特定非営利活動法人　AMネット

2016年10月17日TPP特別委員会　民進党　岸本周平氏の質疑で改めて驚いた。
TPPと並行して行われてきた日米交渉の書簡から。

「TPP断固反対」と選挙を戦った安倍政権が数ヶ月後に、TPP参加したことは周知の事実。
直後2013年4月に日米で交わした書簡にて以下記述がある。

「両国政府は，ＴＰＰ交渉と並行して，保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdf


それに基づき、これまでの交渉結果をまとめられたものが2016年2月にまとめられた書簡（サイドレター）は全33ページ。
うち、日本側は31ページ。
米国側は、2ページのみ。
そして双方2ページは定型的なもので、
日本側のみ29ページにわたって、米国政府に約束させられた内容が書かれ、米国側からの約束は一つもない。

■保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/side_letter_yaku/side_letter_yaku21.pdf


「両国政府」が取り組んだはずの非関税措置への取り組み。
日本側のみこれほど約束させられた事実はどうみるのか。
米国に約束させることができたものはなにか？

政府側は何度も「法的拘束力はない」というが、
「こんなことまで要求するなんて、相手国に失礼でしょう。では、日本政府は他国政府に対して同様の約束を要求したのか」
という岸本議員の質問に対しても
「こういった交渉がされているのは日米のみ。これまでの経緯が違う」と岸田大臣。

これほど細かく、日本側だけ約束させられていることに政府として、問題意識はないようです。


このサイドレターでは、保険，透明性／貿易円滑化，投資，知的財産権，規格・基準，政府調達，競争政策，急送便及び衛生植物検疫措置について、非常に細かなことまで書かれていますが、これまで米国貿易障壁報告書で要求されてきた内容と非常に似ています。
（2016年から、外務省訳がなぜか概要のみなところも気になります）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/usakeizai.html

岸本議員の質疑やサイドレターで明らかになったものから少し列挙します（多すぎる）。

■衛生植物検疫措置では
・日本では禁止されている収穫後の防かび剤が、現在、米国からレモン・オレンジ等、輸入できなくなるため、（農薬なのに）食品添加物として認められている。
食品添加物のため、表示の必要があるが、これをなくせと米国から要求されているが、表示できなくなるのか？
→塩崎厚労大臣「表示をやめるわけではない」

・薬事・食品衛生審議会の審議を、厚労省の審議会である「農薬・動物用医薬品部会及び添加物部会が合同で審議を行う」と、日本政府がどこで審議するのかを決められている。

・ゼラチンコラーゲン
牛由来のゼラチンコラーゲンの食用の使用について、厚労省提案の管理措置を条件に、人の健康に対する危険性は無視できると結論。輸入規制を緩和した。

■投資（規制改革）
2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増。
外国からの直接投資を促進、日本の規制の枠組みの実効性・透明性を高めるために、外国投資家他、利害関係者から意見・提言を求める。
定期的に規制改革会議に付託し、日本政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。


■「保険」では
・民間の保険サービス提供者に対して、「日本郵政への販売網アクセス」を与えること
・郵政民営化法で、かんぽ生命保険との契約維持を要求しない
・総務省から金融監督庁に出向した場合、金融庁のみ報告する（つまり、総務省に報告し、かんぽに有利な扱いしないためだが、当然のこと）
・日本郵政�鰍ｪ連結損益計算書を年1回公表する（当然やっている）

■その他にも、「日本政府が当然やっていることを、いちいちピンポイントで約束させられていることの意味はなにか。
日本政府がどれほど信用されていないか。」

安倍総理は
「すでにやっていることだから、書いても問題はない」
と答弁。
しかし、「政府の立場として、これまでの文脈を考えても、日本は米国の奴隷なのかと思わせられる。」
といった岸本議員の指摘も追加します。

■岸本修平議員の動画は「TPPって何？」FBページの投稿からご覧いただけます。
https://www.facebook.com/groups/whatisTPP/permalink/1860467120840974/

JICAのすすめるODA事業、モザンビーグのプロサバンナ事業。

多くの問題を指摘されているブラジル・セラード開発を成功事例として、モザンビーク、ブラジルおよび日本の3か国政府による三角協力に基づいて実施されていますが、人権侵害、現地の農業活動や環境に深刻な問題を引き起こしています。

【署名募集】３カ国市民社会によるプロサバンナ事業に関する共同抗議声明・公開質問〜政府文書の公開を受けて〜
→http://mozambiquekaihatsu.blog.fc2.com/blog-entry-206.html

経緯詳細
→https://www.ngo-jvc.net/jp/projects/advocacy-statement/2016/08/20160829-prosavana-ticadvi.html

【背景】
私たち３カ国市民社会は（プロサバンナ事業に対して）、(1)人権尊重、(2)透明性・アカウンタビリティ
の改善、 (3)FPIC（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）に基づく「意味ある対話」の実
現を繰り返し要求してきました

2015 年 10 月には、「UNAC等の 公聴会への 批判の声に応える ため」と称して、「市民社会関与プロ ジ
ェクト」が ジェクト」がJICAにより開始により開始 されました。しかし、 同プロジェクト は３カ国市民
社会に伏せたま進められ、 結果として現地社会に様々な負の影響をもたすに至り、本年 2月には、UNACな
ど 現地 9市民 社会 組織から非難声明「対話プロセスの不正を糾弾する」が発表され ていますています

【目的】
このたび、本年5月にプロサバンナ事業のとりわけ「市民社会関与プロジェクト」に関する一連の公文
書46件のリークがありました。これらに加え、日本の情報公開法に基づき入手した100件を超える公文
書に基づき、３カ国政府に対し、緊急の抗議と要請・公開質問を行います。

【声明・公開質問の内容】
以上を踏まえ、私たち3カ国の市民は、以下の緊急要請を行います。
1. プロサバンナ事業とその関係プロジェクトの中止
2. プロサバンナに関する残りの政府文書の即時全面公開

そして、次の質問に対する３カ国政府の回答を要求します。
（1） 上記「戦略」に関する文書分析に関する以上の結論妥当性に関する見解
（2） 「市民社会関与プロジェクト」にする以上の結論妥当性に関する見解

【要請・公開質問の対象】
外務省及びJICA

AMネット会報LIM80号（2016年8月発行）より
北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.　５
清水　敬弘さん

北海道・オホーツク地域の農業団体職員、清水敬弘です。今回は北海道の酪農、特にバターを中心にお伝えします。

○「北海道酪農・畜産」が果たしてきた役割
生乳生産は「品質管理」が大変重要ですが、スーパーや大手量販店で売っている１ℓパックの牛乳は「飲用乳」と呼ばれ、大消費地（首都圏・関西圏）から遠い北海道からも供給しています。

「飲用乳」の他に、生クリームやチーズ、バター・脱脂粉乳などの「加工原料乳」と呼ばれる、乳製品加工の生産にも北海道の酪農生産者は大きな力点を置き、日本国内の「加工原料乳」の大半を生産しています。

一頭の牛から生産される同じ生乳から、製造工程の違いにより「脱脂粉乳・バター・チーズ・ヨーグルト・牛乳・アイスクリーム」などが抽出されています。これほど、多元販売が可能な生産加工品は、生乳以外に見当たらないかもしれません。

実に様々な各用途別の商品価値を見出していく酪農業と、「和牛」に代表される高値取引が続く畜産業を兼ね合わせ、北海道での酪農・畜産はこれまで複合的な主産地形成を続けてきました。


○『バター不足の真実』について�@
　ちょうど２年前の平成２６年９月頃より、大手各紙や、メディアなどでも「バター不足」（実際は脱脂粉乳も不足）を報じる様になりました。『なぜ（バターだけ）不足するの？』と、お思いの方もおられるかも知れません。

全国的な酪農家の廃業などにより、生乳生産量総体が減少し、夏場の最需要期に「飲用乳」の品不足を補うため、『道外移出（北海道の生乳を都府県に送ることの意）』を行っています。

本来ならバターに仕向けられる生乳が「飲用乳」に使われることで、生乳量が足りなくなり、結果的に「クリスマス需要期」と呼ばれる１２月頃にはバターが不足する、業界的な『産業構造』のエラーが発生します。

この問題は、『国内生産量を全国レベルで増大することでしか解決に向かわない』のですが、現況、道外だけでなく、北海道内においても年間２００戸ペースで酪農家の廃業が続き、国内総体の生産量減少に歯止めがきかない状態が続いています。
私どもが、「ここままでは日本酪農・畜産の存亡に関わる！」と申し上げているのはそのためであります。


○『バター不足の真実』について�A
　バターは生産過程で『３つ』の分類がされています。
�@業務用バラバター（冷凍25�s）、�A業務用ポンドバター（冷蔵450ｇ）、�B家庭用チルドバター（冷蔵200ｇ）です。スーパーや大手小売店に出回る�B家庭用バターは、冷蔵鮮度のため品質保持期限が短く、各メーカーの適正な年間供給量が定められているといいます。

　そのため、前述の『産業構造』のエラーに対応するために農水省では、�@・�Aの「業務用バター（脱脂粉乳も）」の追加輸入を段階的に決定しましたが、皆さんが年間で使う�B「家庭用チルドバター」は、決して不足していませんでした。

しかしニュース報道では�Bの家庭用バターが不足するかのように伝わったため消費者の「買い占め」が全国各地で発生。内外関係者も困惑する状況でありました。

生乳も『足りないものは輸入すればよい』と消費者感情を逆手に取り、農業団体の解体論が踏み込んで論じていたのもこの頃からでした。一方、牛乳の様に腐敗しやすく、日々・季節ごと供給や需要が変動特性のある商品は、どの先進国でも「国策」によって対策措置を講じています 。

わが国も全国１０の指定団体が牛乳・乳製品の需給調整機能を担っていますが、【より活力ある酪農業・関連産業の実現】と銘打ち、「規制改革会議」が指定団体制度の廃止を打ち出しました。

同制度の廃止は、地元ＪＡと酪農振興を続けてきた農業団体解体への序章となります。
私どもは、大手乳業メーカーとの交渉力、合理的な輸送体制による経費減、需給変動の弾力的な対応を可能とし、生産者・消費者に最も合理性のある販売方法をしているのが「指定団体制度」であると自負しています。

政府は、ＴＰＰ関連政策大綱の検討継続１２項目を始め、生乳の指定団体制度などを含む「農政課題」全てを参院選後の論議に先送りしました。そのため、秋の臨時国会に短期間で集中的に取りまとめられると危惧されています。

安倍政権が掲げる『強い農業づくり』や、TPP協定と大きく関連する分野の酪農・畜産の今後の動向を注視しながら、同時に生乳生産を含め国内安定供給と健康増進の両全を担う『酪農王国』北海道であり続けていきたいと切に願っています。■


＜これまでの北海道通信はこちらから＞
北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.２ 北海道農業とTPP聖域５品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.３ 北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.４ 生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

AMネット会報LIM79号（2016年5月発行）より
北海道通信〜この先の『食と農と環境』への取り組みvol.４
清水　敬弘さん

北海道・オホーツク地域の農業団体職員、清水敬弘です。今回は『酪農王国』北海道酪農・畜産に及ぼす影響をお伝えします。

日本政府は3月、「ＴＰＰ承認案」及び「関係法（11本）」を閣議決定、国会に提出しました。
その渦中で酪農関連は、3月末政府の諮問機関「規制改革会議（農業ＷＧ）」が、現行の『指定団体制度』 を廃止する提言案を発表、秋までに結論を得ると明記したため、現在も酪農内外関係者の間で批判が相次いでいます。

「指定団体制度」の役割
生乳は品質管理が極めて重要です。全国各地で個々の酪農家が小さな「単位」で販売すると非効率で安定供給に至らないことから、まとまった生乳流通を政策的に後押しする体系が全世界で取られています（『１元集荷・多元販売』）。
そして日本では、集・送乳及び販売の交渉権を『指定団体』が行使すると決められています。

今日まで国の指定団体制度のもとで行ってきた生乳の『1元集荷・多元販売』のルールは、牛乳・乳製品の安定供給、北海道酪農・乳業の総体的な発展を支えてきました。さらに、腐敗しやすい生乳の需給変動に対応する『調整機能』を北海道で担ってきたのは、指定団体「ホクレン農業協同組合連合会」でありました。

広大な北海道で、北海道各地で酪農経営を継続できた理由の一つに、生乳の『統一乳価（プール乳価）』があります。チーズやバターの用途別乳価の価格維持、畜産の個体販売など、複合的に酪農経営を成り立たせてきました。

これまで生乳は『統一乳価（プール乳価）』を遵守することで、都府県の「飲用乳」に対し、北海道の生乳は需給変動の『調整弁（加工原料乳）』として、全国の酪農家同士、役割分担してきました。
飲用乳よりも価格の安い『加工原料乳（チーズ・バター向け）』に仕向けられていることを北海道の「プロ酪農家」の大半の方々は理解しています。


しかし今、ＮＺの大企業・フォンテラ社は、ＴＰＰで日本の牛乳・乳製品のシェアを虎視眈々と狙っています。フォンテラ社は北海道の釧路管内（酪農主産地）に出向き、ＪＡ組合長や酪農生産者と『現地意見交換会』と称して、指定団体・ホクレン以外との生乳販売の他 、乳製品加工・販売などのより踏み込んだ商談を進める噂があることなども、今後の本道酪農生産のあり方を鑑み、同社の企業参入に大変危機感を持っています。

仮に生乳の自主流通（アウトサイダー）を目的に、前述のＮＺ・フォンテラ社や、都府県並みの買い取り価格を示す（株）ＭＭＪが北海道のみならず、全国中の酪農家から局地的に生乳を買いあさるとどうなるでしょうか？

価格・生産量も含めた産地間での「住み分け」の調整が難しくなり、酪農家同士の『モラルハザード』を助長するだけでなく、スーパーなどで小売される国内の「牛乳・乳製品」の価格高騰を招くことが必至となります。

北海道においても、酪農家戸数が年２００戸ペースで減少しています。
後継者不足や、牛舎施設の老朽化など、酪農生産現場を取り巻く厳しさは加速度を増しています。ＴＰＰ協定いかんに関わらず、酪農家戸数や頭数の減少など生産基盤の弱体化により、現在も全国的な生乳生産量の減少・低迷に歯止めがかかりません。
また、ＴＰＰ協定の発効によって、最も甚大な影響を被るのは、酪農・畜産分野であると試算されています。


最後になりますが、今回の熊本大地震で被災された方々に心から哀悼とお見舞いの意を申し上げながら、5/1現在地震による農業関連被害総額は1,085億円を超え、生乳廃棄量621�d、家畜の死亡・廃用54万1,310羽にも及びます。
一刻も早い復旧対策が望まれる中、生乳出荷のメドが立たない熊本県の指定生産者団体を緊急支援しているのは『ＪＡグループ』です。この先も、生乳生産を含めた安定供給を担う農業団体であり続けていきたいと切に願っています。■


＜これまでの北海道通信はこちらから＞
北海道通信vol.1 北海道JAの役割
http://am-net.seesaa.net/article/430972793.html

北海道通信vol.２北海道農業とTPP聖域５品目の関係
http://am-net.seesaa.net/article/438060983.html

北海道通信vol.３北海道農業事情
http://am-net.seesaa.net/article/439134227.html

北海道通信vol.４　生乳の仕組み、指定団体制度の役割
http://am-net.seesaa.net/article/442570265.html

北海道通信vol.５　バター不足の真実
http://am-net.seesaa.net/article/442570586.html

■国会情勢
10月中に衆議院でTPP特別委員会が開かれ、TPP国会批准がどうなるか、まさに正念場です。

TPP特別委員一覧→http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5230.htm

■パリ協定は日本抜きで11月発効見込み

本来TPPよりもパリ協定の方が、国際的に注目度が高く、5月G7議長国として早期取りまとめすべき立場だったにもかかわらず、締結の見込みがなく、パリ協定は日本抜きで11月にも発行する見込み。

☆一部抜粋して紹介
【NHK9/30】パリ協定 日本は締結遅れ 発言力低下の懸念も
パリ協定が１１月上旬にも発効する見通しとなる中、日本は締結の時期が見通せない状況（略）ことし５月にはＧ７の議長国としてパリ協定の早期発効を目指すとした首脳宣言を取りまとめる立場にありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713501000.html


■AMネットおよび関西でのTPP関連活動
今が正念場です。ぜひ、一緒に声を挙げましょう。ぜひ参加してください。

◇東京「Tppを批准させない！10.15 SAT 1万人行動」に併せて、全国で一斉行動されます。
https://www.facebook.com/events/879831698814957/

大阪では、以下の場所で街宣行動が！
●10月15日(土）
11:00〜12:00　豊中駅前
11:30〜12:30　天満橋前
11:30〜12:30　森ノ宮駅前
12:00〜13:00　弁天町駅前
13:00〜16:00　JR天王寺駅
17:00〜17:45　阪急十三駅西口十三交差点（シアターセブン途中の三叉路

◇医療といえば、で有名な本田宏さん（NPO法人医療制度研究会副理事長）が登壇！AMネットもTPP前説。十三街宣終了後、参加いただけます！

10月15日（土）市民社会フォーラム第183回学習会
十三藝術市民大学社会学部『どうなる？ＴＰＰと医療』
https://www.facebook.com/events/285269681850831/
◇京都でも関連して多くの街宣が実施されます！
ぜひご参加ください。
→https://www.facebook.com/againstthetpp/posts/312810362426989

◇京都でも関連して多くの街宣が実施されます！
ぜひご参加ください。
→https://www.facebook.com/againstthetpp/posts/312810362426989

◇★TPP批准させない!!宣伝行動日＠なんば高島屋前（食農大阪府民会議さん主催）
10月18日（火）
１０月２５日(火)15：00〜16：00　（１０月１８日（火）を変更しました。）
是非多くのみなさん参加お待ちしています。

◇AMネット事務局長武田が登壇
10月19日（水）「TPP批准はいのちとくらしを脅かす」主催：市民デモHYOGO
https://www.facebook.com/events/876167589186915/

◇大好評の山田正彦さん（元農水大臣）登壇！
10月22日（土）緊急学習会「このまま批准していいの？ＴＰＰ」
https://www.facebook.com/events/1262521973800260/

◇集会＆デモ
10月29日（土）TPP緊急行動・関西集会＆デモ＠うつぼ公園（予定）
https://www.facebook.com/againstthetpp/

◇署名
ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名
「ＴＰＰ協定を今国会で批准しないこと」のみ求める国会請願署名です。
国会請願のため、ネット署名ができません。AMネットがかかわる学習会では署名準備していますので、ぜひご協力ください！
http://nothankstpp.jimdo.com/

◇国会議員にFAXで想いを届けよう！
作戦１で各委員にFAX100枚も！FAXさえあれば、だれでもどこからでも参加できます。
議員さんに確実に認知されています。

STOP Tpp!fax作戦２☆
https://www.facebook.com/events/1006135232823169/


それぞれができる事を、少しづつ。
1人1人の力は小さいですが、みんなでつながり、大きくしていきましょう。

■「大阪の水道を考える市民の会」として市民団体が集まりました
大阪市の水道、公共の役割を考える7/16開催イベント『ちょっと待って！その「水道」の民営化」を機に集まった市民団体で集まりました。

FBページ→https://www.facebook.com/osakawater/
イベント案内→https://www.facebook.com/events/1754002228145562/

◇構成団体：AMネット／しみんマニフェスト大阪UP／大阪を知り・考える市民の会／近畿水問題合同研究会　他

■私たちのパンフレットができました！


コンパクトに大阪市水道局資料からの大阪市の水道の現状、私たちの主張、海外トレンド等々、まとめています。
ぜひご覧ください！

◇パンフレットの無料ダウンロードはこちらから（A4＊4枚）
https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLUy1Ld3hNcUF4bGM/edit

■街頭宣伝を行います！

9月29日（木）18：30〜＠南森町3番出口
10月13日（木）19：00〜20：00＠上新庄
10月17日（月）19：00〜20：00＠弁天町
11月14日（月）19：00〜20：00＠駒川中野

9月の大阪市会に合わせ、4回予定しています。
1人でも多くの人に、パンフレットをお渡しし、お話ししたい。
配布のお手伝い大歓迎！ぜひお越しください！

■カンパ募集中！
大阪市の水道が民営化されそうなことを、大阪市民に知ってもらうため、大量にパンフレット印刷しています。カンパで私たちの活動を支援お願いします。

郵便振替口座 ： ００９４０−７−１０７４１１
口座名称 ： ＡＭネット　(エーエムネット)


■パンフレット配布お願いします！
お住まいのマンションなど、大阪市民対象にパンフレット配布くださる方、募集中！
AMネットまで連絡いただくと発送します。（恐れ入りますが、発送料負担をお願いします）

■問い合せ先：NPO法人AMネット

7月13日、大阪市会記者クラブにおいて、記者会見を行いました。
参院選後すぐのタイミングにもかかわらず、日経、朝日、時事他、計6名の記者に参加いただくことができました。

※プレスリリース
http://am-net.seesaa.net/article/439804612.html

まず、これまでの活動報告と、市会で私たちの陳情がとりあげられた議論の概要をお伝えしました。

・私たちのスタンスは、水道の民営化に絶対反対という訳ではなく、「水を公共財として長期的な視点で扱い、安全で安価な水に、誰もがアクセスできる」なら、公営でなくても良い。
ただ、民間会社である以上、営利目的にならざるを得ず、公共財として長期的な視点で扱える事業体を、消去法で考えれば、公営しか残らない。

・すでに海外事例では、「民営化が失敗だった」ともう一度公営に戻す事例が多数。しかし、再公営化も非常にコストがかかり、非常に難しい。それだけの手間とコストをかけても、公営に戻したほうが得だと判断し、実際に公営に戻せた自治体が235事例もある、ということ。

・当初は大阪市100%出資だが、３〜５年以内に株式売却するとあり、民間に放出されると、水道の持続性、公共性に興味を持たない、年金基金などの投資家が主要株主になる可能性がある。

・公営だからすべていいわけではない。
大阪市水道は、世界的に見てもうまくいっている公営水道であることは間違いない。
が、しかし、今がベストなのか？といえば、もっと上を目指すことができるポテンシャルが今はまだ残っている。

・今回の民営化案では、30年で910億円のコスト削減のメリットと言われる。
そのうちの300億円は人件費だが、公務員の人件費はコストだろうか？大阪市には技術があると言われるが、それは職員のノウハウであり、それは大阪市の財産。
近畿内ですでに技術を失ってしまった自治体が多数あると言われる。
そういった自治体を、今なら、大阪市水道局が助けられる可能性がある。大阪市単体で考えていいのか。


・すでに海外で「公共の可能性」を見出している事例を見ると、理事会などの意思決定に市民、市民側有識者などが関わっているケース。
今回7月16日イベントゲストの岸本聡子さんは、まさにその世界の再公営化した事例を見て集めてきた中心人物であり、「公共の可能性」を学ぶイベントを実施したい。


その後の、質疑応答でも闊達な意見交換があり、充実した会見となりました。

当日の議論が非常に楽しみです。ぜひお越しください！

【7/16（土）開催！】ちょっと待って！その「水道」の民営化
〜大阪の水のこれから。公共の可能性　〜世界では235件も再公営化！〜
https://www.facebook.com/events/1754002228145562/