2016年03月23日

<陳情が大阪市会で質問採用されました!しかし…> <陳情が大阪市会で質問採用されました!しかし…>A水道民営化で、逆に「水道料金があがる」不安

<陳情が大阪市会で質問採用されました!しかし…>
A水道民営化で、逆に「水道料金があがる」不安

〜3.22World Water Dayに考える大阪市水道民営化問題〜

3月10日の交通水道委員会質疑にて維新の杉山市議が、陳情書の内容をもとに質問し、市が解答する場面がありました。ここでは敢えて、杉山市議と同様私たちも不安を取り除き、よりよい案を検討するために「不十分」なところを指摘したいと思います。


■問題は「値上げを断れるのか?」
水道局を民営化すると、
市に水道を運営する技能、経験、人材がなくなってしまい値上げを拒否する権限を形式的には持っていても、実質的には民間会社の値上げ要求を拒否できなくなるのではないか、
という私たちの懸念点を杉山市議は質問されました。

■市の姿勢が明らかに
しかし…市の経営改革課長の回答は以下のような形式的なものでした。

「市側の当該決定(値上げ拒否)に対し、運営会社側に不服等がある場合につきましては、両者で改めて協議等を実施する旨は定めているが、単に、当該決定のみを持って、運営会社側に契約解除権が発生することとはならず、仮に、こうしたことが原因で契約解除に至った場合でも、当然、市が当該損失を補償することにはならないものである。」※()内は筆者

この後、杉山市議は納得されたようで、この点についての質疑を終えてしまいました。

■実質的に断れる根拠は?
しかし、私たちが問題にしているのは…
数十年後の将来、大阪市の職員だった経験ある社員は、必ずいなくなります。
市職員はモニタリング部署の20名だけ。技術職はおらず、市役所内で異動すれば蓄積もできません。
そんな状態で、「値上げは不必要」だと、市側はどう判断するのか、心配です。

報告書ベースで判断する、外部有識者の考えが、判断基準のすべてになるのではないでしょうか?

もし、「値上げが必要」と市が判断すれば、次は市会に水道料金上限を引き上げる条例を上程することになります。

市会が拒否し再協議不調となった場合、「市事由の契約解除」となり、市は、損失相当額を運営会社に支払うことになります。

が、市も外部有識者も「必要」と判断した後、何を根拠に「市会は否決」できるのでしょうか?

料金改定スキーム.jpg


■「本当に値上げ要求を断れるのか?」

海外事例から見ても、運営会社からの値上げ要求を本当に断れるのか、公営の今よりも料金が高騰するのではないかと心配です。

また逆に、本当に値上げが必要な状態でも、適正な判断がそもそもできるのか?が問われています。


■杉山市議、あるいはすべての委員会に参加する議員に対して、上記の点についての追加質問をしていただき、市民ができるだけ不安なく決定できるように委員会での議論を進めることなくして、28日委員会採決、3/29日 本会議採決に至ることがなきよう、求めたいと思います。


■<陳情が大阪市会で質問採用されました!しかし…>
@大阪市の水道民営化プランは「再公営化」の世界のトレンド?
〜3.22World Water Dayに考える大阪市水道民営化問題〜
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■A水道民営化で、逆に「水道料金があがる」不安
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■平成28年3月10日 交通水道委員会の動画はこちらから
http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h28/20160310kousu2.html


■陳情及び記者会見の報告はこちらから

https://www.facebook.com/amnetosaka/posts/1078211742217798
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2016年03月22日

<陳情が大阪市会で質問採用されました!しかし…>@大阪市の水道民営化プランは「再公営化」の世界のトレンド?

<陳情が大阪市会で質問採用されました!しかし…>
@大阪市の水道民営化プランは「再公営化」の世界のトレンド?

〜3.22World Water Dayに考える大阪市水道民営化問題〜

3/10交通水道委員会において、維新杉山市議が、私たちの陳情内容を質問に取り上げてくださいました!しかし…


■大阪市水道民営化プランと「再公営化」は同じか?

世界中で「水道民営化が失敗だった」と、「再公営化」が進んでいる。それが世界の流れだと私たちは主張しています。

それを受けて、杉山市議は
「大阪市も同じ100%出資。ベルリン市も運営しているのは会社が100%出資というだけで、市の直営じゃない。だから、大阪市のこのプランと同じ。再公営化したベルリン市事例が世界のトレンドというなら、この大阪市プランも世界のトレンドだ」
旨、主張されました。

しかし、大阪市水道民営化プランは「水を市民の手から、営利企業に渡す」ことにつながりかねず、まさに「逆方向」です。

私たちは、民営化の失敗を反省し、公の関与を強めて、100%市出資まで戻してきた海外事例を総称して「再公営化」と呼んでいます。

それは、「水を営利企業から、市民の手に取り戻す」ことであり、世界の潮流だと主張しています。大阪市水道は公営であり、すでに「市民の財産」として「市民の手」にあります。


■なぜ「水を営利企業に渡す」ことになるのか?

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」によれば、「3〜5年を目途に民間に株式売却」が検討されます。その後も「1億円以上の株式売却は、議会が議決すれば可能」と議会答弁されています。

つまり、1億円未満の株式売却は議会のチェックも不要です。
私たち市民、あるいは議会すら気が付かないまま、いつの間にか、大阪市100%出資会社でなくなる。そういった危険をはらんでいます。


株式売却.jpg

■売却した株の行方は?
いったん民間に放出した株式を、制御することは困難です。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。

将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

■杉山市議には、そこを当局に聞いていただきたかったのに、非常に残念です。
杉山市議と同様私たちも、海外での事例も含めて慎重に検討・議論しながら、市民負担を最小限にしつつ、持続可能な水道のありかたを検討していきたいと思います。



■平成28年3月10日 交通水道委員会の動画はこちらから
http://www.gikai-web.jp/moviefile/w_h28/20160310kousu2.html

■陳情及び記者会見の報告はこちらから
https://www.facebook.com/amnetosaka/posts/1078211742217798

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【3/27(日)開催イベント!】「知ってる?水のこと〜水に流せない水の現実〜」@東梅田

【3/27(日)開催!】知ってる?水のこと〜水に流せない水の現実〜

私たちは身近な「水」のことをどれだけ知っているのでしょう。津波やゲリラ豪雨などから私たちの街や家を守れるでしょうか?

一方、水道事業の設備は老朽化が進み、更新に多大な費用がかかります。そんな中、大阪市の水道が民営化されようとしていることは知っていますか?

民営化すれば設備更新が行なえ水道料金は維持できると言われていますが、本当にそうでしょうか?このシンポジウムで水に流せない水の現実を学んでみませんか?

■日時:2016年3月27日(日) 13:30〜16:30
■場所:TKPガーデンシティ東梅田 5階
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-higashi-umeda/
大阪市北区曾根崎2−11−16 梅田セントラルビル(東梅田6番出口)

■資料代:500円(AMネットおよび水政策研究所の会員は無料)

■講演:
「水道の現実 維持困難になった生命のインフラ」
橋本 淳司さん(水ジャーナリスト/アクアコミュニケーター)

「治水における計画外力規模の設定と超過外力対策 〜淀川の堤防はだいじょうぶ?〜」
澤井 健二さん(摂南大学名誉教授/水辺に学ぶネットワーク)

■パネルディスカッション:
パネラー
・橋本 淳司さん(水ジャーナリスト/アクアコミュニケーター)
・澤井 健二さん(摂南大学名誉教授/水辺に学ぶネットワーク)
・北川 雅之さん(NPO法人 水政策研究所)

 コーディネーター
・石中 英司(NPO法人 AMネット)

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■主催団体
 NPO法人 水政策研究所
 NPO法人 AMネット
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2016年03月08日

【陳情書提出&記者会見実施しました】「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書

本日、大阪市会事務局に「「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書」を提出するとともに、市会記者クラブにおいて記者会見を行いました(MBS・読売・朝日・毎日・共同・時事・日経他参加)。

陳情では手書き署名のみの対応となるため、ネットでダウンロードいただき、署名を郵送いただくという、非常に手間のかかる、また時間のない中であったにもかかわらず、311筆もの署名をいただきました。
ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

記者会見では、
・今、民営化が失敗だったと、民営化をやめて、「再公営化」が世界中で始まっていること
・3~5年をめどに株式を民間事業者に売却するが、いったん民間に放出された株式は制御できない懸念。
・各国事例から見ても、民営化後、民間事業者からの料金値上げを将来断れなくなること
・大阪市の料金は大都市の中で全国一安く、世帯の9割以上が給水原価より安い値段しか払っていない中、民営化すれば安くなるなど考えにくいこと
・TPP以外にも、新サービス貿易協定、FTAAP、RCEP等、大型の貿易協定交渉は今後進んでいく中、公共サービスが狙われている。過去のISD事例では、水道料金値上げを拒否したことでも訴えられている。
・民営化すれば、市会のチェックも行き届かなくなり、市民からも手が離れ、どうしてもブラックボックス化すること

等々、さまざまな懸念から、
「まずは大阪市水道が問題があるならば、まずは現状分析から、よりよい公営のあり方を模索すべきだ。」
「くれぐれも市会で慎重に審議すべき。そのための情報が明らかになっていないので、それをまずは明らかにしてほしい」
と訴えました。

詳細については、下記陳情項目をご覧ください。

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<以下提出陳情書>
大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書

【陳情趣旨】

本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1.  改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2.  改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3.  水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4.  これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5.  改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6.  改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。
7.  一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8.  水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9.  ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10.  「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効するようなことがあれば、大阪市が民間企業と契約解除をした場合、投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11. 昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。



【陳情項目】
1. 「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」(以下、本方針)及び議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、本条例案)の審議は、本方針及び本条例案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。

2. 本方針及び本条例案の採否に関わらず、市議会として下記の情報及び分析を当局に求め、市民に公開すること。
1)大阪市水道の現状分析
@ 他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
A 職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
B 水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
C 他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
D 他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?


2)多様な事象・生活インフラとしての長期的な視点から事業の安定性確保と費用試算
PFI等の検討を行う前に、
@ 事業者が数十年という長期間に渡り、設備の更新投資を継続的に行うために必要な設備投資総額見込み、及び当該設備投資総額を踏まえた年間設備投資用積立額。
A 大災害等の発生時の偶発的事象に備えた人員・設備の冗長性の考え方、及び当該冗長性を換算した費用額
を明らかにさせる。


3)大災害時の他自治体等との連携及び相互支援の具体的な計画
自治体組織ではない事業者が大災害時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのかの具体的スキーム及び計画を提示させる。


4)60年後の経営収支シミュレーションの提示
上記1)〜3)を踏まえ、契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションを自治体以外の事業者、公営の両方の事例で提示させる。


水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。その運営者が大規模に変更される可能性がある上では、多様かつ偶発的な事象への対応を踏まえ、コスト試算を行い、公営との比較を行い判断を議会・市民ともに進めるべきであり、上記の情報・試算は最低限のものを考えております。

以 上

2016年3月8日


【陳情代表者】 
特定非営利活動法人AMネット


【共同呼びかけ団体】
大阪を知り・考える市民の会
しみんマニフェスト大阪UP
シーダー関西

【賛同人】
樫原正澄(関西大学教授)  
仲上健一(近畿水問題合同研究会 理事長)

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2016年03月03日

【プレスリリース】瞬く間に5000viewを獲得した、「水道民営化」への陳情書提出アクションのお知らせ

報道各位 プレスリリース
2016年3月3日

瞬く間に5000viewを獲得した、
「水道民営化」への陳情書提出アクションのお知らせ

私たちは、「水道事業の民営化」に向け「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」が大阪市議会に議案提出されたことを懸念し、3月8日大阪市会に対して、「慎重な議論の求める陳情書の提出」を行います。陳情書は現在、Facebookにて注目を集め5000viewを超えていますが、これは陳情代表者であるNPO法人AMネットとしては過去最高の反響になっています。


「水道民営化は失敗だった」と世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。2015年時点で37か国235事業体が再公営化、それは途上国のみならず、ドイツ ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。まずは、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。私たちは市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求めます。

つきましては、下記のとおり、陳情書の内容及び,今後のアクションについてお知らせする記者会見を開催いたしますので、ご多忙中とは存じますが、ご出席賜わりますようご案内申し上げます。

■記者会見 概要■
◇日時: 2016年3月8日 14:30〜(30分〜1時間程度)
◇場所: 大阪市政記者クラブ
◇内容: 条例案の問題要旨(別紙陳情書)説明及び世界の水道事例を学ぶ学習会の案内等


■陳情■ 
◇陳情代表者: NPO法人AMネット
2003年第3回世界水フォーラム以降、「水道民営化」による問題を注視し、海外NGO等と協働してきた。

■学習会ご案内■ 大阪を知り・考える市民学習会 PART 7 (別紙チラシ参照)
1) 基調講演『世界の水道に今、何が起こっているのか?』(仮題)   橋本淳司氏(アクアスフィア代表)
2) パネルディスカッション(パネラー)橋本淳司氏、大阪市会議員(調整中)
『大阪の水道に民営化が言われているのは、なぜか?そして、それは本当にいい選択なのか?』

【日時】平成28年3月12日(土曜日)12:30開場 13:00開演 17:00終了予定
【資料代】500円)<定員60名> ※要申込み
【場所】大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル 9F 
【主催】大阪を知り・考える市民の会 【共催】平松邦夫 「公共政策ラボ」

FB投稿
https://www.facebook.com/amnetosaka/posts/1070939092945063

陳情書(3/3時点)
→ https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLY1N5ZngxZ3ZhYlk/view?usp=sharing


<以下陳情書案>

大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書【案】

【陳情趣旨】
本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1、改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。

7、一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11、上記事項を鑑み、水道事業においては公共施設等運営権制度の導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。
2016年3月

【陳情項目】
1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。
(1)他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
(2)職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
(3)水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
(4)他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
(5)他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
(6)上記項目において、大阪市同様、公営企業である他政令指定都市との違いが出たのはなぜか?

2.施設更新
適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。

3.災害時対応への懸念
大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。

4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。
(1)料金値上げでの財政シミュレーションの提示
大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。

(2)60年後の経営収支シミュレーションの提示
最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。
一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。例えば、民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。

(3)モデル事例及び新興国での水ビジネス成功事例の提示
大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。


【陳情代表者】
特定非営利活動法人AMネット

【共同呼びかけ団体】
大阪を知り・考える市民の会
しみんマニフェスト大阪UP
シーダー関西

【賛同人】
樫原 正澄(関西大学教授)
仲上 健一(近畿水問題合同研究会 理事長)
(他調整中)


※陳情書は現在更新中であり、変更の可能性があります※

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2016年02月24日

【拡散希望3/6〆】大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼

大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼


吉村大阪市長は「水道事業の民営化」に向け、「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」を大阪市議会に議案提出しました。3月29日には本議会は閉会し、一定の結論がでることとなります。2003年第3回世界水フォーラム以降、「水道民営化」による問題を注視し、活動してきた私たちNPO法人AMネットは今回のこの案を非常に懸念しています。

「水道民営化は失敗だった」と、世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。2015年時点で37か国235事業体が再公営化し、それは途上国のみならず、ドイツ ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。それは水を「商品」として営利目的に扱った結果、水道事業者が契約内容を守らず、利益優先でインフラ投資の欠如、水道料金の値上げ、水道水の質の低下等、さまざまな問題を引き起こしてきたからです。

また、「再公営化」にも巨額の賠償金を支払うリスクを伴います。TPPでの提訴等を考慮すれば、とても「お試し」できるものではありません。

今回のPFI(公設民営)方式は、資産所有と政策的な責任を行政に残し、料金収入の利益は民間に渡る、つまり「リスクは行政に、利益は民間に」と各国事例から揶揄される所以です。また手続きはあるものの、市の現場技術喪失やTPP発効後の訴訟リスクを考慮すれば、民間会社からの料金値上げを拒否することは、これまで各国事例から見てもほぼ不可能です。

水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。まずは、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。そのための市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求める陳情書への賛同を集めます。

3月8日の陳情書の〆切日に向け、3月6日までを締切とし賛同を集めます。一人でも多くの大阪市民の方に知っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

■署名送り先※3月6日必着※ 
〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-22 NSビル 浪速産業鞄焉u水道陳情書」宛

リンク先から署名用紙をダウンロードし、手書きの署名をお願いします。
(陳情書は現在更新中であり、軽微な変更の可能性があります)
https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLVGZ4WG1zQ0oxYUk/view



<陳情内容>
大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書【案】

【陳情趣旨】
本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1、改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。

7、一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11、上記事項を鑑み、水道事業においては公共施設等運営権制度の導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。
2016年3月

【陳情項目】
1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。
(1)他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
(2)職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
(3)水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
(4)他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
(5)他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
(6)上記項目において、大阪市同様、公営企業である他政令指定都市との違いが出たのはなぜか?

2.施設更新
適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。

3.災害時対応への懸念
大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。

4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。
(1)料金値上げでの財政シミュレーションの提示
大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。

(2)60年後の経営収支シミュレーションの提示
最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。
一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。例えば、民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。

(3)モデル事例及び新興国での水ビジネス成功事例の提示
大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。

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2016年01月30日

【団体賛同しました】JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出「原発事故をくりかえすな」

AMネットも団体賛同しました。

JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出「原発事故をくりかえすな」
http://www.foejapan.org/energy/news/160128.html

提言書→http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/NGO_proposal_JBIC_NEXI.pdf

国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会の4団体は、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易保険(NEXI)が今後策定するとしている「原子力関連プロジェ クトにかかる情報公開指針」に対して、「情報公開に限るべきではない」「紛争 地域などを原発支援から除外すべき」などとする別添の提言書をまとめ、提出し ました。

提言書には、64のさまざまな分野の市民団体が賛同しました。

<主な内容>
○そもそも原発輸出は行うべきではない。

○福島原発事故の経験を踏まえ、二度と原発事故を起こさないという原則を明記すべき。
○国(内閣府)による、原発輸出の「安全配慮確認」は名ばかり。国の要綱(「原子力施設主要 資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」)には以下の欠陥がある。
・あげられている条約に、NPTやIAEA保障措置協定、追加議定書が含まれておらず核不拡散が担保されない。
・15億円未満の案件が対象外になっている。
・条約の加入や加入意思、IAEAのIRRSの受け入れだけでは、実際に安全が担保さ れない。
・プロジェクトごとに立地の特性などに即した安全配慮確認がなされない。
・確認した内容は一般に公開されない。事後的な「議事要旨」の公開のみである。

○よって、JBIC/NEXIは、「安全配慮確認」を国まかせにすべきではなく、指針の内容は包括的なものとすべきである。
○安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべきである
○テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業 に公的信用を付与するべきではない


□提言作成団体
 国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
 原子力資料情報室
 原子力規制を監視する市民の会
□協力:プラント技術者の会

□賛同団体(64団体):
ピースボート、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、福島老朽原発を考える会、特定非営利活動法人WE21ジャパン、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)、関西NGO協議会、怒髪天を衝く会、特定非営利活動法人 AMネット、さよなら玄海原発の会・久留米、被ばく医療を考える会かごしま、緑のハーモニー調布、七番めの星、ベクレルフリー北海道、反原労(反原発労働者行動実行委員会)、神戸国際キリスト教会、(社)神戸国際支縁機構、原発を考える品川の女たち、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、ふくしま地球市民発伝所、NPO使い捨て時代を考える会、春を呼ぶ会、全石油昭和シェル労働組合、脱原発の日実行委員会、緑の党グリーンズジャパン、No Nukes! 野にゆく会、東日本大震災被災者支援千葉西部ネット、市民自治をめざす1000人の会、JAN (Japanese Against Nuclear) UK、三陸の海を放射能から守る岩手の会、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、所沢「平和都市宣言」実現する会、えねみら・とっとり、脱原発ネット釧路、Sayonara Nukes Berlin、エルザ自然保護の会、特定非営利活動法人WE21ジャパン海老名、日伊の架橋‐朋・アミーチ、資料センター《雪の下の種》、ほっかいどうピーストレード釧路グループ、ドイツ公益社団法人「さよなら原発デュッセルドルフ」Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.、商社九条の会・東京、ODA改革ネットワーク、ODA改革ネットワーク関西、特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク、WE21ジャパン藤沢、グリーン・アクション、一般社団法人大磯エネシフト、原発メーカー訴訟原告団、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、さよなら玄海原発の会・久留米、(株)森と暮らすどんぐり倶楽部、オールターナティブズ、No Nukes! 野にゆく会、太陽光・風力発電トラスト、震災復興プロジェクト・神奈川、虹とみどりの会、緑ふくしま、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、原発の危険性を考える宝塚の会、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

賛同個人(317人)


※問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
担当:満田夏花
携帯:090-6142-1807
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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