特定非営利活動法人　AMネット

＜AMネット会報LIM84号より転載＞

国家戦略特区の規制改革は誰のもの
国家戦略特区がはらむ問題点
いしだ はじめ(AMネット)

総理大臣の思惑で決定できる制度上の欠陥
2014年よりはじまった国家戦略特区。
「内閣総理大臣主導の下、強力な実行体制を構築して、大胆な規制改革と税制措置等を行う、これまでとは次元の違う特区制度の創設」を検討するとして、2014年5月9日の第1回国家戦略特区ワーキンググループ(以降WG)がスタートしました。

このWGの座長は八田 達夫氏(大阪大学社会経済研究所招聘教授、アジア成長研究所所長)ですが、八田氏はWGから上げられてきた事案について諮問する「国家戦略特区諮問会議」の有識者議員を兼務しています。

この第1回のWGの中で有識者の原 英史氏が制度設計について次のように述べています。
「構造改革特区・総合特区制度のいずれも、基本的には、『地方公共団体が提案・申請→国が認める」という枠組み』であったために、『地方のイニシアティブ』を重んじるあまり、国が受け身になって」しまいうまくいかなかった」とし、今回は『総理主導』の特区制度の提案をしています。

「総理を長とする『特区諮問会議』を設置する（特区担当大臣、民間有識者メンバーなどで構成し、議題に応じて関係大臣が出席）」と提案。その原案となっているのは、第６回「産業競争力会議」で有識者議員でもある竹中平蔵氏が示した「アベノミクス戦略特区」のイメージです。




諮問会議で優先課題を提示
内閣府のサイトでは国家戦略特区は自治体や民間事業者からの提案をもとに、あくまでも自治体、民間事業者、国の三者が対等の立場で規制改革メニューについて協議し、区域会議、諮問会議を経て規制改革メニューに追加するプロセスを謳っています。

しかし、制度の根底にあるのは総理を長とする民間有識者議員で構成される「特区諮問会議」主導の下に規制改革メニューの骨格が規定され、その規定に沿った提案の多くが事業化されていると言えます。なぜか。それはWGの第2回会議で示された規制改革事例に現れています。


「集中ヒアリング」で取り上げる具体的な規制改革事項（案）が挙げられており、「外国人医師の国内医療解禁」、「有期労働契約期間（５年）の延長」「公設民営学校の解禁」、「農地流動化のための農業委員会の関与廃止」、「保険外併用療養の範囲拡大（評価実施体制の柔軟化等）」など、現在までに実施された規制改革の骨格ともいえる項目が組込まれているからです。

諮問会議では何度となく民間議員より優先的に取り組む課題が提示され、その意図に沿ってWGや区域会議が進められてきました。

自治体、民間事業者からの提案→各省庁を交えた区域会議で規制の解除を検討→諮問会議で事業決定のような構造にはなっていますが、WGや諮問会議で優先課題を提示→自治体、民間事業者がそれに沿った提案を行い、区域会議を経て諮問会議で決定する、という構造になっており、WGの有識者や諮問会議の民間議員と総理大臣の思惑で規制改革が進められているのが実態と言えます。 



外国人人材活用は誰のための制度か
「外国人材の活用」は規制改革の柱の一つです。上の表は、内閣府が2017年5月に出した、規制改革事項等の活用状況のうち、外国人活用に関する事項を抜粋したものです。規制改革事項として次の3つが挙げられています。

・外国人家事支援人材の活用
・創業人材等の多様な外国人の受入れ促進
・クールジャパン外国人材の受入れ促進
しかし「クールジャパン外国人材の受入れ促進」は、提案自治体や事業者が存在しません。

「規制改革は行ったが活用する事業体が無い」外国人人材に関する規制改革に限りませんが、特にこの分野では民間議員による利益相反の疑いがあります。



諮問会議の有識者議員の一人である竹中平蔵氏は様々な民間企業の肩書を持っています。よく知られているのは「パソナグループ取締役会長」ですが、それ以外にも「オリックス社外取締役」、「森ビルアカデミーヒルズ理事長」、「一般社団法人外国人雇用協議会顧問」をはじめ10以上を数えます。

外国人家事支援事業については、神奈川県をはじめ、東京都、大阪府、兵庫県が指定を受け3都府県で適合事業者が決まり、スタートしています。認定されたのは下記事業者で、株式会社パソナも含まれています。
・株式会社ダスキン
・株式会社パソナ
・株式会社ポピンズ
・株式会社ベアーズ
・株式会社ニチイ学館
・株式会社ピナイ・インターナショナル

外国人雇用協議会の政策提言のポイント
これ自体非常に疑わしいことですが、ことは家事支援人材に留まりません。
竹中氏が顧問を務める一般社団法人外国人雇用協議会(http://jaefn.or.jp/)は、「政府の政策・制度の改善を実現」を設立趣旨に掲げています。その政策提言のポイントは右の図2の通り。

提言概要の1番目にクールジャパンが提示され
「『クールジャパン』分野では、日本の優れた文化・技術・技能を働きながら身につけたい外国人が存在する一方で、さまざまな領域で在留資格により就労が阻まれている。」とあります。

中でも「『新・高度人材』の受入れ」の項目では「『クールジャパン』をさらに高めていくには、エンジニア、サイエンス、デザイン等、分野を問わず、文化・技術・技能を進化させていくクリエイティブな人材が不可欠であり、世界から予備軍を集めて切磋琢磨する環境を作ることが必要と、唱えています。

「海外の制度も参考にしつつ、現行の高度専門職の在留資格の拡大等により、企業等に所属しないフリーランスの高度人材（「新・高度人材」）についても、受入れを拡大すべき。」としています。

「「外国人雇用相談センター」（仮称）の設置」では、「国家戦略特区の枠組みを活用し、入管局とは別途、国・自治体・民間が一体となった相談窓口を整備し、企業や外国人が相談できるようにすることを提案する。」とあり、現実に「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」として新潟市、愛知県、広島県、今治市で実現されています。

この団体の会員企業には、株式会社AOKIホールディングス、株式会社アルク、株式会社ニトリホールディングス、株式会社三越伊勢丹ホールディングスなど名立たる企業が名前を連ねています。

国家戦略特区における外国人人材の分野は、まさに外国人雇用協議会の提言に沿ったものであり、この団体の会員企業への利益誘導に繋がっていくことは十分に考えられます。■

＜AMネット会報LIM84号より転載＞

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.９
【日欧EPAチーズ編】

白川　博

北海道の白川 博です。今号では、日欧ＥＰＡ交渉における北海道農業に大きな影響を与えることなどが懸念される乳製品、特にチーズに焦点をあてお伝えします。

○ 日欧ＥＰＡ交渉「大枠合意」によるチーズ等への影響

欧州からのチーズや豚肉など、輸入農畜産物への関税は大幅に引き下げ、一部は完全撤廃となりました。日欧ＥＰＡの「大枠合意」発表以降、国内農畜産物の９８％の品目にも上る関税撤廃との見方が強まっています。

そのような状況の中、北海道農業に大きな影響を与えるとされるのがチーズを中心とした乳製品関連で、とりわけ最大の焦点とされたのはカマンベールなどの「ソフト系チーズ」です。シュレッドチーズ・ブルーチーズ以外の「ソフト系チーズ」は２９.８％の関税を課し、ＴＰＰでも関税が維持されていました。

しかし今回の大枠合意で、低関税枠を設け、段階的に関税を引き下げ、１６年目に初年度の２万�dから３万１千�dまで増量した枠内の関税を撤廃することで合意。TPPを大きく上回る譲歩は、北海道の酪農・畜産関係者に対して、極めて大きな衝撃と強い不安を与える内容となりました。

○ 北海道のチーズ振興と都府県への影響
現在、北海道内には大手乳業や中小のチーズ工房を含め１４０の施設が点在しており、食や観光産業に対する魅力発信の一翼を担っています。

国産チーズの９８％が、北海道産の生乳由来です。
道府県は生乳を単価の高い「飲用乳」中心とし、北海道産の生乳の８割は「飲用乳」ではなく、生クリームやチーズ・バターなどの「加工品向け」に製造することで、国内生産を安定化させ、都府県との「需給安定」のバランスを保ってきました。

しかし、日欧ＥＰＡの輸入緩和と価格低下で欧州の乳製品が入ってくれば、北海道産の生乳は「加工品向け」ではなく、現況でも不足しがちな「飲用乳」への転換を余儀なくされます。これまで、北海道以外の酪農家（生乳生産量で約４割を占める）との間で維持されてきた『需給調整機能』が失われるでしょう。

結果、「需給安定」のバランスが崩れ、北海道のみならず、日本酪農総体にも大きな影響を与える問題となります。
都府県の中小規模の乳業メーカーでは、国内競争が激化することで運営が成り立たず、廃業を余儀なくされる可能性なども示唆されています。

北海道産チーズの主流は、カマンベールやモッツァレラチーズに代表される「ソフト系チーズ」です。

　一方、日本人の嗜好性を徹底的に分析し、将来有望な「市場」が見込めるとして、ＥＵ諸国が豚肉の「テーブルミート」と並び、虎視眈々と市場開放を求めているのも「ソフト系チーズ」です。

　大幅な輸入増加が見込まれる欧州産の高品質かつ多種多様で安価なチーズと、やっと市場価値が上がってきたばかりの国産チーズ。「すみ分け」対策ができなければ、事実上、価格競争に太刀打ち不可能とされ、それだけ、欧州産のチーズを含む乳製品は脅威と言えます。

○ 欧州の市場開放への対策
欧州には農家所得を支える「直接支払い政策」があり、自国の農業を守り抜く制度・政策にも、欧州と日本では大きな違いがあります。

農家所得に占める自国の補助金割合を「農業支援度」と呼称します。農家の所得のうち補助金が占める割合は、日本が４割弱であるのに対して、フランスは９割以上、ドイツも７割です。つまり、国内の農畜産物が下がっても「所得補償」により経営維持が可能です。

この様な「農家の所得を国策で賄う」国内政策は、農業先進国では常識とされるものです。そうした「裏づけ」があって、欧州では強い価格競争力を維持できているのです。さらに、欧州の生乳価格は、世界で最も競争力があるＮＺと同水準と言われていることも交渉の強みであります。

一方、仮に国産チーズ並びに乳製品が、欧州並みの政策（補助金等）であればどうでしょうか？生乳品質では「世界最高峰」の厳しい基準をクリア、国産生乳と卓越した技術者の相互シンクロによって、欧州チーズに何ら遜色ない乳製品を生産できることは現段階でも実証されています。

しかしながら、未だ「生産基盤」が盤石でない国内生産量と価格政策の上に、圧倒的な生産量と品数・価格で輸出を目論む欧州とはその差が歴然としています。

○ 今後の「日欧ＥＰＡ交渉」対策について
　日欧ＥＰＡにおける「国内対策」を注視すると同時に、政府が日欧ＥＰＡ「大枠合意」に至った分野の影響試算の公表が先決です。また、あらゆる貿易自由化攻勢に対し、生産現場への信頼を欠いたままのさらなる市場開放は、わが国の基礎食糧生産の放棄だと、粘り強く訴えてまいります。■

【日本水道新聞】上下水道PPPを重点化
2017年06月19日

骨太の方針 広域化は目標設定へ
　政府は9日、第10回経済財政諮問会議と第10回未来投資会議の合同会議で「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針）と「未来投資戦略2017」について議論し、同日に閣議決定した。
　公共インフラについては、引き続き経済・財政一体改革の一環としてＰＰＰ／ＰＦＩや広域化、公営企業改革などを促進する。また、経済成長の基盤として効果的かつ効率的な投資を進める方針を示した
http://www.suido-gesuido.co.jp/blog/suido/2017/06/ppp_11.html

＜記事引用ここまで＞

平成29年6月9日（金曜日）17時15分〜17時40分のわずか35分間、膨大な議題で実施された、平成29年第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議。

ここでの議論を受けて（！）、骨太の方針が閣議決定されました。

＜骨太の方針2017＞
平成29年６月９日、「経済財政運営と改革の基本方針2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定。

＜うち、水道に関する記述＞
�D ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022 年度（平成 34 年度）までの広域化を推進するための目標を掲げるとともに、「未来投資戦略2017」及び「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成29 年改定版）」に基づき、コンセッション事業等をはじめ、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの活用を重点的に推進する。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf


会議のポイントにも概要版にも、水道やインフラ、PPPについて議論した様子は全く伺えません。
が、これまた膨大な説明資料（なんと343ページ！）から、水道・インフラ輸出に関する部分を、メモ代わりに一部抜粋しましたので共有します。

▽会議情報
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/agenda.html

＜以下、議事要旨より抜粋、貼付＞
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議
第 10 回未来投資会議
議事要旨
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（開催要領）
１．開催日時：平成 29 年 6 月 9 日（金）17:15〜17:35
２．場 所：官邸４階大会議室

３．出席議員：
議長 安 倍 晋 三 内閣総理大臣
議員 麻 生 太 郎 副総理 兼 財務大臣
同 菅 義 偉 内閣官房長官
同 石 原 伸 晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同 高 市 早 苗 総務大臣
同 世 耕 弘 成 経済産業大臣
同 伊 藤 元 重 学習院大学国際社会科学部教授
同 榊 原 定 征 東レ株式会社 相談役最高顧問
同 高 橋 進 株式会社日本総合研究所理事長
同 新 浪 剛 史 サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
臨時議員 塩 崎 恭 久 厚生労働大臣
同 加 藤 勝 信 働き方改革担当大臣
【未来投資会議議員】
松 野 博 一 文部科学大臣
鶴 保 庸 介 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
山 本 幸 三 内閣府特命担当大臣（規制改革）
金 丸 恭 文 フューチャー株式会社 代表取締役会長
兼社長 グループ CEO
五 神 真 東京大学 総長
竹 中 平 蔵 東洋大学教授、慶應義塾大学 名誉教授
中 西 宏 明 株式会社日立製作所取締役会長 代表執行役
南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長
越 智 隆 雄 内閣府副大臣
中 曽 宏 日本銀行副総裁


（議事次第）
１．開 会
２．議 事
2
平成 29 年第 10 回経済財政諮問会議・第 10 回未来投資会議
（１）「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（案）について
（２）「未来投資戦略 2017」（案）について
３．閉 会

（説明資料）
資料１ 内閣総理大臣からの諮問第 37 号について
資料２ 「経済財政運営と改革の基本方針 2017」
資料３−１ 「未来投資戦略 2017」（ポイント）
資料３−２ 「未来投資戦略 2017」（具体的施策）

（配付資料）
資料４ 経済財政運営と改革の基本方針2017
人材への投資を通じた生産性向上 概要（内閣府）
資料５ 成長戦略による変革後の生活・現場(Society 5.0)
資料６ 「未来投資戦略2017」概要
資料７ 未来投資戦略2017 Society 5.0の実現に向けた改革

＜議事要旨ここまで＞


■説明資料とされている「未来投資戦略2017」（具体的施策）より、以下関連部分を抜粋して転載します。

【資料３−２「未来投資戦略2017」（具体的施策）（PDF形式：3,175KB）より以下、抜粋部分】
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_03-2.pdf

（P123〜）
４．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大等）
（１）KPI の主な進捗状況
《KPI》10 年間（2013 年度〜2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を 21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI 事業については、７兆円を目標とする。
⇒2013 年度〜2015 年度の事業規模（2017 年１月時点の数値）
・PPP/PFI 事業：約 9.1 兆円
・公共施設等運営権方式を活用したPFI 事業：約5.1 兆円

（２）新たに講ずべき具体的施策
公共施設等運営権方式については、公共施設等の運営に民間の経営
原理を導入することにより、厳しい財政状況の下での効果的・効率的な
インフラ整備・運営を可能とするとともに、民間企業に大きな市場と国
際競争力強化のチャンスをもたらすものである。こうしたことから、
「PPP/PFI 推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」（平成 29 年６月
９日民間資金等活用事業推進会議決定。以下この節において「アクショ
ンプラン」という。）に掲げられた空港、水道、下水道、道路、文教施
設、公営住宅について、引き続きその進捗や数値目標の達成に努めるほ
か、新たに掲げられたクルーズ船向け旅客ターミナル施設及び MICE 施
設についても数値目標の達成に向けた取組を強化する必要がある。
そのため、公共施設等運営権方式が重点的に対象とする分野を、「空
港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE 施設など国
内外訪問客増加等による需要拡大に対応した分野（成長対応分野）」と
「水道、下水道、有料道路、公営住宅、公営発電施設、工業用水道など
人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化
や新規事業開発が必要な分野（成熟対応分野）」に分類し、以下に掲げ
るそれぞれの分野特有の課題の解決を図る。

これにより、事業に不可欠な要素を官民間で移転させる仕組みを構
築し、納税者や利用者の立場に立って、公共サービス・資産の担い手を、
官と民から適切に選択されるようにすることが重要である。
そして、この仕組みは官とともに担い手となる民間企業からも信頼
され、その意見も踏まえて改善・精緻化していくことが重要である。そ
のためのガイドライン、改善メカニズムを含めた推進体制を整備し、運
用していくための施策も併せて実施する。


（略）

�A）成熟対応分野で講ずべき施策

・地方公共団体による公共施設等運営権方式の上下水道事業への導入を
促進する観点から、一定の期間を設け、今後の横展開の呼び水となる
先駆的取組を通じ当該事業に有する債務を運営権対価で繰上償還す
る際に、補償金の免除・軽減により特例的に支援するため、PFI 法に
ついて、来年度から適用されるよう必要な措置を講ずる。

・水道法の一部を改正する法律案の成立後、改正後の水道法に基づき、
省令等に委任されているものや、民間企業が水道事業の運営に関わる
ことを前提にした料金原価の算定方法等に関する事項について、関連
する地方公共団体や民間企業、専門家の意見等を踏まえながら、必要
な措置を講ずる。

・水道事業において、先行案件を形成するために、公共施設等運営権方
式の国内における成果が確認される前に取り組む案件など一定のも
のに限って、交付金や補助金による措置等によって、地方公共団体の
新たな負担感を最大限なくす仕組みの導入について、平成 28 年度補
正予算の執行状況等も勘案しつつ検討する。


（略）

�B）推進体制の整備・運用のための施策

・官民の適切なリスク分担を構築する上で、瑕疵担保の負担や運営権対
価の返金、契約満了時の必要な資産等の買取り等の際、契約において、
一定の条件を満たした場合に施設の管理者が運営権者に一定の支払
を約束することが可能となるよう、関係府省における本年７月末まで
の契約の在るべき姿の検討結果を踏まえ、内閣府は当該支払を管理者
が行う法的根拠の必要性を検討し、必要に応じ、次期通常国会までに、
PFI 法について所要の措置を講ずる。

・上下水道事業においては、一定の定義された範囲を超える物価変動が
生じた場合には料金への転嫁を可能とする仕組みとするため、本年内
を目途に関係府省において物価変動の定義と料金への転嫁に関する
計算式を明らかにし、関連するマニュアルや許可基準の中に規定する
など、活用を徹底する仕組みを構築する。これを踏まえ、内閣府にお
いてガイドラインを策定する。

・適切なマーケットサウンディングの方法（開示すべき情報・項目と対
話の方法等）について、関係府省による海外事例調査や関係者へのヒ
アリング等を通じた本年７月末までの検討結果も踏まえ、内閣府にお
いて、ガイドラインを策定する。

・管理者以外の有する既存事業の引継ぎを運営権者に求める場合には、
運営権者に過度のリスクを負わせて引き継がせることとならないよ
うにすることとし、これについて内閣府においてガイドラインを策定
する。

・運営権者を選定する審査委員会について、原則として議事録を公開す
るというルール化について、関係府省は今後の対応を検討し、内閣府
は本年７月末までを目途に民間事業者側への意向確認を行い、確認に
おいて問題がなければガイドラインを策定する。

・関係府省は、海外の事例や類似分野の取組等を参考に、本年７月末ま
でに「アクションプラン」に記載された観点からVFM（Value For Money：
支払いに対して最も価値の高いサービスを供給すること）の算定方法、
対価の支払い方、評価方法について検討する。その結果を踏まえ、内
閣府はガイドラインを策定する。

・運営権者への地方公共団体による出資や特定の企業による出資枠につ
いて、必要性が明確であり出資以外の方法ではその必要性に明確に応
えることができない場合を除いて、認めないこと、また、たとえ出資
を認める場合でも、出資額に対して過大な株主権限を要求することに
より入札参加者の資金調達必要額が不確定になるような条件を付さ
ないこととし、これについて内閣府はガイドラインを策定する。

・公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業の推進に当たっては、以下
の「５原則」が必要であることから、内閣府の機能や権限、その権限
の行使のための組織の在り方（外部の中立的な専門機関の組成を含む）
について、諸外国の事例を踏まえて検討し、必要に応じ、次期通常国
会までに PFI 法について所要の措置を講ずる。

�@ガイドライン化されたルールの運用と遵守徹底
分野を超えて公共施設等運営権方式が遵守すべきルールを、官民の議論を踏ま
えてガイドラインにまとめ、これを個別案件において徹底的に実施させる仕組
みであるべき。

�A入口から出口までのハンズオン支援の実施
公共施設等運営権方式を初めて活用する地方公共団体など、ノウハウに乏しい
管理者に対してプロジェクトの「入口から出口まで」並走し、徹底的に支援で
きる仕組みであるべき。

�B関係省庁との協議のワンストップ化
新たな分野やアプローチで公共施設等運営権方式に取り組む管理者が、複数の
関係省庁と協議する際に、管理者ができるだけワンストップで協議が可能な窓
口となる仕組みであるべき。

�CPDCA サイクルの確立
全ての公共施設等運営権方式の案件で、運営権者の選定後に選定プロセス全体
を振り返って評価し、官民双方の立場から改善点を明らかにし、ガイドライン
等に常に反映させることができる仕組みであるべき。

�D管理者と運営権者の間での調整・仲裁機能の確保
公共施設等運営権方式の事業開始後においても、運営権者からの改善要望を聞
き、これを管理者に伝えることで、新たな取組を常に生み出せる仕組みである
べき。

・これらのほか、アクションプランに掲げられた公共施設等運営権方式
に係る各取組について、関係省庁が連携しながら実行する。

・我が国の公共施設等運営権方式に関する制度や個別事業について、地
方公共団体に積極的に周知するとともに、国内外の主要都市において、
事業者や投資家向けの説明会を開催する。

（略）

（P165 〜）
�@）我が国企業の国際展開支援
�@ インフラシステム輸出の拡大
・インフラシステム輸出による経済成長の実現とともに我が国企業の競
争力強化のため、将来にわたり勝ち続けるインフラシステム輸出を目
指し、他の競合国と差別化を図るべく、「インフラシステム輸出戦略
（平成 29 年度改訂版）」（平成 29 年５月 29 日経協インフラ戦略会議
決定）における重点施策を、テロ対策を含む安全対策に十分配慮の上、
官民一体となって推進する。また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」
の下での地域の連結性強化にも留意する。

・電力、鉄道、情報通信等の主要産業・重要分野において、IoT、AI 等
の高度な ICT の活用も念頭に、我が国インフラ輸出産業が将来にわた
る競争力強化に向けて進むべき方向性を示した海外展開戦略を策定
する。

・同戦略も踏まえたインフラシステム輸出の展開に向け、トップセール
スを推進し、また政策支援ツールを一層有効活用するとともに、次の
取組を行う。

-「質の高いインフラ投資」の概念を国際的に普及させつつ、インフラ
の「質」が正当に評価されるよう、相手国の入札制度改善・体制強
化等に向けた支援に引き続き取り組む。その際、適切なメンテナン
ス・更新の必要性に係る理解促進・情報共有に努める。

-「面的開発」（都市形成・改善、地域開発、回廊・拠点開発）の推進
をはじめ、「最上流段階」である開発計画の策定や既存計画の見直し、
法制度整備支援、人材育成等の推進や、新興国が選好する PPP 案件
への提案力・実行力の強化に取り組むことにより、我が国企業の受
注機会拡大を目指す。

- その他、ア）インフラ案件に関する相談窓口、法的側面支援等に関
する機能・体制の充実等の官民のコンサルティング機能強化、イ）
我が国企業が新たな市場に進出し一層の競争力強化を図るための
他国と連携した第三国への取組の推進、ウ）鉄道、空港、都市・住
宅、下水道等の分野で案件形成から完工後の運営・維持管理までを
公的機関・企業がより本格的に実施できるようにする制度的措置の
検討を含め更なるインフラシステム輸出を推進する体制構築を進
める。

�A 経済連携交渉、投資関連協定、租税条約の締結・改正の推進

・自由で公正な市場を、アジア太平洋地域をはじめ、世界に広げていく
ため、我が国が締結した TPP 協定の発効に取り組むとともに、参加国・
地域の拡大について議論を進めていく。また、日 EU・EPA、RCEP、日
中韓 FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進
する。我が国は、自由貿易の旗手として、こうした新しい広域的経済
秩序を構築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、バランスのと
れた、高いレベルの世界のルールづくりの 牽けん引者となることを目指す。包摂的でイノベーション志向の成長をアジア地域に実現し、また
質の高い RCEP を実現するための対 ASEAN 協力を具体化していく。

・「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」

（平成 28 年５月 11 日公表）の下、2020 年までに 100 の国・地域を
対象とする投資関連協定（投資協定及び投資章を含む経済連携協定）
の署名・発効を目指し、体制を強化しつつ交渉に取り組む。現在交渉
中の協定を含めると合計 82 の国・地域をカバーする見込みであると
ころ、本年内に、相手国と協議の上、更に 13 か国との間で新規に交渉
を開始することを目指す。

・租税条約については、我が国との投資関係の発展が見込まれる国・地
域との間での新規締結や既存条約の改正を通じ、我が国企業の健全な
海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワークの質的・量的な
拡充を進める。


中短期工程表「公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFIの活用拡大等）」�@


中短期工程表「公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFIの活用拡大等）」�A


＜ここまで＞

【９/９(土) 開催!】
『ジケイジ・カフェ』知ろう話そう生活を変える一歩シリーズ　第１回
〜食品表示の見かた編〜



私たちの身の回りの、知ってるようで知らない大事なこと。
意外と多そうですよね？

生活に欠かせない『食』『お金』『医療』について、３回シリーズでプチ勉強会を開催します。専門の方のお話を聞いて、同じテーマに興味のある人と話し合ってみませんか？

▽第１回目『食』のお話は食品表示がテーマ。
食品を買うとき、食品表示を見て買いますか？

・チラッとは見るけど、よくわからないカタカナがいっぱいで…
・添加物はよくないって聞くけど…

なかなか教えてもらうことのない食品表示について、コープ自然派の松尾由美さんを招いて詳しく説明して頂きます。

食品表示から見える、添加物、遺伝子組み換えなどの問題。

私たちの健康に大きく関わる食について、考えて、話して、『知らないから不安』を『知れば選べる』に変えてみませんか？

■日時 9/9(土) 14:00〜16:00(受付 13:30~)

※第２回は11月12日(日）〜目からウロコのお金編〜
第３回は1月に開催予定です

■場所 自敬寺　【大阪市淀川区西三国2-12-43】
https://yahoo.jp/yRkyWP
最寄り駅: 阪急宝塚線 三国駅（徒歩10分）
または 御堂筋線 東三国駅（徒歩13分）

■参加費 700円 ☆美味しいお菓子＆お茶付き

■第一回講師 松尾由美さん
（コープ自然派事業連合 遺伝子組み換え問題担当、
コープ自然派ピュア大阪 理事長
http://www.shizenha.ne.jp/　）

■ご予約は amnetosaka@yahoo.co.jp まで
・お名前
・参加人数
・終了後の懇親会(近くのお店の予定)に、参加されるかどうかをお知らせ下さい

※子連れ参加OKです
※当日参加可能ですが、お菓子などの準備があるため、できるだけ事前にメールでお申し込みお願いします。

■主催 NPO法人AMネット　 WEB： http://am-net.org/

【拡散依頼】大阪市の水道、大丈夫？「今なら間に合う！」


■「市民目線」で考えてみました■

いちばん「お得」なのは、公営？民営化？ワン水道？

採点の結果【公営が圧勝！】「公営のまま改革」が「一番お得」です！

〜8/1水の日に向けて〜

■「市民目線」で考えてみました�@■
言いたくない！「あの時やっとけば…」
でも　『今 な ら 間 に 合 い ま す！！！』

大阪市の水道、このままで大丈夫？




■「市民目線」で考えてみました�A■大阪の水道
24年後に赤字になる、改革が必要。その通り！

どれが一番「お得？」
今の「公営」と
松井知事や吉村市長が言う「水道民営化」 「ワン水道」
(市と府の水道を一緒にする企業団統合や広域化)

大阪市民目線で、勝手に点数つけたら公営圧勝！




■「市民目線」で考えてみました�B■大丈夫？大阪市の水道
どれが一番「市民にとってお得？ 」なのか？
市民目線で『公営が圧勝！』の結果に。

「公営」42点
「水道民営化」19点
「企業団統合」32点
「広域化」37点

採点表→https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEdjVBVXR5NkhWM1U/view




■「市民目線」で考えてみました�C■大丈夫？大阪市の水道
市民目線で「公営」が圧勝。そのワケは？
�@安くておいしい
�A安心・安全
�B持続可能性
■大阪市の水道現状■
全国の大都市水道料金で一番安く、年間100億円超の黒字。
水道料金値上げなしでも今後23年間、黒字予想の超優良企業




■「市民目線」で考えてみました�D■大丈夫？大阪市の水道
民営化・企業団・広域化が、今の「公営」に負ける、そのワケは？

▽民営化：料金高騰など、世界中で失敗が続く「時代遅れ」のやり方。
▽企業団統合：範囲が広すぎ、調整が大変。
▽広域化：そもそも大阪市に広域化のメリットがない。




■「市民目線」で考えてみました�E■
このままでは大阪市の水道技術力も危ない！

�@人不足
こんなに減らして「いざという時」大丈夫？

�A技術力の危機
吉村市長も誇る水道局の技術力も、実は火の車。でも今なら間に合う！

�B民間委託進みすぎ
民間委託は、行政が現場を失うこと。




■「市民目線」で考えてみました�F■
「民間委託 進みすぎ」の、ダメな理由
�@市民サービスが悪化
材料費だけ、一日で終わった　漏水工事。民間への業務委託で、時間・手間・工事料金、実は増えています。

�A民間に任せても、仕事は減らない
�B「業務委託＝効率化」「民営化ありき」で進めすぎ



■「市民目線」で考えてみました�G■
市民にとって「よりよい水道」へ

こんな水道がいい！
�@安心安全が当たり前に
長期的視点をもって、公平に全体のメリットを考えられる立場こそ公営の最大の長所。

�A適正な水道料金でいこう！
今の大阪市の水道料金が、大都市で一番安いのは、前の世代が投資し、施設を作ってくれたから。

�B新たな水道システムを
一番合理的なのは「公営」。だけど、このままじゃダメ。
「市民目線」で「大阪モデル」作っていこう！




■「市民目線」で考えてみました�H■
水道料金、上げたらどうなる？
大阪市水道局が分析しないので、作りました。

「公営企業で料金値上げした時の収支シミュレーション」
赤字回避するためは、どれほど水道料金の値上げが必要か、一般家庭で計算してみると。

大阪市2,073円（大都市平均2,866円）から200円ＵＰで黒字が続く結果に。

黒字になるよう値上げしてもまだまだ大阪市の水道料金、全国平均より安いと判明！




■「市民目線」で考えてみました�I■
コストのかかる「民間委託」より、安い「公営」で！

民間委託にもいろんなパターンが。
なんでも「民間が対応」だと、当然、契約金額も上がり割高になります。

「直営（公営）」が普段から現場技術を維持し、すぐに対応。
それが一番安く＆早く対応でき「効率が良い」＆「安心につながる」ことが、一目瞭然。





■「市民目線」で考えてみました�J■
民間委託って、手間がかかるんです。

実は「効率化」のもと、すでに民間委託はどんどん進んでいます。
民間と契約するための、契約事務が一体どれほど手間なのか？

民間委託だからこそ、対応遅くなる問題。

「これって本当に効率化？」




■「市民目線」で考えてみました�K■
【総括】「公営（大阪市の現状）」42点/50点満点

大阪市の水道局は、世界でも「目標」にされる存在。
でも、課題も満載。このままだと非常にマズイです。

�@世界でもお手本の存在

�A人員確保が必要です

�B大規模事業体の責務を

�C流域・水循環の視点強化を

�D「大阪モデル」を目指そう

短期的・局所的なメリットにとらわれず、公共サービスだからこそできるメリットを打ち出すべき。現場・市民を巻き込んだ議論ができるシステムを作り、市民全体にメリットを！



■「市民目線」で考えてみました�L■
【総括】「民営化」19点/50点満点

そもそも「水道民営化は時代遅れ」。
議論する時間がもったいない。もっと希望ある政策を！

�@将来リスクが大きい
�Aそもそもメリットが少ない
�B利益が外に出ていく
�C水ビジネスは困難
�D市民のメリットがありません

市民へのメリットはほとんどないうえに、リスクが大きすぎます。




■「市民目線」で考えてみました�M■
【総括】「企業団統合」32点/50点満点

「一緒にやれば」は非効率。「調整が大変」になるだけです。
大阪市民にとっても、メリットがなさすぎます。

�@調整が大変
�A市民から遠くなる
�B技術力の低下が懸念
�C市民のメリットがありません

▼「企業団統合が否決」されたワケ
大阪市会で否決された主な理由は

・大阪市水道局の資産を、全て
　企業団に無償譲渡

など。大阪市民にとって、
問題が増えるうえにメリットがないから、なんです。




■「市民目線」で考えてみました�N■
【総括】「広域化」37点/50点満点

大阪市を生かしたままの広域化なら、今すぐは不安はないが、将来は未知数。そもそも「メリットがほとんどない」ことをする必要があるのか疑問。

�@調整が大変
�A技術力の低下が懸念
�B対象範囲が広すぎる
�C市民のメリットが少なすぎ

▼今なら間に合う！大阪市の水道改革
市民目線で一番お得なのは「公営」。
それでも企業団統合や広域化、民営化にこだわるならば、「変えることが目的」になっているのでは？

「公営のまま改革」が一番お得です！




＜採点表＞





■採点表　無料ダウンロード：PDF　A4 2枚）
https://drive.google.com/file/d/0B_MhgdFB8xzEdjVBVXR5NkhWM1U/view

■ＦＢ
https://www.facebook.com/osakawater/posts/1890359587953702

■ツィッター
https://twitter.com/amnetosaka/status/891180235693084672

■インスタグラム
https://www.instagram.com/amnetosaka/

◆「水道料金、6割値上げ必要」？
水道は自治体ごとに水道料金は10倍もの差があり、今後の値上げも自治体によってまったく状況が変わる。
まとめて計算して、いっしょくたに対策を考えることに意味があるのか？
単に、広域化や民営化を進めたいだけの推計に見えて仕方ない。

◆大阪市はどうか？
大阪市は平成41年に10%の値上げでよいという試算がある。

「今後の水道のあり方」を考えるなら、民営化と現状の比較だけでなく、大阪市水道局は「料金値上げした場合の収支シミュレーション」を出すべきだ。


→【朝日新聞6/13】水道料金、６割の値上げ必要　政投銀が今後３０年を試算
http://www.asahi.com/articles/ASK634JTBK63ULBJ004.html

赤字を出さずに継続するには、約３０年間で６割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。


＜参考＞
【チーム水日本】「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」　全国事業体ごとの推計結果
http://www.waterforum.jp/twj/dl/docs/20150226_3.pdf
※この試算では、大阪市は将来10%でＯＫ（1世帯約200円/1か月の値上げ）


【日本政策投資銀行】水道事業の将来予測と経営改革
http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf
※全国の数字をまとめて計算した結果が6割料金値上げ必要との結論

コメなどの食べ物のタネは誰が作っている？

松平　尚也（AMネット代表理事）

※ヤフー記事「種子法廃止で私たちは何を失おうとしているのか？ 〜おコメのタネ採り産地から考える〜」を加筆修正しました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20170503-00070555/


ゴールデンウイークは、農家が全国で田植えを一斉に行う時期。高齢化する農村では、子どもたちが孫を連れて帰郷し田植えを手伝う風景がここかしこで見られます。コメは1粒のタネモミから500粒のコメができるため、中世より1粒万倍日が選日され物事を始めるの最適な日とされてきました。そのコメのタネは誰によって作られてきたのでしょう？

私たちの食卓を支える主要な農作物（米や麦、大豆）のタネは、どの農家にも安定して行き渡るように国が制度の下で支えてきました。こうしたタネは、基本的に農協や専門店を通じで農家に供給されるために販売しているのを見たことがないという人も多いかもしれません。

コメに関しては、毎年タネを買う農家が年々増えていて、70年代に約3割だった種子更新率は、いまでは9割まで上昇しています（全国米麦改良協会調べ）。更新率上昇により良質なコメが食卓に届けられるようになりました。そうしたタネは、実は今回廃止された「主要農作物種子法（以下種子法）」の下で都道府の農業の関係機関が農協や農家が協力して作り続けられてきたものだったのです。


京都でのコメの種採りの歴史
私が住む京都市右京区京北は、京都府有数の水稲採種＝タネ作りの産地です。今回はその現場でどういった作業が行われてきていて、種子法廃止で何を失おうとしているのか考えてみたいと思います。

日本では、主要穀物のタネ採りは近世から高い技術と力を持った農家によって行なわれ始め、そこからタネ屋さんが生まれ、国が関与する公的な種子事業は近代以降に始まったという歴史的な経緯があります。

京都府の水稲の採種事業はその後、1912年大正元年に始まりました。この年に初めて種採りする田んぼが設けられて、1950年からは採種指導も行われてきました。1960年には京都府採種組合連合会が設立され、1970年に京都米振興協会に合併されて今日に至っています。

京都市右京区京北地域でも半世紀以上、コメのタネがつくり続けられてきました。現在は40軒ほどの農家が採種部会をつくって取り組んでいます。採種農家の苦労は多く経営も厳しく後継者が育ちにくいといわれます。ここでその現場を少し紹介しましょう。


コメの種採りの苦労
イネの採種では別の品種が混入するのを防止するため、地区ごとに採種する田んぼを分けます。工程ごとの確認も厳しく、きちんと植え付けられ育っているかの確認もあります。穂が出てからも審査を受け、適切な田んぼのみが合格し、収穫の許可が出ます。刈り取りも専用の機械を用意して、最後まで別の品種のおコメが混ざらないように管理されます。合格したタネのみが流通を許されて、厳重に保管されます。

こうした確認や審査は、「種子審査員」が全ての田んぼを確認し、農協や農家の役員が全員で巡回して行われています。この工程でできたタネを購入すると審査証明書が付いてきて、タネが混ざった場合、どの農家で混ざったか追跡できるシステムになっています。

タネは地域の財産
作業や審査の予算の根拠となっていたのが種子法でした。それがなくなると、こうした体制はコストがかかるとされ維持ができなくなることと懸念されています。

その体制の下で地域を振興するブランドも育まれてきました。中には幻のコメとも呼ばれる愛知県の「ミネアサヒ」という標高300〜600ｍという山間地での栽培に向く小さな地域向けの品種も含まれています。

こうした品種の開発は10年以上の事業となり利益が出るまで時間のかかるものです。種子法廃止で政府が目指す民間参入だけではカバーされない取り組みともいえます。つまり種子法がなくなると、地域ごとの作物の文化が失われる可能性や種子事業縮小による採種コスト上昇が起こりタネの価格高騰の可能性もあり、農家としては非常に不安に感じるところです。

今回、簡単に廃止法案の通過を許してしまった背景には、種子法の下でタネが守られてきた意味が社会の中で十分には知られていないことが影響しているように感じます。

種子法廃止が廃止されたからといってすぐに大きな影響が出るかはわかりませんが、何年後か何十年後かに地域農業や食卓に大きな影響を与える可能性があります。いま何が失われようとしているのか、今後も情報を集めて発信していきたいと考えています。■