特定非営利活動法人　AMネット

◆「水道料金、6割値上げ必要」？
水道は自治体ごとに水道料金は10倍もの差があり、今後の値上げも自治体によってまったく状況が変わる。
まとめて計算して、いっしょくたに対策を考えることに意味があるのか？
単に、広域化や民営化を進めたいだけの推計に見えて仕方ない。

◆大阪市はどうか？
大阪市は平成41年に10%の値上げでよいという試算がある。

「今後の水道のあり方」を考えるなら、民営化と現状の比較だけでなく、大阪市水道局は「料金値上げした場合の収支シミュレーション」を出すべきだ。


→【朝日新聞6/13】水道料金、６割の値上げ必要　政投銀が今後３０年を試算
http://www.asahi.com/articles/ASK634JTBK63ULBJ004.html

赤字を出さずに継続するには、約３０年間で６割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。


＜参考＞
【チーム水日本】「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」　全国事業体ごとの推計結果
http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/20150226_3.pdf
※この試算では、大阪市は将来10%でＯＫ（1世帯約200円/1か月の値上げ）


【日本政策投資銀行】水道事業の将来予測と経営改革
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf
※全国の数字をまとめて計算した結果が6割料金値上げ必要との結論

コメなどの食べ物のタネは誰が作っている？

松平　尚也（AMネット代表理事）

※ヤフー記事「種子法廃止で私たちは何を失おうとしているのか？ 〜おコメのタネ採り産地から考える〜」を加筆修正しました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20170503-00070555/


ゴールデンウイークは、農家が全国で田植えを一斉に行う時期。高齢化する農村では、子どもたちが孫を連れて帰郷し田植えを手伝う風景がここかしこで見られます。コメは1粒のタネモミから500粒のコメができるため、中世より1粒万倍日が選日され物事を始めるの最適な日とされてきました。そのコメのタネは誰によって作られてきたのでしょう？

私たちの食卓を支える主要な農作物（米や麦、大豆）のタネは、どの農家にも安定して行き渡るように国が制度の下で支えてきました。こうしたタネは、基本的に農協や専門店を通じで農家に供給されるために販売しているのを見たことがないという人も多いかもしれません。

コメに関しては、毎年タネを買う農家が年々増えていて、70年代に約3割だった種子更新率は、いまでは9割まで上昇しています（全国米麦改良協会調べ）。更新率上昇により良質なコメが食卓に届けられるようになりました。そうしたタネは、実は今回廃止された「主要農作物種子法（以下種子法）」の下で都道府の農業の関係機関が農協や農家が協力して作り続けられてきたものだったのです。


京都でのコメの種採りの歴史
私が住む京都市右京区京北は、京都府有数の水稲採種＝タネ作りの産地です。今回はその現場でどういった作業が行われてきていて、種子法廃止で何を失おうとしているのか考えてみたいと思います。

日本では、主要穀物のタネ採りは近世から高い技術と力を持った農家によって行なわれ始め、そこからタネ屋さんが生まれ、国が関与する公的な種子事業は近代以降に始まったという歴史的な経緯があります。

京都府の水稲の採種事業はその後、1912年大正元年に始まりました。この年に初めて種採りする田んぼが設けられて、1950年からは採種指導も行われてきました。1960年には京都府採種組合連合会が設立され、1970年に京都米振興協会に合併されて今日に至っています。

京都市右京区京北地域でも半世紀以上、コメのタネがつくり続けられてきました。現在は40軒ほどの農家が採種部会をつくって取り組んでいます。採種農家の苦労は多く経営も厳しく後継者が育ちにくいといわれます。ここでその現場を少し紹介しましょう。


コメの種採りの苦労
イネの採種では別の品種が混入するのを防止するため、地区ごとに採種する田んぼを分けます。工程ごとの確認も厳しく、きちんと植え付けられ育っているかの確認もあります。穂が出てからも審査を受け、適切な田んぼのみが合格し、収穫の許可が出ます。刈り取りも専用の機械を用意して、最後まで別の品種のおコメが混ざらないように管理されます。合格したタネのみが流通を許されて、厳重に保管されます。

こうした確認や審査は、「種子審査員」が全ての田んぼを確認し、農協や農家の役員が全員で巡回して行われています。この工程でできたタネを購入すると審査証明書が付いてきて、タネが混ざった場合、どの農家で混ざったか追跡できるシステムになっています。

タネは地域の財産
作業や審査の予算の根拠となっていたのが種子法でした。それがなくなると、こうした体制はコストがかかるとされ維持ができなくなることと懸念されています。

その体制の下で地域を振興するブランドも育まれてきました。中には幻のコメとも呼ばれる愛知県の「ミネアサヒ」という標高300〜600ｍという山間地での栽培に向く小さな地域向けの品種も含まれています。

こうした品種の開発は10年以上の事業となり利益が出るまで時間のかかるものです。種子法廃止で政府が目指す民間参入だけではカバーされない取り組みともいえます。つまり種子法がなくなると、地域ごとの作物の文化が失われる可能性や種子事業縮小による採種コスト上昇が起こりタネの価格高騰の可能性もあり、農家としては非常に不安に感じるところです。

今回、簡単に廃止法案の通過を許してしまった背景には、種子法の下でタネが守られてきた意味が社会の中で十分には知られていないことが影響しているように感じます。

種子法廃止が廃止されたからといってすぐに大きな影響が出るかはわかりませんが、何年後か何十年後かに地域農業や食卓に大きな影響を与える可能性があります。いま何が失われようとしているのか、今後も情報を集めて発信していきたいと考えています。■

ＲＣＥＰ交渉会合が、2月末〜3月頭に神戸で開催。兵庫県保険医協会さんなど、主に神戸の団体と連携し『RCEPに対する国際市民会議（略称：PECRペクル）』神戸実行委員会として、シンポジウム１つ（鳩山元総理、ジェーンケルシー教授が登壇！）、アジアのＮＧＯが登壇する学習会、国境なき医師団インドのゲストを迎えての「薬は誰のものか」映画上映会、と1週間で３つのイベントを行うことが出来ました。東京〜九州まで、超豪華なゲストがスタッフ・参加者として！来られ、情報交換・交流も深めることができました。

日欧ＥＰＡ、ＴＩＳＡ、ＴＰＰが米国抜きで進むのか、そして日米二国間交渉…。とても私たちの手に負えなくなってきました。ただＴＰＰが懐かしくなるほど、まったくなんの情報も出ていません（一例では、概要版。ＴＰＰは署名前から数十ページだったのが、他協定は2ページ程度しかなく、ほとんど内容が分からない）。

やはり、私たちはじめ市民が「情報公開」をうるさく言い続けたかどうかがこの差ではないか？と、政府に対し、改めてＴＰＰだけでなく通商協定全般の「情報公開」「市民参加」を「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」として近日中に求める予定です。

祝！大阪市水道民営化プラン廃案！ですが、直後に再挑戦を宣言…涙　今回吉村市長は年頭あいさつで「２・３月市会で議会での最終判断を仰ぐ」と発言。まず廃案間違いなし…と思いながらも、最後まで気を抜けず。時間をかけて市会の議論をチェックし、まとめ発信する作業を行いました。ちょうど改正水道法が閣議決定されたこともあり、併せての情報収集・整理・発信の時期となりました。今後、新たなプランが出る前に、市民側の主張をまとめるべく、準備中です。

大阪「都構想」を進めるための「法定協議会」も、公明党の賛成で設置見込み、という噂。そして、秋の堺市長選挙は現職対維新になるようで、維新系の市長になれば、都構想が一気に進む懸念。維新候補はまだ決まっていないものの、関西系の元人気キャスターでは？もしそうなら…といった、噂も聞こえてきます。
水道を主テーマとしながら、今後も大阪での公共の可能性を考え、連携を図ります。

2017年5月発行、ＡＭネット会報LIM83号より原稿転載

祝！大阪市水道民営化プラン廃案！が、しかし…


大阪市水道民営化プランをめぐる状況
2016年2月、大阪市の水道民営化にかかる条例が再提案されました。同年9月、通ってもいない水道民営化後の運営会社事務所の敷金や工事等への補正予算案（2年間で１億9000万円）が提出されるも非難が続出し、11月吉村市長は異例の議案撤回。混とんとしましたが、2017年3月議会にて、この水道民営化プランは、廃案となりました。

しかし、市会終了後、吉村市長は「改正水道法に基づく民営化」を検討しつつ、府域ワン水道を目指すと表明。近い将来、また新たなプランが出される見込みです。

報道によると、民営化と並行して卸売りだけでなく「末端給水までを企業団が担当、大阪府内の水道事業を一つに統合」「大阪市を除く府内42市町村でつくる、大阪広域水道企業団にルール変更も求め大阪市が加盟する」ことを検討するとし、現竹山企業長を口だけの統合と批判、水道統合を堺市長選挙の争点にする考えです。

しかし、そもそも「大阪府内を一つに統合」「大阪市を企業団に加盟」といった内容は、橋下氏ができなかったこと。状況も全く違う事業体を一つにするのは至難の業です。各自治体が熟考すべき問題であり、竹山堺市長の責任を問うたり、争点化すること自体が的外れです。

また、「水道法改正」が閣議決定され、今国会で可決されようとしています。改正の趣旨は水需要の減少、施設の老朽化、技術者不足等の課題に対応し「水道の基盤強化」を図るためとしていますが、�@都道府県が主体となり広域連携の推進、�A適切な資産管理の推進に加え、�B官民連携（PPP）の推進も含まれており、水道民営化を促す内容であることに、多くの懸念と批判を受けています。

都道府県単位で進められる広域化
水源・距離・施設等々全く条件の違う自治体を、とにかく一緒にすればうまくいくのか？
広域化のメリットが出る地域は、あるでしょう。しかし適正な単位は、都道府県でしょうか？

今なら一つ一つの地方議会で議論する素地が残る水道民営化も、この情勢下、広域化で技術を失う自治体が多数になれば、将来、一気に民営化が進む懸念も捨てきれません。

スケールメリット、給水人口の密度、配水管、事務経費…。それぞれの効果額は？
「広域化すれば、必ず効率がよくなる」わけではありません。まずは、広域化で生まれるメリットに対する分析が必要です。

大阪市水道局の技術は、今後も不滅か？
大阪市会では「大阪市水道局の技術力はすばらしい」「大規模事業体として大阪市の技術力で、近畿のみならず西日本の、特に中小事業体への技術協力は責務」「大阪市にもメリットがある」「そのために研修センターの稼働を高めよう」等、市長はじめ会派問わず共通の認識です。

ピーク時3,000人いた水道局職員は、昨年1,600人、今年は1,500人まで落ち込み、将来1,000人体制を目指す、としています。
しかし、これだけ人を減らして、現場経験を積めるのか？現場経験のないまま、他都市への技術協力や研修は、どこまで可能なのか？
大阪市自身の技術力は、本当に維持できるのか？また、現状のまま民間委託を進めると、現場力を失う懸念、契約にかかる事務コストの増大にもつながり、効率が良いのか大きな疑問です。

水道料金の改定を実施する他都市も増える中、民営化ありきの大阪市水道局は、料金値上げの収支シミュレーションすら出していません。これまでのやり方・市長の提案する方向性で「今後も大阪市水道局に、その技術力を残せるのか？」市民にとってよりよい水道を目指すための、冷静な議論が必要です。■

【大阪市水道民営化・市会での議論】
�@「水道法改正での制度」と「現行プラン」と、どう違うのか？
http://am-net.seesaa.net/article/447934673.html

�A「これまでの水道統合協議は、どのような経過で進んできたのか？維新へのブーメラン」
http://am-net.seesaa.net/article/448019152.html

�B「水道事業の経営形態見直しについて〜水道民営化を推進する唯一の会派、維新の質疑から」
http://am-net.seesaa.net/article/448069081.html

�C「水道事業の経営形態見直しについて〜収支シミュレーションは信頼できるのか？いびつな案になっていないか〜
http://am-net.seesaa.net/article/448297791.html


今回は、公明党の西徳人委員（港区：会派代表者）質疑より、
水道法改正で進められる広域化における大阪府の役割、大阪市の水を大阪府域内に供給できるか、広域化と府域一水道の関係
についてです。


＜以下、市会での議論の概要＞
�D「水道事業の広域連携について
〜水道法改正も絡んで、広域化を大阪市はどう考えるのか〜

※大阪府部分は青字

西委員：水道法改正の主なポイントは
・広域連携の推進
・適切な施設管理の推進
・官民連携の推進
・指定給水装置工事事業者制度の改善
など。

広域連携についての法改正で、都道府県に広域連携の推進役としての責務が追加される。

これまでも広域連携について、大阪府域で取り組んできたが、大阪府の広域連携の考え方は？


局：平成24年3月策定の「大阪府水道整備基本構想」で示されており、平成42年度を目標にしている。

大阪市以外は、大阪広域水道企業団から用水供給を受けており、広域的な水道整備を一体となり進める必要がある。
一方、大阪市は水源・取水・利用者への末端給水まで実施。

将来への広域化へのプロセスも異なるため、「大阪市」と「大阪市を除く府内市町村」の2つの区域に設定している。

大阪府の基本構想では、
・大阪広域水道企業団を核とした府域水道のさらなる広域化の推進
・将来的には、大阪市を含む府域一水道を目指す
としている。


西：大阪府の考え方は基本構想にある通り、水道法改正以前から、大阪府が大阪府域での広域化の推進役を果たす立場。

大阪市の安い水を使いたいと考えている近隣都市はあるのでは？
手続きのハードルが高いと記憶するが、どのような手続きが必要か？


局：
�@大阪市からの受水を求める市町村が、大阪府に計画策定を要請
�A大阪府は府内42市町村と協議し、かつ大阪府議会に諮り同意を得る
�B厚労省の通達に基づく府の指導により、すべての市町村議会の同意を得る
�C大阪府は「大阪府広域的水道整備計画」を改訂
�D大阪市が用水供給事業認可を申請し、取得

ただし、大阪市が用水供給をすると、企業団の経営に影響する。
（注：つまり、いくら「大阪市の安い水を買いたい自治体」があったとしても、「大阪市の水を他都市に売る」ことは、企業団の経営に影響する。大阪府のモチベーションも低く、42市町村の賛同を得ることは実質的に不可能）


西：やはりハードルが高いと感じるが、大阪市を含む府域一水道は将来必要だと感じる。
大阪市はどのように実現するつもりか？

局；府内一水道の実現は、府内市町村全て・大阪市の将来目標だ。

組織統合による広域化は、資産の譲渡などが課題となりハードルが高い。

実施プラン（※廃案済）では、市が設立した運営会社が、子会社等と連携して、各市町村のニーズある業務を順次受注し、将来的に府内水道事業の運営を一元的に担う、としている。


西：「運営」の一元化でのメリットは？
「組織統合」の一元化なら、施設の統廃合や人員削減などメリットが分かりやすいが。


局：末端給水を担う水道事業者の多くは、技術や事業運営のノウハウ継承が大きな問題。

大阪市のトータルシステムの事業運営ノウハウを柔軟に活用できることと、「運営」の一元化は、市町村が資産を保有したまま、水道料金も決定できるため実現性の高さが、運営の一元化でのメリット。


西：本来、「府域一水道」は、府内同一料金や同一のサービスを目指す趣旨のはずだが、運営の一元化は遠のくのでは？市長の見解は？


吉村市長：府内市町村は、技術者、担い手不足後継が深刻。水道管の整備、水道を自分で持つのがしんどい市町村がある中、府内全体で水道事業を見ることは重要。

大阪市の水道局の技術はレベルが高いと思っており、その技術を大阪府域で活用することを考えねばならない。府域ワン水道は、市民・府民にとってベストで、最終目指すべき姿。

アプローチの仕方として、組織統合は分かりやすいが、現実的には難しい状況。

運営権制度を利用した上で運営の一元化を目指す形がベストだ。料金統合含めた組織統合に近づく。最終の姿は同じだが、アプローチの仕方の問題。

近隣都市への技術支援は、大阪市の力を他市町村にも困っているところにも、大阪市にもメリットがある上に、今も実績もあり、これからも進めていく。


西：運営の一元化は府域一水道に向けたプロセスの一つとして、積み重ねによりサービス水準の平準化をはかるのは理解できる。

大阪市は大規模事業体の役割として、府内各市町村のメリットも考えながら、アプローチする、吉村市長は旗振り役として（府域一水道を）進めてほしい。



【コメント】

広域化は、どのレベルが一番効率が良いのか、じゅうぶん分析されているわけでもありません。
都道府県レベルが前提とされていますが、大阪府も、地形・水源・施設・財政状況…
全く環境が違う中、本当に都道府県単位での広域化は、果たして適切なのか？


自己水源をもつ自治体から、吉村市長が言われる通り「自分たちで水道を維持することが困難」な自治体まで、大阪府内でもさまざまです。

そもそも
「なぜ、多くの自治体が水道を維持することが困難になったのか？」
「民間委託、職員減らしを進めすぎたからではないのか？」
原因をきちんと考える必要があります。

大阪市の水道は、そもそも民営化の必要があるのか？
「民営化がベスト」と言い切るあまり「別の課題解決策はないのか？」という議論が、あまりにもされていません。

議論の大前提として
・「大阪市水道局の技術」を市長はじめ他議員、水道局、誰もが高く評価している
・それは「水源から蛇口まで」のトータルシステムの事業運営ができる点
・府域内の水道事業者の多くが、技術喪失の危機状態
・大阪市が技術支援していく役割を担うべきだ

と、ここまでは私たちと同じ認識です。


3000人いた職員も今は約1500人まで半減。
民間委託で効率化するという名目のもと、このままいけば、1000人規模となります。
今も職員採用がほとんどない状態が続いています。

どこも現場は人減らしで手いっぱい。
そんな中でも大阪市水道局が、他都市を支援できる余裕は本当にあるのか？
今はできても、将来も続く人減らしの中、本当に継続できるのか？

職員数を減らし、民間委託を進めようとすればするほど、大阪市の技術力が危うくなるのではないのか？
そもそも、民間委託は効率が良いのか？

企業団（元大阪府）は、水源〜用水供給まで。
そこから蛇口までは、市町村単位で運営しており、企業団はノウハウを持っていません。
そして、大阪府域の市町村の多くは、吉村市長も局も認める通り、「技術や事業運営のノウハウ継承」を大きな問題として抱えています。

どれほどの最新設備を持っても、それを管理運営できる職員がいなければ、技術力を持つことは不可能だからです。

他都市への技術協力を、大阪市に求められていることは間違いありません。

しかし、これまでのやり方・市長の提案する方向性で
「今後も大阪市水道局に、その技術力を残せるのか？」

冷静に考える時がきています。


＜この質疑の動画はこちらから＞※14分〜
http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h29/20170310kousu3.html

「公共性が保てない」
「水道は生活の基盤。地下鉄以上に民営化になじまない」
「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」
という市会の懸念。

その他、
「大阪市がモニタリングするといっても、現場を持たないのにモニタリングなどできるのか？」
「情報公開も限界、子会社間での取引など把握できず、ブラックボックス化するのでは？」

などなど、大阪市議会　交通水道委員会では、さまざまな懸念が出され、廃案になった民営化プラン。

しかし吉村市長は
「民営化しやすくなった改正水道法」であれば懸念払しょくできると判断したようです。

…？無理でしょう。ポイントがずれています。


【産経新聞2017/4/7】吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://www.sankei.com/west/news/170407/wst1704070013-n1.html

大阪市水道局の民営化議論をめぐり、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、あらためて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。市はこれまで民営化議案を市議会に提案、約１年かけて議論が行われてきたが「公共性が保てない」などとする慎重意見が根強く、３月末に廃案となっていた。
吉村市長は、改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できると判断。並行して大阪府内の水道事業を一つに統合することも目指す。

　政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定でき、自治体が運営会社を監視・監督することになる。

　廃案になった市の民営化議案では、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま、３０年間の運営権を、市が全額出資する新会社に売却する計画だった。

給水義務を新会社が負うため、市議会では、自民や公明などから「水道は生活の基盤。地下鉄以上に民営化になじまない」「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」といった懸念があがり、廃案となっていた。

市提案の民営化議案が廃案となったこと受け、吉村市長は改正水道法に基づく民営化を目指す方針を表明。「法改正によって議会が指摘していた懸念を解決できる」としている。また、法改正を想定し、大阪市だけでなく、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。

　さらに、吉村市長は大阪府内の水道事業を一元化する構想も並行して進める方針で、大阪市を除く府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団に大阪市が加盟することを検討。

現在、企業団は各市町村へ水の卸売りのみを担当し、消費者への末端給水は各市町村が担っているが、吉村市長は、卸売りだけでなく末端給水までを企業団が担当することで「府内の水道事業全てを一元化するべきだ」と主張している。

　ただ、大阪広域水道企業団の企業長を務める竹山修身堺市長はこうした方針に消極的。大阪維新の会政調会長でもある吉村氏は１０月７日に任期満了を迎える堺市長選で、続投を目指す竹山氏に対して対抗馬を擁立し、水道統合を争点にする考えだ。

＜ここまで＞

「日EU経済連携協定に対する市民社会による共同声明」にAMネットも団体賛同しました。

http://uchidashoko.blogspot.jp/2017/03/eu.html

日本と欧州の市民社会団体である私たちは、日EU経済連携協定（JEFTA）に対する深い懸念をここに表明します。

　EUや日本では、貿易協定に関する公開性と説明責任の欠如が、国民の不信感を強めています。

　しかしながら、2013年3月以降、欧州連合（EU）と日本政府は、世界のGDPの3分の1をカバーする包括的な貿易協定を交渉してきています。2016年12月、東京で開催された第18回交渉会合が東京では交渉は近々妥結するかもしれないとされたが、EU側では交渉者に与えられた権限は公表もされておらず、また日本においては交渉については完全な秘密の状態です。 市民社会や労働組合などの団体によって提起された多くの正当な懸念に反して、交渉についてほとんどのことが知らされていません。

　EU側が出した交渉に関する要約に含まれるごくわずかな情報に基づけば、この協定は公共サービスの民営化をもたらす可能性があります。また巨大な外国投資家が、並行的な裁判制度を通じて政府を提訴できる特権を持つこともあり得ます。小規模農家に打撃を与えることや、プライバシーとデータ保護の権利などの基本的権利に対して悪影響を与える危険もあります。行きすぎた知的財産権を元に戻そうとするEUおよび日本の措置が制限されることもあります。政策決定プロセスにおける企業ロビイストの役割を強化することによって、規制当局に追加的な負担を与えかねません。

　EU加盟国と日本の国会議員のほとんどだけでなく、欧州と日本における市民社会組織や労働組合の人々も、交渉されている内容を知りません。協定の草案を見たことも、相談を受けたことすらありません。私たちはこのような不透明性を非難します。

　今日、市民社会の広範なセクターは、労働者や公衆衛生、民主主義、公共サービス、環境に貿易・投資協定が与えるであろう悲惨な影響を非難するために結束しています。TPPやTTIP、CETA、TiSA、RCEPなどの貿易協定の有害性と秘密主義を批判するために、このように数多くの多様な組織がグローバルなレベルで終結したことはこれまでありません。

　欧州と日本において農民や市民、労働者からの信頼を取り戻すために、本声明に署名した組織は、欧州委員会と日本政府に対し、貿易交渉における権限を開示し、すべての交渉文書を公表し、日EU経済連携協定が、多国籍企業の特権を優先するのではなく、人々と環境の保護を第一義とすることを求めます。


【署名団体】

Advocacy and Monitoring Network on Sustainable Development (Amnet): ＡＭネット, Japan
AITEC, France
ALEBA Luxembourg, Luxembourg
Attac Austria, Austria
Attac Finland, Finland
Attac France, France
Attac Ireland, Ireland
Both Ends, Netherlands
Confédération Paysanne, France
Corporate Europe Observatory, Belgium
CRASH – Coalition for Research and Action for Social Justice and Human Dignity, Finland
DIEM25 Finland, Finland
Ecologistas en Acción, Spain
Emmaus Aurinkotehdas ry, Finland
Entrepueblos/entrepobles/entrepobos/herriarte, Spain
Food & Water Europe, Belgium
Friends of the Landless, Finland
Government: 市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会, Japan
Greenpeace, International
Katholische ArbeitnehmerInnen Bewegung Erzdiözese Wien, Austria
Les Amis de la Terre, France
MAMADEMO (The group to lift up voices of young mothers): ママデモ, Japan
Milieudefensie, Netherlands
Mouvement Ecologique, Luxembourg
National Committee for the Dialogue on TPP between Citizens and the Government, Japan
Natur&ëmwelt a.s.b.l., Luxembourg
New Wind Association, Finland
Pacific Asia Resource Center (PARC), アジア太平洋資料センター（PARC）Japan
People’s Action against TPP: ＴＰＰに反対する人々の運動, Japan
Platform Aarde Boer Consument, Netherlands
PowerShift e.V, Germany
Seattle to Brussels Network, Europe
Stop TAFTA Luxembourg, Luxembourg
STOP TPP Action in KANSAI: STOP! TPP緊急行動・関西, Japan
TPP Citizen Coalition: ＴＰＰを考える市民の会, Japan
TPP Osaka Network for Citizens: ほんまにええの？TPP大阪ネットワ−ク, Japan
Transnational Institute (TNI), Netherlands
TTIP Network Finland, Finland
Umanotera, Slovenia
War on Want, United Kingdom

※英文サイトはこちら
http://www.s2bnetwork.org/statement-eu-japan/