情報」的に、医療費控除・障害者手帳・各種保険料の減免措置などのとり方を説明しようと思います』

ますます楽しみです!ぜひご参加ください!
事前申し込みいただけると、スタッフが大変喜びます♪
https://www.facebook.com/events/447135265681987/


【1/13(土)開催!】『ジケイジ・カフェ』
知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ 第3回
〜医療ってこれからどうなるの!?編〜


私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね?
生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、3回シリーズでプチ勉強会を開催します。話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか?

▽第3回目は『医療』がテーマ。

いま私たちは、国民皆保険制度により少ない負担で医療を受けることができています。
そんな医療制度が、これから大きく変ろうとしています。

どう変るの?わが家にも影響はあるの?
医療ってこれからどうなるの??
現場の医師目線、国際情勢も踏まえて教えて貰いましょう!

■日時 1/13(日) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

■場所 自敬寺 【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅(徒歩10分)
または 御堂筋線 東三国駅(徒歩13分)

■参加費 一般 700円
    AMネット会員&学生 500円
☆美味しいお菓子&お茶付き

■第3回講師 平田 雄大さん
(兵庫県保険医協会事務局)

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当イベントページで参加ボタンを押して頂いた場合も、お手数ですが別途メールでご連絡お願いします。
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前に、メールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット 
WEB: http://am-net.org/
posted by AMnet at 16:53| AMネット主催イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする