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▼3/20(日）開催！AMネット総会シンポジウム＠オンライン▼

　DXで力を持つのはだれ？

　～デジタル資本主義 vs デジタルコモンズ～

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スーパーシティ構想や自治体システムなど行政のIT化、

マイナンバーや顔認証、スマート農業、教育データ利活用などなど、

あらゆる分野で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が唱われ、

デジタル化とデータの一元化が進んでいます。

■デジタル化は諸刃の剣。

私たちの生活が、便利で効率的になるかもしれない。

でも、ビッグデータを手にした側は、私たちの情報を分析し、何のために使うでしょうか？

■テクノロジーは中立でありえない。

デジタル化の推進は、人類の進化というだけでなく、新たなフロンティアを求める現代資本主義の動きともいえるでしょう。

それらに対して、その技術とデータを民主的に活用するための「デジタルコモンズ」が必要です。

デジタル化による力を、資本と一部の企業に委ねるのか、人々の手に取り戻すのか。

スーパーシティ構想をはじめ、都市部と農村とで進むデジタル化の現状を知ることで、デジタルデモクラシーを考えてみましょう。

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■日程　3/20(日) ＠オンライン（要申込）

・シンポジウム：15：00〜17：00

※シンポジウム前に同じURLにて、会員総会を13：30～14：30にて開催します。

（申込みされた方、どなたでもオブザーバー参加できます）

■基調講演　

15：00～16：00「誰がルールを決めるのか デジタル監視資本主義と自治 ・ 民主主義 」

　内田聖子さん（NPO法人アジア太平洋資料センター＜PARC＞共同代表）

■都市のデジタル化

16：00～16：20　「デジタル情報収集のための大阪万博＆カジノ⁈」

　武田かおりさん（NPO法人AMネット事務局長）

■農村のデジタル化　

16：20～16：40　「ポストコロナの食と農と世界のフード・アグテック推進：米国からの現地報告）」

　松平尚也さん（NPO法人AMネット代表理事）

16：40～質疑応答

17：00　終了

司会：平賀 緑さん（京都橘大学准教授・AMネット理事）

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■定員　100名（要事前申込、開始1時間前に締め切ります）

■参加費　1000円（AMネット会員 無料）

■申込

https://amnetosaka20220320.peatix.com/

　※お支払い方法は、Peatixによる事前決済（クレジットカード、コンビニ払い）です。

　※主催者の都合による中止の場合を除き、購入済チケットのキャンセルはできません。

　※続けて開催するため、総会・シンポジウムとも申し込みは同じです。

　※お申し込みいただいた方に、事前にURLをお送りいたします。

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■登壇者紹介

▼内田聖子さん（NPO法人アジア太平洋資料センター＜PARC＞共同代表）

出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。TPPウォッチの国際NGOネットワークにも所属し、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどの市民社会とともに活動。共著に、『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる？』（2014年、コモンズ）など。

▼武田かおりさん　（NPO法人AMネット事務局長）

2001年、持続可能な経済と社会のしくみを目指し、AMネットで活動を始める。世界中の「水道民営化」の失敗を知る団体として、大阪市の水道民営化プランに対する懸念を市議会に届けるなど、問題提起を行う。水道民営化問題をきっかけに「大阪都構想」「IRカジノ」など、地元大阪市のテーマについても、他団体と協働し活動している。

▼松平尚也さん（NPO法人AMネット代表理事）

農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。近畿大学非常勤講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。

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■AMネット会員募集中

この機会にご入会いただければ、参加費は無料になります（年会費3,000円）。

①お名前②会報発送先住所を、「入会＆3/6参加」の件名でお知らせください。

E-MAIL：amnetosaka★yahoo.co.jp（★を@に変えてください）

TEL：070-4412-7006

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ここまで

＜1/29公述概要＞

１，「リスク分担」が明確でない。

カジノ実施方針・募集要項のリスク分担（※末尾参考参照）では「詳細は、実施協定で示す」とあるだけで、区域整備計画にリスク分担が書かれていない。災害時など被害が出た際に、「大阪市の責任」とどこまで補償を求められるかも不明である。このような将来リスクが不明のまま、議決すべきではない。

実施協定は契約であり、リスク分担が確定したのち、リスクを議会で議論してから議決すべき。

２，「契約解除」の記載もない。

実質的に、IR事業者はいつでも撤退可能。

今予算で790億円予算措置したとしても、開業前の撤退も可能である。

一方、大阪府市は撤退させれば、損害賠償請求リスクがある、不平等な内容。　

契約解除の記載がないということは、そのリスクも試算できていないということだ。

３，「IR事業用地の適正確保」によるリスク

土地所有者としてのIR事業用地の適正確保（土壌汚染対策、液状化対策、地中障害物撤去）について、引渡し前に限るのか、将来に渡るのかすら明確でない。文脈としては将来に渡ると読める。また松井市長も「市の責任」と言いきり、市会で議決されば、大阪市の対応を期待してIR事業者は投資することとなる。となると、適正確保を大阪市が実施しないとなれば、ISDSの訴訟リスクにも直結する。

逆に大阪市がIR事業用地の適正確保を負担したとなれば、新たに、それ以前の土地売買等の契約者との不平等も起こり、訴訟となる可能性が起こる。つまりいずれにせよ、将来世代に訴訟のタネを残すこととなる。

４，「投資家の期待」を裏切った場合のリスク　～ISDS条項～

TPP等の投資協定による投資家対国家の紛争解決手続き、ISDSによるリスクを考慮されていない。

将来、カジノを止めると公約にあげての知事・市長が誕生したとしても、ISDSによって、多額の賠償請求が発生する可能性が高く、将来世代の選択を奪いかねない。

途中解約だけでなく、災害時の被害について、大阪市負担で改修する予算が通らないなどとなれば、ISDSの対象になりえるのではないか。

５，大阪IRは実質65年契約

大阪IRは35年と非常に長く、さらに「事業の継続を前提として」30年間の延長を協議されるため、実質的に65年ものライセンスを認めている。

マカオの更新も20年から10年に変わるにも関わらず、なぜこれほど長いのか。

ほとんどの大阪市民は、松井市長の言った「ｌRには1円も使わない」という発言から、これほど費用が高騰していることも知らない。

夢洲にかかる財政リスクも、IR計画の縮小も知らない。

市民にこれらを周知し、住民投票で市民の意思を測るべきだ。

また4/28の国への申請期限ありきで進めていると懸念している。延期すべきだ。

＜ここまで＞

水道民営化はどうなっているか、そして大阪市の水道は大阪都構想でどうなるか？

全国の水道があぶないといわれる中、水道を民営化（PFI/コンセッション）すれば問題解決されるかのように言われてきました。

そんな中、大阪では大阪都構想の住民投票が近づいています。都構想で大阪市がなくなれば、大阪市の水道事業はまるごと「大阪府に移管」されるため、大阪の水道事情は一気に変わります。

■全国の水道民営化。今、どうなっているか

2018年8月のPFI法改正、2019年10月の水道法改正により、「水道事業全体」の民営化が進められる一方、「切り売りの民営化」も進められています。

内閣府PPP/PFI推進室は、2017年「コンセッション導入に向けた働きかけ（トップセールス）リスト」が発表され、全国19事業体が対象となっていました。

しかし現在、「水道事業全体の民営化」は、議会で否決、または民営化の条例提出までたどり着けないケースが多くあります。

現在、民営化が実際に進んでいるのは宮城県と大阪市のみであり、全体としてさほど進んでいるとは言えなません。

つまり、水道民営化したほうが良い、と判断した自治体はごく「少数派」ということです。

宮城県は、宮城県の上水道・下水道・工業用水のすべてまとめて一括で民営化が現在進行形です。
※宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）。

浜松市は下水道民営化後、水道事業（上水）民営化が進んでいましたが、市民の反対が大きく浜松市長選以降、保留となっています。

ただし、民営化の重点分野として、「水道」「下水道」は今も設定されています。

「水道事業全体」の民営化がだめとなれば、大阪市のように「切り売りの民営化」が今後一層進むのではないでしょうか。

水道職員の技術継承が大きな課題と言われています。

公務員減らしが進み、民営化までいかずともすでに、どの自治体も民間委託が進んでいることが大きな原因です。
民間に依存すればするほど、現場を失い技術継承が困難となります。

チェック機能も働かなくなり、企業の言いなりになるしかありません。

その中でも、民営化は契約年数も長く、課題解決から遠のくことは海外事例からも明らかです。

■大阪市の水道の今

大阪府と大阪市の水道は、長年いずれも水余り状態でした。

橋下知事以降、二重行政の象徴とされ、さまざまな議論を経たのち、2017年、水道事業（上水道）全体の民営化が廃案となったことで、水道事業全体の民営化はストップしました。
（維新：賛成、自民：継続審議、公明・共産：反対。いずれも過半数なく、審議未了のまま廃案）

しかし「水道事業全体」の民営化をストップしたにもかかわらず、その後、大阪市で進んでいるのは水道事業の「切り売りの民営化」です。

2020年2・3月市議会において、大阪市の「管路更新事業」「工業用水」の民営化が議会で可決しました。
（いずれも賛成は維新・公明、反対は自民・共産・市民第一）

下水道はすでに、大阪市の職員を転籍させクリアウォーター㈱が設立され、包括委託されています。
最終的に「公共施設等運営権制度（混合型）の導入をめざす」とあり、将来的には民営化（コンセッション）の方針です。

■水道民営化？大阪市の水道の将来を「決めるのは大阪府」

大阪都構想は、「大阪市を廃止し、４つの基礎自治体として特別区を作る」というものです。

大阪市が一括で実施してきた事業は、「大阪府」「特別区」と、４つの特別区が共同で設置・運営する「一部事務組合」に仕事が分かれます。

水道・下水道は共に、「大阪府」に移管されることとなっています。

大阪府が事業継続するため、大阪市水道局（下水道も）の資産すべてと職員は、大阪府に移管されます。

しかし決まっているのは、ここまでです。

水道料金をどうするか、水道を民営化するのかなど、「大阪府が決める」と決まっているだけで、何も決まっていません。

大阪市民の水道にも関わらず、大阪市民が水道の将来を決められなくなるのです。

■水道料金で築いた資産が、全て大阪府のものに

大阪市水道局は約4723億円の資産を持ち、現金預金だけで約530億円にもなります。

水道料金が、全国の大都市および大阪府下でも一番安いにもかかわらず、年間の利益は年間100億円超という、安定の黒字です。

大阪都構想が成立すれば、土地・建物、現金預金や基金など、

これまで“大阪市民が払った水道料金”で作り上げた、これらすべての資産が、大阪府に移管（無償譲渡）されます。

大阪市が水ビジネスを海外で展開、などと言われたのは大阪市水道局の職員のスキルが高いからですが、

これら職員も、「大阪府にただであげる」ことになります。

■大阪市のままなら、水道料金値上げは必要ない

「将来の水道料金値上げは避けられない」。

これは、これまでの設備更新費用を先送りしたツケであり、全国的な傾向であることは間違いありません。

2040年度までに、全国の約90％の水道事業者が水道料金の値上げが必要というレポートが全国ニュースで流れました。その値上げ率は全国平均で36％、中には料金がおよそ５倍になる自治体もあります。

一方、大阪市の必要値上げ額は「0円」です。

つまり、大阪市のままであれば、当面値上げの必要はありません。※

しかし、特別区になれば水道料金があがる可能性は、非常に高くなります。

大阪市の人口は府域の3割しかなく、特別区選出の議員が一致団結しても、大阪府議会では少数派です。

大阪府議会で「料金を上げる」と決めれば上がります。

また、水道の広域化の将来像は、水道会計の一本化です。

大阪府域で1番安い、大阪市の水道料金は、「上がる」しかないのです。

■大阪市の水道の役割

大阪市の水道事業は、大阪市域をしっかりと守ることを最優先したうえで、大規模自治体として近隣自治体の支援をするべき立場です。

大阪府下にバラバラになっては、その力すら発揮できません。

大阪市の水道をなくすことは、大阪市民の水道を不安定にするだけでなく、周辺市に住む人々にとっても大きなダメージを追うものなのです。

文責：AMネット事務局

新型コロナ対策に、吉村知事の“リーダシップ”はどう発揮されたのか

吉村洋文 大阪府知事の新型コロナウィルス対策が評価され、人気が上がっています。

しかし吉村知事・松井市長が掲げた重要施策の多くが、プレスリリースすらありません。

つまり「行政として何の準備もないまま、メディアで発表している」ということです。

▼吉村知事の評価をあげた「大阪方式」とは？

最初のきっかけは3月13日、指定医療機関に入院～民間のホテルでの宿泊療養等、症状によって患者を分ける「大阪方式」を出したことです。

しかしその後、専門病院をどのように検討したのか。

大阪府HP（対策ページや専門家会議等資料）には、病院のリストもなく、検討した形跡すら見えません。

▼市長の独断？！コロナ専門病院

4月14日、大阪市立十三市民病院(以降、十三市民病院)をコロナ専門病院にすると、松井市長が発表しました。

大阪方式発表1か月後ようやく1つ目の専門病院であるにもかかわらず、大阪府・市HPには、報道発表資料すら見つかりません。

経緯は「市立病院機構理事長に依頼したところ可能との意見だったので、その場で方針決定した」という松井市長のTwitterで知れるのみです。

（大阪市HPより4/14報道資料。その前後にも記載なし。役所の準備がないまま、発表したことが分かります）

▽職員や患者にとって、「寝耳に水」の発表

十三市民病院をコロナ専門病院にする―。市民病院機構の理事長に確認したと松井市長は言うものの、当該機構の部長レベルも、当該機構を統括する「大阪市健康局」も、「十三市民病院」の院長も知らされず、報道資料もありません。

結果、病院への問い合わせが殺到し、現場が対応に追われることとなりました。

十三市民病院は、地域医療の中核病院です。出産間近の妊婦含め分娩の予約ほとんどが、急遽ほかの病院に割り振られました。

地域医療の中核にもかかわらず、救急・外来が休止となり、入院患者も転院・退院となりました。

２つ目のコロナ専門病院(民間病院)は6月中旬の運用予定と、いずれも今回のピークには全く間に合いません。

実は、大阪市には2018年3月末に閉院した住吉市民病院が残っていました。

しかし、十三市民病院をコロナ専門病院にすると発表があった数日後、解体工事が始まったのです。

このタイミングでの解体は適切なのか、本当に全く活用できないのか、検討はきちんとされたのか。

十三市民病院が適切だったのか、さらに疑問が残ります。

▼知事の独断？！　大阪府の休業要請支援金

4月10日ＮＨＫ『かんさい熱視線』にTV出演した吉村知事は、「府単独での休業補償は、現状は出来ない」「広く補償する東京都のような財源がない」といった発言を、繰り返していました。

しかしわずか５日後、大阪府も休業要請支援金（中小企業100万円、個人事業主50万円支給）を受け付けると吉村知事は発表。

報道発表資料もなく、府庁も大阪市役所も、現場はマスコミ報道で初めて知ったと聞きます。

支援金は歓迎すべきものの、府議会の日程もなく、財政難の大阪府で、意思決定はどうなされたのでしょうか。

（大阪府HP報道発表資料より抜粋。
4/22に、「休業要請支援金相談センターの設置」のプレスリリースはある↑のに、
吉村知事が発表した4/15後も、「休業要請支援金を始める」内容の報道資料がない↓ことが分かります。）

同時に「大阪府と市町村で1/2ずつ負担」と発表しましたが、報道によると大阪市（＝松井市長？）以外は知らされていなかったようです。

最終的に、4月22日大阪府市・町村長会が、協力の申入れをすることで事業は進みましたが、正式な知事からの協力要請は4月23日。

市・町村長会が協力を受け入れた翌日です。

（吉村知事の公務日程より抜粋。4/23に知事が正式に要請したことが分かります。）

府内市町村は財源のばらつきがあります。

府内市町村の首長も、行政・議会の関与もなく、意向すら聞かず、他自治体の大きな財源を使う政策を、勝手に吉村知事が決めてもいいのでしょうか。

支給が遅れているという報道も出始めています。

この支給遅れも、知事の”リーダーシップ”による現場大混乱が一番の原因ではないのでしょうか。

【参考記事6/9まいどなニュース】
「届かぬ大阪府の休業要請支援金…支給決定まだ2割「1カ月以上状況分からず」「支払い間に合わない」と悲鳴」

▼「大阪モデル」緑信号になるよう、基準を変更

5月5日、吉村知事は緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表しました。

「見える化」すると、太陽の塔などをライトアップまでした大阪モデル。

しかし5月24日、緑信号の基準を維持できないと明らかになった前日の23日、吉村知事は緑信号が続くよう、基準を変更したのです。

この基準変更の意思決定はどうなっていたのか。開示請求の結果、「吉村知事のトップダウン」だと分かりました。

https://note.com/kaijiwada/n/na64e33c988dd

京都大iPS細胞研究所 山中伸弥所長が「結果を見てから基準を決める。大阪府の対策が、科学から政治に移ったことを意味します」と懸念した通りです。

▼他都道府県との調整・連携は？

吉村知事は就任以降、「関西広域連合委員会」に出席したことがありませんでした。『関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応』を議題とした3月に2度開催された委員会も、両日とも「公務なし」にもかかわらず、欠席。４月にようやく、初めて出席しました。

「全国知事会」の出席も、万博決議の一度のみ。9月入学の前向き発言で小池知事とニュースを賑わせた時が、2回目の出席です。

知事会等に参加せず、事前調整もないまま「大阪は経済の中心だから」とマスコミで発表する…。他都道府県との連携は大丈夫なのか心配です。

▼プレスリリースすらないのに、テレビで発表

知事のメディア露出は非常に多く、４月２８回、5月は３０回を超え、Twitterでの発信にも熱心です。

しかし、大阪府HPには「新型コロナウィルス感染症対策サイト」はあるものの、対策サイトのはずが、府の対策が一見してわかるページはありません。

「大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の配布資料や議事次第はありますが、何が決まり、進捗はどうなのか。議事録もなく、何をやっているかすらわかりません。

前述の重要施策が、大阪府・市HPに報道発表すらないということは、開示請求からも、行政が何も準備もないまま、知事・市長の一存で発言していることは明らかです。周辺自治体との調整もなく、行政も知らぬまま、知事・市長が勝手にテレビで伝えていいのでしょうか。

2018年大阪北部地震時、大阪市長だった吉村氏は、「大阪市内の幼・保育所、小・中・高校は、安全確保のため、全て休校にする指示を出した」と、Twitterで発信しました。

しかし、吉村市長が教育委員会に休校措置を指示したのであれば、それを受けて教育委員会が休校を各校に伝え、対応できるようになって、かつ大阪市HPサイト等で公式発表してから、吉村市長のアカウントで発表すべきです。

登校中の時刻に起こった地震。児童の安全確認に追われる学校では、公式発表もないままに、吉村氏のTwitterをみた保護者からの問合わせが入り、教育委員会に確認しても分からず、児童のお迎え、昼食をどうするかなど、教育現場も保護者も振り回される結果となりました。

松井市長が防護服の代わりに集めた雨がっぱも、開示請求の結果、松井市長の思い付きであったことが判明しています。
https://note.com/kaijiwada/n/n7a70dc8efff3

（実際、30万着集まった雨合羽は、1か月以上たった今も約19万着、行先がないまま残っています。（市議会答弁より）

※その後、医療現場で使いきれない雨がっぱを、教育現場に取りに来いと教育委員会が通達をだしています。
https://twitter.com/jxyezp9fou8aycr/status/1268926039180193792

※大阪市HP「新型コロナウイルス感染症にかかる寄附物品について」2020/6/8更新分より抜粋

https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/cmsfiles/contents/0000501/501001/bougokifu.pdf

私たちの目に見えづらい行政の中で、このような事態が、日々起こっていると容易に想像できます。

検討すらされていない、思い付きの市民受けしそうなことを発信するのがリーダーシップなのでしょうか。

知事の思い付きの帳尻合わせに忙殺され、行政のポテンシャルを発揮しそこねていないでしょうか。

そもそも市民病院を減らしたのも、保健所の人員削減を進めたのも、「二重行政の無駄」として、公衆衛生（府）・環境科学（市）と、機能が違う大阪府・市の地方衛生研究所を統合し、独立行政法人化し、これらを成果として宣伝してきたのも、橋下氏以降の維新の党です。

今回のコロナ禍で、国だけでなく自治体の役割が再評価されていますが、「大阪市を廃止」する、2度目の大阪都構想の住民投票を今年11月1日に予定通り行うと、今も知事・市長は強調しています。

歴史学者 住友陽文氏が先日Twitterで

「大阪維新が苦手なのは、ずばり行政そのものなのではないか。住民がいて、生活をし、（略）病気になれば安心して医療を受けられ、年を取れば福祉がある。そういう住民という実体のあるものを相手にした日常的な行政のことだ。」

と指摘しました。

カジノ・リニアといった“打上花火”は得意でも、行政が苦手な知事が、行政の現場を右往左往させている状況で、市民の生活はよくなるでしょうか。何を言ったのかではなく、「何をやっているか」を見るべきです。■