【1/17〆切】大阪市水道経営戦略パブコメを出そう！�@適正な水道料金で必要な収入を確保すべき�Aこの経営戦略の目指す将来像の達成に公営が適している

大阪市の水道局が、パブコメを募集しています。

「今後、パブリック・コメントにおいて市民・お客さまの皆さまからいただいたご意見等を踏まえながら、平成30年3月を目途に「（仮称）大阪市水道経営戦略（2018-2027）」を策定してまいります。」

とのことですので、みなさまどんどんパブコメを提出しましょう！

（仮称）大阪市水道経営戦略（2018-2027）（素案）のパブリック・コメント詳細はこちらから
→http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/suido/0000419095.html

とはいえ、素案は168ページもあり、概要版だけではなかなか内容をつかむことは困難です。

この度、ＡＭネットの提出予定のパブコメを数回に分け、公開します（水道事業編）。

よろしければ参考にしていただき、市民の声を大阪市水道局に届けましょう。
平成30年1月17日（水曜日）必着。郵送・メール・ＦＡＸいずれもＯＫです。

＜以下、ＡＭネットパブコメ案＞
※青字は引用です。今後修正の可能性があります。

１、適正な水道料金で、必要な収入を確保すべき。
大阪市の水道は高度浄水処理などの大規模投資で水質を上げても20年間料金の値上げもなく、かつ大都市で全国一安い一般家庭にやさしい料金制度を取りつつも、今後20年以上の黒字見込みの超優良公営企業です。

しかしこの経営戦略で示されている将来像を達成するにも、「顧客の98％が原価割れ」という現状の大阪市の水道料金制度では、残り2％に収支が大きく左右され、安定的な経営が困難です。

将来のキャッシュフローを安定させる水道料金制度の構築・分析を真っ先に取り組み、試算を公開し、選択肢の一つとして提示すべきです。

【参考】大阪市の水道は、200円UPで今後も黒字が続く
「チーム水・日本」の分析では2029年に約10％（一般家庭約200円/月）、私たちの大阪の水道を考える会の試算でも今後30年内に200円、基本料金を上げれば、将来黒字が続く見込みです。
www.waterforum.jp/twj/dl/index.html
https://www.facebook.com/osakawater/photos/pcb.1890359587953702/1890355021287492/?type=3&theater

【参考コメント・引用】
水道経営の持続性確保のためには、将来の「水道料金値上げは避けられない」のは、もはや常識です。
　先日大きく報道された日本政策投資銀行による「水道事業の将来予測と経営改革」にも「水道料金値上げ」は一番に記載されており、優先順位の高さが分かります。

＜以下引用＞
「水道事業者の将来キャッシュフローの全国合計を計算したところ、経常利益を確保するためには2046年度までに水道料金を2014年比63.4%の水準まで段階的に値上げする必要があるとの結果になった。

…水道事業の将来キャッシュフローを安定化するためには、�@水道料金の値上げに加え、�A積極的に民間資金の活用（コンセッションなど）を検討する必要がある。加えて�B広域化・広域連携、民間活用(PPP)など抜本的な経営改革に取り組む必要がある」

www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf


関連記事紹介【日経電子版2017/4/6】
水道料金、30年後は1.6倍に　人口減で収支悪化 政投銀試算

人口減少を受けて全国の水道事業が苦境に立たされている。利用者が減る一方でインフラ更新の費用がかさみ、収支が極端に悪化するのが避けられないためだ。今後30年で水道料金の６割引き上げが避けられないとの試算も出てきた。近隣の自治体同士がコスト削減へ連携する動きが広がるが、民営化などもう一段の対応を迫られる筋書きも現実味を帯びてくる。…
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14967450V00C17A4EE8000/

２、この大阪市水道経営戦略の目指す将来像の達成には、公営が適している。

「強い公共」「大都市大阪の都市機能」「持続」など、この大阪市水道経営戦略が目標とする将来像を達成するには公営が適しています。にも関わらず、「新たな経営手法」ありきで経営戦略を策定しているがために、あちこちに無理・無駄が見られます。

コンセッションやPPP（官民連携）が課題解決につながるのか。本当にベストな選択なのか。
「経営の自由度が増す」いう漠然としたイメージしかない中、「新たな経営手法ありき」の経営戦略であることは明らかであり、これまでの市会での議論を反映しているのか大きな疑問です。


【参考コメント・引用】
新たな経営手法「運営権活用」プランは廃止されましたが、その際の市会の指摘・懸念を受けてなお、経営等への民間活用を模索するメリットが不明瞭です。

▼大阪市水道経営戦略より「運営権活用に関する大阪市市会の指摘・意見」以下抜粋P15

□公共性
・運営会社に対する経営監視の仕組みに限界がある
・運営会社が経営破たんした場合、すぐに代替の会社はない
・全職員転籍のため、ノウハウは市に残らず公営に戻せない

□メリット
・民間運営の効果がユーザー（市民・お客様）に見えにくい
・経営シミュレーションや管路耐震化のメリットが小さい

□導入手法
・段階的に包括委託から始めるか、部分導入して検証すべき
・運営権制度活用以前に、公営でできる改革をやるべき


(�B�Cへ続く）
http://am-net.seesaa.net/article/456069943.html
�B民間企業に「公共の役割を求める」のはそもそも不適切
�C事故リスクの軽減・未然防止対策が民間活用で逆行する