2016年03月22日

【3/27(日)開催イベント!】「知ってる?水のこと〜水に流せない水の現実〜」@東梅田

【3/27(日)開催!】知ってる?水のこと〜水に流せない水の現実〜

私たちは身近な「水」のことをどれだけ知っているのでしょう。津波やゲリラ豪雨などから私たちの街や家を守れるでしょうか?

一方、水道事業の設備は老朽化が進み、更新に多大な費用がかかります。そんな中、大阪市の水道が民営化されようとしていることは知っていますか?

民営化すれば設備更新が行なえ水道料金は維持できると言われていますが、本当にそうでしょうか?このシンポジウムで水に流せない水の現実を学んでみませんか?

■日時:2016年3月27日(日) 13:30〜16:30
■場所:TKPガーデンシティ東梅田 5階
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-higashi-umeda/
大阪市北区曾根崎2−11−16 梅田セントラルビル(東梅田6番出口)

■資料代:500円(AMネットおよび水政策研究所の会員は無料)

■講演:
「水道の現実 維持困難になった生命のインフラ」
橋本 淳司さん(水ジャーナリスト/アクアコミュニケーター)

「治水における計画外力規模の設定と超過外力対策 〜淀川の堤防はだいじょうぶ?〜」
澤井 健二さん(摂南大学名誉教授/水辺に学ぶネットワーク)

■パネルディスカッション:
パネラー
・橋本 淳司さん(水ジャーナリスト/アクアコミュニケーター)
・澤井 健二さん(摂南大学名誉教授/水辺に学ぶネットワーク)
・北川 雅之さん(NPO法人 水政策研究所)

 コーディネーター
・石中 英司(NPO法人 AMネット)

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■主催団体
 NPO法人 水政策研究所
 NPO法人 AMネット
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2016年03月08日

【陳情書提出&記者会見実施しました】「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書

本日、大阪市会事務局に「「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書」を提出するとともに、市会記者クラブにおいて記者会見を行いました(MBS・読売・朝日・毎日・共同・時事・日経他参加)。

陳情では手書き署名のみの対応となるため、ネットでダウンロードいただき、署名を郵送いただくという、非常に手間のかかる、また時間のない中であったにもかかわらず、311筆もの署名をいただきました。
ご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

記者会見では、
・今、民営化が失敗だったと、民営化をやめて、「再公営化」が世界中で始まっていること
・3~5年をめどに株式を民間事業者に売却するが、いったん民間に放出された株式は制御できない懸念。
・各国事例から見ても、民営化後、民間事業者からの料金値上げを将来断れなくなること
・大阪市の料金は大都市の中で全国一安く、世帯の9割以上が給水原価より安い値段しか払っていない中、民営化すれば安くなるなど考えにくいこと
・TPP以外にも、新サービス貿易協定、FTAAP、RCEP等、大型の貿易協定交渉は今後進んでいく中、公共サービスが狙われている。過去のISD事例では、水道料金値上げを拒否したことでも訴えられている。
・民営化すれば、市会のチェックも行き届かなくなり、市民からも手が離れ、どうしてもブラックボックス化すること

等々、さまざまな懸念から、
「まずは大阪市水道が問題があるならば、まずは現状分析から、よりよい公営のあり方を模索すべきだ。」
「くれぐれも市会で慎重に審議すべき。そのための情報が明らかになっていないので、それをまずは明らかにしてほしい」
と訴えました。

詳細については、下記陳情項目をご覧ください。

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<以下提出陳情書>
大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書

【陳情趣旨】

本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1.  改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2.  改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3.  水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4.  これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5.  改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6.  改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。
7.  一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8.  水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9.  ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10.  「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効するようなことがあれば、大阪市が民間企業と契約解除をした場合、投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11. 昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。



【陳情項目】
1. 「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」(以下、本方針)及び議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、本条例案)の審議は、本方針及び本条例案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。

2. 本方針及び本条例案の採否に関わらず、市議会として下記の情報及び分析を当局に求め、市民に公開すること。
1)大阪市水道の現状分析
@ 他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
A 職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
B 水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
C 他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
D 他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?


2)多様な事象・生活インフラとしての長期的な視点から事業の安定性確保と費用試算
PFI等の検討を行う前に、
@ 事業者が数十年という長期間に渡り、設備の更新投資を継続的に行うために必要な設備投資総額見込み、及び当該設備投資総額を踏まえた年間設備投資用積立額。
A 大災害等の発生時の偶発的事象に備えた人員・設備の冗長性の考え方、及び当該冗長性を換算した費用額
を明らかにさせる。


3)大災害時の他自治体等との連携及び相互支援の具体的な計画
自治体組織ではない事業者が大災害時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのかの具体的スキーム及び計画を提示させる。


4)60年後の経営収支シミュレーションの提示
上記1)〜3)を踏まえ、契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションを自治体以外の事業者、公営の両方の事例で提示させる。


水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。その運営者が大規模に変更される可能性がある上では、多様かつ偶発的な事象への対応を踏まえ、コスト試算を行い、公営との比較を行い判断を議会・市民ともに進めるべきであり、上記の情報・試算は最低限のものを考えております。

以 上

2016年3月8日


【陳情代表者】 
特定非営利活動法人AMネット


【共同呼びかけ団体】
大阪を知り・考える市民の会
しみんマニフェスト大阪UP
シーダー関西

【賛同人】
樫原正澄(関西大学教授)  
仲上健一(近畿水問題合同研究会 理事長)

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2016年03月03日

【プレスリリース】瞬く間に5000viewを獲得した、「水道民営化」への陳情書提出アクションのお知らせ

報道各位 プレスリリース
2016年3月3日

瞬く間に5000viewを獲得した、
「水道民営化」への陳情書提出アクションのお知らせ

私たちは、「水道事業の民営化」に向け「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」が大阪市議会に議案提出されたことを懸念し、3月8日大阪市会に対して、「慎重な議論の求める陳情書の提出」を行います。陳情書は現在、Facebookにて注目を集め5000viewを超えていますが、これは陳情代表者であるNPO法人AMネットとしては過去最高の反響になっています。


「水道民営化は失敗だった」と世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。2015年時点で37か国235事業体が再公営化、それは途上国のみならず、ドイツ ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。まずは、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。私たちは市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求めます。

つきましては、下記のとおり、陳情書の内容及び,今後のアクションについてお知らせする記者会見を開催いたしますので、ご多忙中とは存じますが、ご出席賜わりますようご案内申し上げます。

■記者会見 概要■
◇日時: 2016年3月8日 14:30〜(30分〜1時間程度)
◇場所: 大阪市政記者クラブ
◇内容: 条例案の問題要旨(別紙陳情書)説明及び世界の水道事例を学ぶ学習会の案内等


■陳情■ 
◇陳情代表者: NPO法人AMネット
2003年第3回世界水フォーラム以降、「水道民営化」による問題を注視し、海外NGO等と協働してきた。

■学習会ご案内■ 大阪を知り・考える市民学習会 PART 7 (別紙チラシ参照)
1) 基調講演『世界の水道に今、何が起こっているのか?』(仮題)   橋本淳司氏(アクアスフィア代表)
2) パネルディスカッション(パネラー)橋本淳司氏、大阪市会議員(調整中)
『大阪の水道に民営化が言われているのは、なぜか?そして、それは本当にいい選択なのか?』

【日時】平成28年3月12日(土曜日)12:30開場 13:00開演 17:00終了予定
【資料代】500円)<定員60名> ※要申込み
【場所】大阪市中央区谷町2-2-22 NSビル 9F 
【主催】大阪を知り・考える市民の会 【共催】平松邦夫 「公共政策ラボ」

FB投稿
https://www.facebook.com/amnetosaka/posts/1070939092945063

陳情書(3/3時点)
→ https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLY1N5ZngxZ3ZhYlk/view?usp=sharing


<以下陳情書案>

大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書【案】

【陳情趣旨】
本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1、改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。

7、一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11、上記事項を鑑み、水道事業においては公共施設等運営権制度の導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。
2016年3月

【陳情項目】
1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。
(1)他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
(2)職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
(3)水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
(4)他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
(5)他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
(6)上記項目において、大阪市同様、公営企業である他政令指定都市との違いが出たのはなぜか?

2.施設更新
適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。

3.災害時対応への懸念
大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。

4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。
(1)料金値上げでの財政シミュレーションの提示
大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。

(2)60年後の経営収支シミュレーションの提示
最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。
一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。例えば、民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。

(3)モデル事例及び新興国での水ビジネス成功事例の提示
大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。


【陳情代表者】
特定非営利活動法人AMネット

【共同呼びかけ団体】
大阪を知り・考える市民の会
しみんマニフェスト大阪UP
シーダー関西

【賛同人】
樫原 正澄(関西大学教授)
仲上 健一(近畿水問題合同研究会 理事長)
(他調整中)


※陳情書は現在更新中であり、変更の可能性があります※

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2016年02月24日

【拡散希望3/6〆】大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼

大阪市「水道民営化」!?大阪市議会での慎重な審議を求める陳情書への賛同依頼


吉村大阪市長は「水道事業の民営化」に向け、「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」を大阪市議会に議案提出しました。3月29日には本議会は閉会し、一定の結論がでることとなります。2003年第3回世界水フォーラム以降、「水道民営化」による問題を注視し、活動してきた私たちNPO法人AMネットは今回のこの案を非常に懸念しています。

「水道民営化は失敗だった」と、世界中で民営化した水道事業体の「再公営化」が進んでいます。2015年時点で37か国235事業体が再公営化し、それは途上国のみならず、ドイツ ベルリン市、水メジャー本拠地のパリ市でも起こっています。それは水を「商品」として営利目的に扱った結果、水道事業者が契約内容を守らず、利益優先でインフラ投資の欠如、水道料金の値上げ、水道水の質の低下等、さまざまな問題を引き起こしてきたからです。

また、「再公営化」にも巨額の賠償金を支払うリスクを伴います。TPPでの提訴等を考慮すれば、とても「お試し」できるものではありません。

今回のPFI(公設民営)方式は、資産所有と政策的な責任を行政に残し、料金収入の利益は民間に渡る、つまり「リスクは行政に、利益は民間に」と各国事例から揶揄される所以です。また手続きはあるものの、市の現場技術喪失やTPP発効後の訴訟リスクを考慮すれば、民間会社からの料金値上げを拒否することは、これまで各国事例から見てもほぼ不可能です。

水は公共のものであり、長期的視野に立った管理運営が必要です。まずは、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けるべきです。そのための市議会での慎重な審議と、審議のための判断材料の提示を求める陳情書への賛同を集めます。

3月8日の陳情書の〆切日に向け、3月6日までを締切とし賛同を集めます。一人でも多くの大阪市民の方に知っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

■署名送り先※3月6日必着※ 
〒540-0012 大阪市中央区谷町2丁目2-22 NSビル 浪速産業鞄焉u水道陳情書」宛

リンク先から署名用紙をダウンロードし、手書きの署名をお願いします。
(陳情書は現在更新中であり、軽微な変更の可能性があります)
https://drive.google.com/file/d/0Bz4cgaa9CBKLVGZ4WG1zQ0oxYUk/view



<陳情内容>
大阪市会議長様

「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」に関する陳情書【案】

【陳情趣旨】
本年2月9日に一部見直しが行われた「大阪市水道特定運営事業等実施方針(案)」および、大阪市会平成28年第1回定例会にて、2月16日に提出された議案第106号「大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について、以下の通り陳情いたします。

1、改正条例案では、「水道事業の業務について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」を定め、「公共施設等運営権を設定することができる」としています。しかし、水道水を含む水資源は公共のものであり、その管理運営には長期的視野が必要です。公営水道事業の問題解決にあたっては、現状の課題およびその発生原因の分析からなされるべきであり、「民間資金等の活用」などの解決策を先に議論するべきではありません。

2、改正条例案では、「事業開始後3~5年以内を目途に、新設株式会社の株式の一部を民間事業者に対して売却検討する」旨、記載されています。現在のインフラ投資は、世界的に年金基金などの機関投資家が主流です。将来的に、海外の年金基金や機関投資家といった、必ずしも「水道事業の公共性・持続性」に関心を持たない株主が、大阪市水道運営会社の主要株主となる可能性が大いにあります。

3、水道設備には更新だけでなく、技術革新による設備のアップグレードが30年、50年の単位での検討が必要です。一方、30年を超える長期的な視点に立った施設等への投資がされることは、株主への説明が困難だと考えます。たとえば、契約期限が近づいた施設の更新がどう担保されるのか。契約年数の終了までの期間にとらわれず、適切な施設更新がされるのか懸念されます。

4、これまで自治体同士の災害協定を超えて、公共の利益のために、阪神淡路大震災や東日本大震災等の災害時の対応において、日本全国の公営水道事業体が助け合ってきました。公共の利益のための、これまでの公営水道事業体同士の相互支援体制と、営利目的である民間事業者との整合性を、各自治体はどう判断するでしょうか。一方、大阪市の民間事業体は他自治体への支援をどのような基準で判断するのでしょうか。大災害時、営利目的の事業者である民間事業者との協働は、他自治体にとって前例もなく、これまでと同様の対応が可能なのか懸念されます。

5、改正条例案が提案するPFI方式では、資産所有と政策的な責任は行政に留まるものの、料金収入の利益は民間事業者に譲渡されます。「リスクは行政に、利益は民間に」と言われる通り、結果的に市民のためにならないとの批判が国際的に高まっています。

6、改正条例案では、水道料金等改定について手続きはあるものの、「再協議が不調となった場合、運営権者は市事由による実施契約の解除を行うことができる」、市事由の契約解除には「運営権者の損失相当額を支払う」旨、記載されています。これまでの各国事例から見ても市職員による現場技術喪失後、民間事業者からの料金改定等の要請拒否は実質的に不可能であり、将来の料金高騰につながると考えます。

7、一方、公営水道事業の課題解決策として、民間資金の活用ではなく、適切な範囲で水道料金の値上げを行なうことは吹田市などでも予定されており、現実的な解決手段と言えます(日本水道協会の調査によると、平成21年からの4年間で126事業体が料金値上げを実施済です)。今後、長期間にわたって予想される耐震化や水道管網の更新、水道技術の安定的な継承などにかかる費用について、適切な情報開示と丁寧な対話を重ねた上で、住民自身が納得して負担することは、民主主義的手続きに沿った解決策の一つだと考えます。

8、水道事業の民営化・民間参入については多くの失敗事例が存在します。民間委託契約を結んだとしても、水道事業者が契約内容を守らず、利益を優先した結果、インフラ投資の欠如や水道料金の値上げ、水質の低下などさまざまな問題が世界各国で引き起こされています。1980年代に水道事業を民営化し、「成功例」とされるイギリスにおいても2012年の世論調査で71%が「水道を国有化すべき」と回答しています。水道事業の課題解決においては、世界各国での歴史に学ぶべきであり、拙速な決断は避けなければなりません。

9、ひとたび水道事業を民営化した国・自治体が再び公営に戻す「再公営化」が、世界各地で進んでいます。オランダのNGO(非政府組織)である「トランスナショナル研究所」の調査では、2015年時点で37か国235事業体が再公営化を果たしました。これらの動きは、発展途上国のみならず、ベルリン市やパリ市でも起こっています。

10、「再公営化」にもリスクが伴います。それは、契約を途中で解除された民間事業者が違約金や期待されるはずだった利益を求めて提訴される可能性があるからです。仮に大阪市が民間企業と契約をし、後日、契約解除をした場合、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれている投資家対国家の紛争解決(ISD)条項によって、巨額の賠償金を支払うよう提訴されるかもしれません。30年契約を途中解除したベルリン水道は、株の買戻しに約1,600億円(12億800ユーロ)負担し、水道料金に重くのしかかっています。巨額の負債を抱えるリスクを引き受けるのではなく、将来にわたって安定した水道事業の運営に注力すべきです。

11、上記事項を鑑み、水道事業においては公共施設等運営権制度の導入を議決する前に、下記陳情項目を提示した上で、市会での慎重な議論を要請します。
2016年3月

【陳情項目】
1.大阪市水道経営の課題解決のために以下、自己分析を市民にも示してください。
(1)他都市に比べて企業債の比率が高いのはなぜか?
(2)職員の生産性が他都市より低いのはなぜか?
(3)水道管路の耐震化率が低いのはなぜか?
(4)他都市と比較し、大阪市の水道料金をどう評価するか?その理由は?
(5)他都市と比較し、大阪市の水道技術をどう評価するか?その理由は?
(6)上記項目において、大阪市同様、公営企業である他政令指定都市との違いが出たのはなぜか?

2.施設更新
適切な更新投資を運営権者に行わせる担保を、具体的に市民にも提示ください。

3.災害時対応への懸念
大災害の発生時にどのように他自治体と連携し、相互支援を行うのか、具体的に市民にも提示ください。

4.導入にあたっては不安が払しょくされないので、以下の項目を市民にも示してください。
(1)料金値上げでの財政シミュレーションの提示
大阪市水道局を公営としたまま、水道料金を値上げした場合の財政状況のシミュレーションを算出してください。併せて、持続可能な水道事業運営のためには、月額でどの程度の家計負担増が必要になるのかのモデル提示をお願いします。

(2)60年後の経営収支シミュレーションの提示
最低でも契約最長期間である60年後の経営収支シミュレーションの提示をお願いします。
一部見直し案では30年後の経営収支シミュレーションしか提示されておらず、長期的な視野に立った議論とは言いがたい状況です。例えば、民営化を実行しても平成29年度の黒字は4億円のみです。それ以降の値上げは避けられず、問題の先延ばしに過ぎません。

(3)モデル事例及び新興国での水ビジネス成功事例の提示
大阪市のモデルとなるような国内外でのPFI導入の成功事例及び新興国での水ビジネス成功事例を提示して下さい。昨今の報道で取り上げられている地方自治体による新興国での水道技術の移転は、ODA(政府開発援助)等の公金投入がなければリスクが大きく成功しないと考えます。

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2016年01月30日

【団体賛同しました】JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出「原発事故をくりかえすな」

AMネットも団体賛同しました。

JBIC/NEXIの「原発指針」に対してNGO4団体が共同提言を提出「原発事故をくりかえすな」
http://www.foejapan.org/energy/news/160128.html

提言書→http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/NGO_proposal_JBIC_NEXI.pdf

国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 原子力資料情報室、原子力規制を監視する市民の会の4団体は、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易保険(NEXI)が今後策定するとしている「原子力関連プロジェ クトにかかる情報公開指針」に対して、「情報公開に限るべきではない」「紛争 地域などを原発支援から除外すべき」などとする別添の提言書をまとめ、提出し ました。

提言書には、64のさまざまな分野の市民団体が賛同しました。

<主な内容>
○そもそも原発輸出は行うべきではない。

○福島原発事故の経験を踏まえ、二度と原発事故を起こさないという原則を明記すべき。
○国(内閣府)による、原発輸出の「安全配慮確認」は名ばかり。国の要綱(「原子力施設主要 資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認の実施に関する要綱」)には以下の欠陥がある。
・あげられている条約に、NPTやIAEA保障措置協定、追加議定書が含まれておらず核不拡散が担保されない。
・15億円未満の案件が対象外になっている。
・条約の加入や加入意思、IAEAのIRRSの受け入れだけでは、実際に安全が担保さ れない。
・プロジェクトごとに立地の特性などに即した安全配慮確認がなされない。
・確認した内容は一般に公開されない。事後的な「議事要旨」の公開のみである。

○よって、JBIC/NEXIは、「安全配慮確認」を国まかせにすべきではなく、指針の内容は包括的なものとすべきである。
○安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本の規制基準と同等の基準を求めるべきである
○テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業 に公的信用を付与するべきではない


□提言作成団体
 国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
 原子力資料情報室
 原子力規制を監視する市民の会
□協力:プラント技術者の会

□賛同団体(64団体):
ピースボート、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ、特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際青年環境NGO A SEED JAPAN、福島老朽原発を考える会、特定非営利活動法人WE21ジャパン、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)、関西NGO協議会、怒髪天を衝く会、特定非営利活動法人 AMネット、さよなら玄海原発の会・久留米、被ばく医療を考える会かごしま、緑のハーモニー調布、七番めの星、ベクレルフリー北海道、反原労(反原発労働者行動実行委員会)、神戸国際キリスト教会、(社)神戸国際支縁機構、原発を考える品川の女たち、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会、ふくしま地球市民発伝所、NPO使い捨て時代を考える会、春を呼ぶ会、全石油昭和シェル労働組合、脱原発の日実行委員会、緑の党グリーンズジャパン、No Nukes! 野にゆく会、東日本大震災被災者支援千葉西部ネット、市民自治をめざす1000人の会、JAN (Japanese Against Nuclear) UK、三陸の海を放射能から守る岩手の会、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、所沢「平和都市宣言」実現する会、えねみら・とっとり、脱原発ネット釧路、Sayonara Nukes Berlin、エルザ自然保護の会、特定非営利活動法人WE21ジャパン海老名、日伊の架橋‐朋・アミーチ、資料センター《雪の下の種》、ほっかいどうピーストレード釧路グループ、ドイツ公益社団法人「さよなら原発デュッセルドルフ」Atomkraftfreie Welt-SAYONARA Genpatsu Duesseldorf e.V.、商社九条の会・東京、ODA改革ネットワーク、ODA改革ネットワーク関西、特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク、WE21ジャパン藤沢、グリーン・アクション、一般社団法人大磯エネシフト、原発メーカー訴訟原告団、放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜、さよなら玄海原発の会・久留米、(株)森と暮らすどんぐり倶楽部、オールターナティブズ、No Nukes! 野にゆく会、太陽光・風力発電トラスト、震災復興プロジェクト・神奈川、虹とみどりの会、緑ふくしま、さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、原発の危険性を考える宝塚の会、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

賛同個人(317人)


※問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
担当:満田夏花
携帯:090-6142-1807
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

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2016年01月26日

【2/20開催!】シリーズ『”大阪のこれから”を考える学習会〜国家戦略特区で変わる大阪の労働と医療〜』

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シリーズ『”大阪のこれから”を考える学習会
〜国家戦略特区で変わる大阪の労働と医療〜』
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大阪都構想の住民投票、W選挙をきっかけに”大阪のこれから”を考える機会が増えました。

大阪だけでできること、そして全国の流れを受け、大阪で今進もうとしていること。
それらで大阪は、私たちはどうなるのでしょうか。

政府の成長戦略の大きな柱とされる「国家戦略特区」は、「岩盤規制」改革の突破口と言われます。

「国家戦略特区」で私たちの生活が良くなる?経済が発展する?
なかなか、その内容がわかり辛いのが現状です。

特に関西圏で進められている「労働」と「医療」分野について専門家の方を招へいし、”大阪のこれから”・私たちの生活・大阪の経済はどうなるのか、考えてみませんか。


■日程 2016年2月20日(土) 14:00〜17:00(13:30開場)

■場所 NSビル9階(天満橋/大阪市中央区谷町2丁目2-22)

■参加費 500円

■スケジュール
14:00〜14:30 ここまで進んでいる関西圏の国家戦略特区
いしだ はじめ(AMネット)
14:30〜15:15 労働関連の規制改革で変わる関西圏の就労環境(仮)
中西 基氏(弁護士・北大阪総合法律事務所)
15:30〜16:15 混合診療拡大と病院経営の民間参入により変貌する医療(仮)
平田雄大氏(兵庫県保険医協会事務局)

※ゲストが増え、タイムスケジュールが変更する可能性があります。
※イベントページはこちら
https://www.facebook.com/events/1133988783287348/1134008526618707/

■主催:NPO法人AMネット http://am-net.org/

■共催:大阪を知り・考える会:https://www.facebook.com/Osakacitizens517
https://twitter.com/osakacitizen517

■協賛:市民社会フォーラム http://civilesociety.jugem.jp/

■問合せ先:NPO法人AMネット
〒532-0006 大阪市淀川区西三国2-12-43 自敬寺内
E-MAIL:amnetosaka@yahoo.co.jp TEL:080-3773-2894
FB: https://www.facebook.com/amnetosaka
BLOG:http://am-net.seesaa.net/


▼全国的に共通する国家戦略特区の事業内容▼

混合診療(保険外併用療養、高度医療提供事業)や民泊事業、雇用条件の規制緩和をはじめとする全国で125事業もの認定事業が確定、始動しはじめています。
※全国的に「労働」と「医療」について共通したものが多く、具体的には以下のような事業が多く含まれています。
・外国人労働者(弁護士、医師、家事労働者)の受け入れ
・先端医療を打ち出しての医療分野での規制改革
・混合診療の実施
・雇用に関する規制改革
※政府HP「国家戦略特区」詳細はこちらからごらんいただけます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/
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2015年12月31日

2015年AMネットの活動報告〜今年も一年ありがとうございました!

2015年ももうすぐ終わりを告げようとしています。
大阪で活動するAMネットとしては、5月に「大阪都」構想住民投票、10月にTPP大筋合意発表、11月には大阪府知事と市長のW選挙と、あっという間に一年が過ぎたような気がします。

新しい仲間との出会いや、これまでのつながりからさらに広がり・つながりができました。
そんな中で、私たちAMネットができたこと、できなかったこと。
成果はなにか?は、非常に難しい判断となりますが、2016年も引き続いての活動を継続していきたいと思います。

今年も一年、ご支援いただきありがとうございました。
2016年もどうぞよろしくお願いいたします。

AMネット事務局一同

<2015年のAMネットの活動一覧>
1月8日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
1月9日(金) 1月度AMネット事務局会議
1月21日(木)関西NGO協議会理事会に出席
1月22日(木)スタッフ向け環境NGO・NPOレベルアップ実践研修参加
1月25日(日)AMネットミッション・今後の方向性について全体会議
1月27日(火)TPP全国実行委員会スカイプ会議

2月7日(土)「風雲急!〜「特区」を突破口にした規制改革の嵐〜」開催
2月11日(水祝)AMネット会報LIM74号&総会資料印刷発送
2月18日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
2月20日(金)2月度事務局会議
2月21日(土)FM79.7京都三条ラジオカフェ「FMエコネット市民カフェ」出演
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3月8日(日)会員総会&『緊迫・切迫 TPP大筋合意?なんでも質問!TPPはどうなる?TPPでどうなる?TPPをどうする?』
3月9日(月)大阪市なくさんといてよ!市民ネットワークスタート集会に参加
3月10日(火)関西NGO協議会理事会に出席
3月15日(日)伏見周辺 十石船と酒造めぐり下見
3月18日(水)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
3月20日(金)3月度事務局会議
3月22日 時事放談カフェvol.1「地方政治と国政」@北浜レーベルカフェ
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4月6日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
4月11日(土)関西NGO協議会説明会
4月12日(日)〜17日(金)韓国大邱第7回世界水フォーラム
4月17日(金)時事放談カフェvol.2「「大阪都」構想ってなに?どう変わる?」@心斎橋英国屋
4月22日(水)関西NGO協議会理事会に出席
4月24日(金)4月度事務局会議
4月26日(日)山田元農水大臣との意見交換会(ほんまにええの?大阪ネットワーク)
4月30日(木)『「大阪都」構想 ホンマは何?どう変わってしまう?』登壇@みつや交流亭


5月2日(土)TPP全国実行委員会スカイプ会議
5月8日(金)緊急企画!都構想で大阪は豊かに?成長戦略を考える〜ごみ・上下水道の民営化&東京都の特別区ってどんなん?〜』
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5月14日(木)関西NGO協議会監査
5月17日(土)フェアトレードディ垂井
5月18日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
5月19日(火)「大阪都」構想振り返り勉強会@豊中に登壇
5月20日(水)関西NGO協議会理事会に出席
5月23日(土)関西NGO協議会総会
5月24日(日)TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』@国労会館3階
5月29日(金)5月事務局会議
5月31日(日) 流域を歩く 京街道淀川の水運とともに 東海道五十四次・「伏見宿」と十石船流域ツアー開催
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6月1日(月)TPP全国実行委員会スカイプ会議
6月6日(土)AMネット会報LIM75号
6月8日(月)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
6月9日(火)大阪UP打合せ参加
6月16日(火)TPP街頭アピール@なんば高島屋前参加
6月24日(水)関西NGO協議会理事会に出席
6月25日(木)大阪UP「市民協働分野」打合せ
6月26日(金)6月事務局会議
6月27日(土)「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請の団体賛同スタート
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7月2日(木)大阪UP全体調整打合せ参加
7月9日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会議
7月12日(日)TPPとくらしを考えるシンポジウム『過去からよみとく未来予想図〜外国貿易障壁報告書などを受けて〜』(保険・金融・共済、司法や知的財産権問題)@国労会館3階
7月14日(火)大阪を知り・考える市民の会『大大阪時代からみる大阪 〜その一』参加
7月22日(水)「オルタナティブ・水フォーラム 7.22報告会のお知らせ@東京に登壇
7月23日(木)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
7月31日(金)7月事務局会議

8月2日(日)環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
8月3日(月)大阪UP全体調整打合せ参加
8月5日(水)環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
8月12日(水)TPP全国実行委員会スカイプ会議
8月20日(木)大阪を知り・考える市民の会『大大阪時代からみる大阪 〜その二』参加
8月22〜23日地域と世界がつながるフォーラム@福岡
8月26日(水)TPP全国実行委員会スカイプ会議&京都三条ラジオカフェ環境市民のエコまちライフ収録
8月27日(木)関西NGO協議会理事会に出席
8月28日(金)8月事務局会議
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9月2日(水)大阪UP全体調整打合せ&FAAVO打合せ参加
9月4日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
9月7日(月)環境NGO・NPOレベルアップ実践研修−応用研修参加
9月10日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会議
9月14日(月)大阪UP「公共サービス」打合せ
9月19日(土)AMネット会報LIM76号印刷&発送
9月21日(祝月)TPP全国実行委員会スカイプ会議
9月25日(金)9月事務局会議
9月26日(土)大阪UPとして「もうすぐ大阪市長選!市民が自分で考える政策ディスカッション」開催
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9月30日(水)ビジネスイノベーション研究会(FAAVO大阪より)大阪UPの取り組み発表

10月2日(金)大阪UP全体打合せ
10月9日 TPP全国実行委員会スカイプ会
10月14日(木)大阪UP全体打合せ
10月16日(金)10月事務局会議
10月18日(日)流域を歩く 京街道・京橋下見
10月21日(木)大阪UP全体打合せ
10月23日 TPP全国実行委員会スカイプ会議
10月28日(水)関西NGO協議会理事会
10月29日(木)大阪UPイベント「市長候補と政策ディスカッションU 市民が政策かんがえた!『市長(予定候補者)、これできますか?』〜注目の予定候補者に公開質問状送ってみました!〜」開催


11月4日(水) 「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」@メルパルクホール大阪に参加
11月5日(木)TPP全国実行委員会スカイプ会議
11月7日(土)大阪UP全体打合せ
11月11日(水)大阪UP作業打合せ
11月13日(金)緊急学習会『TPP大筋合意?成立まではまだ遠い!』@神戸
11月13日(金)市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請の面談(内閣官房TPP政府対策本部より 内閣参事官 矢田真司、日笠)

11月13日(金)市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会として院内集会開催「TPP交渉に関する情報公開と大筋合意からの撤退を求める院内集会の呼び掛け−このまま進めることは許さない!100 団体を超える市民の声をぶつけよう−」

11月14日(土)市民で作る街頭演説会で大阪UPとして発言
11月19日(木)TPP大筋合意内容の説明及びEPA(経済連携協定)利用支援セミナーに参加
11月20日(金)11月事務局会議
11月25日(水)大阪UP全体打合せ
11月27日(金)ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク事務局会議
11月29日(日)流域を歩く 京街道・京橋ツアー
11月30日(月)《co-arc夜間学校》「 TPPの"いろは"の授業?ニュースを見ても分かりづらい・・・結局何がどうなるの??」登壇
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12月7日(月)関西NGO協議会理事会に出席
12月11日(金)12月事務局会議
12月23日(祝)大阪UP全体打合せ
12月26日(土)ワンワールド・フェスティバルfor Youthにブース出展
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