2016年03月03日

【プレスリリース】瞬く間に5000viewを獲得した、「水道民営化」への陳情書提出アクションのお知らせ

報道各位 プレスリリース
2016年3月3日

瞬く間に5000viewを獲得した、
「水道民営化」への陳情書提出アクションのお知らせ

私たちは、「水道事業の民営化」に向け「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」が大阪市議会に議案提出されたことを懸念し、3月8日大阪市会に対して、「慎重な議論の求める陳情書の提出」を行います。陳情書は現在、Facebookにて注目を集め5000viewを超えていますが、これは陳情代表者であるNPO法人AMネットとしては過去最高の反響になっています。


「水道民営化は失敗だった」と世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。2015年時点で37か国235事業体が再公営化、それは途上国のみならず、ドイツ ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。まずは、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。私たちは市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求めます。

つきましては、下記のとおり、陳情書の内容及び,今後のアクションについてお知らせする記者会見を開催いたしますので、ご多忙中とは存じますが、ご出席賜わりますようご案内申し上げます。

■記者会見 概要■
◇日時: 2016年3月8日 14:30〜(30分〜1時間程度)
◇場所: 大阪市政記者クラブ
◇内容: 条例案の問題要旨(別紙陳情書)説明及び世界の水道事例を学ぶ学習会の案内等


■陳情■ 
◇陳情代表者: NPO法人AMネット
2003年第3回世界水フォーラム以降、「水道民営化」による問題を注視し、海外NGO等と協働してきた。

■学習会ご案内■ 大阪を知り・考える市民学習会 PART 7 (別紙チラシ参照)
1) 基調講演『世界の水道に今、何が起こっているのか?』(仮題)   橋本淳司氏(アクアスフィア代表)
2) パネルディスカッション(パネラー)橋本淳司氏、大阪市会議員(調整中)
『大阪の水道に民営化が言われているのは、なぜか?そして、それは本当にいい選択なのか?』

【日時】平成28年3月12日(土曜日)12:30開場 13:00開演 17:00終了予定
【資料代】500円)<定員60名> ※要申込み
【場所】大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル 9F 
【主催】大阪を知り・考える市民の会 【共催】平松邦夫 「公共政策ラボ」

FB投稿
https://www.facebook.com/amnetosaka/posts/1070939092945063

陳情書(3/3時点)
→ https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLY1N5ZngxZ3ZhYlk/view?usp=sharing


<以下陳情書案>

大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書【案】

【陳情趣旨】
本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1、改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。

7、一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11、上記事項を鑑み、水道事業においては公共施設等運営権制度の導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。
2016年3月

【陳情項目】
1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。
(1)他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
(2)職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
(3)水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
(4)他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
(5)他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
(6)上記項目において、大阪市同様、公営企業である他政令指定都市との違いが出たのはなぜか?

2.施設更新
適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。

3.災害時対応への懸念
大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。

4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。
(1)料金値上げでの財政シミュレーションの提示
大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。

(2)60年後の経営収支シミュレーションの提示
最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。
一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。例えば、民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。

(3)モデル事例及び新興国での水ビジネス成功事例の提示
大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。


【陳情代表者】
特定非営利活動法人AMネット

【共同呼びかけ団体】
大阪を知り・考える市民の会
しみんマニフェスト大阪UP
シーダー関西

【賛同人】
樫原 正澄(関西大学教授)
仲上 健一(近畿水問題合同研究会 理事長)
(他調整中)


※陳情書は現在更新中であり、変更の可能性があります※

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2016年02月24日

【拡散希望3/6〆】大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼

大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼


吉村大阪市長は「水道事業の民営化」に向け、「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」を大阪市議会に議案提出しました。3月29日には本議会は閉会し、一定の結論がでることとなります。2003年第3回世界水フォーラム以降、「水道民営化」による問題を注視し、活動してきた私たちNPO法人AMネットは今回のこの案を非常に懸念しています。

「水道民営化は失敗だった」と、世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。2015年時点で37か国235事業体が再公営化し、それは途上国のみならず、ドイツ ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。それは水を「商品」として営利目的に扱った結果、水道事業者が契約内容を守らず、利益優先でインフラ投資の欠如、水道料金の値上げ、水道水の質の低下等、さまざまな問題を引き起こしてきたからです。

また、「再公営化」にも巨額の賠償金を支払うリスクを伴います。TPPでの提訴等を考慮すれば、とても「お試し」できるものではありません。

今回のPFI(公設民営)方式は、資産所有と政策的な責任を行政に残し、料金収入の利益は民間に渡る、つまり「リスクは行政に、利益は民間に」と各国事例から揶揄される所以です。また手続きはあるものの、市の現場技術喪失やTPP発効後の訴訟リスクを考慮すれば、民間会社からの料金値上げを拒否することは、これまで各国事例から見てもほぼ不可能です。

水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。まずは、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。そのための市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求める陳情書への賛同を集めます。

3月8日の陳情書の〆切日に向け、3月6日までを締切とし賛同を集めます。一人でも多くの大阪市民の方に知っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

■署名送り先※3月6日必着※ 
〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-22 NSビル 浪速産業鞄焉u水道陳情書」宛

リンク先から署名用紙をダウンロードし、手書きの署名をお願いします。
(陳情書は現在更新中であり、軽微な変更の可能性があります)
https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLVGZ4WG1zQ0oxYUk/view



<陳情内容>
大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書【案】

【陳情趣旨】
本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1、改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。

7、一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11、上記事項を鑑み、水道事業においては公共施設等運営権制度の導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。
2016年3月

【陳情項目】
1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。
(1)他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
(2)職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
(3)水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
(4)他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
(5)他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
(6)上記項目において、大阪市同様、公営企業である他政令指定都市との違いが出たのはなぜか?

2.施設更新
適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。

3.災害時対応への懸念
大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。

4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。
(1)料金値上げでの財政シミュレーションの提示
大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。

(2)60年後の経営収支シミュレーションの提示
最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。
一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。例えば、民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。

(3)モデル事例及び新興国での水ビジネス成功事例の提示
大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。

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2016年01月30日

【団体賛同しました】JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出「原発事故をくりかえすな」

AMネットも団体賛同しました。

JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出「原発事故をくりかえすな」
http://www.foejapan.org/energy/news/160128.html

提言書→http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/NGO_proposal_JBIC_NEXI.pdf

国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会の4団体は、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易保険(NEXI)が今後策定するとしている「原子力関連プロジェ クトにかかる情報公開指針」に対して、「情報公開に限るべきではない」「紛争 地域などを原発支援から除外すべき」などとする別添の提言書をまとめ、提出し ました。

提言書には、64のさまざまな分野の市民団体が賛同しました。

<主な内容>
○そもそも原発輸出は行うべきではない。

○福島原発事故の経験を踏まえ、二度と原発事故を起こさないという原則を明記すべき。
○国(内閣府)による、原発輸出の「安全配慮確認」は名ばかり。国の要綱(「原子力施設主要 資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」)には以下の欠陥がある。
・あげられている条約に、NPTやIAEA保障措置協定、追加議定書が含まれておらず核不拡散が担保されない。
・15億円未満の案件が対象外になっている。
・条約の加入や加入意思、IAEAのIRRSの受け入れだけでは、実際に安全が担保さ れない。
・プロジェクトごとに立地の特性などに即した安全配慮確認がなされない。
・確認した内容は一般に公開されない。事後的な「議事要旨」の公開のみである。

○よって、JBIC/NEXIは、「安全配慮確認」を国まかせにすべきではなく、指針の内容は包括的なものとすべきである。
○安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべきである
○テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業 に公的信用を付与するべきではない


□提言作成団体
 国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
 原子力資料情報室
 原子力規制を監視する市民の会
□協力:プラント技術者の会

□賛同団体(64団体):
ピースボート、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、福島老朽原発を考える会、特定非営利活動法人WE21ジャパン、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)、関西NGO協議会、怒髪天を衝く会、特定非営利活動法人 AMネット、さよなら玄海原発の会・久留米、被ばく医療を考える会かごしま、緑のハーモニー調布、七番めの星、ベクレルフリー北海道、反原労(反原発労働者行動実行委員会)、神戸国際キリスト教会、(社)神戸国際支縁機構、原発を考える品川の女たち、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、ふくしま地球市民発伝所、NPO使い捨て時代を考える会、春を呼ぶ会、全石油昭和シェル労働組合、脱原発の日実行委員会、緑の党グリーンズジャパン、No Nukes! 野にゆく会、東日本大震災被災者支援千葉西部ネット、市民自治をめざす1000人の会、JAN (Japanese Against Nuclear) UK、三陸の海を放射能から守る岩手の会、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、所沢「平和都市宣言」実現する会、えねみら・とっとり、脱原発ネット釧路、Sayonara Nukes Berlin、エルザ自然保護の会、特定非営利活動法人WE21ジャパン海老名、日伊の架橋‐朋・アミーチ、資料センター《雪の下の種》、ほっかいどうピーストレード釧路グループ、ドイツ公益社団法人「さよなら原発デュッセルドルフ」Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.、商社九条の会・東京、ODA改革ネットワーク、ODA改革ネットワーク関西、特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク、WE21ジャパン藤沢、グリーン・アクション、一般社団法人大磯エネシフト、原発メーカー訴訟原告団、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、さよなら玄海原発の会・久留米、(株)森と暮らすどんぐり倶楽部、オールターナティブズ、No Nukes! 野にゆく会、太陽光・風力発電トラスト、震災復興プロジェクト・神奈川、虹とみどりの会、緑ふくしま、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、原発の危険性を考える宝塚の会、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

賛同個人(317人)


※問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
担当:満田夏花
携帯:090-6142-1807
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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2016年01月26日

【2/20開催!】シリーズ『”大阪のこれから”を考える学習会〜国家戦略特区で変わる大阪の労働と医療〜』

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シリーズ『”大阪のこれから”を考える学習会
〜国家戦略特区で変わる大阪の労働と医療〜』
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大阪都構想の住民投票、W選挙をきっかけに”大阪のこれから”を考える機会が増えました。

大阪だけでできること、そして全国の流れを受け、大阪で今進もうとしていること。
それらで大阪は、私たちはどうなるのでしょうか。

政府の成長戦略の大きな柱とされる「国家戦略特区」は、「岩盤規制」改革の突破口と言われます。

「国家戦略特区」で私たちの生活が良くなる?経済が発展する?
なかなか、その内容がわかり辛いのが現状です。

特に関西圏で進められている「労働」と「医療」分野について専門家の方を招へいし、”大阪のこれから”・私たちの生活・大阪の経済はどうなるのか、考えてみませんか。


■日程 2016年2月20日(土) 14:00〜17:00(13:30開場)

■場所 NSビル9階(天満橋/大阪市中央区谷町2丁目2-22)

■参加費 500円

■スケジュール
14:00〜14:30 ここまで進んでいる関西圏の国家戦略特区
いしだ はじめ(AMネット)
14:30〜15:15 労働関連の規制改革で変わる関西圏の就労環境(仮)
中西 基氏(弁護士・北大阪総合法律事務所)
15:30〜16:15 混合診療拡大と病院経営の民間参入により変貌する医療(仮)
平田雄大氏(兵庫県保険医協会事務局)

※ゲストが増え、タイムスケジュールが変更する可能性があります。
※イベントページはこちら
https://www.facebook.com/events/1133988783287348/1134008526618707/

■主催:NPO法人AMネット http://am-net.org/

■共催:大阪を知り・考える会:https://www.facebook.com/Osakacitizens517
https://twitter.com/osakacitizen517

■協賛:市民社会フォーラム http://civilesociety.jugem.jp/

■問合せ先:NPO法人AMネット
〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp TEL:080-3773-2894
FB: https://www.facebook.com/amnetosaka
BLOG:http://am-net.seesaa.net/


▼全国的に共通する国家戦略特区の事業内容▼

混合診療(保険外併用療養、高度医療提供事業)や民泊事業、雇用条件の規制緩和をはじめとする全国で125事業もの認定事業が確定、始動しはじめています。
※全国的に「労働」と「医療」について共通したものが多く、具体的には以下のような事業が多く含まれています。
・外国人労働者(弁護士、医師、家事労働者)の受け入れ
・先端医療を打ち出しての医療分野での規制改革
・混合診療の実施
・雇用に関する規制改革
※政府HP「国家戦略特区」詳細はこちらからごらんいただけます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/
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2015年12月31日

2015年AMネットの活動報告〜今年も一年ありがとうございました!

2015年ももうすぐ終わりを告げようとしています。
大阪で活動するAMネットとしては、5月に「大阪都」構想住民投票、10月にTPP大筋合意発表、11月には大阪府知事と市長のW選挙と、あっという間に一年が過ぎたような気がします。

新しい仲間との出会いや、これまでのつながりからさらに広がり・つながりができました。
そんな中で、私たちAMネットができたこと、できなかったこと。
成果はなにか?は、非常に難しい判断となりますが、2016年も引き続いての活動を継続していきたいと思います。

今年も一年、ご支援いただきありがとうございました。
2016年もどうぞよろしくお願いいたします。

AMネット事務局一同

<2015年のAMネットの活動一覧>
1月8日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
1月9日(金) 1月度AMネット事務局会議
1月21日(木)関西NGO協議会理事会に出席
1月22日(木)スタッフ向け環境NGO・NPOレベルアップ実践研修参加
1月25日(日)AMネットミッション・今後の方向性について全体会議
1月27日(火)TPP全国実行委員会スカイプ会議

2月7日(土)「風雲急!〜「特区」を突破口にした規制改革の嵐〜」開催
2月11日(水祝)AMネット会報LIM74号&総会資料印刷発送
2月18日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
2月20日(金)2月度事務局会議
2月21日(土)FM79.7京都三条ラジオカフェ「FMエコネット市民カフェ」出演
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3月8日(日)会員総会&『緊迫・切迫 TPP大筋合意?なんでも質問!TPPはどうなる?TPPでどうなる?TPPをどうする?』
3月9日(月)大阪市なくさんといてよ!市民ネットワークスタート集会に参加
3月10日(火)関西NGO協議会理事会に出席
3月15日(日)伏見周辺 十石船と酒造めぐり下見
3月18日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
3月20日(金)3月度事務局会議
3月22日 時事放談カフェvol.1「地方政治と国政」@北浜レーベルカフェ
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4月6日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
4月11日(土)関西NGO協議会説明会
4月12日(日)〜17日(金)韓国大邱第7回世界水フォーラム
4月17日(金)時事放談カフェvol.2「「大阪都」構想ってなに?どう変わる?」@心斎橋英国屋
4月22日(水)関西NGO協議会理事会に出席
4月24日(金)4月度事務局会議
4月26日(日)山田元農水大臣との意見交換会(ほんまにええの?大阪ネットワーク)
4月30日(木)『「大阪都」構想 ホンマは何?どう変わってしまう?』登壇@みつや交流亭


5月2日(土)TPP全国実行委員会スカイプ会議
5月8日(金)緊急企画!都構想で大阪は豊かに?成長戦略を考える〜ごみ・上下水道の民営化&東京都の特別区ってどんなん?〜』
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5月14日(木)関西NGO協議会監査
5月17日(土)フェアトレードディ垂井
5月18日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
5月19日(火)「大阪都」構想振り返り勉強会@豊中に登壇
5月20日(水)関西NGO協議会理事会に出席
5月23日(土)関西NGO協議会総会
5月24日(日)TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』@国労会館3階
5月29日(金)5月事務局会議
5月31日(日) 流域を歩く 京街道淀川の水運とともに 東海道五十四次・「伏見宿」と十石船流域ツアー開催
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6月1日(月)TPP全国実行委員会スカイプ会議
6月6日(土)AMネット会報LIM75号
6月8日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
6月9日(火)大阪UP打合せ参加
6月16日(火)TPP街頭アピール@なんば高島屋前参加
6月24日(水)関西NGO協議会理事会に出席
6月25日(木)大阪UP「市民協働分野」打合せ
6月26日(金)6月事務局会議
6月27日(土)「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請の団体賛同スタート
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7月2日(木)大阪UP全体調整打合せ参加
7月9日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会議
7月12日(日)TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』(保険・金融・共済、司法や知的財産権問題)@国労会館3階
7月14日(火)大阪を知り・考える市民の会『大大阪時代からみる大阪 〜その一』参加
7月22日(水)「オルタナティブ・水フォーラム 7.22報告会のお知らせ@東京に登壇
7月23日(木)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
7月31日(金)7月事務局会議

8月2日(日)環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
8月3日(月)大阪UP全体調整打合せ参加
8月5日(水)環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
8月12日(水)TPP全国実行委員会スカイプ会議
8月20日(木)大阪を知り・考える市民の会『大大阪時代からみる大阪 〜その二』参加
8月22〜23日地域と世界がつながるフォーラム@福岡
8月26日(水)TPP全国実行委員会スカイプ会議&京都三条ラジオカフェ環境市民のエコまちライフ収録
8月27日(木)関西NGO協議会理事会に出席
8月28日(金)8月事務局会議
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9月2日(水)大阪UP全体調整打合せ&FAAVO打合せ参加
9月4日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
9月7日(月)環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
9月10日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会議
9月14日(月)大阪UP「公共サービス」打合せ
9月19日(土)AMネット会報LIM76号印刷&発送
9月21日(祝月)TPP全国実行委員会スカイプ会議
9月25日(金)9月事務局会議
9月26日(土)大阪UPとして「もうすぐ大阪市長選!市民が自分で考える政策ディスカッション」開催
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9月30日(水)ビジネスイノベーション研究会(FAAVO大阪より)大阪UPの取り組み発表

10月2日(金)大阪UP全体打合せ
10月9日 TPP全国実行委員会スカイプ会
10月14日(木)大阪UP全体打合せ
10月16日(金)10月事務局会議
10月18日(日)流域を歩く 京街道・京橋下見
10月21日(木)大阪UP全体打合せ
10月23日 TPP全国実行委員会スカイプ会議
10月28日(水)関西NGO協議会理事会
10月29日(木)大阪UPイベント「市長候補と政策ディスカッションU 市民が政策かんがえた!『市長(予定候補者)、これできますか?』〜注目の予定候補者に公開質問状送ってみました!〜」開催


11月4日(水) 「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」@メルパルクホール大阪に参加
11月5日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会議
11月7日(土)大阪UP全体打合せ
11月11日(水)大阪UP作業打合せ
11月13日(金)緊急学習会『TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!』@神戸
11月13日(金)市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請の面談(内閣官房TPP政府対策本部より 内閣参事官 矢田真司、日笠)

11月13日(金)市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として院内集会開催「TPP交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け−このまま進めることは許さない!100 団体を超える市民の声をぶつけよう−」

11月14日(土)市民で作る街頭演説会で大阪UPとして発言
11月19日(木)TPP大筋合意内容の説明及びEPA(経済連携協定)利用支援セミナーに参加
11月20日(金)11月事務局会議
11月25日(水)大阪UP全体打合せ
11月27日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
11月29日(日)流域を歩く 京街道・京橋ツアー
11月30日(月)《co-arc夜間学校》「 TPPの"いろは"の授業?ニュースを見ても分かりづらい・・・結局何がどうなるの??」登壇
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12月7日(月)関西NGO協議会理事会に出席
12月11日(金)12月事務局会議
12月23日(祝)大阪UP全体打合せ
12月26日(土)ワンワールド・フェスティバルfor Youthにブース出展
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2015年12月27日

12月発行AMネット会報LIM77号より「TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!」原稿紹介

TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!


TPP大筋合意の報道を受けて、11月13日に神戸市立こうべまちづくり会館で、『TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!』が「市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会」主催で行われました。当日、AMネット事務局長の武田かおりと理事の神田浩史が講演を行った内容から再構成しました。


1.TPP入門/武田かおり
TPPは、投資・サービス・政府調達なども含め、幅広い分野で自由化を推し進める国際協定である。こうした包括的な協定を可能にするキーワードとして「自由貿易」、「規制緩和」の2つが挙げられる。自由貿易は、関税や非関税障壁の撤廃を目指すもので、これに対応して国内ルールが変更され、規制緩和が進んでいる。
規制とは、許認可・介入・手続き・禁止などのルールを決める法律等で、その中には無駄なものもあるが、私たちを守るものも数多くある。しかし、最近の規制緩和は、医療や雇用など、私たちを守る規制がターゲットとなっている。

こうした規制緩和は、特にアメリカからの要求によるものが多い。その1つである「外国貿易障壁報告書」2015年版では、「透明性」として全ての利害関係者に対し政府「諮問機関への参加」、かんぽ生命の新たな保険認可をしないよう事業を制限する内容、食の安全にかかわる「衛生植物検疫(SPS)協定」では狂牛病関連で制限がかかっている牛の月齢緩和・牛由来のコラーゲン等の再市場開放、東京オリンピック等の大規模公共工事の開放など様々なものが対象となっている。

今回公開されたTPP概要でも、医療や車の規制など多数の「透明性」が求められている。
政府審議会などで企業側が直接口を出すことができる制度になるのではと、非常に危険だと感じている。


自由貿易や規制緩和を望むのは、世界中でビジネスの拡大を図るためであり、圧倒的に多国籍企業が有利となる。国内の規制緩和を日本の経済界も求めており、TPPや自由貿易の問題は、アメリカ対日本というよりも、企業対市民という構図だ。


2.TPPの今〜「大筋合意」を受けて〜
/神田浩史

TPPがその効力を発揮するには、まだ何段階ものステップがあり、先行きは不透明である。にもかかわらず日本国内では、すでにTPPを先取りしたかたちで制度変更が進められている。そもそも、現在言われている「大筋合意」とは「偽装合意」ではないのか?合意を演出することで、国内の規制緩和を推し進めようとしているように思える。

これから何が起こるのか

現時点では、ニュージーランド政府が合意後に発表したテキスト6,000ページも暫定版。TPP発効には本来、12カ国全ての批准が必要となるが、これも2年以内に批准できない場合は、域内のGDP85%を占める6カ国以上の批准があれば発効できることになっており、日米が批准しないと成立しない。しかし米国議会や大統領候補者から、反対や交渉見直しの声が相次いでおり情勢は非常に不透明だ。

またTPPが恐いのは、「生きている協定」であり、発効後3年以内に協定の修正を検討するということがすでに盛り込まれている。その他報道等によると、公共事業などの「政府調達」は適用範囲の拡大を3年以内に再交渉、日本郵政も対象とされる「国有企業」は5年以内に追加交渉、日本と数か国は7年後に関税等を再協議することになる。今後、合意文書が確定してもそれで終わりではなく、更に改定・修正が加えられる。つまり、現時点で大きな影響はないと政府が説明していても、今後は分からない。
TPPを使って、かねてからのアメリカの対日要求を、全面的に飲まされたに過ぎない。

TPPへの疑問〜グローバルな協定と言いながら〜
TPPに賛成する人も反対する人も国益になるか否かを中心に議論することが多いが、果たしてそれで良いのか、そういう観点ばかり語られることに大いに違和感を覚える。TPPによってますます南北格差が広がると懸念される。

そして、TPPでの関税撤廃などにより、日本の食料輸入が増えることが予想されているが、それは単に日本の食料自給率が下がる、国内の農業が大変になるということだけでなく、国際的な食料需給のバランスが崩れ、世界の飢餓人口をさらに増大させることにつながりかねない。また、遠くの地域から運ばれてくるモノをこれ以上消費し続けることになれば、ますます地球環境問題を深刻化させることにもなる。TPPは経済のグローバル化を進めるというが、実際は経済のブロック化を進め、そのことが安全保障にも影響を及ぼしかねない。

TPPへの疑問〜私たちの暮らしへの影響〜
例えば食品添加物などの問題や国民皆保険制度もTPPでは守られると言っているが、直接的にではなくとも周辺から切り崩される可能性もあり、この先どうなるかは分からない。
金融面でも郵貯、かんぽが取り沙汰されているが、私は「共済」を特に心配している。

さらに雇用や政府調達への影響、そして地域主権や住民主権が脅かされるということも考えておかなければいけない。しかもこういったことはTPPだけでなく、TPPを先取りするように国内ですでに進んでいる国家戦略特区や規制改革、さらにTPP以外でも「TiSA」(新サービス協定)などでも進んでいる。TPPやTiSAに含まれている「ラチェット条項」は、いったん自由化したものを後戻りさせないというもので、このような協定が結ばれてしまうと、国内でやっている水道などの公共サービスも一度民営化してしまうと元に戻せなくなってしまう。

私たちに大きな影響を及ぼす恐れがあるにもかかわらず、TPPやTiSAなどは秘密交渉で進められており、市民の権利や民主主義そのものを侵害している。そうしたものに対して、公聴会やパブリックコメントの実施をはじめ、情報公開をしっかり求めていくこと、さらに違憲訴訟や地方議会にも請願や陳情などを行っていくことなどの対抗策が必要だ。


TPPやTPP的な発想からの脱却 
〜穏豊〈おんぽう〉社会の実現〜

現在の日常生活は、様々なかたちで海外からの収奪によって成り立っていると言っても過言ではない。その一方で、国内の農林水産業などは海外からの安い産品の流入もあり、衰退してきている。かつては、河川の流域においてエネルギーや食料などの循環がしっかりと根付き、地域の豊かさを形成していた。もう一度そういったものを見直し、それを現代に活かしていければ、TPPなんて怖くない、と言えるような社会(穏豊〈おんぽう〉社会)がつくれるのではないかと考えている。■

文責:AMネット事務局
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2015年12月25日

AMネットも関わる「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、12/18声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」を発表。政府に提出しました。

AMネットも関わる「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」を発表。政府に提出しました。
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/12/20/164040

情報公開不十分な中、10/5のTPP大筋合意。そして10/9に政府はTPP総合対策本部を立ち上げ、11/25「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。
でもちょっと待って。

@TPPの協定文が英文で公開される中、日本政府は内容不透明な概要版のみ。

A日本語での条文公開もしていない。

BTPP協定の公式言語に日本語を入れる要求もしていない。

C大筋合意にかかる内容が国会議員にすら公開されていない。

D大筋合意にかかる審議日程も示されていない。

E影響試算も、関税収入がどれくらい減るのかも分からない。

そんな状態で、「対策」だけ先に決まっていくことに大きな違和感を覚えます。

「どんな影響が出るのか」分からないのに、効果的な対策はできるのか?
「その対策が適正なのか」どう判断するのか?
「私たちのくらしへの影響は?」
政府は「大丈夫」というけど、その根拠を教えてほしい。

政府がまずやらなければならないことは、全ての情報公開と説明責任を果たすこと、そして、私たちにどんな影響を及ぼすのか明らかにすること。そして、国会決議との整合性、そして国会審議をきっちりと行うことではないでしょうか。

なにもかもが不十分なまま進められている、今のTPP交渉は許されません。私たちは協定からの撤退を日本政府に求めます。


※私たち「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は日本政府にTPP交渉における「国民への説明責任を果たす」こと、衆参農林水産委員会における「国会決議を遵守する」ことを求め集まった、大阪で活動する約30団体のゆるやかなネットワークです。


声明「TPP協定に係る情報を公開し、協定からの撤退を日本政府に求める」

2015年10月 5日、TPP「大筋合意」と発表された。しかし日本政府が公表した「大筋合意」に係る資料を見れば、これらの合意は衆参国会決議に反することは明白である(※)。非関税分野では、通関の迅速化や、ISDS条項、ラチェット条項が盛り込まれ、投資、金融、サービス、政府調達、知的財産権などの分野で、WTO協定を上回る大幅な自由化に合意している。まさに、これまで私たちが懸念を指摘し続けていた項目が協定に取り込まれている。

TPPの協定文が英文で公開される中、日本政府は内容不透明な概要版のみで日本語での全条文公開もしていない。大筋合意に係る国会審議も行わず、10月9日政府はTPP総合対策本部を立ち上げ、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定した。


米国では影響調査や法改正に必要な内容、最終協定テキスト、支援情報(効果や目標達成見込みとその根拠、過去の協定との違い)など、議会での審議ができるよう期日を区切って提供している。その他参加国が、これから議会での議論を始めようとしている中、臨時国会も開かず、対策を決定するという現在の政府の姿勢はあまりにも拙速と言わざるを得ない。


政府は、TPPの活用によって、中小企業を含む新輸出大国化を推し進め、「強い経済」を実現するとし、国内農林水産業の体質強化で攻めの農林水産業へ転換するという。協定内容を明らかにしないまま、かつ影響調査も出ていない状態で対策を発表しても、その妥当性を国民は判断することはできない。


今、政府がやらなければならないことは、「合意」内容にかかる情報を公開して国民に説明し、協定内容が国民生活にどう影響を及ぼすのかを明らかにすることである。その上で、それが国会決議に照らしてどういう意味を持つのかの国会審議を公正に行うことである。


以上に鑑み、「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」は、安倍内閣のTPP交渉の大筋合意に抗議し、以下のとおり、見解を公表する。


1 安倍内閣がTPP交渉で大筋合意に至ったと公表した農林水産物の関税措置は、衆参農林水産委員会の国会決議に反しており、認められない。

2 非関税分野の全体像や内容は不透明なままであり、公表されていないに等しい。日本政府は、国民に対してTPP交渉の大筋合意に係るすべての情報を公開し、その上で、国民にわかるように説明すべきである。私たちは、このような合意を認めることができない。

3 以上により、日本政府に直ちにTPP交渉から撤退するよう求める。

2015年12月18日
「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」



(※)日本政府が公表した「大筋合意」に係る資料によれば、工業製品の輸入関税は全廃、農林水産物の関税の95%は撤廃、残り5%については大幅な関税引き下げとなっている。とりわけ、農林水産省から公表された農林水産物の輸入関税の削減・撤廃は、各方面に大きな衝撃を与え、国内生産者の怒りを呼び起こしている。国会決議で特に指定した重要5品目(米、麦、甘味資源作物、乳製品、牛肉・豚肉)でも、30%に当たる関税を撤廃する。加えて、コメの特別輸入枠を米国、豪州に認め、小麦では米国、豪州、カナダに特別輸入枠を設けた。日本政府は、米、麦、乳製品で現行の国家貿易制度を残したことや、牛肉、豚肉におけるセーフガードを設定したこと、重要5品目の関税を残したことをもって、重要5品目を守ったと強弁している。
posted by AMnet at 15:03 | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする